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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜崎委員長
おはようございます。
ただいまより総務教育常任委員会を開会をさせていただきます。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は、入れかえは行わずに進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、会議録署名委員でありますが、鉄永委員と谷村委員にお願いをしたいと思います。
それでは、議題に入ります。
執行部の皆様、いつものことでございますが、要領よく簡潔に、マイクに向かってよろしくお願いをしたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
それではまず、未来づくり推進局から始めたいと思います。
議題１、第１回人口・活力対策チーム会議の開催について及び議題２、第１回パートナー県政推進会議の概要について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
それでは、未来づくり推進局資料の１ページをお願いいたします。第１回人口・活力対策チーム会議を５月の17日午後に開催をいたしました。県庁の各部局長、それから総合事務所等も含めての出席でございますが、鳥取県の人口が2040年には44万人に減少するという推計を踏まえて、その対策といったものについて検討するものでございます。
この会議につきましては、外部の有識者により構成いたします「住もう好きです鳥取未来会議」といったものと連携しながら対策を練っていこうというものでございます。
主な意見交換といたしましては、人口減少に歯どめをかけるといったことでどのようなことができるだろうか、農業を活用して雇用創出をしたらとか、あるいは若者のＵ・Ｉターンを促進したらといったような意見がございました。また、人口減はある程度仕方ないにしても、活力のある社会をどうやってつくっていったらいいだろうかといったようなことについてもあわせて議論をしたところでございます。
◎浜崎委員長
西尾課長、済みません、もうちょっとマイクを近づけて、それと、心持ちもうちょっとゆっくり言っていただけますか。よろしくお願いします。
●西尾企画課長
わかりました。済みません。それでは、人口減少に歯どめをかけるアイデア、それから人口減でも活力のある社会をつくるといったような２つの観点から議論を進めたところでございます。今後、外部有識者の会議を６月にも開催をいたしまして、専門的、大局的な見地からの所見、助言といったものをいただきながら対策をつくっていきたいというふうに考えております。
続きまして、２ページをお願いいたします。第１回パートナー県政推進会議の概要でございます。このたび制定されました県民参画基本条例の理念の具現化といったようなことでパートナー県政の実現を目指すために会議を設置いたしました。その第１回の会議を一昨日19日に開催いたしました。出席された委員は14名中11名でございますが、さまざまな分野で御活躍をされる方々にお集まりをいただいたところでございます。この会議につきましては、委員の互選によりまして竹尾様を座長として選出していただきまして、県民と県政との協働のあり方について意見交換を行いました。
この中では、鳥取県のこれまでの取り組みについて評価をいただくといったようなものもございましたけれども、問題提起あるいは課題といったようなものについても御提案があったものでございます。県職員の意識改革といったことで、ＮＰＯと連携するに当たって県職員としてさまざまな現場により出るだとか、そういったようなことでの意識改革をお願いしたいといったようなこと、あるいは予算などの施策を反映させるに当たっても、きちんと意見を取り入れてほしいといったような意見もございました。また、補助金などの制度につきましても、補助金、委託料がなくなるとなかなか活動が継続しにくいといったようなことから、柔軟な制度にしてほしいとかといったような御意見もございました。
また、制度改革といった観点では、県としては、制度を変えていく力、そういったものも持っているので、それを県民と手を携えて制度設計あるいは変更といったようなことについても力を注いでほしいといったような御意見もございました。また、本県の将来に向けては、将来ビジョンの改定に当たっては進むだけの進化ではなくて、より深める深化といったものも重視してほしいと、あるいは開かれた県政を目指してほしいといったような御意見もございました。寄せられました委員の皆様のさまざまな意見につきましては、全庁的に検討を進めたいと考えておりまして、その対応方針も含めて第２回の会議以降、議論を深めてまいりたいと考えております。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、議題３、全国知事会議の概要について、議題４、関西広域連合委員会等の概要について及び議題５、近畿ブロック知事会議の概要について、若松未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●若松未来づくり推進局参事
そうしますと、未来づくり推進局の４ページをごらんください。４月22日に開催されました全国知事会議の概要を報告させていただきます。
会議のまず冒頭、山田京都府知事の全国知事会長への再任が決まりました。あわせまして、２番目に書いておりますが、与党のほうで議論が進められております道州制基本法案、これに対する御意見を取りまとめて各県知事が意見を申し上げました。主な意見は、そこに書いてあるとおりでございますが、国と地方の役割分担を抜本的に見直す必要がある、また、道州制について議論が進められているが、基本的なイメージが共有されていないとか、県を潰せばうまくいく、そういった議論に進められることが非常に危ういといった意見がございました。本県平井知事からは、中央省庁を解体し、連邦国家をつくるというような気合いで道州制を行う場合は臨む必要があるのではないか、そういった考え方に今なっていない、また、町村会等は反対をされている、こういった関係団体とも十分に議論を深めていく必要があるのではないかといった意見を申し上げられました。
資料１として、次ページ以降に、現段階、22日に全国知事会議のほうで取りまとめられました与党の道州制基本法案に対する意見を取りまとめております。ただ、これは与党の基本法案に対する意見でございまして、全国知事会として道州制に対してどう向き合っていくのかということについては、７月に開催予定の全国知事会議に向けて議論を深めていき、一定の結論が得られるような方向で意見交換を進めていこうということが22日の会議の場で確認されたところでございます。そのほか、地方財政制度研究会の中間論点報告という形で、地方法人課税を初めとします税源の偏在性是正、これに向けての研究の中間報告がなされました。
あわせまして、７月に予定されております参議院議員選挙、これの各政党の政権公約、マニフェストに地方の意見が反映されるよう要請活動に対する方針について意見交換が行われました。５月の連休明け、実際にはそこにぽつで書いておりますが、５月16日に自民党を初めとします６政党に平井知事、この政権公約特別委員会の委員長が本県平井知事でございますので、平井委員長を初めとしまして、山田会長、飯泉副会長、阿部委員が各政党に意見交換の場を設けて実施させていただきました。あわせまして、23日、今週の木曜日になりますが、日本維新の会に対しても実施する予定になっております。
各政党への要請の文につきましては、２ページをめくっていただきまして、８ページ以降に資料２という形でつけております。地方分権の強化を初めとしまして、先ほど申し上げた道州制についての懸念、それとＴＰＰへの対応も含めた８項目について各政党と意見交換を交わしたところでございます。おおむねこちらの要請文の内容については、各政党とも御理解をいただいたところでございますが、まだ政権公約、マニフェスト作成途上の政党が多く、具体的に今段階での各政党の考え方をお伺いするというような場面ではございませんでした。
これからにつきましては、各政党の政権公約がある程度出そろった段階で各政党のマニフェストについて評価、公表を行っていく予定にしております。そのほか、５月９日に衆議院で可決しましたマイナンバー、社会保障・税にかかわる番号制度、これに対する意見を内閣府及び総務省へ意見を提出するための意見交換、個人情報の保護でありますとか国民理解の不足支援、司法との協議、また、制度導入に伴います財政措置などにつきまして、会議終了後、飯泉徳島県知事と本県平井知事によりまして、内閣府、西村副大臣、総務省、坂本副大臣に対して要請活動を行ったところでございます。
最後に、地方公務員給与に関しまして、７月より地方交付税を引き下げて地方公務員給与の引き下げを要請するという手段をとられたことに対して、知事会として意見を申し上げていく必要があるのではないかという形で意見交換が行われました。国と地方の協議の場を活用して、地方公務員給与制度については国全体で議論していこうとか、そういった形で意見交換を行うとともに、地方六団体とも協議をして一緒になって要請していこうという形で、会議終了後、京都府の山田会長が市長会会長、町村会会長とあわせまして新藤総務大臣のほうに要望に行かれたところでございます。
続きまして、関西広域連合の概要について報告させていただきます。
資料の14ページをお開きください。先月25日に関西広域連合委員会が開催されました。関西広域連合委員会におきましては、まず冒頭、関西電力の八木社長をお迎えして、電力料金の引き上げでありますとか、現在、政府のほうで検討中、パブリックコメント実施中であります原発の再稼働の新基準に沿った適合性の確認の報告、これがなされました。
協議事項としましては、関西電力のこの夏の電力需給の見込みを報告いただき、関西地区全体としましては、昨年並みの節電、約９％、これを目標に各府県民の皆さん、企業等に節電をお願いすることを確認しました。
続きまして、ワールドマスターズの招致について、先月も報告させていただいたところでございますが、プロジェクトチームを立ち上げていろいろ議論をしていくことが決定されました。あわせまして、８月のトリノの視察団及び視察日程について意見交換が行われ、今、視察団について検討が行われるところでございます。そのほか、北陸新幹線、滋賀県からペンディングとなりました北陸新幹線のルート案、これについては、ペンディングが取れた形で原案どおり推進、また、政府のほうでさまざまな検討、国際戦略特区を初めとしまして検討が進められております特区制度の推進、これに対して関西広域連合としてどういった意見を言っていくのか、こういったことについて意見交換を行ったところであります。
また、全国知事会議のところでも報告させていただきましたが、関西広域連合としましても、政府・与党のほうで検討が進められております道州制基本法案に対する申し入れについて意見交換が行われ、その意見を取りまとめ、４月30日に公表し、５月10日に井戸連合長が自由民主党道州制推進本部に対して申し入れを行ったところであります。その申し入れ等の内容につきましては、18ページ以降に添付しておりますので、また後でごらんいただけたらと思います。
次ページに移っていただきまして、６番目としまして、関西広域連合規約の改正について意見交換が行われました。この規約の改正につきましては、関西広域連合議会の議員定数を変更する規約の改正でございます。関西広域連合の議会におきましては、現在29名、本県からは３名の議員が議員となっておりますが、これにつきまして、連合の事務を拡大していくということを目的に議員定数を拡大しようという形で、現在29名の連合議会議員の定数を36名に拡大することとなりました。
詳細につきましては、23ページにつけております。29名から36名に拡大という形になるのですが、これにつきまして、府県間のバランスとか、これまでの規約の中で盛り込まれていなかった構成団体の均衡、あと、国の地方機関を管轄する範囲、また、全部参加なのか部分参加なのかというような形で調整も行われることになりました。この結果、全体では36名でふえるのですが、鳥取県からの議員定数につきましては３名から２名に１名減少することとなりました。以上、関西広域連合議会の議員定数検討部会のほうで議論が進められてきた内容が先月の関西広域連合委員会に報告され、鳥取県におきましては議員定数が減になることから、議員の選任を行う間、旧議員と言ったら申しわけないですが、これまでの議員の皆さんが継続して関西広域連合の議会議員となる経過措置が設けられることとなった次第でございます。これにつきましては、６月議会の付議案のほうでまた改めて提案させていただきたいと考えているところでございます。そのほか、ドクターヘリが関西広域連合に移管されたこと、資格試験・免許等の開始について報告がありました。
あわせまして、25日には関西広域連合協議会が開催されました。関西広域連合協議会とは、そこに簡単に記しておりますが、有識者や公募委員を初めとします民間の皆様の意見を関西広域連合の運営に反映しようという形で、年２回程度、定期的に連合委員会と意見交換を行っているものでございます。
25日の連合委員会の前に意見交換がありましたが、協議会の概要、委員の発言の主な内容につきましては下記に記しておりますが、半分ぐらいが地方分権のあり方についての意見が多かったです。中には、そこに記載しておりますが、市町村、府県、そういったものの垣根を取っ払った広域連合体をつくってガバナンスを構築していってはどうか、また、先ほど道州制のところで申し上げましたが、一人一人道州制の認識が違う、戦略を立ててこれについて問題解決について意見交換をしていかなければならないのではないか、また、官民連携を推進するため広域連合の厚みを持たせて取り組んでいってはどうか、また、産業振興においては、目標設定のとり方について、アウトカムという形で産業にどれだけ寄与したか、そういった目標を設定してやってはどうか、また、観光振興においては、広域観光の重要性について説かれまして、インターネットを使ってオール関西で情報発信していくことが重要である、こういった意見がございました。
続きまして、近畿ブロック知事会議の概要について報告させていただきたいと思います。
25ページをごらんください。昨日、三重県鳥羽市で近畿ブロック知事会議が開催されました。平井知事はちょっと公務の関係で、藤井副知事が代理出席されました。近畿ブロック知事会議におきましては、春、秋、年２回開催しておるものでございますが、春の会議では、国への提案・要望事項についてを中心に意見交換を行いました。大きく４つの項目について意見交換を行いました。
まずは、防災対策及び広域インフラ整備促進という形で、本県からもミッシングリンク解消について意見、提案を行ったところでございますが、そのほか和歌山県さん、三重県さんを初めとして、近畿ブロック全体で、リダンダンシーの観点からも複層軸という形で高速道路ネットワークを整備していくことが重要ということが意見交換されました。そのほか南海トラフ巨大地震に備えまして、集団移転を初めとします今の国の制度の緩和でありますとか、これは福井県からの提案でございましたが、災害リスクに備えてガスパイプラインについても複層軸という形で日本海側で設けてはどうか、こういった提案がなされました。
そのほか、道路維持の利用の促進の観点から、高速道路料金の見直しが今検討されているところではありますが、そういったところで維持管理も含めて高速道路料金、こういったものを検討してはどうかという意見でありますとか、農林水産業に関しては、攻めの農林水産業の確立に向けて、特に輸出促進、また、地産地消の推進の観点から学校給食に、本県ではかなり高い率ではございますが、近畿地方全体としての学校給食における地産地消対策の推進、また、森林・林業再生のため造林公社への支援策、国の国庫資金の金利の引き下げですとか繰り上げ償還を認めていただくとか、そういったことの要望を行っていこうという意見交換が行われました。また、地域経済の活性化に向けて、中小企業対策は地域が独自に行うべき、また、少子化対策も地方の創意工夫で行っていくことが重要という観点で、こういったものに対しては、これまでも行われてきましたが、基金事業のようなものを設けて地方の独自性に任せて対策を行っていくのがよいのではないかという形で国に対して提言等を行っていくことが確認されました。
次に、意見交換が行われまして、これは徳島県さんからの提案でございましたが、近畿一円、各県で設けています観光誘客のためのパスポート、こういったものを相互乗り入れして、近畿全体で高速道路の料金共通化を前にして観光誘客促進を図っていこうという形で提案がなされ、今後検討を行っていくことが確認されました。あわせて、野生鳥獣被害防止対策ですが、これは関西広域連合でも取り組んでいるのですが、それを広げまして近畿ブロック知事会議でも情報提供等も行いながら、共同で推進していく体制について確認が行われたところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、議題６、鳥取力創造運動支援補助金（１次募集分）の審査結果について、松岡鳥取力創造課長を説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
そういたしますと、鳥取力創造運動支援補助金（１次募集分）の審査結果についてでございます。鳥取力創造運動支援補助金は、一番上に書いておりますように、ＮＰＯ、ボランティア団体、自治会、企業等が取り組む地域づくり活動を支援するものでございます。ちなみに、下段に参考といたしまして、鳥取力創造運動支援補助金の概要をつけておりますので、区分、対象事業につきましては適宜ごらんいただきたいと思います。
審査結果でございますが、１番にございます、スタートアップ型・新規につきましては応募が31件ございまして採択が26件、継続が22件で全て22件採択、発展型につきましては13件応募がございまして採択が５件、ネットワーク型につきましては２件御応募いただきまして採択は１件ということになっておりまして、合計で応募68件で採択は54件、交付予定額は965万7,000円ということになりました。各採択事業の概要につきましては、27ページ以降の別紙のとおりでございますので、またごらんいただきたいと思います。
審査会の概要でございますが、スタートアップ型につきましては５月の11日、発展型、ネットワーク型につきましては５月18日に審査を行いました。審査員については、そこに書いておるとおりでございます。選考の方法でございますが、スタートアップ型につきましては書類審査のみ、発展型、ネットワーク型につきましては、書類審査及び公開のプレゼンテーションを行いました。審査でございますが、事業ごとに地域性でございますとか公益性、計画の実現性等の項目について審査を実施いたしまして、評価点が満点が60％以上の得点を得ている事業の中から選考をすることといたしまして、合議によりまして総合的に判断し、上位から採択をしたというところでございます。
参考までに、一番下に書いておりますが、まだ２次募集、３次募集がございます。そこに書いてある日程で実施する予定であることをつけ加えさせていただきます。
◎浜崎委員長
続きまして、総務部に移りたいと思います。
議題７、天皇皇后両陛下の御来県について及び議題８、鳥取県庁における今夏のクールビズ・節電への取組について、加藤総務課長の説明を求めます。
●加藤総務課長
それでは、御説明させていただきます。
総務部の資料の１ページをお開きいただきたいと思います。天皇皇后両陛下の御来県についてでございます。今週の土曜日、25日から27日までの間、天皇皇后両陛下が第64回全国植樹祭への御臨席と地方事情の御視察のために来県されることとなっております。
日程につきましては、25日の土曜日の午後に米子空港のほうに特別機で入ってこられまして、米子水鳥公園ネイチャーセンターのほうの御視察、県政概要の聞き取り、それから大山ロイヤルホテルのほうで植樹祭のレセプションへの御臨席、また、26日から27日にかけまして全国植樹祭の式典への御臨席及びとっとり花回廊、特別養護老人ホームゆうらく、また、２ページのほうに書かせていただいております大山自然歴史館などを御訪問、御視察され、27日の午後にお帰りになられる予定というふうになっております。
なお、両陛下の御来県の状況は、３ページに記載のとおりでございます。
委員の皆様におかれましては、当日の式典等への御参加ありがとうございます。また、別冊、別紙のほうで全国植樹祭のチラシ、緑色のチラシをお配りさせていただいております。当日、米子駅前などで関連行事等も行う予定にしておりますので、そちらのほうにつきましても積極的な御参加をよろしくお願いいたします。
続きまして、４ページをお開きいただけたらと思います。鳥取県庁における今夏のクールビズ・節電への取組について御報告させていただきます。
