|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜崎委員長
おはようございます。ただいまより６月定例県議会、総務教育常任委員会を開会させていただきます。
日程はお手元のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回から委員の所属変更に伴い、新たに３人の方が委員となられましたので、紹介をさせていただきます。
内田博長委員であります。
○内田委員
よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
森岡俊夫委員であります。
○森岡委員
よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
森雅幹委員であります。
○森委員
よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
よろしくお願いします。
また、鳥取県議会委員会条例の一部改正に伴いまして、今回から委員会の所管変更により、危機管理局が当常任委員会の所管となりました。本日は入れかえ制ということで、後で危機管理局ということになっております。
それでは、さて、今回の常任委員会でありますが、報告事項の内容を踏まえ、最初に未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会、そして今申し上げましたが、次に危機管理局、２つに分けて入れかえ制で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、会議録署名委員の指名をさせていただきます。
本日の会議録署名委員は、内田委員と谷村委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまより付議案の予備調査を行いたいと思います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の皆さんにおかれましては説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたしたいと思います。
また、報告第11号でありますが、長期継続契約の締結状況についてでありますが、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないということにさせていただきますので、よろしくお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず総務部から説明を求めます。
末永総務部長に総括説明を求めます。
●末永総務部長
おはようございます。総務部関係について御説明を申し上げます。議案説明資料の総務部の資料をごらんください。
１ページおはぐりいただきまして、目次に沿いまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。
予算関係につきましては、議案第１号、一般会計の補正予算でございます。歳入歳出の総括につきまして、後ほど財政課から御説明を申し上げたいと存じます。
また、個別の予算につきましては１件、人権・同和対策課分でお願いをしております。よろしくお願いいたします。
予算関係以外では３件、県税条例の一部改正等条例案２件、それから専決処分の御承認をいただきたい件１件でございます。
報告事項としましては、繰り越しの関係、委任専決、長期継続契約の締結の関係についてお願いをしてございます。
詳細につきましては各課長からそれぞれ御説明を申し上げたいと存じますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、関係課長より順次説明を求めたいと思います。
まず、亀井財政課長の説明を求めます。
●亀井財政課長
では引き続き、総務部の資料の、１枚おめくりいただきまして１ページをお願いいたします。歳入歳出の総括につきまして説明をいたします。
今回提案しております補正予算案は合計93億円の予算案でありますけれども、１ページの下のほう、歳出のところを見ていただきますと、土木費が約73億円という形で出ておりますように、公共事業の追加計上によるものがかなり大きなウエートを占めております。公共事業につきましては約78億円、一般事業につきましては約15億円ということで、合わせて93億円をお願いするものであります。
歳入のほうでありますけれども、同じく１ページの上のほうをごらんいただきたいと思いますが、上から２つ目、国庫支出金につきましては約44億円、これにつきましては公共事業によるものが大きな要因でございます。
繰入金につきましては、基金の繰り入れによるもの、これがほとんどでございまして、３ページのほうをちょっと開いていただきますと、真ん中あたりに12款２項ということで基金繰入金の明細をつけておりますけれども、一番上にあります緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金２億9,000万円、こういった要素が大きなウエートを占めております。
いま一度１ページお戻りいただきまして、繰越金につきましては、当初の予算で20億円を積んでおりますけれども、さらに16億円を財源とするものであります。
県債につきましては約24億円を計上しておりますけれども、公共事業によるものというのがほとんどでございます。
この歳入の明細につきましては、今ごらんいただきました２ページ、３ページ、４ページのほうに明細を掲載しております。
続いて、５ページをお願いしたいと思います。給与費の明細でありますけれども、５ページの一番下の欄、比較のところを見ていただきますと、その他の特別職で報酬と共済費を合わせまして約1,600万円余をお願いしておりますけれども、ほとんどが緊急雇用創出事業に係るものということでございます。
続きまして、報告事項につきましてお願いしたいと思いますが、26ページをお願いします。26ページは繰越明許費の繰越計算書でございますけれども、一番上の鳥取県地域の元気・公共投資臨時基金費でありますけれども、約58億円ということでございます。これにつきましては、昨年度来ました交付金につきまして、昨年度は17億円余を事業費に充当いたしました。その残余を基金として積み立てるものでございます。
次のページ、27ページをお願いいたします。委任専決によります条例の改正でありますけれども、３月23日専決ということで、鳥取県基金条例の一部改正を行っております。これにつきましては、引用しております障害者自立支援法の名称を改めたものでございまして、その具体の条例の抜粋につきましては28ページのほうに記載をしております。
◎浜崎委員長
続きまして、加藤総務課長の説明を求めます。
●加藤総務課長
それでは説明させていただきます。同じ資料の26ページ、報告第２号、平成24年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書をお開きください。
この中の２段目、県庁舎改修事業費、翌年度繰越額が２億6,649万9,000円でございます。これは県庁講堂のエアコンの省エネ型への改修、また議会棟別館、この建物の照明のＬＥＤ化、これを行うものでございます。
また、２つ飛んでいただきまして、中部総合事務所２号館屋上防水改修工事でございます。翌年度繰越額1,201万5,000円でございます。
続きまして、その下の段、西部総合事務所福祉のまちづくり条例適合工事費、翌年度繰越額8,672万7,000円でございます。これは西部総合事務所新館にエレベーターの設置でございますとか多目的トイレの設置、そういうものでございます。
続きまして、その下段、西部総合事務所重油タンク撤去工事費、これは地下に埋設しておりましたものを撤去しようとするものでございます。
続きまして、西部総合事務所非常用照明蓄電池取替工事費でございます。これが607万
6,000円でございます。
いずれの繰越予算も２月臨時議会の経済対策に係るものでございます。また、国庫支出金につきましては地方の元気臨時交付金を充当しておるものでございます。
続きまして、資料の31ページをお願いいたします。報告第10号でございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、平成25年５月21日に専決をしたものでございます。
これは交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、平成25年５月21日に専決処分をしたものの報告でございます。概要といたしまして、和解の相手方は倉吉市の個人、和解の趣旨は、県側の過失割合を２割とし、県は損害賠償金３万2,550円を支払うものとするものでございます。
事故の概要でございますが、ことし３月27日午後４時30分ごろ、倉吉市内におきまして中部総合事務所職員が公用車を直進運転中に路外の駐車場から右折で入ってきた和解の相手方の軽貨物自動車と衝突し、双方の車が破損したというものでございます。
当該職員には交通事故の遵守はもとより、安全運転について再度徹底を図ったところでございます。また、今後も交通事故の再発防止に向け、職場での注意喚起等を行うこととしております。
いずれにいたしましても、県民及び県の財産に損害を与えたということになりました。大変申しわけございませんでした。
◎浜崎委員長
そうしますと、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
それでは、総務部資料の11ページをまずごらんくださいませ。鳥取県税条例の一部改正でございますが、これにつきましては５月24日の政調・政審等でも御説明申し上げておりますので、簡単に説明させていただきます。
平成25年度税制改正に伴う県税条例の改正でございます。大きく３点ございますが、２の概要のほうをごらんくださいませ。
（１）で延滞金の割合の見直しというのがあります。この表の一番左側、14.6％からという、その欄の分が税法では決まっておりますけれども、低金利の時代がずっと続いておりますので、その右の欄に特例として現行は下がっております。現状におきまして、この低金利が余りにも長く続いているということから、来年の１月１日からさらにこの表の一番右端の欄、9.3％云々と書いてありますが、こういう率に特例適用をするということで、延滞金の率が変わるというものでございます。
（２）番でございます。個人県民税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除と言われるものでございますが、表をごらんいただきますと、この住宅ローン控除が今年末で、25年末で切れます。これを、改正の内容は一旦３月まで続けまして、延長しまして、来年の４月から消費税が８％に上がる予定となっておりますので、それに合わせて住宅ローン控除の上限額を拡大するという内容のものでございます。
（３）番、金融証券税制の見直しということでございますが、現在、配当でありますとか株式譲渡の所得につきましては、県税としまして軽減税率を適用しておりまして、３％もらうことになっておりますが、それを本則税率に26年の１月から戻しますという内容が１点、さらに、この上場株式につきましては配当でありますとか譲渡所得については損益が通算して計算できるようになっておりましたが、これをさらに公社債、いわゆる地方債とか国債でございますけれども、こういう部分にまで拡大して通算できるという改正でございます。
ウでございます。法人につきましては利子所得として課税をし、なおかつ預金の段階で銀行のほうから利息を徴収してもらうという制度になっております。この制度になりますと、法人としては二重の課税ということになっておりますので、これまではその二重であった分を戻すという作業をしていたのですが、この銀行から引いてもらうという制度をやめるということで、その還付の必要もなくなりますし、それから法人のほうの事務も楽になるということで、そういう趣旨の改正でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
続きまして、同じ資料の25ページをごらんくださいませ。専決処分の承認についてということで御説明申し上げます。
滞納処分取り消し等請求事件に係る訴えの提起ということで、控訴をさせていただきました。これについて専決処分をしておりますので、本会議に報告して承認を求めようとするものでございます。
これも５月24日の政調・政審で概要は説明させていただいておるところでございますけれども、今回新たに陳情が出ておりますので、そことも重複する案件でございますので、若干時間をちょうだいして御説明させていただければというふうに考えております。
概要でございますけれども、今度控訴します相手方は鳥取市の個人ということで、訴えの趣旨でございますが、25年３月29日に鳥取地裁の判決が出ました。その判決を不服として控訴するものでございます。
１、事案の経緯でございますが、相手方は平成17年から19年に県税の税目におきまして約22万円の滞納がございました。この17年から20年の間におきまして電話や自宅等へ訪問し、継続的な納税交渉を実施しまして自主納付をお願いしてきたところでございますが、面談の約束でありますとか分割納付約束がたびたびほごになるというようなことで、平成20年６月11日に、誠意ある対応が望めないと判断して、やむなく預金の差し押さえを行ったものでございます。金額は13万73円ということでございます。ちなみに、この滞納者の方につきましては、通常の滞納者の方の何倍もの時間をかけて自主納付をお願いしてきたということは背景にございます。
これにつきまして、平成21年９月18日に鳥取地裁に裁判が提訴され、平成25年３月29日に判決の言い渡しがあったというものでございます。この内容を不服としまして、４月12日に広島高等裁判所松江支部のほうに控訴をしたというものでございます。
この裁判の争点でございますけれども、この預金口座に振り込まれた差し押さえ禁止財産は、その差し押さえ禁止財産としての属性を承継するのかというところが争点でございます。相手方は、この預金は児童手当そのものであり、差し押さえ禁止財産の差し押さえに該当するのだということを主張しておられます。本県としましては、実はこれは平成10年２月10日に最高裁の判例というのがございまして、この最高裁の判例といいますのは、その口座に、いわゆるその口座が生活口座化している、いろんなものの出入りがある場合については、そこに仮に差し押さえ禁止財産が振り込まれたとしても、一般財産に混入した段階で、いわゆる預金に入った段階で差し押さえ禁止財産としての属性は承継しないという確定判決が最高裁で行われております。これを根拠としまして、その属性は承継していないというふうに県側は主張しておるところでございます。
第一審の判決の概要でございますけれども、総括としていいますと、原告側の一部勝訴ということでございます。内容につきましては、差し押さえた13万73円を返しなさいと。それから慰謝料については20万円、弁護士費用について５万円を支払いなさい。さらに、差し押さえた時点から支払うまで年５分の割合によって利息をつけたものを返しなさい。それから訴訟費用については原告が３、被告が７の割合で負担することとしなさいという内容でございました。
控訴の理由を申し上げます。第一審の判決は、この訴訟の対象になっております預金がいわゆる最高裁の判例で認められた預金と同じ預金であるというふうに認定はしてもらっておるのですが、その後の差し押さえ処分であるとか配当処分が違法ということで、最高裁の判例を踏襲した内容になっておりません。本県はもとより、国あるいは全国の自治体におきましての税務行政におきましてはこの最高裁の判例に基づいて税務行政を行っておりますので、あるいは金融機関も同様の判例に基づいて相殺等の日常業務を行っております。この判決が確定ということになりますと、通常業務におけます法的な安定性を欠くということで、多大な影響が生じかねないところでありますので、最高裁の判例と今回の判決との法的関係性あるいは法的な観点からの判断について上級審の判断を仰ぎたいとするものでございます。
また、第一審の判決の根拠を構成します数々の事実につきまして、事実誤認が若干あるというふうに認識しておりますので、それについても審理を尽くして改めて判断を仰ぎたいと考えておるところでございまして、決して裁判を長引かせるために控訴するためではないということはつけ加えさせていただけたらというふうに思います。
◎浜崎委員長
続きまして、山根営繕課長の説明を求めます。
●山根営繕課長
営繕課でございます。次の26ページをお願いいたします。26ページの明許費繰越計算書の上から３段目でございます。県有施設地震対策事業費ということで、1,447万6,000円の繰越額を承認いただいております。
これにつきましては、臨時議会で承認いただきました耐震診断として、特定建築物以外の比較的小さい試験場等、今回、農業試験場、中小家畜試験場等７棟につきまして耐震診断を行うものでございます。これにつきましては３月末に発注して、今、業務進行中でございます。
次の県有施設営繕事業費でございます。789万7,000円の繰越額ということで、これにつきましては境水産事務所２号上屋の耐震診断委託費におきまして、鳥取県耐震診断等評定委員会という評価機関に評価いただくようにしていますけれども、この評価が３月中旬になったことから、年度内に執行が難しいということで繰り越しを承認いただいたものでございます。内容につきましては５月10日に完了しております。
◎浜崎委員長
船木福利厚生課長の説明を求めます。
●船木福利厚生課長
23ページに返っていただきまして、議案第12号、鳥取県職員の共済制度に関する条例の廃止についてでございます。
国の公益法人制度の改革に伴いまして、県職員互助会、教育関係職員互助会、そして警察職員互助会の３団体全てが一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく自主的・自律的に運営を行う一般財団法人に４月１日付で移行いたしましたので、条例によりまして規律する必要がなくなりましたので条例を廃止しようとするものでございます。
続きまして、29ページをお願いをしたいと思います。報告第10号の委任による条例の専決についてでございます。
障害者自立支援法の一部改正に伴いまして、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例が介護補償についての規定を引用しておりまして、それに関する法律名の変更及び条項を改めようとするものでございます。
なお、障害者自立支援法第５条第10項が削除されることになっておりますが、この削除の施行が１年おくれで施行されるということから、施行日も２段階にしているものでございます。
◎浜崎委員長
川本人権・同和対策課長の説明を求めます。
●川本人権・同和対策課長
それでは、資料の７ページをおはぐりいただきますようにお願いいたします。県立人権ひろば21基金造成補助事業でございます。