５月１日から10月31日までの間、鳥取県庁におきましてハートホットクールビズ2013ということで本年度も開始をさせていただきます。またあわせまして、７月から９月の夏の電力の需要期に対しまして、電力使用量を平成22年度対比で10％以上の削減というものを目標設定し、今年度も節電に取り組むこととしております。県庁舎の節電につきましては、冷暖房温度の適切化ということで、28度設定、昨年度と同様でございます。また、空調用ポンプをインバータ化しまして、これによりましてより多くの節電効果が期待できるというふうに考えておるところでございます。また、時間外の一斉消灯ということで、６時過ぎに約５分間、全庁的に一時消灯し、職員の省エネの対する意識強化を図ることとしております。
なお、２番のところに書いておりますが、昨年度７月から９月の県庁舎の節電の実績でございますが、目標を10％に設定しておりましたが、７月の猛暑等によりまして実績といたしまして8.4％の節電という効果になっております。本年度は10％をクリアするように一層取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、議題９、ふるさと納税による寄付受入実績について及び議題10、鳥取市からの鳥取駅前駐車場用地売却の申出への対応について、上野財源確保推進課長の説明を求めます。
●上野財源確保推進課長
そうしますと、総務部の資料の５ページをお願いいたします。平成24年度のふるさと納税による寄附の受け入れ実績等がまとまりましたので、御報告申し上げます。
１番のふるさと納税による寄附受け入れ実績の表をごらんください。県のほうが24年度の１年間で3,218件、4,244万円、県内19市町村の合計で１万2,436件、金額が１億9,541万円、合計、県内で１万5,654件、２億3,785万円の寄附がございました。県でございますと、件数で昨年度の4.4倍、金額で3.0倍、全県で2.7倍、それぞれ2.0倍というふうな形になっております。
２番で地域別の寄附者数を上げております。やはり一番多いのが関東地方の居住者の方で、うち東京都の方が847件と最も多うございます。それから（３）のリピーター率、これは平成23年度に寄附をいただいた方のうち平成24年度にも寄附された方の割合でございますが、57.9％でございます。
２番でございますが、本年度は51社のパートナー企業の御協力を得て61品目のお礼の品を提供することとしております。
３番で本年度の新規のものを上げております。
４番でございます。本年４月の寄附受け入れ状況でございますが、県で413件、金額で533万円で、昨年の４月と比べますと件数で5.5倍、金額で5.3倍、市町村も同様に伸びておりまして、今年度に入っても数字のほうは伸びております。また、別に平成25年度版のパンフレットのほうをお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。こちらは、昨年度の寄附をいただいた方に４月中に全て発送を完了いたしました。これからそれに対する反応が返ってくるものと思われます。
続きまして、別冊をお願いいたします。鳥取市からの鳥取駅前駐車場用地売却の申出への対応についてでございます。景観まちづくり課、財源確保推進課、交通政策課、緑豊かな自然課、道路企画課、医療政策課の連名でございます。本日、それぞれ所掌の常任委員会のほうに御報告を……。
◎浜崎委員長
課長、もうちょっとゆっくり話をしてください。
それと、資料のほうは皆さん確認できましたでしょうか。別冊と書いてあります、先ほど課長が言われたように、委員会の資料の別冊。よろしいですか、２枚物ですね。よろしいですか。確認ができたようです。
課長、もう一度お願いします。よろしく。
●上野財源確保推進課長
わかりました。鳥取市からの鳥取駅前駐車場用地売却の申出への対応について御報告申し上げます。
景観まちづくり課、財源確保推進課、交通政策課、緑豊かな自然課、道路企画課、医療政策課、本日、それぞれ所掌の常任委員会に御報告申し上げておるところでございます。当課が県の財産管理の総括担当ということと、それからもし売却することになりましたら、駅前駐車場用地の分筆とか登記あるいは鑑定評価、それから財産評価審議会への諮問等が必要になりますので、当課も連名で御報告させていただいております。
鳥取市が誘致を進めます鳥取市医療看護専門学校、これは仮称でございますけれども、この建設用地としまして県所有の鳥取駅前駐車場用地を売却してほしいという市から依頼がありましたので、現在、鳥取市と協議を進めており、その状況について報告するものでございます。
市からの依頼でございますが、専門学校用地として最適であり、市道拡幅の計画もあるため、適切な価格で用地を売却されたいという依頼でございます。
県の考え方でございますが、従来から市と鳥取駅北口広場につきまして協議を重ねてきた経緯を踏まえまして、鳥取駅北口広場は鳥取市の顔、玄関口であり、市が一体的に整備、管理を行うべきものとの基本スタンスで、鳥取駅北口広場の一体的な移管を市へ要望しております。また、駅前駐車場用地売却の場合に必要な駐車場代替機能確保等の諸問題への市の対応を要望しております。これらの協議を踏まえながら、用地の売却、鳥取駅北口広場の県と市の役割分担について協議を進めているところでございます。
なお、５月10日の鳥取市長の定例記者会見の発言によりますと、現段階の市の意向は、駅前駐車場については、看護専門学校用地として市議会の議決を経て速やかに取得し、駐車場の代替については当該駐車場の利用実態を踏まえ、必要な機能を確保すると聞いております。また、風紋広場、県道の歩道部分として利用されている部分等を除いた駅前広場並びにエスカレーターを含む地下連絡通路につきましては、平成26年４月を目標に管理移管を受け、バスターミナルについては現状のままとするという意向であると聞いております。
３番目に、駅北口広場の施設概要を書いております。そこにありますように、それぞれ所管課が違っております。今回、売却の対象になっておりますのが(1)の駅前駐車場で、所管は景観まちづくり課でございます。面積は、これはまだ公簿面積でして、実測面積ではございませんが、普通財産で現在駐車場として民間業者に貸し付けております。ここが65台、30分間無料という機能を持っておりますもので、この機能の代替を鳥取市に求めているところでございます。それから２番の風紋広場は、緑豊かな自然課の所管で行政財産、３番から６番までにつきましては道路区域ということで道路企画課が所管しております。７番のバスターミナルは交通政策課が普通財産として所管しているものでございます。
別紙のほうに、新たな看護師養成施設の設置の動きということで参考までに書いております。これは県で看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会を設置して検討されているものでございますが、平成25年７月27日に開催されました第４回検討会において、鳥取市から専門学校の設置候補地を２カ所に絞っており、そのうち鳥取駅北口広場を設置したいである学校法人、鳥取市とともに優先的に考えていることが示されたところでございます。実際には、表の下のほうに鳥取市が誘致する看護専門学校ということで書いておりますけれども、学校法人大阪慈慶学園でございます。
◎浜崎委員長
それでは次に、議題11、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。
●川本人権・同和対策課長
それでは、総務部の資料の６ページをお願いいたします。人権尊重の社会づくり条例に基づきまして平成21年度から人権相談窓口を設置しているところでございますが、昨年度、平成24年度の運用状況について御報告するものでございます。
資料の１としております。まず相談件数ですが、478件ということでございまして、前年度から約３割ふえておるところでございます。この478件の中には、後ほどまた御説明申し上げますが、昨年９月からスタートしておりますこどもいじめ人権相談の相談件数を含めた件数となっております。また詳細につきましては、後ほど８ページのほうで御説明申し上げます。
２番といたしまして、主な相談事例を４つの類型に分けて御紹介しております。これは相談員の相談者等へのかかわり方によりまして４つの類型に区分しておるところでございます。１番としておりますのが、整理、関係機関への伝達としておりますが、相談内容の整理、それから関係機関への伝達、確認、それから相談員が相談者と一緒になって助言をするなどして相談内容の解決に向かっていくというものでございまして、相談者のある意味、代弁者的にかかわってケースを解決していくというような類型でございます。
２番といたしまして、これは第三者として当事者に伝達としておりますが、相談内容を整理して第三者として関係機関に伝達と、あとは当事者同士で問題の解決を図っていただくということで、１番ほど積極的な関与はいたしませんが、御本人と関係機関との調整あるいは相談によりまして問題が解決されるというものでございます。
(3)としておりますが、ケース会議の開催など関係機関と緊密に連携した支援、相談員が関係機関をコーディネーター的にまとめまして支援の方針を明確にする、あるいは関係機関との協議を実施すると、関係機関を巻き込みながら対応策を検討して解決を促進していくというような類型でございます。
４番でございます。これが一番多いわけでございますが、必要な情報を提供する、例えば年金ですとか相続ですとか、あるいはそういったような内容につきまして必要な情報あるいは関係機関を御紹介するというような類型でございます。
めくっていただきまして、さらに相談内容について少し説明をしております。実は専門相談医ということで、法律でありますとか精神医療、教育といった専門分野の知識をお持ちの専門医38名の方をお願いしております。御本人の了解を得た上で、必要に応じましてこういった専門相談医に助言をいただいて、丁寧な相談対応をしているというような事例でございます。内容といたしましては、ここに上げておりますような法律関係、それから臨床心理関係、教育関係といったようなものにつきまして、そういった専門医の先生方にかかわっていただいたというケースがございます。
４番としておりますが、こどもいじめ人権相談窓口の開設でございます。昨年、大津市での事件等を受けまして全国的ないじめが問題になっていることを受けまして、９月21日から新たにこどもいじめ人権相談窓口を開設しておるところでございます。24時間対応で電話あるいはメールでの対応を受け付けておりまして、相談件数が24年度中55件ということでございますし、先ほども申し上げましたが、これが478件の内数でございます。対応事例といたしまして２つ上げておりますが、相談者了解のもとに学校を含めたところでケース会議を開催いたしまして児童が学校に復帰した、あるいは教育委員会のほうで学校と一体となって改善策が講じられたというような事例が上がっております。
５番といたしまして、その他と上げておりますが、鳥取県いじめ問題検証委員会を11月２日に要綱設置しておるところでございます。県内でいじめが原因と考えられます重篤あるいは重大な事故が生じました場合に、関係者の了解のもとに事実関係を確認して再発の防止を図っていくというようなものでございまして、まだ設置した事例はございませんが、こういう委員会を準備しておるというところでございます。
８ページに、478件の内訳を上げております。まず、相談件数でございますが、23年度の364件に対しまして114件の増ということでございます。それから相談内容でございますが、分野別といたしまして分野を幾つか上げておりますが、やはり先ほどのいじめ相談の関係もございまして子供の分野が19件から74件にふえておるというのが目立ったところでございます。それから(2)で行為類型別で分けておりますが、これにつきましても同じように就学が９件から32件、それから下のほうの欄になりますが、嫌がらせが82件から147件、いじめが34件から80件ということでございまして、やはりこれも子供関係の相談がふえておるというようなことがうかがえるところでございます。
相談窓口の対応状況としておりますが、先ほどの情報提供でありますとか他機関への紹介、その他の傾聴というようなことで478件の内訳を上げております。参考といたしまして、相談件数の推移を上げております。ちなみに、22年度は296件でございまして、そこから478件ということでございますので、かなりふえてきておるというような状況がうかがえるかと思います。それから機関によって少し件数にばらつきが見えるような形になっておりますが、これは相談者の方が何回か複数回にわたって相談にお越しになるというようなこともございまして、このような窓口ごとの件数の差が生じておるというような状況もございます。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、議題12、関西における企業の人材確保支援等（上半期分）について、議題13、シティコンピュータ株式会社の鳥取市進出に係る調印式の開催について、議題14、兵庫県立美術館でのとっとりグリーンウェイブのＰＲについて、議題15、食博覧会・大阪への鳥取県ブース出展結果について及び議題16、阪急百貨店うめだ本店まるごと鳥取フェアについて、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。そうしますと、まず、９ページの関西における企業の人材確保支援で上半期分の御報告を申し上げます。
県への進出企業を含む県内の産業界の人材確保を支援するということでいろいろ取り組んでおりますけれども、今年度の上半期分を報告いたします。
まず、龍谷大学との連携事業ですが、これはモデル事業として平成22年の７月に就職支援を主の目的とした包括協定を結んでおります大学でございます。この龍谷大学は、県内から県外に進学している学生が一番多い大学ということで、実施しております。まずは４月初めには、新入生、在校生の交流会、これが４月８日に龍谷大学でございまして、県教委のほうからもおいでいただいて意見交換したところでございます。そのほか７月には世代間交流会というのを行うようにしておりますが、参考としまして、ここ数年、協定後の県内就職の割合を載せておりますが、結びました22年度には15％だった県内就職の割合が、この３月末の時点、これはまだ暫定値ではございますが、約４割近く、38％になっております。24年度末に卒業の学生というのは協定を結んだ年が２年生のときでして、個別に就職支援をし始めた初めての就職生だなということで、実際には38％ですが、実は島根県に本社を置きます金融機関を含めますと、約半数が県内就職ということになっておりますので、非常にこの連携事業というのが効果を示していると思います。これについては、関西の他の大学にも同じような手法をしていただけるように随時呼びかけております。
２番目に、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構との連携事業ということで、まず１番目に、Ｕターン就職支援、これは先ほどの龍谷大学もあわせました関西に進学しております鳥取県出身の進学者がいます大学等へ、ふるさと定住機構のコーディネーター２名が順次訪問しております。訪問しながらいろいろな事業をしておりますが、本年度は上半期に延べ約90校、実は鳥取県の進学者がいる大学が全部で160大学ぐらいありますが、やはり数名以上いるというところになると120大学ぐらいです。そのうち１年間に分けて回るのですが、上半期に延べ90校回る予定にしております。そのほか６月にはＢＩＧ相談会、それから７月には、県内企業様と大学の就職担当者との情報交換、これが非常に効果を得ております。そのほか関西圏の大学において鳥取県の就職説明会というのを、今のところ他県との共同開催を含めて15回程度予定しております。
それと移住定住も非常に関西のほうは相談件数もふえておりますので、今年度から定住機構のほうのコーディネーターを１名ふやしまして２名体制にしております。特に関西企業の職員の退職後、リタイア後における県内移住への働きかけということを強化したいということで、今年度新しくしますのが、関西本部のほうで所属しています７つの商工会議所とあわせたセミナーの開催ですとか、定期的な相談会も関西本部の交流室のほうでやってみようかということで今準備しているところでございます。
次に、10ページでございます。シティコンピュータ株式会社の鳥取市進出に係る調印式の開催ということで、和歌山市に本社がございますシティコンピュータ株式会社がこのたび鳥取市の空きオフィスのほうに支社を開設することになりましたので、御報告いたします。
このシティコンピュータのほうは、和歌山のほうに本社がございますが、そのほか東京、大阪に支社、あとアメリカ、フィリピン、バングラデシュというふうに世界的にも支社を持っております。主にデータ入力ですとか事務処理代行、それから海外については翻訳ですね、それから書類の電子化、人材派遣等々を行っております。
今回の立地計画概要については、鳥取市千代水のほうのアイシン千代水ビルの10階のほうに支社を開設いたしまして、約60人程度の雇用計画で25年６月、来月末ぐらいの操業開始ということで準備を進めております。今回１月の22日に県のほうに、こういう企業さんがＢＣＰの関係で場所を探しているという情報がありまして、２月当初に県のほうと関西本部で企業訪問いたしまして、１カ月後には社長のほうが現地を見て鳥取市に進出すると決めたということで、非常にスピード感を持った進出でございます。それだけ企業さんのＢＣＰに対するスピード感の速さを感じたところでございます。
今回、鳥取のほうで行いますのは、データ入力等が主なのですが、進出理由としましては、ＢＣＰの関係で地震発生の可能性が少ない鳥取は地域だったということと、やはり県ですとか市のサポート体制が非常に積極的であった、それから女性の働きやすい環境があるということで、保育所の待機児童が少ないですとか女性の就業率が高い、そういうことでいい人材が確保が期待できる、それから鳥取自動車道が開通しまして非常にアクセスがよくなったと。和歌山の本社からも３時間以内、それから東京から鳥取ですとか大阪とかは２時間半から３時間で結ばれるという、この点が進出理由になっております。
なお、今回の情報提供につきましては、米子市にあります株式会社ヨナゴシーズの永尾社長様からの情報提供であったということで、あわせて調印式の後に企業誘致貢献者表彰授与式を開催いたしたところでございます。
次に、11ページ、兵庫県立美術館でのとっとりグリーンウェイブのＰＲということで、兵庫県立美術館、これは安藤忠雄様の設計の建物になっておりますが、今回、安藤忠雄様がアメリカにありますクラーク美術館、これは個人で美術品等をコレクションなさっていますクラーク夫妻というのがつくっていらっしゃる美術館ですが、ここの改修をされるという御縁で、クラークコレクションというのを日本初で大々的に兵庫県立美術館で開催されることになりました。今回のコレクションの内容です。特に水ですとか緑をテーマとした作品が多い印象派の展覧会でありますので、鳥取県がことしいろいろ運動活動しておりますとっとりグリーンウェイブの情報発信をするには非常にいい場所ではないかということで兵庫県様と協議しました結果、６月８日から９月１日の全期間にわたりまして、緑と融合した砂像のモニュメントの展示ですとかポスターですとかチラシの美術館内の掲示を行うことにしております。それにあわせましていろいろなイベントも行いますが、特産品の販売が６月の８、９日、７月27、28日の２回、そのほか花トリピーですとかが来ますイベント、それと砂像製作体験、子供向けの折り紙とか缶バッジの作成、それからボール・スミザー様による講演を７月28日に予定しております。もし御縁がございましたら、委員の皆様にも兵庫のほうにもおいでいただければと思っております。
次に、12ページをお願いいたします。食博覧会・大阪への鳥取県ブース出展結果でございます。４年に１度開催されます今回８回目となります2013食博覧会・大阪に鳥取県としまして「笑顔ほころぶ鳥取っぷ」をキャッチコピーとしてブースを出展いたしました。連休中の11日間ということで、初日当日は大阪のグランフロントがオープンということで心配はしておりましたが、結果といたしまして、11日間で65万6,270人ということで前回よりも１万人以上多い来場者がございました。一番多いときで１日８万6,000人、少ない日でも３万人の入場者がございまして、鳥取県ブースの周りは大体換算したところで約６万人の方には滞留していただいたり、いろいろな体験とかもしていただいたと思っております。鳥取県のブースの出展者は、鳥取県と県内の10市町、また、県内民間団体41団体等で出しております。そのほか鳥取県のブースには、鳥取県ふるさと大使になっていただいております近鉄百貨店の社長様等々、大勢の方に来ていただいております。