鳥取駅の南側に人権ひろば21という県立施設がございまして、その指定管理を現在、公益社団法人鳥取県人権文化センターがいわゆる指名指定によりまして指定管理者として管理いたしております。こういった指名によります指定管理施設につきましては、管理委託料に余剰金が生じた場合には一旦その全額を県に返納していただきまして、いわゆる経営努力に関するインセンティブが働きますようにその返納額、余剰金の２分の１をいわゆる指定管理者が公益の事業として活用する目的で設けております基金の造成経費として、返納額の２分の１を補助金として交付するという取り扱いとしております。
この考え方に基づきまして、現在、指定管理者と協定を結んでおりまして、24年度に指定管理委託料の余剰額が103万7,000円生じております。そのうち複数年契約導入によります請負差額５万3,000円を除いたところの２分の１、49万2,000円を指定管理者の公益社団法人鳥取県人権文化センターに対しまして、下に上げておりますような基金の造成補助金として交付するというものでございます。
◎浜崎委員長
それでは、未来づくり推進局に移ります。
まず、田中未来づくり推進局長に総括説明を求めます。
●田中未来づくり推進局長
それでは、議案説明資料、予算に関する説明書の未来づくり推進局のものをまずごらんいただきたいと思います。
お開きいただきまして左手が目次、それから右側、１ページに予算と議案を載せております。予算関係は県民課関係のものが１件、それから予算関係以外としまして、議案が１件、そして報告事項が記載のとおり２件でございます。詳細につきましては各課長から説明をいたします。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、関係課長より順次説明を求めたいと思います。
西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
では、未来づくり推進局の５ページをお願いいたします。議案第15号、関西広域連合規約の変更に関する協議についてでございます。
広域連合議会の活動の充実、連合の事務執行に関する監視機能の強化といったようなことを目的といたしまして、広域連合の議員定数を見直すことになりました。このことにつきまして、連合規約の変更について協議をすることについて、地方自治法第291条の11の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。
規約改正の目的は先ほど申し上げたとおりでございますが、改正内容といたしまして、(2)をごらんください。現在の29名から36名に増員するということ、それから定数の見直しの考え方につきましては、その下、１番から３番にございますように、各府県に人口の状況に基づきまして２名ずつまずは配置をすると。それから政令市の状況、あるいは特定団体の配分、部分参加の有無といったようなことに基づきましてそれぞれ定数を決めるというものでございます。
この見直し内容につきましては、連合議会の中の議員定数の検討部会というものが設けられまして、その中で検討が続けられ、本県からは福間議員が参加されて、７回の検討部会を設けられてこのような見直し結果になったものでございます。
結論といたしまして、鳥取県は現在の３名から２名ということになりますが、この見直し内容につきましては、それぞれ今、構成団体の議会での議決をいただくということ、それが終わり次第、それぞれ承認が得られ次第、総務省のほうに申請をすることになります。総務大臣の許可が得られたときが規約改正の施行日ということになりますが、本県の場合には１名減になるという特殊事情もございますので、その許可があっても、鳥取県議会のほうで新たに議員を選出するまで３名のままということになります。そういった経過措置が設けられるということでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。一般会計の繰越明許費の繰越計算書でございます。全国知事会Ｗｅｂ会議通信機器等の増強整備事業ということで、100万円の予算のうち68万6,050円の繰り越しをさせていただいたところでございます。これは２月補正の経済対策関係ということで、知事会のＷｅｂ会議の機能強化ということで、別回線を使用したバックアップ機能を重視するというものでございます。これにつきましては既に執行済みでございます。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
では、同じ冊子の２ページ目をお願いいたします。県民課からは予算事業を１件お願いしております。パートナー県政普及事業と申します。
去る２月県議会で県民参画基本条例を可決していただき、３月26日にその大部分を公布、施行をいたしました。残る部分、県民投票部分につきましても10月１日に施行予定であります。
今後、条例の理念に基づいてパートナー県政を進めていくこととしておりまして、先月、５月にはパートナー県政推進会議も設置いたしましたし、今年度中には鳥取県ボランティア市民活動支援センターも開設していく予定であります。このような取り組みの周知や条例理念の啓発のために、県民フォーラムの開催や新聞、パンフレットなどによる広報を行うための経費でございます。
◎浜崎委員長
次に会計管理者でありますが、先ほども申し上げたとおりであります。長期継続契約の締結状況についてのみでありますので、特に説明は要しないということにさせていただきます。
それでは、教育委員会に移ります。
まず、横濵教育長に総括説明を求めます。
●横濵教育長
それでは、教育委員会の議案説明資料をお開きください。左のページでございます。予算関係といたしまして、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算でございます。鳥取西高等学校の耐震整備に係るもの、また、体罰がある中で魅力あるスポーツ活動を推進していくための事業のものなど７件の事業をお願いしております。また、予算関係以外といたしましては、議案第10号で県営社会体育施設の条例の一部改正をお願いしております。そのほか報告事項３件があります。詳細につきましては関係課長等が説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、関係課長より順次説明を求めます。
●前田教育環境課長
２ページをお願いいたします。県立学校耐震化推進事業費（県立鳥取西高等学校整備事業費）でございます。今回、2,880万円の補正をお願いするものでございます。
これにつきましては、鳥取市の鳥取城復元整備計画等によりまして鳥取西高のグラウンド面積が減少する、あるいはそれに伴ってテニスコートが減少すると、現在２面ございますが、そういったことがございます。このことによりまして、現在の県庁の仮設駐車場、これを鳥取西高等学校のテニスコートとして整備を行おうとするものでございます。現在と同規模、２面でございまして、1,520平方メートル、事業費2,880万円をお願いするものでございます。
続いて、３ページをお願いいたします。上段でございます。県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）でございます。今回、819万7,000円の補正予算をお願いするものでございます。
これにつきましては、県立高等学校におきます理科教育の推進ということで、実験用機器等の追加整備を行うものでございます。これにつきましては国の補正予算で措置されておりまして、本省のほうで繰り越しをし、本年度執行ということで、これを活用して整備を行うものでございます。全24校で理科設備、819万7,000円をもって整備を行って、実験用の機器、主に観察実習、こういったものの学習機能の補充を行おうとするものでございます。
下の段でございますが、特別支援学校管理費、特別支援学校におきましても同様に理科設備の追加整備ということで、159万円の補正をお願いするものでございます。高等学校と同様に実験用の機器、あるいは観察用の備品、そういったものを追加整備を行いまして、学習機能の強化を図るものでございます。
飛びまして、15ページをお願いいたします。報告第１号で、継続費繰越計算書でございます。教育環境課所管のものにつきましては、左の１項教育総務費、４項高等学校費、合わせて10件でございますが、10件の継続費で年割を設定いたしたもののうち逓次繰り越しを行おうとするものでございます。10件、７億900万円余の逓次繰り越しでございます。これにつきましては、24年度年割を設定いたしたもののうち、入札執行の減額によりまして生じたもの、あるいは前金払い請求がなく、前金の支払いが25年度に移行したもの、そういったものでございまして、合わせて７億900万円余の逓次繰り越しをしたものでございます。
続いて、16ページをお願いいたします。報告第２号、繰越明許費繰越計算書でございます。このうち上の３つでございます、教育総務費の欄に掲げております繰り越し３件、6,966万
9,000円の繰り越しを行うものでございます。上の２件につきましては臨時議会において国の経済対策補正ということで措置をさせていただいたものでございまして、現在発注準備を行っているところでございます。
また、３個目、教育施設営繕費につきましては２月補正におきまして繰り越しをお願いしたものでございまして、米子白鳳高校の浄化槽設置に伴います繰り越しでございます。これにつきましては４月30日に工事のほうは完了いたしております。
◎浜崎委員長
次に、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
特別支援教育課です。教育委員会資料の15ページをお願いいたします。報告第１号、継続費の繰越計算書についてでございます。