今回の出展の成果なのですが、食博の総合インフォメーションというのが一番入り口にございます。そちらの方がブースの問い合わせが何か鳥取県のブースが一番多かったということで、どんなブースをなさっているのですかということで見に来られたところなのですが、いろいろＤＭを打ったり、それから今回、実行委員会のほうがスマホで各ブースの内容を表示してまいりましたので、多く来られたと思っております。今回はインバウンドを意識した観光もかなり重点的にブース内でしておりましたが、クイズラリーということで全体を回らなければいろいろなクイズの抽せんができないという方式をとりまして、それぞれ観光地のＰＲですとか物産等々のＰＲができたと思っておりますし、鳥取自動車道全通のＰＲということは、知っていらっしゃる方もいましたし、何度も通ったという方、それから島根のほうですね、島根道のほうのことも情報発信しましたら、では、今度周遊してみようねというような御意見もありました。特に砂の美術館、それから水木しげるロードというのは知名度が高いというのと、また行きたいという声が多かったと思っております。
そのほか、食のみやこの情報発信等もできておりますが、特に関西のバイヤーとの商談が進んだ商品としては、氷温水産加工品でありますとか氷温熟成のお米、それから北条ワインさんもワインが非常に好調でして、全国初のスパークリングワインというのも出していましたので、追加注文等々があったところでございます。これも定番取引が今後見込めると思っております。そのほか、イソフラボンが非常に多い神倉大豆ですとか、らっきょう酢を使った焼き鳥の提案等々についても非常に評判よかったです。そのほか、水産のほうでやっております陸上養殖マサバですとか、また実験段階であります氷温熟成白ねぎなどについても非常に試食のアンケートでは好評でして、今後、生産体制がまだ決まっておりませんが、消費地のほうとしての反応はよかったと思っております。そのほか、やはり鳥取ならでの氷温技術とか、しいたけ王国ということの認知度が深まったと思っております。
今後の展開としましては、引き続き鳥取の観光地の紹介ですとか、それから宿泊に結びつくようなＰＲとかキャラバン等を打っていきたいと思っております。そのほか食の事業を中心に食育ですとか、あと、特に販路拡大については、テストマーケティングの状況ですとか関西のバイヤーとの商談状況を見ながら、たくさんの定番なりにつなげていきたいと思っております。現在、出展者にアンケートをとっておりますので、その結果によりましてまた個別に対応していきたいと思っております。13、14ページに、それぞれの状況をまた出しておりますので、ごらんになっていただければと思っております。
続きまして、15ページ、阪急百貨店うめだ本店におきますまるごと鳥取フェアの開催について御報告いたします。
今回、昨年の11月に阪急百貨店がリニューアルオープンしてから鳥取県フェアは初めて開催になりました。急遽４月の中旬に阪急様のほうから、ぜひ鳥取自動車道が全開通したので、近くなった鳥取の物産展をしてほしいということでお話があり、５月の22日、あすから28日の１週間行います。開催場所は、うめだ本店の地下２階の食品売り場でございますが、鳥取県の催事コーナーでは、６業者、そのうち２業者が初登場がございますし、それから各農産物それぞれの売り場で、今回ほぼ全部初開催なのですが、朝採れ直送野菜市を毎日鳥取から送ってくる、それから鳥取港直送市、これは鮮魚を毎日送っていく等々、あと、大山どりフェアですとか鳥取和牛フェアも初開催になっておりますが、やはり近くなった鳥取というのをお客様に実感していただくということで、毎日の直送市というのを初めて、私のほうも、１週間毎日というのは多分関西でも今までなかったことですので、この評価を見て今後につなげていきたいと思っております。そのほか、プレゼント企画ですとか詰め放題企画、競り落とし体験等々でＰＲしたいと思っております。
なお、あさって知事のほうも関西に来る予定にしておりますので、現在、ここでもトップセールスを今、調整中でございます。もしお時間がございましたらよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、教育委員会に移ります。
議題17、県立琴の浦高等特別支援学校開校後の状況について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
教育委員会の常任委員会資料の１ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。議員の皆様を初め地域の皆様、多くの関係者の方々の御支援により開校しました県立琴の浦高等特別支援学校の開校後の状況につきまして御報告をさせていただきます。
４月16日から専門科目の授業も始まりました。通学あるいは入寮生の週末の帰宅にも大きなトラブルもなく、生徒は充実した学校生活を送っているところでございます。また、５月８日と13日に開催いたしました学校説明会には、延べ170人を超える生徒、保護者の方、学校関係者の方々に御来校いただいたところでございます。あわせまして、学校公開を５月の７日から14日に開催いたしましたが、これも学校関係者の方々、地域方々、100名を超える方々の学校訪問をいただいたところでございます。アンケートにおきましても、非常にこの学校に対する期待感の高さをうかがえるものでございました。
今回は、この４月の開校以来、トピックスとして２つ御紹介をさせていただきました。１つが、５月２日に開催しました校外学習、遠足でございます。特に今回の遠足につきましては、地元琴浦町での鳴り石の浜プロジェクトの方々の御協力をいただきながら、生徒の実行委員会が企画し、地域の方々の交流を深めることを目的として地域の文化遺産等をめぐる遠足を実施いたしました。写真にありますように、鳴り石の浜でありますとか神崎神社というところを訪問しまして、地域の方々からそれぞれの史跡等につきましての説明を受けたところでございます。
なお、琴の浦高等特別支援学校におきましては、鳴り石の浜プロジェクト、地域における鳴り石の浜の保全あるいは魅力発信といった取り組みをされておりますが、こことの連携した事業を進めるということで、今年度、学校裁量予算の中でそういった事業との連携も進めることとしているところでございます。
２つ目として、作業実習の実施についてでございます。農業でありますとか食品衛生、接客サービスといったような学習を新しく整備した施設で進めております。１年次は、これらの作業種を２カ月程度のローテーションの中で実施することとしておりまして、現在、第１クールの学習が終わろうとしているところでございます。今後、外部からの専門家も招き、より専門的なスキルを高めていくという予定にしておりますが、既に食品衛生の中のパン製造の事業には地元のパン屋さんに社会人講師として指導いただいているところでございます。今回２つの取り組みを紹介させていただきましたが、今後も地域とのつながりを大事にしながら進んでいいければいいのではないかというふうにも思っております。委員の皆さん、関係者の皆さんの支援も今後ともお願いしたいというふうに思います。
あわせまして、資料にはございませんけれども、前回、常任委員会の際に委員のほうから少しお話のありました西部地域における病弱特別支援学校高等部の設置のスケジュールについて、口頭ですが、報告をさせていただきたいと思います。
前回の常任委員会で検討の検討委員会の報告を受けました後、４月23日に教育委員の委員協議会にも検討結果を報告させていただきました。委員協議会の中では、26年の４月設置が可能であれば、その方向で進めていこうという意思統一が図られたところでございます。前回の常任委員会におきましても教育長のほうから、可能な限り最短な道を選んで進めていきたいという報告をさせていただいておりますが、私ども事務局としましても、この指針を受けて26年４月の設置に向けて準備を進めることとしております。今後、施設の改修でありますとか医療体制の確保等も必要となると思われますので、学校関係者でありますとか保護者の方々、関係者の方々にも意見を伺いながら、必要な予算につきまして今後の補正及び当初予算の中で、また議会にもお願いをさせていただきたいと思っております。
あわせて、入学の募集要項の作成でありますとか県立学校管理規則の改正も行う必要がございますので、こうした作業も並行して進めていきたいと思います。また状況に応じまして議会にも報告をさせていただこうと思っております。以上、簡単ですけれども、今後の進め方について報告をさせていただきました。よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
次に、議題18に移ります。いじめ対策「明日へつなぐ心のキャンペーン」について、松岡いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。また、説明の中であわせて、キャンペーンで作成した「ともだちのうた」というのがあるようであります。それを御披露いただくということになっております。時間は、それは１分ぐらいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
お願いします。「明日へつなぐ心のキャンペーン」ということで、資料の２ページ、３ページをごらんいただきたいと思います。いじめ対策のうち、未然防止の推進の一つとしてこのキャンペーンを年間を通して展開してまいります。狙いとしましては、子供の心の育成、そして児童会、生徒会の自主的、実践的な取り組みを促して未然防止に資するというものでございます。各幼稚園、保育所、認定こども園に「ともだちのうた」のＣＤを配付しております。この歌を歌うことを通して仲間のつながりを意識してもらおうというものでございます。希望する園には缶バッジも送付する予定でございます。また、各小・中・高校・特別支援学校には、子供たち自身の取り組み、例えば児童会、生徒会、部活でも構いません、学年単位でも構いません、そういった活動を呼びかけまして、希望する学校には缶バッジ、ＣＤをプレゼントしようと考えております。
このキャンペーンで作成しましたＣＤを御披露いたします。１分間お耳を頂戴いたします。
〔ＣＤ鑑賞〕
ありがとうございました。ＣＤには、この後、ピアノ伴奏を少しゆっくり目に入れてございます。このキャンペーン案内後、早速、中部の社小学校から希望がございまして、ＣＤと缶バッジ350個を送ったところでございますが、申込書には校長の思いがしたためてございまして、仲間づくり、いじめの根絶のために全校指導、学級活動の中で自覚を高めるために活用しますとございました。子供自身の参加型の取り組みを一年かけてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、議題19、平成26年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について、議題20、体罰に係る調査結果について及び議題21、今後の県立高等学校の在り方に係る県教育審議会への諮問について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山根参事監兼高等学校課長
では、３件よろしくお願いいたします。
まず１件目、公立学校教員採用候補者選考試験、平成26年度の実施要項についてでございます。既にさきに委員方にお配りをしております、まず資料の４ページ、試験期日でございますけれども、昨年度と同様、７月の最終土日、27日、28日でございます。なお、中国地区の他県、そして近畿の大阪あたりの今年度の状況でございますけれども、いずれも７月上旬、遅くとも７月の20日までに試験を行っておりまして、鳥取県が一番遅い日程になります。すなわち他県とずらした形で、できるだけたくさんの受験者をというふうに考えての日程設定でございます。
資料のゴシックで書いてあるところが本年度の変更点でございます。最初に、新設としております中学校・高等学校教諭共通の試験を実施をいたします。これは、中・高の国、数、英３教科について、昨年は併願を認めておりましたけれども、今年度は一括の試験、共通の試験で実施をすることとしております。続いて、特別選考の1.、2.、3.でございます。特別選考の1.、現職教諭を対象とした選考に新たに中学校の英語も加えました。なお、現職教諭といいますのは、他県におきまして３年以上勤務している者でございます。
特別選考の2.、スポーツ・芸術の分野に秀でた者を対象とした選考は昨年どおりでございます。
そして特別選考の3.、身体に障害のある者を対象とした選考、昨年度は、採用予定数の内数に含めておりましたけれども、今年度、小学校教諭、中学校教諭を３人程度、特別支援学校教諭２人程度と外枠を設けております。高校、養護教諭につきましては分母の採用枠の関係で外数は設けておりません。採用予定数は、下にありますように、ほぼ昨年並み、小学校85、中学校29、中学校・高校の共通が英、数、国で25でございますけれども、このほとんどは中学校でございますので、中学校教諭、昨年の50に対して予定は中学校の部分でいいますと51、高校が差し引き３プラス英、数、国以外の高等学校教諭３人程度ということで、高校のみに限りますと６人程度という採用予定数でございます。特別支援学校教諭が20、養護教諭が６の合計168名程度としております。
右側の特徴については、もう既に御説明申し上げましたけれども、中段あたりの併願のほとんどは、まず１つは、中学校教諭と小学校教諭の併願を可としている点、そしてもう１点は、中学校の技術と中学校の他の教科、そして小学校の教諭との併願を可としている点がございます。
続けて、６ページ以降、体罰に係る調査結果について御報告いたします。
文部科学省の調査の依頼を受けまして、２度にわたって平成24年度中の体罰の実態調査を行いました。１度目は、ここには書いてございませんけれども、平成24年度の４月から25年１月にかけて把握をしている体罰の報告をいたしました。そして今回御報告いたしますのは、それに続いて、公立の小・中・高校・特別支援学校全ての教職員、児童生徒、そして保護者を対象としたものでございます。対象となりますのは、児童生徒が全県で約６万人強、そして教職員が約5,900名の対象でございます。方法は、それぞれに調査用紙を配付して封筒に入れて封をして提出をする、そしてその提出をされたものの開封も、特に小学校などで担任が万が一、体罰をしておりましたときに、担任に開封されることを危惧してということがございますので、基本的に管理職が開封をし、確認をいたしました。実施しましたのは、２月の15日から３月の29日の間でございますけれども、文部科学省の調査依頼は平成24年度中に発生したものとしておりましたが、鳥取県では23年度以前のものについても記入ができるような調査様式として把握をいたしました。
２番でございます。今回新たに把握できた24年度中の体罰、小・中・高・特別支援それぞれこの表のような状況でございました。件数が合計で39件、学校数は26校、体罰を行った教職員が31人、被害を受けた児童生徒数が50人という状況でございます。この新たに把握した体罰とさきに既に把握していた文部科学省報告済みの体罰の件数、24年度中のものを合わせますと、右側７ページの下、参考に書いてございます、これが合計でございます。すなわち小学校でいいますと、左の表、新たに把握したものが15件に対して、右の表、括弧の内数、既に把握していたものが２件、これに15件を加えて17件という表のつくりでございます。まとめたものが、７ページの参考としてある24年度中の体罰の表でございます。
今回把握をしました体罰におきまして、７ページ、上の（３）番、体罰の内容でございますけれども、小学校では授業時間中が最も多く、中学、高校では部活動の時間中の指導の際が最も多い状況でございます。なお、鳥取県独自に調査をして把握しました３番、23年度以前の体罰について、小・中、特支はございませんでした。高校で23年度に件数、学校数、教職員数、いずれも３件、３名、体罰を受けた生徒数７が新たに把握をできました。今後、今回新たに把握した体罰についての処分を現在検討しているところでございます。
そして５番、体罰の根絶を図るために、１番でございます、既に開かれました全県の校長会、そして昨日、副校長、教頭会を開きましたが、そこで指導の徹底を求めております。また、もう間もなく体罰根絶の徹底を求める通知を発出する予定でございます。そして２番、４、５月を中心としてコンプライアンス研修の機会を活用して体罰根絶の研修を行います。また、中・高で部活動中の件数が多かったということを受け、（３）番、部活動の特に運動部の指導者を対象とした研修会を開催いたしますし、今年度策定予定の運動部活動ガイドラインに体罰根絶についての内容を盛り込む予定でございます。
なお、資料は、非常にわかりにくい資料でございますけれども、資料の１が今回新たに個別の調査によって把握した結果、資料の２は、先ほど表の中で括弧の内数と申し上げました既に報告をして把握をしていた件数、そして資料の３は、１と２を合わせた24年度中に発生をした体罰の状況という資料の内容でございます。
続けて、今後の県立高等学校の在り方に係る教育審議会の諮問についてでございます。
11ページをお願いいたします。今後と申しますのは、既に平成30年度までは、去る平成21年に審議会の答申を受けております。今回の県教育審議会への諮問は平成31年度以降についての諮問でございます。去る４月23日、定例教育委員会で決議された後に鳥取県教育委員会、３番、出席者のところが誤植でございます、申しわけございません、教育委員会教育委員長の中島委員長が県教育審議会の会長の鳥取大学副学長であります矢部会長に諮問をいたしました。その内容は２点でございます。１点目、枠囲いの中の１、一層大きく社会が変化する中で、生きる力を育み、時代の要請に応えていく高校教育のあり方、そして２、生徒数、そして県人口の減少に対応した高等学校のあり方について諮問をいたしたところでございます。
なお、今後、来る６月４日、第13回の県教育審議会で御説明申し上げるとともに、同日開催をされます学校等教育分科会に審議を付託をして、この後、25年度中に５ないし６回程度の審議あるいは校長会等での意見徴取などを行いながら、平成26年度の上半期には審議を終了し、答申の受理、このような日程で進めてまいりたいと考えております。
◎浜崎委員長
議題22、平成24年度子ども読書に関するアンケート結果について及び議題23、平成24年度小・中・高校生のケータイ・インターネット等の利用に係る実態調査結果について、宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●宮城家庭・地域教育課長
資料12ページをお願いいたします。平成24年度子ども読書に関するアンケート結果について御報告申し上げます。
県では、子供たちの心豊かな成長を促すために子供の読書活動に関する施策の基本的方向を示した子ども読書活動推進ビジョン第２次計画を策定しておりまして、それに基づき取り組みを進めているところですが、この２次計画のほうが今年度までということで、来年度からの３次計画の策定に向けまして子供たちの読書を取り巻く現状なり課題を把握しようというところで、昨年度調査をしたものでございます。調査対象としましては、小３、小６、中３、高２、大学生及び保育所、幼稚園の年長児の保護者に対して行いました。
４番目の調査結果の概要でございますけれども、(1)読書に関する意識ということで、読書が好きというふうな形で答えた子供たちというのは、小学校３年生ではもう９割近く、それ以上の学年でも８割前後の子供たちが読書は好きであるというふうな回答をしております。
(2)学校や家庭での読書についてでございますけれども、この１カ月間に読んだ冊数はということで、小３では約７割の子供たちが６冊以上読んだというふうな回答をしており、たくさん本を読まれているところですが、１カ月にゼロ冊と回答した子供たちが中３では17％、高２では21.3％というような状況でございまして、特に中３では、前回の調査、これは平成21年に調査したものでございますけれども、21年度でございますが、その調査よりも増加したような状況がございまして、やはり学年に上がるにしたがって本を読まなくなってきている、特に中学生ですとか高校生の読書活動を促す取り組みが必要であるというふうなところと考えております。
読書をしない理由としましては、下のグラフのほうを出させていただいておりますが、小学校では、スポ少や習い事があるから、そのほかでは、本を読みたいと思わないというような理由が多く、小学校３年生と６年生では、ゲームやテレビのほうが楽しいからというような理由が２番目に多くなっているところでございます。
13ページをお願いをいたします。(4)学校図書館の利用についてということでございますけれども、１カ月の利用がゼロという回答が小学生では少ないというところで、小学生は多く図書館を利用しているというところが見られますが、中学校３年生では48.5％、高２では47％と半分程度の子供たちは学校の図書館を利用していないというような状況がございます。また、電子辞書につきましては、読んだことがあるというような割合が小学校では約25％、中３で約
35％、高２、大学生で約45％の子供たちが何かで読んだことがあるというような回答を得ております。
（２）番目でございますが、年長児の保護者につきまして調査した結果でございますけれども、保育園、幼稚園や家庭での読み聞かせ、読書についてということでありますが、下のほうのグラフがその内容でございますけれども、約９割の保護者は１週間に１日以上、読み聞かせをしているというふうな回答でございますけれども、１週間に１度もしていない、ゼロ日と回答している家庭も１割近くあるというような現状でございます。そしてゼロ回と回答した家庭について、その理由はというふうなことでございますけれども、下の表、理由としては、仕事があるから、家事があるからというような状況が一番多く、前回調査よりも10％程度上がっておりまして、やはり保護者の多忙な状況というのがうかがえるところでございます。
保護者についての(2)市町村の図書館の利用ということでございますが、１カ月１度も利用したことがない、ゼロ回というような回答が半数以上ございまして、前回調査よりも5.8ポイント上回っているような状況でございました。行かない理由としては、幼稚園、保育所等で本が借りられるからというようなことがございます。
今後のアンケートについての活用でございますけれども、学校、それから保護者への啓発活動、子ども読書アドバイザーというような者を派遣しておりまして啓発活動を実施しているところでございますが、そういうところでの利用、そして来年度からの３次計画へ向けての取り組みの改善などに生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
開いていただきまして、14ページのほうをお願いをいたします。小学校、中学校、高校のケータイ・インターネットの利用に関する実態調査結果について御報告を申し上げます。
これは、スマートフォン、携帯もスマートフォンなどの新しい機器が出てまいりましたし、インターネット上のコミュニティーサイトなども急速に発達をしております。これらの子供への影響というもの、基本的生活習慣などに及ぼす影響というものも随分言われているところでございまして、このたび実態調査を行ったところでございます。前回は平成21年の９月に調査をしております。昨年の10月から11月にかけて、小学校６年、中学２年、高校２年生それぞれの保護者について調査のほうを行いました。
３番、その主な概要でございますが、(1)携帯、スマホの所持率というのは前回調査に比べまして上がっております。小６では16.9％、中２では26.6％、高２ですと96.3％ということで、ほとんどの生徒たちが持っているというような現状でございます。持っている生徒たちのうち３割がスマートフォンというふうに回答をしております。スマートフォンは、現在もう市場でも９割近くがスマートフォンの販売というところでもございますので、今後ますます普及が考えられまして、スマートフォンの特徴を取り入れた教育啓発を行う必要性があるというふうに考えているところでございます。
(3)携帯、スマホのフィルタリングの設定率のほうでございますが、下のほうのグラフで示しておりますけれども、前回調査に比べましてどの学年も大きく上昇しているところでございます。フィルタリングの設定につきましては、点々の囲いの２番目の点のところに記載しておりますが、小学校などでは特にでございますけれども、フィルタリングが不要なネット接続のできない機種というのを与えているという保護者もございますので、その分も合わせますと、小６では88.7％、中２で84.8％というふうに８割以上の保護者のほうで何らかの対応をとっているということが見てとれるところでございますが、まだまだそのほかの保護者のところでは対応をとれていない保護者もありますので、そのあたりの啓発を進めていきたいと思っているところでございます。
それぞれ携帯を持っているところの課題でございますけれども、以下のところですが、(4)、携帯等に非常に多くの時間を費やしているところが見てとれております。１日にメールを30通以上送受信するという回答が中２では28％、そして１日に２時間以上サイト利用をすると回答しております生徒たちも15.1％、いずれも前回よりも大幅にふえておりまして、やはりメールなど、インターネットへの依存傾向があるのではないかというところが見てとれるかと思います。(5)家庭でのルールづくりでございますけれども、特にルールはないと答えている子供たちが小６で３割近く、中２では４割、高校では５割以上というふうに回答しておりまして、やはり持たせる側は保護者でございますから、保護者においての継続的な啓発というのが必要であるというふうに考えております。
そして６番目でございますが、これは今回初めて質問事項に取り入れたところでございますけれども、ゲーム機などでも、ただゲームをするだけではなくてインターネットへ接続可能なゲーム機というのが今多くなっております。そういうゲーム機を所持している子供たちは約４割、約４割の子供たちがインターネットへの接続が可能なゲーム機を有している、そして小学校６年では５割、中２では６割がそのゲーム機でサイト利用をしているというふうに回答しております。携帯、スマホへの教育啓発は今までも行っているところでございますが、やはり低学年の子供たちのゲーム機ですとか音楽プレーヤーのアイポッド、このあたりの教育、取り扱いへの教育啓発というのも進める必要があるというふうに感じているところでございます。
15ページをお願いをいたします。これまで携帯を使って嫌なことがあったかというような質問の回答でございますが、グラフのような状況でございました。大方４割から６割の子供たちが何らかのトラブル、困ったことがあったというふうな回答をしているところでございます。やはりネットの危険性についての教育啓発を継続して行う必要があるというふうに考えております。
８番目、このたび新しく、やはり携帯、スマホの所持と子供たちの生活習慣、学習習慣への影響についての何か関連性というのがあるのではないかということで、質問項目を何個か設けました。そして大きな関係が見られたというところをピックアップさせていただいておりますけれども、小６で携帯、スマホを持っている子と持っていない子との睡眠時間の関係ということで、持っていない子は７時間以上の睡眠をとっている子供たちが83％程度であるのに対しまして、持っている子供たちでは65.9％ということで、大きな開きが見られているところでございます。その下、中２の子供たちで授業の理解度を尋ねたものでございますけれども、持っていない子供たちが73％が理解できているという回答であるのに対し、持っている子供たちでは51.5％というふうに理解度の回答についても差が見られるところでございます。
今後でございますけれども、やはり携帯、スマホの利用と子供たちの生活、学習との関連性というところがこの調査によって出てきましたので、保護者、学校などへの啓発に際して、そのあたりを認識していただけるような教育啓発に生かしていきたいというふうに考えておりますし、このあたりの調査結果は関係機関、学校等に周知いたしまして、子供たちへの指導などにも役立てていっていただきたいというふうに考えているところです。
◎浜崎委員長
次に、議題24、平成24年度全校体力・運動能力、運動習慣等調査結果について、議題25、平成24年度体力・運動能力調査（新体力テスト）結果について及び議題26、学校給食における県内産食材の使用状況及び取り組みについて、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
そうしますと、16ページをお願いします。平成24年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてでございます。
最初に、２の調査項目をごらんください。児童生徒に対する調査としまして、１の握力から(8)のボール投げまで８項目、それから質問紙調査としまして、運動習慣であるとか生活習慣、食習慣等の調査、この調査につきましては、鳥取県内の全ての小学校１年生から高校３年生まで全生徒で調査を毎年５月から７月に実施しております。その調査を実施しておるわけですけれども、返っていただきまして、１でございます。調査対象としまして、今回御報告しますのは、子供の体力の低下が非常に顕著だということに鑑みまして、全国的な子供の体力の状況を把握し、分析し、今後の施策に生かしていこうということで、平成20年度から文部科学省のほうで全国調査を実施しております。その結果をこれから御報告させていただきます。
対象としましては、小学校５年生、それから中学校２年生の全生徒を文部科学省のほうが学校を指定しまして、鳥取県の場合には、書いておりますように、県内の学校、小学校で72校、中学校33校が指定されまして、先ほど言いましたように、鳥取県の全ての学校が毎年こういった調査を行っていますから、指定された調査校全てが回答をしたところでございます。全国的には、文部科学省が同様に学校を指定するのですけれども、全国の参加校の割合としましては20％弱ということになっております。
調査結果でございます。３にありますように、それぞれ項目があるのですけれども、３月末にこの結果が公表されております。新聞等でもごらんになった方がいらっしゃるかと思いますけれども、文部科学省としましては、先ほど言いましたような調査を行いまして、各都道府県ごとの平均を公表しております。順位は公表しておりませんけれども、各都道府県ごとの平均値が公表されておりますので参考までに申しますと、小学校５年生男子、鳥取県の子供は昨年、平成24年度で全国12位、女子が８位、それから中学校２年生男子が11位、それから女子が12位ということで、先ほど言いました平成20年から実施しておるわけですけれども、実は平成23年度は東日本大震災の関係で全国調査は実施されておりません。４回実施されていますが、おおむね８位から10番前半ということで推移をしておるところでございます。詳細につきましては、17ページ以降に別紙という形でつけておりますけれども、主な項目を説明させていただきます。
テストの合計点としましては、小・中とも全国平均を上回っておりますし、それぞれの分布の状況、総合得点の分布の状況を見ましても、全国よりも高い位置で分布をしておるという状況でございます。ただ、長座体前屈であるとか握力という項目については全国平均を下回っている状況がございます。
別紙２でつけておりますけれども、18ページをごらんください。こちらのほうには、平日であるとか土日の運動時間の状況を上げておりますけれども、平日の運動時間で見ますと、小学校５年生の男子、女子とも大きく全国に比べて大差はないのですけれども、下校後の運動時間のほうが全国の子供たちのほうが運動時間が多くなっているという状況が見てとれます。合計しますと、そう大きな違いはございません。ただ、土日の運動時間、これは中学生、小学生で比較しております。かなり全国の子供たちのほうが土日の運動時間としましては高く、全ての調査対象において高い状況が見てとれます。小学校２年生でいいますと、土日合わせて約100分近い運動時間の差が出ているという状況が見てとれると思います。
（２）で月３日以内しか運動しない児童生徒が運動やスポーツをしない理由ということで掲げておりますけれども、実は、これは月に３日以内しか運動しない児童生徒の割合のちょっと記載が漏れておりますので、なかなかわかりにくいと思いますけれども、小学校男子で6.4％が月に３日以内しか運動しない、あるいは鳥取県でいいますと6.1％、小学校５年の女子で全国が13.4％、鳥取県が13％、中学校の２年生男子で全国が3.8％、鳥取県は２％、それから女子で全国が11.9％、鳥取県が8.6％、そういった割合の中でなぜ運動しないかということを見ますと、小学校５年生の男子では、運動が苦手、が鳥取県の子供たちが36％を占めていると、あるいはしてみたいと思わないという理由が高くなっていると。それから女子で見ますと、入りたいクラブがないというのが約２割程度いると。それから中学校の２年生男子で見ますと、月３日以内しか運動しない子供が２％しか鳥取県の子供はいませんから、それを踏まえた上で見ていただきたいのですけれども、一緒にする友達がいないというのが16％ぐらいいると、あるいは文化部に所属しているのが４割以上というような状況になっております。
続きまして、19ページの別紙３をごらんください。こういった子供たちの運動能力、体力の状況を見て、学校における取り組みについて全国と比較したものでございます。体育・保健体育の授業以外で体力向上の取り組みをしているかどうかということに対しましては、小学校では、鳥取県の場合は80％以上の小学校で取り組みを行っていると。ただ、中学校の場合は鳥取県は２割ぐらいの中学校で継続的な取り組みを行っているということですが、全国に比べて中学校のほうがちょっと取り組みが低いというような状況に、それ以下の項目についても見てとれるかと思います。こういったことを踏まえまして県では、先ほど言いましたように、全ての小学校、中学校、高校で体力調査等を行っていますので、今年度から体力向上プロジェクトということで、全ての学校でこういった調査結果を集計しまして、取り組みを各学校で進めていただくような推進計画を作成するような働きかけをしていきたいというふうに考えております。
続きまして、20ページをお願いします。20ページは、平成24年度体力・運動能力調査（新体力テスト）の結果ということで掲げておりますけれども、先ほど言いましたように、鳥取県内全ての学校で小学校１年生から高校３年生まで体力テストを実施しております。その実施状況を各学校の生徒、平均約10％を目途に抽出しまして、鳥取県の子供たちの各学年の体力、運動能力の状況を集計して分析するために行っているものでございます。掲げておりますように、7,294名の児童生徒を対象に集計したものでございます。調査項目については、先ほどの国の調査と同じ項目でございます。
調査結果の概要でございますけれども、21ページ、４番に掲げております。これは鳥取県の全ての学年で行っておりますけれども、比較する対象の全国調査というものが行われていませんので、国において毎年、昭和39年から国民の体力・運動能力の現状を明らかにするために、非常に客体数が少ないのですけれども、調査が行われております。これは、小学校１年生から高齢者までを対象にして、鳥取県の場合、小学校１年生から高校３年生までで662人の客体を国に報告しています。これは鳥取県も人口が多い東京都も同じ客体数でそういった集計を行ったデータがございます。それと鳥取県の子供たちの状況を比較するために、参考までに全国の状況と鳥取県の子供を比較する手法でまとめております。ただ、全国の値というのが平成23年度のものしかまだ出ておりませんので、鳥取県の子供たちは24年ですが、全国は23年で比較しております。その合計点の結果を見ますと、小学校１年生から小学校４年生、５年生の男女、それから中学校の全学年と全国平均を下回っているという状況が見てとれますし、昨年よりも下降傾向がより顕著になってきているというような状況がございます。それから特に50メートル走でありますとか長座体前屈等、全国平均を下回る学年が多くなっております。
詳細は22ページ以降につけておりますけれども、全国よりもすぐれている項目としましては、男女とも反復横跳びでありますとかシャトルランについては全国の子供たちよりも高い値を示しているというような状況でございます。それから24ページに過去の平均値の推移等をつけておりますけれども、50メートル走、男子、女子とも右肩下がりになっておりますし、ボール投げも同様でございます。
続きまして、学校給食における県内食材の使用状況について御報告させていただきます。
25ページをごらんください。１で上げていますように、鳥取県内食材の使用率が、24年、昨年が71％ということで、初めて70％を超えたところでございます。理由としましては、市町村が積極的に県内食材を使うということに取り組んだことと、あるいは24年度から県内加工品についても県内食材とカウントするということがございまして、それによって２％23年に比べてかさ上げしたというようなこともございます。
詳細につきましては、26ページ、27ページに市町村ごとの状況あるいは各食材ごとの状況をつけてございます。今後とも地元食材を使って安全・安心な食の提供あるいは地域の食文化を子供たちに伝えられるように、関係機関、関係職員等と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
そうしますと、説明は全て終わりました。
ただいまでの説明で質疑等を委員の皆さんからお伺いしたいと思います。いつものとおりでありますが、簡潔な質問とマイクのスイッチをよろしくお願いをいたします。
○斉木委員
関西本部長に、御苦労さまでございます、食の博覧会に私も行かせてもらいました。2,000円払って入る、それが60万人を超える人というのは、物すごくやはり人間というのは食に関する貪欲なあれがあるのかなという感じ、４年に１回の博覧会でありますけれども、鳥取県ブースも行かせてもらいました。本部長も11日間もう朝から晩まで働いていたようでございまして、御苦労さまでございました。一番奥のブースということで、たどり着くまでに非常にくたびれましてブースをじっくり見るというような状況にならなかったですけれども、もう人と人で歩けないような人でして、本当によく集まっておりました。あれを見ると、やはりこれから鳥取県の食に関する産業を今まで以上に特色のあるものをどんどん売り込んでいければ、あれだけの人が集まるところですので、幾らでも消費ができるなということを感じましたし、鳥取県に対する横断路が開通して無料の道路ができたということで、かなり関心が高いということを私自身も感じました。ぜひそういう方をこちらのほうに来ていただくと。開通したから、みんなこちらのほうは逆にストローで吸い出されないようにするためには、やはり向こうにどんどん食材を出す、その食材を利用して食べることでこちらに来ていただくということを大いに宣伝することが必要かなと思いました。
企業誘致、鳥取へ今度新しい会社が、シティコンピュータですか、来ますが、ヨナゴシーズというのは、同じ関係をしておられる、私もよく知っていますけれども、永尾さんの多分紹介ではないかと思いますけれども、そういうことで地域に合った企業誘致というのは必要だろうと思います。これから鳥取は無料の道路ができたものですから、こういう動きがかなり出てくるのではなかろうかなと思いますので、撤退なり閉鎖した企業の受け皿になるようにしっかりとしたものが必要だろうと思います。
あわせて、東部ばかりにどうも近いものですから関西のほうが目が向くのはいたし方ないかなと思いますけれども、ぜひ中部、西部のほうにもやはりそういう企業のあり方、本当は鳥取県のようなところはどなたが来られてもありがとうと言わないといけないのですけれども、やはり都市づくりに合わせたような企業をぜひ市町村としっかりとすり合わせていただいて取り組んでいただきたいなということなのですが、どうですか。（発言する者あり）
◎浜崎委員長
関連ですか。
○鉄永委員
１点だけ、流通を、毎日運んだと言われましたが、どのような形態で運ばれたのですか。個別企業ごとに運ばれたのか、あるいはまとめて運ばれたのか、それだけ教えてください。
◎浜崎委員長
それでは、米田本部長、まず斉木委員の質問からお願いします。
●米田関西本部長
鳥取県はいろいろな食材もございますので、１次産品だけだと、やはり天候によって値段がどうこうなったりしますが、加工品とか、それから技術を使った新商品というのは非常に関西の方だけではなくてもこれから国内外に向けてヒントになると思いますので、より消費者のニーズに合った製品づくりになるように我々も企画段階から企業様のほうに助言していきたいと思っておりますし、それから自動車道がついて終わりではないですので、皆さん乗りおり自由なので非常にお得感で行けるねということで、今まで以上に行く回数がふえるわというふうにおっしゃっていただいておりますので、引き続き気を引き締めて特に宿泊がふえるようにしていきたいと思っております。
企業誘致については、当然いらっしゃる企業様が求められる人材だとか、それから今回は事務系だったのですが、製造業であれば周辺の下請企業がないと１社だけではいけませんので、そういうのを勘案しながら、県内企業立地のほうから各市町村に、こういう案件に手を挙げないかということを言って、その条件で県内のいろいろな市町村の方の、特に市部になりますけれども、見ていっておりますけれども、西部だけがないということもないですけれども、全県を含めて頑張っていきたいと思います。
今、鉄永委員の毎日というのは、食博のほうは毎日ではなくて、阪急のフェアのほうを毎日。これについては、魚のほうについては県漁協さん、それから野菜のほうについては伯耆町の大山望さんのほうが、ちょうど今、町の委託事業でそういう流通の実験実証中でしたので、毎日朝どれを持っていけれるというような状況です。
○斉木委員
説明はわかりました。ぜひ私は、特に企業誘致、今、人口減少でそういうプロジェクトチームも庁内ではつくってこれから検討されるということでありますので、企業がまず来ていただく、そして今ある鳥取県の企業がさらに伸びる手だてということになると、やはりそういう情報提供も必要でしょうし、人材がいかに県内にありますよということもしっかりと相手企業、誘致をする企業にも教えることが必要だろうと思います。今以上にやはり細かな情報提供というものが必要だろうと思います。
それと、米子市の場合は、関西本部に米子市の事務所もあるわけですね、独自に出しているわけでして、ぜひこれとの連携をしっかりととっていただきますようにお願いをしたいと思います。御意見があれば。
●米田関西本部長