特別支援教育課につきましては下から５段目の特殊学校費のところでございますけれども、県立高等特別支援学校整備費及びその下の県立高等特別支援学校農場整備事業費でございます。いずれもことし開校いたしました琴の浦高等特別支援学校の校舎の整備及び農場のビニールハウスの整備に係るものでございます。それぞれ１億6,600万円余、それから農場の整備につきましては500万円余の逓次繰り越しをするものでございます。よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
続きまして、宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●宮城家庭・地域教育課長
同じく15ページをお願いいたします。家庭・地域教育課のほうは、６、社会教育費のほうでございます。青少年社会教育施設、これは船上山少年自然の家、大山青年の家の体育館の改修工事、24年度から25年度にかけて改修工事のほうを行います。両施設とも24年度に実施設計を行いましたので、その執行残を繰り越すものでございます。
その下、生涯学習センター耐震化事業費でございますが、これも生涯学習センターの耐震化工事につきまして24年度に実施設計を行いましたので、その残額について繰り越すものでございます。
◎浜崎委員長
上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
資料４ページをお願いいたします。文化財助成費854万円の補正でございます。
これは防災、防犯対策の促進を図るために、２年間の期間を区切りまして所有者の負担軽減をお願いしているものでございます。このたび追加で３件要望がありましたので増額補正をお願いするものでございます。
３件は、４ページの（３）対象事業に表をつけておりますが、建造物、高田家住宅の消火設備１件と、それから美術工芸品の関係で三仏寺、転法輪寺の防犯カメラ等の設置に係る経費でございます。
なお、高田家住宅の防災設備につきましては、事業規模が大きく工期が複数年にわたることから、補助期間をこの高田家住宅だけ27年まで延長をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費でございますが、16ページをお願いいたします。下から２つ目、社会教育費、埋蔵文化財センター運営費でございます。2,423万5,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。これは老朽化等の修繕に関する経費でございます。
◎浜崎委員長
続きまして、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
博物館でございます。今ごらんの資料16ページ、報告第２号をごらんください。教育費の６番、社会教育費、山陰海岸ジオパーク拠点施設の学習館拡充事業費でございます。
この予算につきましては、この２月に経済対策関係予算として認めていただいたものでございまして、山陰海岸学習館の保管庫の整備予算として、その全額について繰り越しをしようとするものでございます。
◎浜崎委員長
吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
５ページをお願いします。魅力あるスポーツ活動推進事業でございます。105万6,000円をお願いするものでございます。
体罰を初めとするスポーツ活動の適正化、あるいはスポーツ活動における指導、運営の充実を図るために、運動部活動のガイドラインを作成しようとするものでございます。あわせまして、県内の広く運動部活動に限らず、スポーツ全般にかかわる指導者に対しての研修会を開催しようとするものでございます。詳細につきましては政務調査会で説明させていただきましたので割愛させていただきます。
続きまして、６ページをお願いします。県立武道館基金造成補助事業でございます。県立武道館につきましては、指名指定によりまして指定管理者を選定しております。先ほど総務部のほうから説明がありましたけれども、人権ひろば21と同じ仕組みでございます。管理委託料に余剰金が生じた場合に全額を一旦県に返納していただきまして、経営努力によらない額を控除したものをその２分の１を上限として補助金として交付するものでございます。
内容につきましては、２で上げております余剰金530万7,000円に対しまして、請負差額30万9,000円を差し引いたところの２分の１ということで、249万9,000円を補助金として交付するものでございます。
その交付されましたものにつきましては、県体育協会のほうで基金を造成しまして、上げております県におけるスポーツ振興に資する事業でありますとか、武道の普及振興に資する事業に活用するものでございます。具体的には小学校、保育園等の校庭の芝生化でありますとか、布勢スプリント等の大会等を開催する経費に充てる計画をしております。
続きまして、７ページをお願いします。スポーツ振興奨励費補助金でございます。こちらにつきましては、米子市の市営東山水泳場を改修するのに伴いまして、その２分の１を助成するものでございます。こちらにつきましても政務調査会で説明をさせていただいておる案件でございます。総額１億7,864万7,000円に対しましてその２分の１、8,932万3,000円を補助するものでございます。
続きまして、議案第10号、13ページをお願いします。鳥取県営社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
先ほど説明しました県営米子屋内プールを市営東山水泳場と交換して米子市に移管するということに伴いまして、県営屋内プールにつきまして廃止するという条例を定めるものでございます。施行につきましては、双方耐震改修でありますとか、そういった移管に伴う改修等が終わりましたときに規則で定めることとしております。
続きまして、15ページをお願いします。一般会計継続費の繰越計算書の一番最後、７番の保健体育費でございます。県営屋内プールの耐震化推進事業費としまして、実施設計につきまして全額繰り越しをするものでございます。
◎浜崎委員長
ただいまの説明をもちまして、以上で終わりたいと思います。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆さんにおかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いしたいと思います。
それでは、今までの説明につきまして、順次質疑等を行っていただきたいと思います。ございませんか。
○鉄永委員
まず総務部ですが、繰越金が16億円補正があるのですけれども、裏づけとしてこれはされたのだろうと思うのですが、５月末が終わったのですけれども、どれぐらいを見込んでおられるか、ちょっと早目に教えてください。
７ページの49万2,000円、人権ひろば21ということですが、基本的な考え方はわかるのですが、これはどういうことで浮いてきたのか、見積もりとの関係でどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
同様のことが教育委員会の県立武道館基金造成事業でも見られるのですが、努力した結果ならいいのですけれども、本当に見積もりとの関係はどうだったのか、ちょっとお知らせください。
それと、26ページ、西部総合事務所重油タンク撤去工事費、ちょっと今まで余り考えていなかったのですが、タンクを撤去するだけですが、配管もあったのですか。ちょっと詳細を教えてください。少し高いように思いますが。
●亀井財政課長
まず、実質収支の関係でありますけれども、まだちょっと精査はしないといけませんけれども、現時点で大体120億円ぐらいかなという形で見込んでおります。そのうち20億円を当初予算のほうで先食いしていると、そういった状況でございます。
●川本人権・同和対策課長
人権ひろば21のいわゆる委託費についての見積もりとの関係ということでございますが、具体的な節減の努力としまして私どもで聞いておりますのは、光熱水費の関係でございます。これは基本料金を少し、いわゆる定額部分といいますか、基本料金を下げることによって節減を図ったということ、あるいは電話料金、それから図書のいわゆる管理、図書検索のシステムのリース料金、こういったものの値下げということで、約100万円ぐらい、100万円強の節減を図ったということでございます。
かつ、この委託費につきましては５年間一定額で、いわゆる５年前に契約したものでございますので、５年間はそれをいわゆる基本的には変えられないという形になっておりますので、そういう影響も出てこういった余剰額が出ておるという面もあるかと感じております。
●吹野スポーツ健康教育課長
先ほど説明があったように、光熱費等もあるのですけれども、一番は使用収入がかなりふえたということで余剰金が出たということは聞いております。
●加藤総務課長
西部総合事務所の重油タンクの撤去工事でございますけれども、８月の発注予定でございますが、中身といたしましては、地下埋設の非常用発電機の重油タンクを掘り出して撤去するというものでございます。金額の積算につきましては、また別途内容を御説明させていただけたらと思います。資料提出ということでございます。
○鉄永委員
武道館のほうは収入がふえたというのですから、これは管理者のまさに努力の結果ですから、これはよくわかります。
経費節減のほうで、結局固定料金化したものを、定額のものを下げたとか、これも一つの努力なのでしょうね。原因を見て、ほかの施設で適切なのかどうか、同様な見積もりをしているところはないのかどうか、やはりこれはほかにも波及して全体的に考えていくべきことかなというふうに思いますので、総務部長、いかがですか。
それと、それから重油タンクは何キロですか。何キロのタンクですか。
●加藤総務課長
規模等はちょっと今、数字を持ち合わせていないものですから、また別途資料を提出させていただけたらと思います。