当然、周辺地場産業さんが盛り立つような、ちょっとまだ、いろいろアンケートの中には、要するに下請に出せる企業さんがあることを前提だとかなりの分を持っていけるのではないかということを今相談をしている企業様もございますので、当然、産業振興機構等々と情報共有しながら、産業振興機構の方も関西本部にことしから２人になって２人体制でおりますし、県内企業様ができる技術とかスキルとかをどんどん紹介して、一つでも多く企業誘致後にもそういう仕事になるようにしたいと思っておりますし、それから米子市さんの事務所もございます。関西本部のほうには、米子市さん以外にも、鳥取市、倉吉市、琴浦町さん、岩美町さん、八頭町さんと６つの市町がありますので、当然企業訪問とか、それから情報の共有というのは一緒にするようにしておりますし、何かあったときには県と市が一緒に行って、すぐ提案するということのスピード感を評価していただいておりますので、引き続きそれは行っていきたいと思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
鉄永委員もよろしいですか。
○鉄永委員
流通ですけれども、問題は、私は流通をどうするかということにあると思うのですよ。特に関西圏といったら鳥取からすれば大消費地です。今までのやり方は、個別な特産品であるとか、そういったものばかりなのですが、それも必要なのですけれども、どうやって関西圏の食生活を賄っていくかということを考えますと、単品を４つや５つでは生活できないですよね。オールシーズンを通じてどうなのか、流通はどうしたらいいのかというのは一遍実験していただきたいですが、そうなれば問題が出てくると思います。例えば物がない時期もあるでしょう、それからもともと量が足らない品目というのも出てくるだろうと思います。どうやって農家の所得を上げていくかということを真剣に考えていこうと思いますと、やはり市場と直結した結びつきというのが私は必要だと思っていまして、６次産業化はもちろんいいのですけれども、１次産品がそれだけ高く売れるというのをもともとから考えてみるべきことであって、何かそういった方策も、関西本部だけではできないと思いますけれども、平井知事が太鼓判を押した名物本部長ですから、知恵を絞ってひとつ各部長を使ってでもやっていただければありがたいと、期待を込めてちょっと要望だけしておきます。
◎浜崎委員長
米田本部長、要望だということですが、何か。
●米田関西本部長
いろいろ問題があるのは自覚しておりまして、できるところからは、まずいろいろな意味で解消はしています。例えば年間を通してＪＡ中央さんがあるスーパーのほうに月に２回、２日間持ってきておられますけれども、２日目の午後にはもう品は薄くなるというようなことですけれども、県内でもやはり生産体制がまだできていない、足りない。
あと、品目の少なさというのは、それぞれやはり土地のつくれないものもありますので、そのあたりは農林水産部さんのほうも技術指導していらっしゃると思いますが、今やはり葉物的なものがどことも全国的に品薄で価値が高いですので、そういうものであれば、そういう植物工場などの活用もあり得ると思いますので、そのあたりは市場開拓とか農林水産部等々と一緒になってちまちまとはしているのですけれども、もう少し大胆な実験とか、先ほど伯耆町というのは、町のほうがある企業が町内のものをまとめて関西とか関東に持っていくのに対して実験中なので、補助をしながら、例えば鳥取県内と関西のチャーターのトラックにすると、１回やはり五、六万円かかるのですけれども、全部に詰めていってもそんなに五、六万円の出るだけのものがないわけで、我々も今既存の、例えば大山乳業さんだとか大山ハムさんだとか、いろいろな毎日持っていらっしゃるものと研究するのですけれども、やはり野菜と混載は無理だとかというそういう流通の問題もありますので、ここは少し他部局の方とはしていますが、最近も60店舗のスーパーで鳥取フェアをやってくださいと言われたときに、ある生鮮物の量が足りませんで数を少なくしていただいたということもありますので、オファーはあるので、その辺は、それもやきもきしているところですけれども、ＪＡさんなども含めて協議というか、実験についての検討もしてみたいと思っております。
○鉄永委員
とりあえずよろしいです。
○伊藤（保）委員
鳥取市の駅前の駐車場の売却の件ですけれども、市から、専門学校用地として最適地であり、そしてその後に市道拡幅の計画もあるためとあるのだけれども、一般的に考えてここが最適地である理由がちょっとなかなか理解できないのと、市道拡幅のためのそちらのほうが何か表に出てきている感じかなと思ったりするのと、それについてちょっと教えていただきたいということと、それと、ここは横側に風紋広場といって駅前唯一の広場があるのですよね。その横側に本当で医療の看護専門学校ができて授業ができるのかなと。当然、今度は逆に言うと、この風紋広場の使用制限にひっかかってくるのではないかなということを一般的には危惧するのですけれども、それらについて、もし、なかなかここで担当課がどこか知りませんけれども、答弁していただきたいと思いますけれども。
●伊澤行財政改革局長
伊藤委員のお尋ねに私のほうからお答えをさせていただきます。
今ありましたとおり、具体的な所管につきましては、これは、土地の関係は先ほど担当課から説明しましたとおり、景観まちづくり課ほかが所管しておりますし、それから看護専門学校のあり方につきましては福祉保健部のほうでやっております。ですからそういった所管部局での検討状況などを私が承知している範囲でお伝えしたいと思います。
まず１つは、用地の選定といいましょうか、場所の選定の考え方でありますけれども、これはひとえに鳥取市さんと、それから進出を予定されております学校法人のほうのお考えということであります。委員さんのほうの御指摘、駅のこういった場所でということも個人的には全くわからないわけではありませんが、都会では、いわゆる町なかの専門学校といいましょうか、駅前とかビルの間に専門学校が立地しているということはごく一般にある形態のようでありまして、その辺の感覚の違いということはあるのかもしれません。したがって、学校法人のほうでは、こういった駅の近くの非常に交通の至便な場所に専門学校を立地させて、十分経営ができるというふうに考えておられるというふうにお聞きしているところであります。
これは、繰り返しになりますが、進出をしてこられる学校法人のお考え、そして誘致された鳥取市の判断ということが優先されるということでありまして、その判断について私どものほうでどうこうということは、少なくとも我々のほうとしては持ち合わせていないということであります。
市道の拡幅の話というのがあわせて書かれておりますが、これは、ちょうどいわゆるワシントンホテルとの間ですね、これが市道になっておりまして、ここは非常に幅員が狭いことがありまして、２車線ですけれども、そこから国道側に出る車の渋滞が時間帯によってはたくさんあるということがありまして、市の道路部局のほうで、ここを１車線、車線拡幅して車の流れをよくしたいという計画がもともとあったということであるようでありまして、今回の専門学校の立地とあわせて、この一部を道路の拡幅用地にしたいという御意向が市側にあるということであります。あくまでもそれは道路の問題、それから専門学校の立地の問題は、先ほど申し上げましたが、専門学校の立地の問題ということでございます。
○伊藤（保）委員
風紋広場との関係は。
●伊澤行財政改革局長
失礼しました。風紋広場との関係につきましても、先ほども御説明しましたとおり、駅前広場一帯につきましては、もともと地元の市のほうで管理していただくことが適当ではないかということで、市のほうへの移管を御提案してきたと、その協議を重ねてきたという経過があるということは先ほど御説明したとおりであります。このたびのこともありまして、駅前広場全体の移管についても協議を今進めているということも先ほどお話ししたとおりでありまして、風紋広場との関係、これはまさにまちづくりといいましょうか、の問題として地元の市で風紋広場の管理も一体的にやっていただくという体制の中で、その影響を考えていただくことだと思っております。
基本的には、今のところお聞きしている話では、建物の高さが５階程度のビル、５階だと聞いております。ということで、そのさらに隣にありますワシントンホテルよりも相当低いといったようなことなどなどを考えますと、広場への具体的な影響というのはさほどないのではないかと、このように我々としては考えておりますが、それを含めて鳥取市さんのほうで駅前広場全体のまちづくりの中で御検討いただくことかなと、このように考えているところでございます。
○伊藤（保）委員
では、市が管理の移管を受けるのか受けないのか、その辺がまだはっきりしないわけですけれども、基本的には、県としてはもう全て市の権限に任せるということですね。
●伊澤行財政改革局長
重ねてになりますが、今、看護専門学校の進出の用地の問題とあわせまして、鳥取駅北口広場全体の鳥取市への移管ということの協議を重ねております。県といたしましては、かねてから協議を進めているとおり、駅前広場全体を鳥取市のほうに、協議を重ねて、協議が調った部分について移管していくということがあるべき姿ではないかなと考えておりまして、移管後のあり方については鳥取市さんのほうの御判断ということになると思っております。
○伊藤（保）委員
移管の方法というのは、要するに市に買い上げしてもらうということですか。
●伊澤行財政改革局長
その問題を含めて今、協議をしているところであります。現在の市側の意向といたしましては、先ほど担当の説明にもあったかと思いますが、まずは26年４月を目途に管理ですね、土地の所有権とは切り離して管理をまず先行して移管したいというふうな御意向でありまして、その後の用地の所有権の問題につきましては、継続して協議をするということで、駅前広場ですね、土地の看護専門学校の立地については買い上げですけれども、それ以外の駅前広場、風紋広場等につきましては、管理をまず移管し、それからその後、土地の所有権の問題については継続して協議すると、こういう御意向だというふうにお伺いしております。
○伊藤（保）委員
わかりました。
それと駐車場用地については、これは市が買い上げではなくして、専門学校進出予定の業者が買い上げするわけですか。
●伊澤行財政改革局長
今現在の市の考えは、市が買い上げて専門学校に無償貸与されるという御意向で計画が進んでいるとお聞きしております。
○伊藤（保）委員
了解しました。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほかにございましたらどうぞ。
○長谷川委員
パートナー県政推進会議についてでありますが、これはメンバーは固定化をした常設型なのでしょうか。
それと、折しも３月議会で住民投票条例も制定が成立した時点でありましたので、その件に関する評価だとか何か問題意識とか、そういう発言はなかったのでしょうか、まずそれをお伺いいたします。
●西尾企画課長
お答えいたします。
まず、常設型かどうかということでございますが、これについては常設、ずっと未来永劫続くかどうかはともかくわかりませんが、まずは常設型を考えております。
県民参画条例についての発言がなかったかということですが、特段の委員さんからの意見として参画条例について言及されたということは、このたびの会議ではございませんでした。
○長谷川委員
そうしますと、メンバーは同じメンバーでやっていくということですね。
●西尾企画課長
はい。
○長谷川委員
それと、住民投票条例に関しての発言はなかったということですが、読売新聞では、何か団体の方から、やはりいわゆる投票条例のほうにはみずからは門が閉ざされているのだということがあって、その後のくだりがあったように記述がありましたが、いかがでしょうか。
●西尾企画課長
済みません、私が先ほど申し上げましたのは、条例そのものについての言及がなかったというお話でありまして、今、委員がおっしゃったように、具体的には、薛さんですけれども、薛さんのほうからそういった意味で、常設型でできた住民の投票の場面からは在日外国人というのは外れてしまったという発言はございました。
○長谷川委員
それを含めて総体的に開かれた県政ということが非常に県民からも期待されているところでありますが、開かれたという点でいえば、折しも今回、教職員の採用募集要項が出ておりますが、私の認識では外国籍の方も採用試験の応募資格はあると認識をしておりますが、教育委員会のほうはいかがでしょうか。人事委員会でもいいですが。
◎浜崎委員長
教育委員会の担当は山根参事監でよろしいですか。
●横濵教育長
外国籍での受験は認めておりますが、いわゆる教諭としての採用はございません。あくまでも講師でありますが、本県では特に教諭（指導専任）という形で職名を設けております。法的には採用はできますが、それはあくまでも講師までということで、いわゆるいろいろな最終的な決定には参画できないということでありますが、本県では、講師ではありますけれども、独自に教諭（指導専任）という形で職名を設けております。
○長谷川委員
10年ぐらい前になりますか、西尾知事といわゆる外国籍の方の職員、これは一般職も含めての採用のあり方ということでかなり論議をした中で、私は実績として、教職員のほうで在日韓国籍で、教諭とおっしゃいましたけれども、それが教員とイコールするのかどうかあれですけれども、正式採用されているケースがあると認識しておりますが、いかがですか。
●横濵教育長
現職の職員として勤務していらっしゃると私も聞いております。
○長谷川委員
今の御答弁は、さき方の答弁と少し食い違いはしませんか。現職で教職員についておられるというのを今、教育長はお認めになったわけで、最初の御答弁では、何か非常勤的な、講師的なものに限定されるようにおっしゃったので、そこはいかがですか。
●横濵教育長
これは多分、国の規定では、採用する場合の職名は講師なのですね、講師という職名に採用になります。ただ、本県の場合には、講師は講師なのですけれども、教職員名簿等に載せる場合には教諭（指導専任）という形で載せるということでございまして、法的にはあくまでも講師ということでございます。非常勤講師ではございません、常勤の講師であります。
○長谷川委員
その点は私のほうも確かめたいと思いますけれども、いずれにせよ法とは別に鳥取県の判断としてそのような措置に踏み切られたので、講師であろうとも待遇は全く教員と変わらない待遇で私は取り扱いがされているものだと思いますし、そうであると思っておりますが、いかがでしょうか。
●横濵教育長
これは講師として採用されますけれども、国の中では、当然初任者研修の対象となります。ただ、本県では独自に職名を教諭（指導専任）という形にしておりまして、国全体の法のスキームとしては、あくまでも講師であります。ただ、本県では、講師という名称を用いずに、いわゆる対外的に職員名簿等に載せる場合には教諭（指導専任）という呼称を、これは認めております。
○長谷川委員
では、これで最後にします。いわゆる処遇としては、正教職員と何ら変わるものではないということでいいですね。わかりました。
◎浜崎委員長
そうしますと、長谷川委員、ここで委員の皆さん、また執行部の皆さんに申し上げますが、休憩をとりたいと思います。まだまだ質疑もあると思いますので、新年度に向かってというきょうの予備調査でありますので報告事項も結構ありますので、まだ発言されていない委員の方もいらっしゃいます。
それでは、12時50分より始めたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
午後０時12分 休憩
午後０時51分 再開
◎浜崎委員長
それでは、再開をさせていただきます。
先ほど委員の皆さんからの質疑ということでありますので、引き続き質疑を行っていただきます。挙手をもってよろしくお願いします。
○澤委員
ちょっと確認だけ何点かお願いしたいと思います。
最初に、関西広域連合のところで未来づくりというところの14ページ、確認なのですけれども、報告事項の中で15ページの３番目の資格試験・免許等の事務の開始とあるのですけれども、ここのところで、いわゆる調理師とか製菓衛生師、それから准看護師に係る試験、それから免許等の事務の開始したというのですが、これは具体的にはどういうことなのか、ちょっと確認をお願いしたいのですけれども。
●若松未来づくり推進局参事
資格試験でございますが、これは各構成府県、都市等でそれぞればらばらで行っていた資格試験を一手に受け付けて資格試験を、合否発表も含めてですが、関西広域連合がこの４月から行うことで、鳥取県は入っていないのですけれども、関西広域連合の事務局に窓口を設けまして、そこに申し込みをされて資格試験を行う業務が４月から行われるようになったということでございます。
○澤委員
済みません、ちょっと確認したかったのは、例えば試験は鳥取県独自で今のところやるということですね。何でかといいますと、要は、特に准看護師さんの試験などは、ずっと通っていますと、やはり鳥取県だけではなくして、よその県も受けたりしながら資格の取得を目指すということがありましたものですから、その点は事務はやるのだけれども、鳥取県独自でやるということというふうに理解しましたので、ありがとうございます。
それともう一つ、教育委員会のところでちょっとお聞きしたいのですが、済みません、14ページの携帯のところです。ここで、調査をされて、非常に年々、21年度に比べて所有率が小・中・高ですか、アップしているというデータが出ていますよね。そこの中で、15ページのところに、携帯を持っていたの多い中学２年の授業中の理解のところで、理解できている、どちらかというと理解できていると答えた生徒は携帯を所持していない生徒で71.3％だったと。逆に持っている方は51％で、授業の理解度に大きな差があると、こういうここを何てちょっとあえて言ったかというと、携帯の所持率というのは、これはもう年々歳々に上がっていくということだと思うのですよね。この辺について、今後の捉え方といいますか、教育委員会として、所持率は上がるし、こういうデータとの整合性についてどういうふうに考えられているのかなというのをちょっとお聞きできたらと思いますが。
●宮城家庭・地域教育課長
ケータイ・インターネットの利用に関する実態調査というところで、特にこのたび初めてやった生活習慣とか学習習慣との関連性で、ここはちょっとピックアップしたところを出させていただいておりまして、ほかにも朝食を食べているかとか、それから家庭への取り組みに影響が出てくるデータとか、何項目かそれは質問事項はございます。大幅にちょっと差があるというのが目立つあたりを、大きいところについてピックアップして出させていただいているところです。
所持率というのが上がるというのは、もうこれから当然上がっていくものだというふうに考えているところですが、このたび初めて一応、持っている場合と持っていない場合についての生活習慣病、それから学習習慣というので、中に差が見られたりというところも出てきましたので、そこは学校のほうにも、こういう状況の結果を返していって子供たちの指導なりに生かしていただくということと、それから保護者とかに向けての啓発というところでの取り組み、それから生活習慣病をやはり定着させるというところは、携帯、インターネットにかかわらず、やはりそこを基本にしていないといろいろなところへの影響と、学力向上なり、その辺の影響もあるというふうに考えておりますので、生活習慣の定着に向けてのさまざまな取り組みというふうなところを行っていきたいというふうに考えているところです。
○澤委員
済みません、何で聞いたかといいますと、言われることはよくわかるのです。ここに結論も書いてあるような気がするのです。要は、啓発をますますしていかないといけないという結論だと思うのですけれども、その辺のところを今まで以上にどういうふうにやっていくべきかというのをちょっと、教育委員会としてはやっておられるのでしょうけれども、今までと比べてこういうデータが出ればますますやっていく必要があるのではないかなという観点から、どういう何か具体的にもしあればお聞きできたらなということだったのですけれども。
●宮城家庭・地域教育課長
現在でも携帯、インターネットの研修会などへ講師を無料で派遣しますというふうな制度を持っておりまして、そしてその制度をいろいろな研修の場でどんどん利用してくださいというようなことで無料で派遣しておりますようなことがございますので、その制度の周知を年度当初から至るところで行っておりますし、それから学校現場の先生方、保護者も含めてなのですが、やはりちょっと自分たちが育った上で携帯、インターネットがなかった時代に育った大人としては、問題ですとか課題というのがはっきりわからない部分があります。その辺、学校の先生方にも研修会の機会ですとか、そういうような取り組みを設けていただくようなことを考えておりますし、そしてこの間も教育委員会の携帯、インターネットなどに関係するような関係課で、どのような今後取り組みをさらに進めていく必要があるのかというようなところで意見交換なども行っているところです。今後、またさらなる取り組みというのは、その中とかでも検討していく必要があるというふうには考えています。
○澤委員
よくわかりました。要は、これまで以上にとにかくやっていくということなのでしょうけれども、お聞きしたのは、現場のほうの家族、お子さんの保護者が大体、教育委員会としては教育について啓発をしているということについて認識をしているだろうという見解を持っておられるというふうに受け取っていいのでしょうか、それだけです。
●宮城家庭・地域教育課長
携帯、インターネットについての注意喚起のリーフレットというようなものの作成をしておりまして、昨年度末というか、ことしの３月も中２、中３の全生徒の保護者に向けてというか、生徒に向けてというのは配付をしているところでいますので、そういう形では周知をしていると思っておりますし、それからフィルタリングは、保護者への配付だけではなくて、携帯の販売店さん、電気店さんにも置いていただいて、また、そういう関係者の方に入っていただけるような教育啓発の協議会というのも設けていて年に何回か会合をしておりますので、教育啓発の効果ですとか、どういうあたりをプッシュしていく必要があるのかとか、その辺の連携とかについてもやっているところです。保護者の方にも知っていただけているとは思いますが、あらゆる機会にやっていきたいというふうに思っています。
○澤委員
澤委員、よろしいですか。
○澤委員
結構です。
◎浜崎委員長
ほかにございましたら。
○広谷副委員長
教育委員会で２点お尋ねしますけれども、まず、いじめのキャンペーンの件ですけれども、この事業については別に異論はないのですけれども、保育園にしろ小・中にしろ、市町村とのかかわりが何か全く見えてこないのですけれども、これは県が、市町村は関係なしと言ったらおかしいですけれども、県独自でこのキャンペーンの事業をやるのか、それとＣＤを聞かせてもらったのですが、何か素人が録音したような感じの、余りいい録音状態ではないような感じを受けたのですけれども、あれをそれこそ学校に持っていって果たして、何か余りいい録音状態ではないし、素人がその辺で吹き込んだような感じのふうに捉えたのですけれども、そのあたりはどういう状況なのですか。（「それが事実だ」と呼ぶ者あり）それが事実ですか。金をかけずに。
それともう１点、続けて言います。体罰の調査の件ですけれども……。
◎浜崎委員長
何ページか。
○広谷副委員長
６ページですけれども、調査方法で児童生徒及び保護者と教職員という格好で調査しているのですが、家庭からは、児童生徒と家族で話し合って調査票を多分記入したのだと思うのですが、生徒と、また家族と受けとめ方が違ったり、さらに教職員と体罰についての受け方が違うと思うのですけれども、そのあたりは、管理職が後で確認ということになっているのですけれども、そのあたりはどういうふうな見方というか、をしておられるのか、その辺をお尋ねします。
◎浜崎委員長
それでは、まず松岡センター長、それから山根参事監の順でお願いします。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
市町村のかかわりということでございますが、学校に文書を案内、送付しておりますけれども、あわせて市町村にもこのキャンペーンを周知するように同時に文書を発出しております。
もう１点、素人の録音ではないかという御指摘ですが、素人です。教育センターに学校現場から長期研修という制度を利用して１年間研修に来ておられる小学校籍の先生にお願いをしてピアノを弾いていただき、歌っていただいたというものでして、対象は幼稚園、保育所ですので、現場のほうは恐らく御自身が子供たちの前でオルガンなりピアノなりを弾かれるだろうということから、手間をかけずにスピード感を持って仕上げたということでございます。
●山根参事監兼高等学校課長
御指摘のように、この調査によって教員から申告のあった体罰、そして児童生徒、保護者それぞれ別々にこれはお答えになっておりますので、さまざまな観点がございます。したがって、資料を用いて例えばで御説明申し上げますと、資料の８ページをごらんください。資料１の８ページです。この８ページの、例えば高校の部分でございますけれども、太線が囲った下から３段目、左の区分でいいますと、(6)被害の件数を見ていただきますと、高校の場合は全部で６件です。この６件がどのように把握ができたのかということが、左の区分でいいますと、(7)体罰事案の把握のきっかけ（複数回答可）というところ、ここをごらんください。６件に対して体罰事案の把握のきっかけは、生徒の訴えが２、保護者の訴えが３、教員の申告が５という数字でございます。合計しますと10です。６件に対して10の申告があったと。
これを具体的に申し上げますと、生徒、保護者、教員のいずれもが体罰であると申告をしてきたもの、これが１件ございます。しかし、一方では、教員だけが申告をして保護者からも生徒からも上がってこなかった、しかし、聞き取りをした結果、そうであるというふうに認められたものが２件あります。このように、三者が共通して体罰と申告してきたものと個々ばらばらのものと、それぞれとございます。このように分かれております。その背景については、生徒、保護者が、自分のしたことが悪くてもうこれは愛のむちだというふうに感じているものもありますし、あるいは教員はそれほどとは思わなかったけれども、保護者は体罰だというふうに申告をしてきたものというようなものもございます。
そのような形でございますので、８ページのさらに(8)体罰事案の把握の方法をごらんいただきますと、当事者の教員への聞き取りは小・中・高とも100％でございます。被害児童生徒の聞き取り、これも100％でございます。すなわち調査で上がってきたものを、その後、学校が当該の教員、そして当該の児童生徒からは必ず100％直接の聞き取りをして、場合によっては保護者の方からも聞き取りをして、そして認めたものがこの数字という状況でございます。
○広谷副委員長
なかなか難しい部分かなと思ったりするのですけれども、その中で、今後の予定ということで、体罰を行った教職員の処分について検討というふうなことが書いてあるのですけれども、これは過去にさかのぼっての検討ということになるのか、それと次年度以降もやはりこういう体罰に係る調査というのはやられるのか、そのあたりはどうなのですか。
●山根参事監兼高等学校課長
把握できたものが24年度はもちろん、そして県独自で23年度のものもございますので、これをさかのぼって処分を今後検討していく必要があると考えております。
今後、同様の方法でアンケート調査を実施するのかということでございますけれども、今後当然あってはならないことで、ゼロにならなければならないのですけれども、場合によって、今回のようになかなか訴えが出にくいという状況があるとすれば、同様のアンケートも検討する必要があるかとは認識をしております。
○広谷副委員長
いいです。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○伊藤（保）委員
関連ですけれども、愛のむちと体罰との線引きはどうするのかということですね。
それと、生徒も非常に会話をして納得できる生徒ばかりおればいいのですけれども、非常に暴力的な生徒も基本的にはおるわけで、その場合の対応、やはり教師が危険を感じる場合もあるのですね。そこで、要するに指導という部分ではどう、全て愛のむちも処分ということになるのか。といいますのは、そこのところがまず聞きたいということと、それから逆にこれが社会問題に今なっていろいろな問題が起きているのだけれども、教師ももうかかわりたくない、そういう生徒はかかわりたくない、手を出したくない、やはり教師でも気の短いのがいるから、私もそうですけれども、どうしても思いとは、理性と手とは違う部分が出てくる場合もあるし、そうしたときに教師が避けてしまうというか、子供たちが最終的には投げられてしまう、そういうことが起きるのではないかなと思うのですよ。それは、やはり話し合いを徹底的にやるというのもこれは理論ですけれども、それは一つの理屈だと思いますよ。なかなかそこのところは話し合いでもできない生徒もおるわけですし、いろいろなケースがあると思うのですよね。そこのところを県教委としてどう向き合っていくのか、それについて見解をお伺いしたいと思いますけれども。
●山根参事監兼高等学校課長
愛のむちかどうなのかということですけれども、従来その基準は文部科学省から示されてはおりました。しかし、主観によるものも当然多うございますし、今回の件を受けて改めて３月に文科省から体罰の禁止、そして体罰とはどういうものなのかということについての通知がございまして、それを学校に通知をいたしました。その中では、どんな理由があろうと体罰によって正常な倫理観とか、それから話し合いによって物事を解決していく能力だとか体力だとか、そういったようなものは養えないと。ですから言葉では愛のむちとはいうものの、受けた被害者感情、やはりそれを大事にすべきだと今考えております。
しかし、御指摘のありました教職員が危険を感じるというような場合ですけれども、これもこの通知の中で、教員に対する暴力行為に対して教員が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使、何かの力の行使、これは体罰ではないというふうにはっきりここでも言っております。いわゆる正当防衛という考え方は成り立つというふうに理解ができるものと思います。
そして３点目、御指摘の確かに学校の教職員で一番楽なのは、見ざる、聞かざる、言わざるというのでしょうか、極端なことを言ったら、生徒がたばこを吸っていそうなところへは行かないとか、なるべく教務室から出ないで見ないようにするとか、そういったようなことが場合によっては教員は一番楽なのですけれども、それではいけないというのが当然でして、そこを、個々人の力もですけれども、学校という組織、小さく言えば学年団とか、そういった組織で子供たちに対応していく必要があると。そして不断の生徒理解をもっと進めていこうということで、今、学校に働きかけているところでございます。
○伊藤（保）委員
現実の学校現場を考えるときに、やはりそうした性の辛いというか、暴力的な通常生徒に対応するのは、どうしても体育系の教師というのが指導部という位置づけの中で充てられるわけである。ですから逆に、そういう指導部に入ってきた体育系の先生などが、本当にまさに現場においては子供に正面に向き合わなければならない、向き合わなければいけないという状況にありながら、逆に言うと、ふと一歩手を出せば、もう即処分と、非常にその辺が、学校全体が、学年団全体が指導部のその先生に負担をかけて期待してしまっている。しかし、指導部の先生もそういうリスクを抱えているわけですね。そこのところを本当にどうするかということも、県教委もやはり十分考えながら、ただ単に処分というだけの話では、私も暴力を肯定するわけではないですけれども、そこのところは本当に考えないと、子供たちにはなめられてしまいますよ、本当に現場もなめられてしまうものがありますよ。やはり怖いお父さん、お母さんもやはり時には必要でしょうし、そこのところはそれこそ話し合って全て理解できる生徒ばかりならいいでしょうけれども、そこのところのバランスといいますか、やはりそれを県教委としてどう本当に向き合っていくのか。
これは、やはり本当の現場の生徒指導部の先生たちは大変なのですよ、まさに性辛と向き合わないといけないのですから。いつたたかれるのかわからないのに、かかわりたくないですよ。だけれども、それと本当に向き合わないといけないのですよ。それは、学校のほかの交通安全の担当をしているとか、そちらを持っているほうが精神的に楽ですよ。逃げたいですよ。そこのところを県教委はどう捉えていくのか、どう向き合っていくのか、どうサポートしていくのか、そこはやはり県教委としてしっかりしないと私は学校の秩序は保たれないと思うし、子供たちの成長にも、本当にいろいろな部分での逆に言うとマイナスの影響が出る可能性、危険性もあるのではないかなと思いますけれども。
◎浜崎委員長
執行部のほうから今の意見といいますか……。
●山根参事監兼高等学校課長
私も現場におりましたときの経験で、例えばバイクに乗って学校に青年が来た。そのときに一番近くにいた先生は、そこで対処しないで、できないで、指導部の先生と言われて私たちが出かけていくと。何でそこで最初にやってくれないのだというような思いを持ったこともあります。ただ、一方では、先ほどありました、当然学校の中には父親的な存在と母親的な存在も、これが必要なのは間違いありません。これは、父親的な存在は力に万が一頼ったときにはその人の言うことは聞くけれども、母親的な存在の人のことは無視するという、そういう現場の実態も間違いなくございます。きれいごとになるかもしれませんけれども、そういった父親的、母親的な、そういう力を全部合わせて話も聞きながら、場面によっては毅然とした対応を父親だけでなく母親にも当然しなければいけません。それを組織としてやっていく。それを教育委員会としてサポートしながら、指導していきながら、本当に総論になってしまいますけれども、そういうふうに現在考えているところでございます。
○伊藤（保）委員
それはいいです、結構です。
もう１点、スポーツ健康教育課長ですけれども、後からお願いしたいのですけれども、学校給食の地産の使用比率が出ているのですけれども、町村別の中で直営と、それから民間と、後からそのデータを下さい。直営の部分と民間の部分でどれだけ比率がもし違うのかどうなのか、そういう部分をちょっと見たいと思いますし、それとあわせて県の施設の地産地消などは、これはどこが担当するのですかね。県の例えばいろいろな福祉、琴の浦高校もそうだけれども、いろいろなそういうのがありますね、福祉の関係の施設の食材……。
◎浜崎委員長
例えば総合療育センターだったりとか。
○伊藤（保）委員
ええ、療育センターとか、そういうところの地産地消はどこが所轄するのですか、把握するのでしょうかね。統轄監に聞きたいな。病院食もあるし。
◎浜崎委員長
そうすると、統轄監のほうでちょっとわかる範囲で。
●野川統轄監
結論から言えば、取りまとめて学校のほうとあわせてお出ししたいと思います。基本的には、それぞれの部で所管していると思いますけれども、それをトータルで農林水産部が把握しているか、ちょっと承知しておりませんので、それは時点を捉えて報告させていただきます。
○伊藤（保）委員
といいますのは、やはりいつも地産地消で問題になるのは小・中学校の給食だけなのですよ。本当で県全体として地産地消をするとするならば、県のそういういろいろな病院とかを含めての地産地消の実態がどうあるべきか、やはりその把握が必要だと思いますし、それが直営なのか、民間委託なのかという部分も含めながら把握する必要があるかなというふうに思いますので、資料提供をお願いしたいと思います。
◎浜崎委員長
では、資料提供のほうはよろしくお願いをいたします。
○長谷川委員
昼間での質問に関連をいたしまして、１つは、企画課のパートナー県政推進会議の中で出されている３ページの意見の一番上の段ですね、ＮＰＯ等の意見を政策形成に入れないことから政策にずれが生じるという参加者からの意見に対して、何か県としてコメントされることがあれば私はいただきたいということと、それからもう一つは、これは鳥取力創造の26ページになりますけれども、１次募集分の審査結果が出ておりまして、その中で発展型というのが応募が13件あって、採択が５件に終わっております。そういうことで、２次募集というのもまたこれからあるようでありますが、そうした場合には企画提案のほうを変えてかからなければいけないのか、あるいはこのままで残った分がまた順次審議をされて繰り上げされて採択されていく運びになるのか、最初の質問、３ページの意見ともちょっと関連して、発展型というのはこういうことを目指して提案をいただきたいのですよというあたりの趣旨徹底というのは、ややうまくいっていないのではないかなという感じがするものですから、いかがでしょうか。
◎浜崎委員長
それでは、西尾課長、それから松岡課長の順番でお願いします。
●西尾企画課長
まず、ＮＰＯの皆さんの意見をきちんと取り入れずに施策がちょっとちぐはぐになってしまったという御意見です。これは実際にＮＰＯの方々を支援するような予算の制度の仕組みをつくってから、こういうふうにつくったけれどもというようなお話があって、それがなかなか使い勝手に合わないような格好になっていたということでございます。まさにこれは反省をしなくてはいけないところだと思います。実際にその制度を立ち上げるというようなことになったときには、この制度を使われるであろう方々とよくよく意見交換をして、使い勝手のよい制度になるように努めなければいけないと思います。たまたまこれはＮＰＯの分でしたけれども、それ以外の分野についても同様だと思いますので、これは県庁内で協議をして、そういったことがないようにしたいと思っております。
●松岡鳥取力創造課長
まず第１点目でございますが、これは自動的に繰り上がるというようなことはございません。募集し直しといいますか、募集に今回残念だった方々も新たに応募していただくということになります。それで、今回惜しくもといいますか、残念ながら採択にならなかった方々につきましては、私どもの職員が参りまして、こういう点が足りなかったのだというのをお話し申し上げることになっています。審査会の意見とか内容とかをお伝えして、ここに発展型の対象事業を書いておりますが、やはり発展的なスタートアップから発展した取り組みでモデルとなるようなものということになっておりますので、少しそこが足りないというようなこともあったりいたしますので、そういうような形で私どもの職員が出かけていって、再度応募いただけるような形に持っていけたらというぐあいに考えております。
◎浜崎委員長
長谷川委員、よろしいですか。
○長谷川委員
結構です。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
委員の皆さんでほかに。
○鉄永委員
まず、伊藤委員の議論について、地産地消。実は、この間も病院局に問い合わせしたのですよ。私、議場でやった案件について、おかしいではないかと、急にことし４月からまた変わって、もとに返ってしまったと、県外業者から入れているではないかという苦情が入ったものですから、何のために条例をつくったのだろうかなとちょっと思ったのですよ。全職員に徹底してやっていただきたいのはもちろん希望としてあるのですけれども、担当がかわったら、条例というのが頭に入っていない人があったらすぐ変わってしまう、これもいかがなものかなと思いました。したがって、伊藤委員がおっしゃった県の施設の状況というのは絶えず把握してやっていただきたいと思いますし、できれば県内業者に何か違ったことが起きたときに、気楽に言えるように窓口ぐらいある程度つくったらどうかなというふうに思います。それで、業者のほうがおかしいのだったら、ここがおかしいですよと言えばいいので、基本は基本としてやはり徹底していただきたいと思います。
暴力行為についてですけれども、やはり中学校も３年にもなりますと、あるいは高校になりますと、それは人間として口で指導するといっても限界があると思うのですね。今、県教委のほうは、スクールサポーターであるとか弁護士さんであるとかをやはり抱えてお願いしているわけでしょ。そうすると、先ほど答弁の中で組織としての対応、一般論としてはそれで私はいいと思うのですけれども、それで対応が非常にちょっと厳しいな、相談してみようというときには、やはり対応以前にもう言ってもいいと思うのですよね。こういう事情があるのだと、何とかしたいけれども、アドバイスをいただけないかとか、あるいは向こうのほうから、それだったらこうしなければだめですよというのがあるかもしれませんし、一つの組織だけで解決しようという教師の組織の皆さんのお考えはわかるのですけれども、それが結局対応できないときに問題が起こっている可能性もあると私は思っているのです。だからもうちょっと外部との接触を綿密にされて、学校の組織の負担を軽くしてあげるということを考えることも必要なのだろうと思って、意見として申し上げておきます。
企画課ですが、関西広域連合の議員定数が増加で、あわせて鳥取県は１減ということになりますよね。それでその説明の中で、議会議員の移行の経過措置というのをちょっと言われたのですが、内容はどういうことでしょうか。
25ページに、同じくですが、日本海側におけるガスパイプラインの整備必要性というのが近畿ブロック知事会議の概要のところに書いてあるのですけれども、どういう内容でしたか。
鳥取力創造課ですが、26ページ、審査されるのはいいのですが、やはりＮＰＯにいたしましても、意見のところでも最初に出てきていましたよね、補助金が切られたら終わりではないかと。みんなどことも考えているのだろうと思います。ということは、安定財源をどうやって確保していくかというのが、発展しようと思ったら必ず必要不可欠なことだろうというふうに思います。最初は、県政の諸課題に対応していただくので養成するというのですけれども、時によってはやはり優先順位が変わってくるものが出てきますよね。そのときにどうなるかということだろうと思うのです。