○鉄永委員
ちょっとタンクのほうを先にやります。高いと思いますよ、私も経験者で、やりましたけれども。６基上げて、多分600万円から700万円ぐらいでした。１基でしょう、これは。ちょっと差額をよくよく見てください。
●加藤総務課長
わかりました。
◎浜崎委員長
よろしく。
そうしたら、末永部長、お願いします。
●末永総務部長
ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、経費節減は当然ながら見込めるものは前もっていろいろと取り込んでいかなければいけないというのはおっしゃるとおりです。
指定管理につきましては、御案内のとおり、今年度末で切れる施設が結構出てまいります。今後、指定の手続をまた議会のほうにもお諮りをしながら進めていかなければなりませんが、それが終わりましたら、今度は指定管理料を幾らにするかということがまた予算で出てまいりますので、その際には今御指摘いただいた視点も十分踏まえて対応させていただきたい、各部局とも連携しながら対応させていただきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○鉄永委員
いいです。（「関連で、よろしいですか」と呼ぶ者あり）
○森岡委員
指定管理のお話については、統轄監が部長をされていたときにもいろいろと議論をした経緯があるのですけれども、いえば努力をして利潤を受けて、それを全額返納して２分の１を返すということに対しては、非常に何となく違和感を前から感じておるのです。
それはもう当然鉄永委員もおっしゃったようなことなのですが、基本的に積算をするときに、県が運営していたときの、例えば外部に清掃事業の委託費を出したりしたときの費用と、それから指定管理者が受託をして、それが入札をして外部から清掃なりそういった外部の管理委託をしたときの費用というのが漠然と今違いますよね、はっきり言えば。10分の１ぐらいなのですよ、実際。1,000万円かかっていた清掃費用が100万円でできたりとか。要は、こういう実態があるわけですよね。
当然今度は５年後になれば、今までの外部委託をしていた費用というものが積算で出てくるわけですから、では本当にそれを削減できるのですかという、恐らくその経費部分については、賃金費はこれは別ですよ、恐らくその施設の外部委託をする上においては相当に費用としてはマイナスぐらい出ていると思います。それは要は県内の受託者もその被害をこうむっているわけですね、実際には。二次的には被害をこうむっているわけです。そういった流れは実際にあるわけですね、５年前からさかのぼってみれば。先ほど鉄永委員がおっしゃったのだけれども、やはりその辺もきっちりと検証して、本当に適正な管理委託なのかという部分も含めて今後議論をしていただきたいなというふうに思います。
●末永総務部長
指定管理制度は御承知のとおり、効率的な公の施設の管理運営をしていくとともに、何といいますか、利用者の視点も含めた、そうしたことも質の高い運営をしていただくと、いろいろな目的があるというふうに承知をしております。ということでございまして、値段が安ければいいだろうということではないのだろうというふうに思います。
今、ちょっと済みません、私も実態がよくわからないところがありますので、委員の指摘をいただきましたので、ちょっと調べてみたいと思います。
先ほど申しましたように、また改定の時期が参りますので、そうした課題も含めて検討させていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
森岡委員、よろしいですね。
実態を調べていただいて、またよろしくお願いします。
○長谷川委員
まず、今論議になっておりますいわゆる管理委託の問題で、私はその論議をする上の前提が指名指定の施設と、そうではなくて公募でたくさんのいわゆる事業者に参加を求めて決定をしていった施設と、そこでやはりそこから出てくる結果に対しての取り扱いが変わってくるのは当然だと思いますので、県の今の指名指定における施設についてこのような制度を設けられているのは本当によくできた制度だなと思っております。だから、大事なことは、本当にこの施設は指名指定のほうがより施設の運営、それから住民の活用にとって有効なのかどうか、そこを一番検討材料にしていただくことが大事かなと思います。
質問ですけれども、未来づくり推進局で、パートナー県政、２ページであります。ようやく２月、３月県議会を経て県民投票条例部分も制定の議決がされました。いよいよ10月１日に細則といいますか、そのようなものを整えていくという段階にあるようであります。
一番県民投票条例で課題となったのが、これがいわゆる公選法に基づく選挙ではなくて、いわゆるこの言葉のとおり住民投票なので、市町村には業務の協力をいただくという関係になるのだということで理解を求めて応じていただかなければいけないという作業が残されていたのだと思いますけれども、このあたりで、私どもがこの住民投票を想定したときに、一般の、通常の公選法の選挙などとも一緒になることもあり得るということも想定をした条例としたところでありますから、市町村の側ですね、実際のこの投票行為が、あるいは住民投票の行為があり得ると想定した場合の受け入れ体制について、今どのような反応といいますか、恐らく理解は得られていると思いますけれども、あるいは要望などもあるかもしれません。そのあたりをまず教えていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
長谷川委員、最初の御意見、質疑ではないということでしたが、何かコメントを求めますか。最初の指名指定等の。
○長谷川委員
あればいただきたいと思います。
●末永総務部長
ありがとうございます。先ほど来申し上げておりますとおり、更新が近く参りますので、施設ごとにその指名をするのか、原則は公募だということだろうとは思いますけれども、施設の性格などによって、あるいは県内で受けていただける方がいらっしゃるかどうかとか、そうした状況も踏まえながら、指名であるか、公募であるかというのは慎重に検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
●宮本県民課長
県民投票の業務に関しまして、市町村の協力が得られるかどうかというところでありますが、これは平成23年に知事がマニフェストに掲載して以降、可決していただけるかどうかということは別といたしまして、もしこれが実現した場合には、いわゆる公職選挙法と同じ手続になるであろうということはもう十分読み取れたものですから、執行部の思惑どおりうまいこと可決いただいた暁には、市町村の皆さん、選挙管理委員会にお世話になりますので、どうぞよろしくお願いしますということをこの２年間にわたってお願いをしてきたわけです。これはもう２回り、３回りいたしまして、こういう条例の構想になると思いますのでということで逐一情報を入れてきたというところであります。
平成24年の暮れには、県と市町村との行政懇談会、県知事と各市町村長との行政懇談会というのがありまして、その中の議題の一つといたしまして、知事から各市町村長に直接お願いをして、その後で２月県議会に提案をしたといういきさつがあります。その会議の場でも特に反対という御意見はありませんでした。また、私が回っている事務方の感触でも、可決されれば御協力はしますよという感触がほとんどでございます。
現在、県条例は可決されて、その下位になります規則の制定を今事務方で進めておるところでして、それにつきましても逐一情報をお出しして、こういうことでどうでしょうかということでお願いをしていて、今のところ感触は非常に良好だと考えております。
○長谷川委員
本当に周到な準備で、理解をいたします。
感想として、今回の住民投票制度の中で一つの新たな要件を設けましたのが、いわゆる投票率の50％要件というのがありまして、投票率が50％にならなかったら開票の必要はありませんという規定に今回したわけでありますけれども、そのあたりについて、意見といいますか、受けとめ方というか、そういうあたりでは何かお聞きにはなっておりませんか。
●宮本県民課長
投票率に関しての市町村の感触ということでしょうか。これは県議会で御議論をいただいて、議論の末にこの投票率要件というのは設けたところであります。すぐれて県条例の話でございますので、特にこれがいかがなものかというような議論というのはいただいているわけではありません。ただ、実際の公職選挙とは違って、投票率が判明して、２分の１以上、50％以上行ってから開票作業を始めるという、実務上の公選法とは違う手続があるということで、これも説明して御理解をいただいているという状況でございます。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかにございますでしょうか。ほか、承りたいと思います。
○森委員
２点お伺いします。まず、総務部の23ページです。県職員の共済制度に関する条例の廃止についてなのですけれども、一般財団法人となって、条例による規律が必要でなくなったということなのですけれども、実質問題として、県職員の福利厚生制度はこの条例を廃止することによって影響が出ているのかどうなのか、そのあたりの説明をお願いいたします。
２点目ですが、教育委員会の４ページ、文化財助成費なのですけれども、この２年間だけで、平成24年度、25年度だけでこの防犯、防災設備の充実を図るということでいいことなのですけれども、所有者は５％だけの補助率で、結果的に、一番下の表の中には未対応が建物で１件、美術工芸品、有形民俗文化財が22件ということで残るのですけれども、この所有者の皆さんの意向はどういうふうになっているのか。たった５％の負担でこういった対策ができるのですけれども、こういったことをされないのか、する気持ちがあるけれどもどうなのか、そういった今後の話はどういうことになっているのでしょうか。