それで、この審査の選考方法の中で、地域性、公益性、計画の実現性と書いてありますけれども、私は、むしろ継続性というのですか、継続性、自立性というものがやはりある程度入れていく必要があるのではないかというふうに思います。花火みたいにぱっと咲いたけれども、何だか消えてしまったというのでは意味がないので、やはり最初は稚拙な案でも大きく羽ばたく可能性のある分野もあると思うのですよ。だって、人間の価値観というのはどんどん変わってくるのであって、あのときは大したことないわと思ったけれども、時代とともに大きく大きく重要課題になってくる可能性もあるので、そういう目ききというものがこの中にはおられるのだろうと思いますけれども、やはり現実から少し離れて将来を見通せる人材も、皆さんそうなのでしょうけれども、入れられたほうがいいのではないかなと言うふうに思います。
◎浜崎委員長
それでは、ちょっとその辺でひとつ。
それではまず、食材の地産地消という部分で意見を述べられましたが、それについて野川統轄監のほうで何かございましたら。
●野川統轄監
せっかく地産地消の条例をつくったのに、鉄永委員のほうからのお話の案件が生じたことは残念でありますので、絶えずといいますか、定期的に地産地消の実態を調べて報告をするような、そういったことを少し農林水産部といいますか、市場開拓のほうと少し協議いたしまして、そのようにさせていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
それと窓口という話もありましたけれども。
●野川統轄監
そこは、また農林水産部の市場開拓ということで。
◎浜崎委員長
ということですね。
●野川統轄監
はい。
●山根参事監兼高等学校課長
昨年度も実は、ある学校で生徒、保護者ともになかなか学校の指導に乗ってこない、その結果、周囲を巻き込んで非常に学校の授業とか生活とかが成立しにくいというようなことがございまして、教育委員会と一緒に弁護士さんにも相談をして、どこまで学校の措置が有効なのかと、できるのかというようなことを弁護士さんに相談しながら取り組んだ結果、非常に落ちついてきたという例もございました。御指摘のように、学校だけで完結するのではなくて、いろいろな力をかりていきたいと思います。
その１つが、昨年度末、結果的に県もですし、全市町村の教育委員会で結びました学校・警察との連絡制度、従来も、いよいよというときには学校は決して警察と連携をとることはやぶさかではなかったのですけれども、このような制度を取り入れることによって、より何かのときにほかの生徒に危害が及ばないかとか、あるいは複数の学校あるいは有職、無職の少年たちとの関係があるような事案とか、そういったようなものについて一緒になって連携をして取り組んでいきたいという機運は高まっていると思いますので、そのような形で今後も継続して取り組んでまいりたいと思います。
●若松未来づくり推進局参事
２点御質問いただきました。まず、関西広域連合の規約改正の経過措置につきましてですが、ちょっと説明を端折りまして申しわけございません。今後の流れにつきましてですが、規約改正は６月議会で構成団体の議会の議決に付すことになっております。その後、全団体で議決が得られた段階で総務省に規約改正の届けの申請を出すことになるのですが、この規約改正の施行日が当初の事務局原案では総務省の許可のあった日から施行というふうに書いてありました。これに対して、当県は先ほど申し上げたとおり定数が減になるのですが、仮に順当な流れでいきますと、７月中旬ぐらいに構成団体の全団体の議決が得られて総務省に申請になります。総務省で大体審査等で一月ぐらいかかると伺っております。そうしますと、８月中旬に総務省の許可が得られる見込みになります。９月ぐらいに連合の議会に毎年行われておるのですが、では、その連合の９月議会には当県の議員は誰が出ればいいのだと、その場合は定数が２になるのか３になるのかというところを実は事務局に詰め寄ったところなのですが、その結果、新しい施行日が総務省の許可のあった日というだけのままでしたら新基準の２名となりますと、鳥取県の場合、連合の９月議会までに臨時議会をお開きいただいて新たな２名の議員を選出していただく必要が生じるという、こういった実は問題が協議の中で生じました。
これは、ちょっと定数が減る鳥取県にいかにも配慮していない改正内容ではないかという形で、連合委員会のときに知事からも申し入れていただきまして、その結果、事務局なり井戸連合長のほうも御配慮いただいた結果、経過措置を入れていただきまして、定数が減るところの団体につきましては、次の議員が選出されるまでの間は今の議員さんの定数のままでいきますよという、３名のままでいかせていただきますよという経過措置を入れていただいたということでございます。済みません、説明が不足しておりました。また６月議会の付議案のほうでも提案させていただきますので、改めて御説明申し上げたいと思います。
もう１点、近畿ブロック知事会議で話題に出ました日本海側におけるガスパイプラインのお話でございます。これは福井県の西川知事のほうから提案があったお話でございますが、例で出されましたのが、東日本大震災のときの仙台市におけるガスの復旧の速さでございます。仙台市におかれましては、新潟から仙台までガスパイプラインが実は通っております。同じように日本全国で至るところでガスパイプラインはあるのですが、実はこのガスパイプラインに東日本と西日本を結ぶパイプラインは今のところございません。一部、民間のガス事業者等がパイプラインを延長する計画が今ある動きがありますので、この際、国策として、こういった民間事業者とも連携して震災に強い国土づくりという観点から、太平洋側にもないのですけれども、日本海側も含めてガスパイプライン網を整備してはどうかという提案のお話があったというところでございます。
●松岡鳥取力創造課長
鳥取力創造運動が継続していくということは非常に大事なことだというぐあいに認識しております。それで、審査項目でそこの常任委員会資料には、地域性、公益性、計画の実現性ということで３つ書いたのですが、ちょっと取ってつけたような説明になるのですが、実は継続性を審査する項目というのがございます。継続して事業を行うことができるシステムを有しておるというところが審査項目のいずれにも入っております。これが実は比重的にいいますと、ほかの項目の３倍の比重を点数的につけるということになっておりまして、そこのところは重視をさせていただいておるところでございます。
今後も審査におきまして、１回で終わってしまうというようなことがないよう、今後続けていけるシステムを有しているかどうかというところを審査員の皆様にも十分審議していただきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○鉄永委員
地産地消ですけれども、ありがとうございます、それでいいと思いますが、問題は、農家の皆さんが積極的にみずからのつくった作物を安定的に売る窓口となれば、やはり基本ができますから次には外に打って出ようということもいくのだろと思うのですね。特にＷＴＯが盛んに議論されている中ですから、これは力を入れて少し検討していただいたらというふうに思います。
弁護士との関係でうまくいったという話を聞いたのですが、先生方はやはり使命感があるのだろうと思うのですよね。できるだけ自分たちで組織でみんなで力を合わせてやっていこうと、子供たちにも恐らくそういうことを教えているのだろうと思うのです。しかし、世の中は多様な人がいるわけで、余り抱え込むということは、逆に言えば多忙化を結局来すことにもつながります。それからもう一方で、教育の使命というのは、地域全体で子供を育てようということがあるのだろうと思いますので、全体のことをやはり考えていただくということが必要だと思いますので、もっと頻繁にいい事例は早く情報を県下の各学校に出して、もっと気楽に地域全体で、事によっては弁護士だろうと、警察のＯＢだろうと相談してくださいというぐらいのことがあってもいいのではないかというふうに思います。
日本海側のガスパイプラインですが、ひょっとしたらロシアから引くかなと思ってちょっと思ったものですから。ということは、今、兵庫から岡山に向けて大阪ガスがパイプラインを結ぼうとしているのですが、そういうことなのですか。
●若松未来づくり推進局参事
そうです、それの延長です。
○鉄永委員
いや、スケールが大きいのが出たなと思ってちょっと。
もう１回ですが、継続についてのシステムがあるかどうかというのですが、例えばどういうことをシステムとして認知していらっしゃるのか、もう一度教えてください。
●田中未来づくり推進局長
特に発展型の部分でありますけれども、これは多く発展型をやられるのは、スタートアップ型で少し小さなトライアルをされながら、実際、事業性もというようなところで、今回、発展型の審査で採択をされたところの例ということで、31ページをごらんをいただきたいと思いますけれども、今回５つほど採択をしております。特にその中でも継続性という意味で３番の智頭町の森のようちえんまるたんぼう、これ例なのですけれども、そこの上に概要で書かれていますが、補助金に頼らない経営モデルの確立を目指すといったようなことを志向されております。
これはどのような内容かといいますと、今、まるたんぼうという幼稚園の運営は、当然、県の森林のほうの補助金とか町の補助金とかも入れたりして結構手厚くやっておられますけれども、もう少し、例えば保護者が子供さんを智頭まで送る、そこは今は迎えに行ったりしているのですが、直接保護者が送ってくるという部分でコストを下げて、あと、保育士の厚みも少し薄くしてという形でも対応できるようなシステムがモデル的にできないかという、そういうトライアルをもう一つの、すぎぼっくりというほうへやろうと既に取りかかっておられます。そういうものについて、実際トライアルをするような部分とそういう取り組みについて県内の全域に広げていく、あとは他県との関係でよりよい例を示しながら、あるいは受けながらやっていこうという、そういう事業化といったようなことを意識しておられるといったような、そんな例がございます。
その上の岩美町の商工会、これはいわば町としての観光分野のシティーセールスですね、そういうものをしっかりやっていって、この補助金を受けることである程度独立して事業として回せるような形で町の観光振興を図れていけたらと、それの大きな種となる金という意味での補助金が欲しいといったようなことがありましたので、こうやって継続なり、あるいは自立をしていってもらうと、そういうふうなことを意を用いながら審査をしてまいりたいというふうに思っております。
○鉄永委員
わかりました。私もＮＰＯを立ち上げたことがありまして、当初からこのことは気になっていました。何かみずから自立に向けた事業というのは、やはり絶えず考えていかなければ、立ち上げのときと同じことをやっていたら恐らくどんどんどんどん廃れるということになると思います。時代に即応してＮＰＯそのものがどんどん変わっていく、新しいニーズに合わせていくという方向性をぜひ応援してあげていただきたいと思います。
次は、人権相談窓口で、何件あったというのはわかったのですけれども、これは解決をどれくらいしたのですか。どちらかといえば、何件の申し込みがありましたという報告よりも、ただ消化したというだけではなくて、どれぐらい消化して、どれぐらいそれが解決したのか、本当にしたのか、その辺をわかったら教えてください。
教育委員会にもう一回申し上げたいのですが、きょうおりてみたらこれがあったのですよ。先ほどの説明ですよね。一生懸命やっておられるのはわかるのですけれども、特にちょっと説明を聞いていて気になりましたのが、計画を立ててもらうというお話がありましたですよね。これの中を見ると、確かに平成25年度児童生徒の体力づくり推進計画書案というようなことが書いてあって、何々中学校、何々小学校校長名、何、記載責任者誰と書いてあるのですが、これは恐らく体力づくりだけですよね、体力づくりだけ。何でこんなものをつくるのかなと思って、計画があっても意味がないのですよ。目標をつくって、目標をいかに達成したかということのほうが僕は重要なのではないかと思います。
この間も国の予算委員会、参議院ですか、聞いておりましたら、多忙化、多忙化というのがやはり出てくるのです。私も何度もこの席でも議場でも言ってきたと思いますが、それをどうやって解決するかというのをやらなければならないですよね。県はいいですよ、大きな方針を出してやるのはいいですけれども、具体的にやろうかと思いますと、クラスの中でも千差万別で、走るのが苦手の子もおれば読書が苦手な子もいる、あるいは家庭の中で、先ほどもありましたけれども、睡眠時間が少ない、あるいは朝御飯を食べずに出てくる、いろいろ課題があるのですよね。これがみんな少し関連していると思うのですよ。生活を直すという意味では、あるいは読書あるいは運動を１時間以上するとか勉強を１時間以上するとか、そういう目標を立てても、全てそれが別のルートで縦割りでいってしまいますと、混乱するのではないですかね。例えば私が担任、私は教員ではありませんからわかりませんが、想像するに、自分が教員になった立場でいえば、一人一人の問題点というのはある、当然担任だったら把握していなければならないですよね。一人一人にいかに指導し、場合によってはといいますか、問題があるということになれば、保護者の方々とやはり相談して立て直しをするというようなことが個別具体になされませんと、恐らく上がってこないだろうと私は思っています。
クラスの平均を上げるという話ばかりでは意味がないので、一人一人が将来社会に出るための準備期間だと思いますので、それをやろうと思いますと、やはりこういうのをいっぱいいっぱいつくらせて、そんな暇があるのだったら、個別に、君はこうだぞ、ここをしたらどうするというような話し合いを対面でやってお互い納得ずくで目標をつくって、その全体としての目標を書けば、あとは計画をつくるよりも、それがどれだけ実践できたか、結果を残せたか、あるいはそのためには、なぜできなかったかというのがむしろ必要なのではないかと思うのですが、いかがですか、教育長、もう忙しい、忙しいはいいのですけれども、もうそろそろどうしたら事務が減って成果が上がるようにできるかを考えられたらいかがですかねと思うのですが。
●川本人権・同和対策課長
解決したのは何件かというお尋ねでございます。相談機関でございますので、なかなか最後まで解決したかどうかを見届けるというのがどこまでできているかというのははっきりできていない部分もあるかと思いますが、一応我々どもの整理としまして、関係機関と連携して解決した、あるいは相談窓口と調整して解決したというのは13件でございます。そのほかに、傾聴、いわゆる話を聞いていただいてある程度すっきりしたというふうな形で終わったり、あるいはそういう相談を踏まえて相談者の方が、では、ちょっと考えてみますということでお帰りになられたりというようなものが大多数を占めておりまして、はっきり我々で解決したというふうに把握していますのは13件でございます。
●横濵教育長
鉄永委員の御指摘のとおりでありまして、各セクションがばらばらに自分の思いをああしましょう、こうしましょうと言っていると学校は大変だと思います。今の本県の課題でありますと、例えば長座体前屈が弱いとか、あるいはソフトボール投げが弱いというのがありますね。それを全体的なレベルで捉えるのか、あるいは個々人がおっしゃるように将来生きていく上で、あなたはやはりこういう持久力をつけなければだめだよというのがありますよね。そういう県全体の傾向も探りつつ、そしてまた一方で個別の指導をしていく、それも大事だと思います。いずれにしましても、こういうことを出させることによって学校が煩雑になって、しかも取り組みが形式にならないように、いわゆる目標を定めていけるように調整をしたいというふうに思います。
○鉄永委員
ちょっと相談件数の割に把握しているのが13件、かなりできているのだろうと思いますが、県民の立場からしますと、本当で相談して県の支援があって、あるいは他部署に紹介していただいてまた指導いただいたりして、あるいは話し合いして解決できたというところまでが本当なのだと思うのですよね。どうでしたかということ、紹介したのでも、後でどうしたかとフォローを一言するだけで全然県政の温かみというのが違ってくるような気がするのですけれども、電話一本ですよ。そういったことをちょっと心がられて、これは相談機関だからではなくて、相談は何のためにやるかといったら、問題を何らかの形で解決しようとするための相談窓口ですから、それはやはり今後検討されたほうがいいのではないかというふうに思います。
教育長に、私はしゃべるのも苦手ですけれども、文章を書くのが苦手なのですよ。それで、もういろいろこんな厚い本を書こうと思ったら相当な、皆さんは簡単だろうと思うのですよ、なれておられるから、もう朝から晩までこんなことをしておられるのですから。いや、本当の話ですよ。学校の先生が教えるのはプロですし、それから教育論については、またそれはプロなのですよ。だけれども、事務としてこうやってまとめるのがプロの先生ばかりではないなと。むしろ教育者として現場を預かる限りには、自分のクラスの１年間の目標を一人ずつ設定して、それで指導していくと。その目標を掲げて、どれだけ現場でできたのか、それができたらできたほど優秀な教師だと私は思います。
クラス全体で上がるのもいいのですけれども、そうやったら伸びる子ばかりを伸ばしても平均は上がりますよ、それから例えば学力だったら、学力がおくれている人たちを集中的にやって平均を上げても上がりますよ。ではなくて、やはり個別に、たった30人、40人以下ですから、それぐらいのもうちょっと児童生徒とかかわれる時間をつくって、そういう個別具体的な目標をまとめた上で目標をつくられたほうが私は成果が上がるのではないかと思いますよね。そのかわり一人一人またいかに成果が上がったかどうか判断できますので、そういうことも考えれたらいかがですかということなのですよ。計画をつくるのも必要ですけれども、それは県として大きな流れの中で、あるいは市町村教育の大きな流れの全体の学校といろいろな学校を見て大方針をつくられるのはいいのですけれども、個別の問題の解決能力を養いませんと、いつまでたっても平均値だけの教育になってしまうのではないかと思って申し上げたところです。意見があれば、なければいいです。
●川本人権・同和対策課長
御指摘のとおりでございます。確認が我々としても不十分な点があるかと思いますので、そういったあくまで相談者の立場に立って問題の解決が図れるように一層努めてまいりたいというふうに考えております。
●横濵教育長
統計は統計で大事だと思いますが、今回テスト項目が８種目ございます。８種目は県内全ての小・中・高でやっております。そのデータを鳥取県独自に全てのデータを分析しまして、それを学校ごとに返します。そうしますと、個人が全県だけでどれだけの状況がある程度わかりますので、そうした全県的な比較の中で担任が見ながら個別指導にも生かせるというふうに思っております。そういう手法を今回とりましたので、生かしていきたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○鉄永委員
いいです。
◎浜崎委員長
ほかに委員の皆様で何かございますでしょうか。
○谷村委員
やっとやってまいりました。鳥取駅前の駐車場の用地についてとシティコンピュータの件について、２点お伺いしたいと思います。
駅前駐車場の用地についてですけれども、来年の４月を目途に所有権の管理の移管というふうな方向でお話がありましたけれども、これはもう移管するということで、もうそういう方向になっているのでしょうか。専門学校の用地として、いつごろまでにここを使うかどうかというのは結論を出すのかという方向性は決まっているのでしょうか、その点についてお願いします。
●伊澤行財政改革局長
駅前の専門学校用地の件でお答えをいたします。
整理して申し上げますと、まず、専門学校の進出予定地につきましては、鳥取市及び進出予定の専門学校のほうの今現在の考え、御予定としては、今年度早急に施設整備等に入りたいという御意向があるというふうに聞いておりまして、鳥取市側の予算措置あるいは議会の議決、必要な手続が調い次第、できるだけ早く購入したいと、そういった御意向だというふうに聞いております。それがまず１点でございます。
その他の、絵でいいますと(1)番がその場所でありますが、資料の下部の地図で申し上げますと、(2)番、(3)番、(4)番、(5)番、それから(3)番は全部ではございませんで、先ほど担当のほうからも説明いたしましたが、大丸側のバス通路、バスターミナルへのバスの進入路がありますが、その進入路より県道側を除いたところでございますが、ここの部分につきましては、来年の４月を目標に移管できないか、管理の権限を鳥取市に移せないかということで、そういう方向で今協議を重ねているという状況でございます。
○谷村委員
私は、個人的にですけれども、市がつくられる学校、関係ないかもしれないのですけれども、この地域の中学校の管轄の地元の人間なものですから、やはり代表として言っておかなければいけないかなと思ったのですけれども、この地域の商店街とか飲み屋の人にちょっといろいろ話を聞いてみたのです。ここの駐車場が学校になるのはどう思いますかと言ったら、やはりあそこに駐車場があってほしいという意見が多かったのですね。その地域の住民の声とか、やはりそういうことも総合的に考慮していただきたいというのと、それからここに交番がありますので、交番を移転させるのかどうなのかということもあると思いますし、用地としてちょっと狭過ぎるのではないかなと私は思うのです。使う用地は、県としてもやはり言う権利はあると思うのです。
やはり狭過ぎるというのと、それからもしここで災害が起こったときに、地震が起こって、では、みんな生徒が逃げなければいけないというときに、風紋広場に逃げるのですかというのは僕はちょっと問題があると思うのです。駅を利用している人たちがまた逃げてくるかもしれません。ここはパニック状態になってしまうと思いますよ。学校というのは、運動するしないにかかわらず、やはりグラウンドのようなある程度避難できるような敷地というか、そういうものがあるところでないと、こんな一等地に学校をつくるというのはちょっと私は現実的ではないのではないかなと。それをやはり鳥取市の方にも伝えていただきたいなと思っておりますので、ちょっと考えていただきたいということであります。
シティコンピュータの鳥取市の進出に関してですけれども、これは関西本部長は帰られましたので、総務部長のほうに伝えておいていただけたらなと思うのですけれども、今回ＢＣＰの関連でということでお話を伺いました。リスク分散とか、そういうことでもこれから鳥取の地というのは見直されてくるのではないかなというふうに思いますので、私、和歌山も前に特別委員会の視察で行きましたけれども、やはり非常に怖いところであると、津波だとか東南海の地震でこれから災害に遭うのではないかという危険性がありますので、そういうリスク分散の視点でも企業誘致ですね。特に和歌山などは過去に津波の被害があったこともありますので、そういうところのいろいろな会社を訪問して、和歌山に限らなくても例えば東京のほうの本部とか、それから名古屋の代表部のほうとか、そういう県外のそういった機関で企業誘致する際にリスク分散ということを一つのテーマにして、私が現実的だと思うのは、食品加工とか海産物を扱っている、和歌山などでも結構魚の消費などもあると思いますし、水揚げなども結構あると思いますので、例えばそこにある食品加工の工場、缶詰をつくるとか、そういうところを鳥取にも企業誘致をしてもらうと。竹内工業団地もまだ余っているところがありますし、それから鳥取港でもつくろうと思ったらつくれる敷地があると思いますので、そういうリスク分散の観点で鳥取のほうに食品加工とか、そういう企業のほうを誘致してもらうという方向で企業誘致を進めていただけたらなというふうに思いますので、これは要望でございます。
◎浜崎委員長
立場というものがあると思いますが、伊澤局長のほうから今の。
●伊澤行財政改革局長
駅前の用地の問題につきまして、重ねてお答えをいたします。
まず１点目、駐車場として残してほしいという声があるということでありますが、我々といたしましても、駐車場の機能、先ほど担当のほうも説明いたしましたが、現在65台の駐車機能がございます。この駐車場の機能を駅の近辺に確保するということは、これは絶対必要なことだと、このように考えておりまして、代替機能の確保について鳥取市に確実に行うようにという申し入れはしているということは、先ほどの説明でも申し上げたとおりであります。鳥取市のほうでも、これに真摯に対応したいと。ただ、道向かい等など近接にかなり民間の駐車場が最近できているといったようなことがございまして、その利用実態、経営状況といったようなものもよく調べて、確保する駐車台数等を決めたいという鳥取市側の御意向もあります。
そういったことで、まず鳥取市側では、近辺の駐車場の利用実態、これをよく調べたいと。調べた上で、必要な駐車場の機能、台数等を見きわめて所要の駐車機能を確保したい、代替機能を確保したいと、このような考え方だとお聞きしております。重ねてになりますが、駐車場の機能の確保は必要だと、このように考えているところでありますし、鳥取市も同じ考えだと理解しております。ただ、交番は、絵を見ていただきますと、(1)の上にバツ印が書いてありますが、ここが交番の場所でございまして、今回の用地には含まれておりません。交番のそのまま今の場所に残るということでございます。
狭過ぎるのではないかと、あるいは場所として不適当ではないかという御意見でございます。重ねてになりますが、これは利用されるといいますか、進出される学校法人の側の御判断では、建設用地として十分な面積があるという御判断でございますし、鳥取市のほうも、駅前のにぎわい、集客といいましょうか、人通り等々も考慮して、ここの地に専門学校を誘致、建設するということについて肯定的に考えておられるという御判断だというふうに承っております。その判断を我々としては受けとめるということだと思っております。
具体的にこの土地につきましては、重ねてになりますが、もともとこの駐車場については鳥取市に買っていただきたいということを鳥取市と協議を重ねてきた経過がある土地でございまして、今回、専門学校の進出ということでそれが実現することになるわけでありますが、その後の風紋広場や駅前広場も含めました北口一帯のまちづくりについては、鳥取市のほうで責任を持って担っていただけるものだと、担っていただくべきものだという認識のもとで、広場等の移管も含めて現在協議を重ねているという状況だということを本日御報告したところであります。
◎浜崎委員長
その点はよろしいですね。
それと、意見ということでしたけれども、シティコンピュータの、総務部長という名前も出ましたが、何か。お願いします。
●末永総務部長
リスク分散という観点でも、それから先ほど本部長も説明しておりましたが、鳥取自動車道が全通をした、あるいは交流人口がふえてきている、そういったことは本当に追い風だというふうに、リスク分散が追い風だというのはやや問題があるのかもしれませんが、鳥取にとっては企業誘致にとってのプラスの材料であるというふうに考えておりますし、企業誘致だけではなくて、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターン、そうしたものについてもそういうことを生み出していく、あるいは御指摘がありましたように、食品加工のところなど鳥取に適したものも多くあると思います。そのあたりは現地の事務所でアンテナを高くして情報を集めて日ごろ頑張っているところでございますので、改めてその趣旨を伝えてまいりたいと思います。ありがとうございます。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかはもうございませんですね。質疑も意見も出尽くしたということで、では、ここで終わらせていただきたいと、そのように思います。
そうしますと、その他に移らさせていただきます。
まず、執行部のほうで、その他でありますが、ございますでしょうか。
●上山文化財課長
文化財課でございます。追加で配付しております資料、県内文化財建造物の国新規指定についてをごらんいただきたいと思います。このたび県の指定保護文化財であります尾﨑家につきまして、先週末に国の文化審議会のほうから国の重要文化財に指定するようにという答申が出されましたので、報告させていただきます。
この尾﨑家は、中世に湯梨浜町の宇野に移り住んだという、江戸時代以降は庄屋を務めたところでございます。指定物件としましては、そこにあります主屋以下９棟でございますが、２ページをお開きください。上のほうに配置図を載せております。真ん中の主屋を初め９棟が指定されておりますし、主屋の右側に、これは新蔵等がありますけれども、など３棟がつけたりということで指定されております。網で色を塗ったところが指定の箇所でございます。それから主屋の左側下のほうに松甫園と括弧でございますが、これは庭園でございまして、既に国の名勝に指定されている部分でございます。下の写真でございますが、上２つは、主屋の外観を正面のところ、それから松甫園、庭園から見た写真でございます。下の左下は、主屋にある主座敷でございまして、こちらがやはり庭園と一体的な工程となっているという技法が用いられているところでございますし、右下の土間の写真ですが、右側に太い柱、これは独立柱を持つという古風な特徴を持っているということが特徴になっております。
もう一度１ページに戻っていただきまして、価値づけでございますが、概要の３段目以上のところからに書いてございますけれども、この尾﨑家は主屋が18世紀中ごろから近代に至る間取りの発展経過を示す、また、借景を生かした庭園を望む質の高い座敷を持つ、それから当地方、伯耆地方の上層農家の住宅形式をよく伝えているなどが評価されたものでございます。
なお、３ページに一覧を載せておりますが、この指定になりますと、県内の国の重要文化財が建物は計18件になる予定でございます。その下に一覧表をつけております。一番下、黒く囲ってあるところが尾﨑家住宅ですが、指定年月日は官報に搭載された日で指定になります。指定になりますと、県の指定は解除ということになります。今後、今、修繕等も必要なところはやってきておりますが、今後この保存、それから公開などの活用につきまして一層図っていこうと考えているところでございます。
◎浜崎委員長
ほかにその他でございますでしょうか。
●山内博物館長
博物館のほうで特徴的な行事を行いますので、チラシをもとに御説明いたします。
まず、６月１日開催の「カメラをもってまちあるきｉｎ鳥取」でございます。こちらのほうは、美術のワークショップで、身近な場所にありながら見落としているおもしろい、そして味わい深いものや景色を鳥取の町なかに探し、カメラで撮影して、参加者による上映会を行うというものでございます。とかく地域についてよいところが見落とされている傾向があるのではないかなと思っておりまして、地域の魅力やおもしろさをアートの観点から再発見していこうというものでございます。
続きまして、裏のほうをごらんください。６月23日日曜日に開催いたします「歴史講座 歴史発見！！「鳥取こちずぶらり」でまち歩き」という歴史講座でございます。博物館では、当館所蔵の鳥取城下町絵図をデジタル化いたしまして既に一般の方に公開をしているところでございます。今回このような歴史資料をアイパッドとかスマートフォンなどのモバイル端末のブラウザで閲覧できるアプリケーションを開発いたしました。開発は、立命館大学の塚本氏を中心に、甲南大学、大阪大学等の先生方とソフトウエア会社及び当館の学芸員で実施したものでございます。モバイル端末のＧＰＳ機能を利用し、利用者が現在いる場所を古地図上に表示し、古地図上に寺社等の情報を古文書や藩政資料などからデータ化したものが自在に表示されるというようなことで、まちを歩きながらいろいろな古い時代の勉強ができると、そして今の地図と瞬時に切りかえができると、そういうようなものでございます。今後、郷土の歴史の理解等の面で活用できるほか、観光事業の活性化に資す、そのような活用にも応用ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
ちなみに、鳥取の城下町絵図は、安政５年につくられたものがございまして、当時、江戸時代の全国の絵地図の中では抜群に精度の高い、そういう誇るべきものでございまして、現在の鳥取市の町並みが古い時代の面影を色濃く残しているということも、あわせてその対比が可能になってこの事業が進んでいるというところでございます。
◎浜崎委員長
そうしますと、その他でありますが、ほかはございますでしょうか。
○斉木委員
名古屋代表部がきょうはおられませんので、総務部長か統轄監に、あるいは本当は観光が主なのですけれども、実は伊勢神宮はことしは20年ごとの遷宮、出雲大社も今回このたび60年に１回の遷宮ということで、非常に神話関係のことが国民の皆さん方には情報が流れるわけでして、神話を研究している方などの話なのですけれども、名古屋のほうに行って伊勢神宮あるいは出雲大社との関係を講演なさいますと、非常に伊勢というか、名古屋のほうの関係者が興味を持たれまして、ぜひ出雲のほうにもバスツアーしていきたいというような話がどうもあったようでございます。何か神話ファンというのは大体人口の１割ぐらいおられるということで、何かガイドブックとか、そういうのを見ますと、やはり１億2,000万人の１％は多分神話ファンはいるのではなかろうかというような話で、そうすると、１億2,000万人ですから120万人、仮にその１割が鳥取県に、あるいは山陰に来られてもかなりの12万人ですか。
何かそれと、統計上、松江の日銀の調査ですけれども、１泊２日をかけられると、大体１人２万8,000円ぐらい使うと。そうすると、12万人だから33億円ぐらいの消費効果になるというような計算もしておりまして、非常に我々の今ちょうどリタイアされて団塊の世代というのは、外国クルーズが今回も境港に入ってまいりまして、2,000人から1,500人の方、ほとんどある面では高齢者の方が多いわけですけれども、やはり65歳以上のゆったりとしたような方がそういうクルーズを楽しむというような時代でもありますし、ぜひ山陰の神話、去年まではまんが王国でしっかり売り出したのですから、今度は神話等も含めた人を呼ぶシステムというものを、ぜひ名古屋代表部の部長に進言していただくことと、東京もそうですし、関西もそうだろうと思うのですけれども、そのあたりをいい時期ですので、この式年遷宮、伊勢神宮は20年に１回、しょっちゅうやられるような感じですけれども、出雲大社は60年に１回ですので、一つの時代が過ぎれば、もう次の代になってしまうというようなことですので、そういう面での非常に今シーンではなかろうかなと思いますので、いい機会に捉えて、漫画の継続と含めてこういうのに取り組んでいくことが必要だろうと思うのですけれども、そのあたりのちょっと御感想を。
●末永総務部長
ありがとうございます。名古屋の代表部に話を聞くと、名古屋からこちらのほうへ来られる方というのはバスで来られる方が結構いらっしゃるということで、それが特徴の一つでございます。今、御指摘のありました伊勢神宮と出雲大社を関連づけたようなツアー、名古屋の方は伊勢には多分日常的に行かれるのかなと思いますので、どういうお客さんのつかまえ方をするのかというのは、ちょっと工夫が要るかなとは思いますが、一つのアイデアといいますか、貴重な御意見として代表部に伝えて、旅行造成のタイミングといいますか、段取りのスケジュールがちょっと私は頭に入っていませんので、今から取りかかっていつごろ実現するのかというのが、済みません、よくわからないところがあるのですが、関連づけたおもしろい興味深いテーマだと思いますので、働きかけかけてみたいと思います。その際には、ぜひ県内に泊まっていただけるようなツアーをつくるということも気をつけたいと思います。
○斉木委員
米子では、具体的に多羅尾さんという非常に歴史、神話にたけている方がいらっしゃいまして、本も出していらっしゃるということで、この方たちに話せば、幾らでも名古屋のほうに出向いて、そういう興味のある本当におもしろい話をされますので、やはり伊勢神宮よりは出雲大社のほうが本家本元だというような話から始まって、非常に名古屋の方たちにも興味のある話をされますので、そういう方を大いに利用されて、利用と言えばおかしいですけれども、御協力願って大いにこちらに神話観光を呼び込むことが私はいい時期ではないかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
◎浜崎委員長
ということでございます。レポートを多羅尾さんは書いておられますね。
ほかにございますか。
○鉄永委員
文化財課にちょっとお伺いしたいのですが、以前、私が住む町の奥のほうなのですけれども、八葉寺というところがありまして、行き詰まりの集落です。もう高齢化が進んでしまいまして、今、神社の話、どこか歴史の話が出たのですけれども、私は地元の人から、とてももう神社の守ができないようになっていると、しかしながら、かなり彫刻としては立派なものではないかということをお伺いしたものですから、おたくに電話して、私は素人ですからわかりませんし、ちょっと調べてみていただけませんかと言ったのですけれども、報告がないので、どうだったのでしょうか。
と同時に、これを聞きまして、本当に中山間地、特に山間地などでは、もう神社、仏閣が守れないところが多分かなり出てくるのだろうなと思います。建物もですけれども、中の仏像であるとかなんとか、調べていらっしゃるのだろうとは思いますが、どうなっていますでしょうかね。もうちょっときちっと把握したほうがいいのではないかとは思うのですが、調べているのだったら調べていると、十分ですと言っていただければ結構ですが、教えてください。
●上山文化財課長
先ほどおっしゃった神社は子守神社だと思いますが、その後、鳥取市さんにもお話を聞きながら現地を……。
◎浜崎委員長
もうちょっと声、マイクを使って。
●上山文化財課長
見させてもらいました。ただ、古いと言われたところの反対側に新しい神社を建てておられまして、そのまた地が市のほこらがある裏にすごい崖、岸壁があって、そこは市の指定文化財等になっているようでして、彫刻もあるのですけれども、まだ今いろいろ同じような関係の神社、仏閣の彫刻を比較しているところなのですけれども、確かに彫刻はきちんとあるのですが、全体の新しい神社が建っている反対側にあるもので、大分朽ちてきているということで、これは残すにはどうかなと。ただ、ちょっとお返事が遅くなっておりまして申しわけございませんでしたが、今うちの持っている制度ではなかなか救えないのだけれども、例えば中山間のそういう支援事業とかなんとかで何か関連できる使えるものはないかなということを今調べておりまして、それをちょっとあわせて報告したいと思っていたというのはちょっと言いわけになるのですけれども、状況でございます。
今、鉄永委員がおっしゃったように、中山間地でいろいろ大事にしてきたのだけれども、高齢化が進んでなかなか保存、管理ができなくなっているというのは結構聞いております。そのあたりも、有形だけではなくて無形も保存伝承が難しくなってきているものがありますので、そこを何とか支援できる制度はないかなと今、模索、検討をしているところでございます。
ただ、おっしゃる神社、仏閣につきましては、過去、ちょっと詳しい資料を持っていないのですけれども、悉皆的な調査もしてきておりますので、大体どこにどういう神社があって、どういういわれがあるというのは把握しているところでございますし、神社だけではなく、建物とか民俗系も今は把握はある程度できているところでございます。
○鉄永委員
把握ができているのでしたら、あそこに何がある、あるいは建物でどういうものがあるというのがわかっているのだったら、それをやはりと、県だけでは無理だろうと思いますので、市町村に定期的に見ていただいて、朽ち果ててしまう前に保存すべきものは保存すると、こういったことが必要なのではないですかね。台帳に載っていればいいというようなものではないと私は思うのですが、風雨に日々さらされておるわけですから、これはいかがですか。
●上山文化財課長
済みません、それにつきましては、報告書等にして一応周知を図るような形にしております。ただ、全ての管理につきましては、大体神社系は氏子さんというか、集落でずっと管理されているというのがありますので、市町村でも把握をされている分はあるかと思いますけれども、まだ全体を徹底してということはしておりません。ただ、全体の調査をした結果を踏まえて、特に残す必要があるものというのをその中でピックアップして、より詳しい調査をしていって、必要なものから県の指定なりなんなりをして保存を図っていくような取り組みを今進めているところでございます。
○鉄永委員
氏子さんですとか檀家の皆さんがやれるところはいいのですよ、それはある程度朽ちないように当然やりますし、御本尊みたいなものでしょうから、あるいは建物にしても歴史がありますから氏子で守ると、あるいは檀家で守っていくというのは当たり前の話だと思います。ただ、それができなくなったような状態のところは、よくよく見ておきませんと、風雨にさらされて朽ちてしまって、崩れからしまったでは遅いなという思いがしたから言っているのですよ。
だから分けられたらいいと思います。十分に氏子とか檀家の皆さんがやっているというところは自立していただければ、それが基本ですからいいと思うのです。だけれども、それができなくなって、あらおかしいな、これはほうっておいたら壊れてしまうな、崩れてしまうな、あるいは御神体でもいいものがあるとするならば、これもどうなるかわからないという不安があるとすれば、そういうところはやはり重点的に見て、県の指定がなされたら当然それは継続的に保護のために努力されるのだと思いますけれども、それ以前の、もうちょっとしたら、これから50年したら指定にそれもなるかもしれませんよ。今はまだ200年ぐらいだ、もうちょっとというのもあるかもしれないではないですか、学術的な検討というのは当然された上でということになりますけれども、何かもう少し丁寧に経過を見ていかれたほうがいいのかなというふうに思ったものですから、検討してみてくださいね。
◎浜崎委員長
よろしくお願いします。
ほかにございますか。
それでは、意見が尽きたようでありますので、その他の事項はこれで終わらせていただきますし、これをもちまして本日の総務教育常任委員会を閉会をさせていただきます。長時間にわたりまして御苦労さまでした。
午後２時21分 閉会
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