それと、先ほど高田家の話が総事業費が大きいのでという説明を受けていますが、これは総事業費がどれぐらいのことでそういうことになっているのか教えてください。
●船木福利厚生課長
共済制度に関する条例の廃止についてということでございますけれども、会費収入で法人そのものは運営をされていくということになりまして、その中で福利厚生の施策、例えば給付金とかというようなものも含めてやられるということでございます。大体県職員互助会では約１億円ぐらいの事業規模で給付等を、いろんな事業をやられるというようなところでございますので、大きな影響が移行によって出るというものではないというものではないというふうに認識しております。
●伊澤行財政改革局長
少し私のほうから補足させていただきます。正確に申し上げますと、この条例の廃止によって影響がある部分はありません。既にこの条例の廃止以前から、いわゆる以前はこの条例をもちまして県からも補助金を出していた時代がありましたが、社会情勢の推移等で相当以前に県からの補助金は既に廃止しております。その部分に関する条例の規定は先行してもう既に廃止済みでありますが、先ほど課長から説明いたしましたとおり、公益法人改革等の結果として、法人も移行いたしましたので、この機会に廃止するもので、このことによっていわゆる福利厚生事業に影響があるということではございません。
●上山文化財課長
失礼いたします。まず、４ページにありますこれまでの取り組み、改善点のところに表をつけておりますが、この制度は２年間でまず建造物につきましてはおおむね必要最小限の整備はできたかなと、今年度の予算を合わせまして、と考えております。この未対応１件が、３月に新規指定された奥田家住宅がこの整備がまだですので、これを何とか今年度中につかないかという協議はさせてもらっているところでございます。
美術工芸関係につきましては、所有者が個人といいますか、集落とかそれから団体というのがありまして、それぞれ必要性は認識されておるのですけれども、どういうふうに負担、５パーといえどもどういうふうに集めるかとか、それから例えば防犯カメラを設置したときの今度はランニングコストをどう持つかとか、そういうところで協議等をされて、まだはっきり方針が出ていないというところはあります。今年度まだ９月、12月とありますので、今、市町村と協力して、今年度中にできるところがあれば、うちのほうも何とか対応していきたいのでやってくれというふうに言っているところです。特に美術工芸系は防犯の扉とか、それから鍵とかというところがありますので、期間的にはそんなにかからないので、あとは所有者の団体とか集落さんのほうの御意向を確認するという作業に今動いているところでございます。
あともう１件、高田家住宅のトータルはお幾らぐらいかという御質問ですが、今想定しているのが３年間で6,600万円かかるかなと。内容としては、放水銃、要は飛び火が、過去にもそういうことがあったということで代々伝えられているそうでして、飛び火があったらそこの、カヤぶきですので、もうとめようがないということで、事前にあった場合に放水銃で屋根をぬらして防火したいと。敷地が非常に狭いところですので、設計とかそれから移動に期間もかかるということでこういう形になっております。
○森委員
互助会の件についてはわかりました。
文化財のほうなのですけれども、最近仏像がお寺から盗まれるという事件などがすごく多発していまして、韓国との問題にもなっているような、そんなものもありますし、よくよくお話をしていただいて、大事なものは守れる体制をぜひしていただきたいと思います。そういう形で、例えば誰がどういうふうに負担するのかということでもめているということであれば、これはたまたま24年度と25年度だけの措置ということなのですけれども、それを延長するようなことも含めて、やはり大事なものをみんなで守っていく、公のお金で守っていくというのは大切なことですので、ぜひ対応を検討していただくようにお願いをしておきます。
◎浜崎委員長
よろしいですね。（「関連して、いいですか」と呼ぶ者あり）
○内田委員
今、森委員からあったのですが、実はなかなか、５％の問題なのですが、宗教法人のほうは余り関係なしでいけますか。ちょっと詳しいことがわからないものですから。宗教法人に対してでもいいのですか、文化財であれば。
◎浜崎委員長
それでは、森委員の質疑も含めて、お願いします。
●上山文化財課長
最初の仏像等の盗難のこともありました。今年度その防犯、防災対策の一つに、結局、写真とかがきちんと残っていれば、万一とられても追いかけることができるということもありまして、今年度はできるだけデジタルで写真を残して、それを保管するという作業もあわせて行っているところでございますし、延長等の話もございましたけれども、まずは今年度できるところまで何とか説得してやっていきたいなと考えております。
また、指定文化財の所有者の方でしたら対象になるということでございます。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほかに。
○斉木委員
教育委員会の５ページの魅力あるスポーツ活動推進事業についてお伺いしてみたいのですけれども、いじめの問題とかいろいろありますけれども、この今、適正化に関する研修会の開催、年に１回程度やられるということですけれども、よく各競技団体等で、この問題が起きてから、いろいろと競技団体ごとに研修をやられたりなどしておるわけでして、教育委員会はこれを、そういう団体をみんな集めるのか、学校関係者、ここに書いてあるのは外部指導者もいろいろとありますけれども、学校、教育関係者を主に中心になってやるのか、そういう団体も全て集めて、有名な、何か著名な専門家が想定ということですので、かなり魅力ある話が、あるいはためになる話ができるのではないかなと思うのですけれども、そういうあたりはどういうやり方を考えておられますか。
●吹野スポーツ健康教育課長
委員御指摘のとおり、各競技団体でありますとか体協、高体連を含めて、各団体のほうで近年のこういった体罰であるとか不適切な指導に対して、個々に競技団体も含めて研修等は実施していただいております。ただ、今回お願いしておるのはそういった各競技団体も含めて、学校に限らず、スポーツ少年団もありますし、幅広くスポーツにかかわる指導にかかわっておる人に対して研修をしたいということでお願いしておるものでございます。
○斉木委員
わかりました。
それと、いじめに限らず、今、スポーツのいろんな小学生、中学生になりますと、特に中学生は部活を義務的に入ってやっていくというようなことになっておりますけれども、いかんせん今、少子化になりまして、各団体のスポーツ競技ができない状況が各学校で起きておると、やりたくてもやれない競技があるということで、ほかの学校との合同の練習をしたとか、チームをつくるとかというようないろんな問題が起きてきているのですけれども、そういうのをやはり、いい機会ですので、きちっと、子供たちが少ないから競技をたくさんふやすというわけにはなりませんけれども、やはり魅力ある、子供自身がやりたいスポーツにいかに対応していくかということがこれから求められると思うのですけれども、そのあたりはどう考えておられますか。
●吹野スポーツ健康教育課長
御指摘のとおり、特に中学生あたりは少子化の影響で非常に団体競技の運営自体がなかなか難しいという実態があるように聞いております。そういったことに対応するために、複数の学校が合同で大会等に出られる仕組みをつくったり、そこらあたりも含めて、今年度設置します運動部活動のガイドライン、検討事項の一つとして、より実態に合った、現状を踏まえた形で子供たちがやりたいスポーツができるようなことを検討していきたいというふうに考えております。
○斉木委員
ぜひそれはお願いしたいなと思います。特によその学校との連携というのは非常に口で言うほど見やすいことではないものですから、そのあたりはやはり教育委員会が多少指導していただいて、子供たちがやりたい競技は集まってでもやりたいと、やれるというような体制をぜひ考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
ほかにございますでしょうか、議案のほうですが。
○谷村委員
私はスポーツ健康教育課のスポーツ振興奨励費補助金の件ですけれども、東山水泳場の改修工事費ということですけれども、この東山水泳場は、これは米子市が持っておられるので鳥取県の責任はないと思うのですけれども、これはつくられてから何年ぐらいたっておられるのかというのと、それから、年間に漏水の検査とか点検とか、そういったものは何か、年に何回とかやっておられるのかどうか、ちょっとそれを教えてください。
●吹野スポーツ健康教育課長
東山水泳場は現在は米子市営ということで水泳場を管理しておるのですけれども、先般、何回か本常任委員会でも説明させていただいたと思いますけれども、県の水泳の拠点施設ということでありますので、県営の屋内プールと東山水泳場については米子市と県と交換するということを御説明させていただいておると思います。
整備につきましては、昭和60年にありましたわかとり国体の前の、たしか昭和55～56年だったと思いますけれども、そのころに整備したものでございます。実態としまして、漏水であるとかそういった検査については市のほうが管理しております、現在までしておりますので、回数であるとか、そのあたりについては承知しておりません。
○谷村委員
米子市の責任ですので、特にというあれではないのですけれども、ただ、鳥取市にも産業体育館とか、今まで交換でやったところとかもありますので、例えば年に１回とか、２年に１回とか、例えばひびが入って漏水するようなところがあれば、やはりその都度、すぐに補修していくということが長い目で見て老朽化に係る工事費を抑えることになるのではないかなと思いますので、そういったこともちょっと検討していただいて、県有のいろんな施設を考えていただきたいなと思いますので、お願いしたいと思います。
◎浜崎委員長
戻りますか。よろしいですね。
ほかにございますでしょうか、議案の説明に対しての質疑でありますが。
出そろったということで、それでは、次に移らせていただきます。よろしいですね。
請願・陳情の調査であります。今回の予備調査は継続分の陳情が２件、新規分の請願が１件、陳情２件の合計５件であります。それぞれの所管部局は、継続分の陳情について、危機管理局が１件、県議会が１件、新規分の請願につきましては未来づくり推進局が１件、陳情につきましては総務部が１件、会計管理者が１件。危機管理局の１件につきましては後ほど行いたいと思います。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をさせていただいております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、まず、継続分の陳情、議会25年５号、政務活動費に関する条例について、中山議会事務局総務課長の説明を求めたいと思います。
●中山議会事務局総務課長
失礼いたします。請願・陳情参考資料、議会事務局、この横長の資料をごらんください。お願いいたします。２枚物でございます。
◎浜崎委員長
ちょっと待ってください。委員の皆さん、資料は出ましたか。よろしいですね。
お待たせしました。
●中山議会事務局総務課長
議会の陳情でございます。２月定例会からの継続案件でございます。
陳情の趣旨といたしましては、自治法改正に基づく政務活動費に関する条例の改正についてということで、３点ございました。右のほうに書いておりますが、まず１として、厳格な使途基準を定めることについて。２といたしまして、透明性を確保する方策を条例に明記することについて。３といたしまして、公開の場で条例案を完成させること、パブリックコメントを行うことについてということでございました。
この条例につきましては既に11月定例会において議決され、条例改正を行っていたものでございますが、陳情者の方からはこういう趣旨で陳情されたものでございまして、２月定例会時点からの変更点について説明させていただきます。
条例は既に11月に改正いたしましたが、その詳細を定めております従来のガイドラインについて、２月定例会中に協議を行っていただいたところでございまして、１の厳格な使途基準を定めることについてということにつきましては、従来のガイドラインについては使途の明確化をさらに図るための改正を行い、政務活動費の使途及び支出手続に関する指針といたしまして、平成25年３月26日付で定められたところでございます。
また、３の公開の場で条例案を改正させること、パブリックコメントを行うことについてということに関連いたしましては、ガイドラインの改正につきましては公開の協議の場である議会改革推進会議において協議、検討を行い定めたところということになりました。
◎浜崎委員長
それでは、新規分の請願、未来づくり推進25年13号であります。ＭＶ－22オスプレイの配備と低空飛行訓練の中止を求める意見書の提出について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
では、未来づくり推進局の１ページをお願いいたします。請願の趣旨はオスプレイとそれから低空飛行訓練の中止を求めるというものでございますが……。
◎浜崎委員長
西尾課長、済みません、もうちょっとマイク、それでゆっくり目にちょっとしゃべってください。
●西尾企画課長
済みません、失礼しました。では、本県の現状とそれから県の取り組み状況を御説明させていただきます。
まず、米軍機の低空飛行の状況でございますが、いわゆるその存在が推定されているブラウンルート近辺ということで、米軍機と思われるような機体の目撃情報がたびたび寄せられていることは事実でございます。
オスプレイの訓練状況でございますが、ことしの３月に岩国基地に初飛来して以来、直近では６月４日に３機が飛来しておりますけれども、報道によりますと四国周辺のオレンジルートを使用して訓練をしている模様ということでございます。
県といたしましては、まず、米軍機の低空飛行への対応ということでは、それぞれ目撃情報とかがございましたらば、被害状況なども含めて、県とそれから中四国の防衛局の美保の防衛事務所のほうに御報告いただくように市町村にお願いをしているところでございます。情報が寄せられましたらば、外務省のほうに低空飛行訓練の中止等の適切な措置をとっていただくように要請をしているところでございます。
オスプレイの低空飛行訓練に係る対応でございますが、３月５日に県庁内で緊急に庁内連絡会議を開催いたしまして、先ほどと重なりますが、目撃情報があった場合には県は速やかに外務省に対して通報を行うというようなこと、それから申し入れも適切に行うということを確認したところでございます。
全国の知事会ですとか中国知事会だけではなく、本県独自でも政府に対して要望活動を行っておりまして、４月24日には知事が防衛省及び外務省に対して要望を行ったところでございます。
◎浜崎委員長
それでは、新規分の陳情、総務25年12号、鳥取県が行った控訴の取下げについて、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
それでは、請願・陳情参考資料、総務部の分の１ページ目をごらんください。
陳情の趣旨としましては、先ほど議案説明で説明申し上げました滞納処分取り消し請求事件に係る控訴を取り下げてくださいという陳情でございます。
現状と県の取り組み状況ですけれども、先ほど説明させていただいた内容と……。
◎浜崎委員長
手嶋課長、先ほど議案の説明でしっかりある程度していただいていますので、ここは陳情ということでの観点で、そこのところは簡潔にお願いしたいと思います。
委員の皆さん、それでよろしいですね。（「それ以外」と呼ぶ者あり）
●手嶋税務課長
ポイントだけを説明させていただきます。以外のことはございませんので。
◎浜崎委員長
では、委員の皆さん、そういうことでよろしいですね。先ほどの説明で終了ということで、とりあえず説明は聞かせていただいたということにします。
新規分の陳情、会計管理25年７号、印刷物発注に関する契約制度の改善について、谷口物品契約課長の説明を求めます。
●谷口物品契約課長
それでは、請願・陳情参考資料の会計管理者の１ページをお願いいたします。
去る５月９日、鳥取県印刷工業組合から印刷物の発注に関する陳情書が提出されております。今回の陳情の趣旨でございますが、地場産業として県内印刷業の存続と雇用の確保を目的とするものでございます。
以下、陳情項目とこれに関する県の取り組み状況について御説明をいたします。
まず１つ目の陳情ですが、一括下請、いわゆる丸投げの禁止の徹底でございます。（１）の印刷時における立ち会いにつきましては、現在、重要印刷物の選挙用印刷物でありますとか、県証紙等、特定の印刷物についてのみ立ち会いを行っております。その他の印刷物につきましては立ち会いは行っていないというのが現状でございます。
（２）印刷機器の制限につきましては、現在、入札参加資格として、県内に自社の印刷設備を有し、その設備を用いて印刷を行うことということを条件としております。これに違反した場合は印刷の外注となりまして、指名停止ということになります。また、印刷の仕様書におきましては、仕様書の印刷方法による印刷設備を有する業者であることという条件を付しております。このように、印刷機器の制限につきましては一定の条件を設けているというところでございます。
次に、２番目の陳情で、予定価格の適正化並びに積算内訳書の添付の義務化でございます。
（１）の予定価格の適正化につきましては、現在、印刷物積算の専用ソフトによりまして予定価格を算定しております。このソフトは全国の官公庁で広く使われているものでございまして、標準的かつ客観的な予定価格を設定しているというものと考えております。
（２）の積算内訳書添付の義務化でございますが、見積書に積算内訳書を添付することは過度に安価な見積もりを防止する効果があるというふうに思われますが、現在、積算内訳書の添付の義務づけは行っておりません。
なお、平成22年１月から最低制限価格制度を導入しまして、入札の際に最低限度額を設けております。これによりまして、過当競争と申しますか、過度の安値競争とならないよう努めているところでございます。
◎浜崎委員長
それでは、ただいまの説明につきまして質疑等を受けたいと思います。何かございますでしょうか。陳情、請願、継続審議、ございましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんですね。
きょうのところはないということでありますので、それでは、次に移らせていただきます。
委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性についての御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いしたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）ないという声がありましたが、よろしいですね。
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないということにさせていただきます。
それでは、次に移ります。報告事項であります。
初めに、未来づくり推進局から始めたいと思います。
議題１、第１回教育協働会議の概要について、西尾企画課長の説明を求めたいと思います。
●西尾企画課長
それでは、未来づくり推進局の資料の１ページをお願いいたします。第１回教育協働会議の概要について御報告をいたします。
この会議の目的は、去る３月に結びました協約の実現、それからその効果的な教育施策の検討、取り組みを行うということが目的でございます。
去る５月22日に県庁内で開催をいたしまして、委員といたしましては外部の有識者委員としまして、その（１）のところに掲げております６名の方、福浜様だけは今回御欠席でしたけれども、６名の方にお集まりいただきまして、県側といたしましては知事を初め、教育委員会からも教育委員長、教育委員、教育長にも御参加いただいたところでございます。
主にその外部の有識者からの意見を聞くといったような会議となりましたけれども、学力向上に向けた取り組みといたしましては、まずは教える側のスキルの向上が非常に重要ではないかということ、それから、今は余りやっていないけれども、補習授業をきちんとやったほうがいいのではないかといったような御意見もございました。
おはぐりいただきまして２ページでございますが、学ぶ意欲を向上させるということが重要という御指摘もございまして、例えばエンジン01的なものを実施をして、一流分野の方を招いて講演会などを行うといった取り組みをしたらいいのではないかといったようなこともございました。
そのほか家庭関係では、保護者の横のつながりが非常に希薄になっているといったような問題提起ですとか、不登校の問題では、社会全体で子育てをする親御さんに対してフォローするといったようなことが必要ではないかという御意見、あるいは小・中学校の不登校の生徒、児童に対して、フリースクール等の子供の居場所づくりについて、学校への出席扱いになるかどうかといったようなところの取り扱いについても問題提起がなされたところでございます。
また、発達障害というものにつきましては、医療と教育、福祉のそれぞれ３つが連携しないといけないけれども、特に公のほうがきちんとやるべきではないかというような御意見もございました。
今後でございますが、委員の皆様から寄せられました御意見に対しての対応をどのようにするかということを知事部局、それから教育委員会、それぞれで検討したいというふうに考えております。それを夏ごろにまた次回の会議を開催いたしまして、その検討状況を委員の皆様に御報告をするとともに、今後、施策につきましては予算への反映ですとか、あるいは新たに締結をする協約への盛り込みといったようなことに努めてまいりたいと考えております。
◎浜崎委員長
次に、議題２、平成25年度中国地方知事会第１回知事会議等の結果について、議題３、関西広域連合委員会の概要について及び議題４、日本海沿岸地帯振興連盟の総会等について、若松未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●若松未来づくり推進局参事
それでは、未来づくり推進局資料の３ページをごらんいただきたいと思います。５月30日に開催しました中国地方知事会の開催概要等につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
５月30日に皆生温泉のつるやで中国地方５県の知事が集まりまして、本年度第１回目の中国地方知事会議を開催いたしました。
主な内容につきましては１の（４）のところに記載しておりますが、まず、広域連携検討会の報告を行ったところでございます。
まず、24年度に行っておりました、そこに掲げております３つの項目について、その取り組み状況並びに25年度の取り組み方針について意見交換を行いました。
中国ブロック内の事務・施設の共同化という形で、これにつきましては現在、農業大学校を中心に各県の農業大学校が相互に連携して授業なり研修等を行うことを検討しているものでございます。
２点目の中山間地域等の地域医療確保対策の検討という形で、これはもう一つ下に大きな丸で記載しておりますが、この１月23日に中国５県でのドクターヘリの共同運航の協定締結を行いましたが、こういった取り組みについて報告がなされるとともに、中山間地を中心とします医師確保対策等について、25年度、新たに検討を行っていくことが確認されました。
３つ目、海外からの観光客誘致に係る共同キャンペーンの実施という形で、海外に共同プロモートを行っていくこと、これについて報告がなされるとともに、今年度、平成25年度においては新たにＡＳＥＡＮ、タイを中心とした方面に合同キャンペーンを行っていってはどうかということが議論なされ、その場で承諾されたところでございます。
また、(1)の３ぽつ目、大きな丸の３番目でございます。平成25年度に新たに２項目について広域連携について検討を開始することについて合意がなされました。１点目は災害時の公衆衛生活動チームの創設及び派遣調整という形で、広島県から御提案がございました。これは東日本大震災のときにもありましたが、まず、災害が発生して、ＤＭＡＴが現地に行きますが、その２番目として、精神の衛生でありますとか、医療ももちろんそうなのですが、いろんな医療従事の関係の職員がチームを編成して災害地に応援に行き、支援を行うというものでございます。広島県さんでこういったチームを昨年度末に創設されました。これを中国各県、いろいろと各県ごとに取り組み等は違うのですが、同じような仕組みを構築して、互いの県の災害が起きたときには互いに派遣し合う、また、東日本大震災のような例の場合には５県が連携してチームを編成して継続的な支援を行っていく、そういった仕組みが検討できないだろうかということで合意がなされたところでございます。
もう１点目、地域産業振興のための共同取り組みの検討・実施ということで、これは本県、鳥取県が提案したものでございます。関西広域連合では広域産業振興分野に鳥取県は参加しております。その中で、共同によります企業のマッチングですとか、海外事務所の共同利用ですとか、そういった取り組みを行っているところではございますが、そういった取り組みをこの中国地方にも広げることができないだろうかということで本県のほうから提案したところ、５県で合意がなされたところで、具体の内容につきましては今年度から検討を開始することにしております。
(2)番目でございます。広域連合検討会の報告でありますが、昨年６月の知事会議において民主党政権下で進めておりました特定広域連合の設立に向けて５県知事で合意したところでございますが、その検討状況について報告がなされました。11月の総選挙に伴いまして、特定広域連合の法案の行方が閣議決定まではなされたところでございますが、現状としてまだ国会提案されていないという現状、また、政府・与党におきましてはマニフェストで特定広域連合に対する国出先機関の丸投げ移管について反対すると政権公約のほうには記載されておりますが、現政権、安倍政権において明確にそれを実施しないというようなお話がまだなされていないこと等を含めて、広域連合の検討、国・出先機関の事務権限移譲につきましては引き続き国の動向を注視していこうという形になりました。
ただ一方で、ドクターヘリ等の共同運航など広域連携については、進められるものについてはどんどん進めていこうという形で、合意できるものはあわせて並行して進めていこうという形になりました。その中で、広島県の湯崎知事でありますとか岡山県の伊原木知事からも提案がございましたが、時代はスピード感を求めておりまして、広域連携をさらに加速していく必要があるのではないかということで、今まで、一つ上の(1)の部分の広域連携検討会なのですが、これは各県の企画担当部局長がトップになる会議でございました。そういうことからではなくて、さらにもう一つランクを上げて、例えば知事のコミットメントで解決できるような組織体制も必要ではないかという意見がございました。
そういった発言を受けまして、本県の平井知事、会長のほうから、機能強化のための広域連携機構的なプラットホーム、検討組織について検討していってはどうかという形で会議で合意がされまして、次の11月に開催予定であります知事会議までに事務的に詰めていきまして、また11月の知事会議でその組織体制について議論しようという形で合意がなされたところでございます。
あわせまして、そこの会議の途中に各県知事から、広域連携できるテーマとして、まだこういったものもあるのではないかという形で、広域防災のより緊密な連携、これは島根原発でありますとか南海等の巨大地震を想定した災害派遣支援、そういったものが島根、山口でありますとか、防災担当者の人事交流、スギ花粉症対策等も広域連携で進めてはという形で合意がなされたところであります。
おはぐりいただきまして、４ページでございます。知事会議の場で、そこに掲げております６つの共同アピールを採択したところでございます。共同アピールの具体につきましては次ページ、５ページから19ページまでの間に具体のものをつけておりますが、真の地方分権改革の推進という形で権限の事務移管、また道州制に対する慎重な議論等のアピールでありますとか、地方税財源の充実、あとは日本再生に向けた地域経済活性化のための基盤整備ということで港湾なり道路の整備の促進、地域農林水産業の振興という形で、ＴＰＰも念頭に置いたところではありますが、直接支払い制度等の拡充等を要望するとともに、米軍機の飛行訓練の対策、オスプレイも含めた対策についてのアピール、また、ＰＭ2.5の大気汚染等に対する国の対応についての緊急アピールが合意されたところでございます。これにつきましては機を逸することなく、国に対してこのアピール文をお持ちするなりして働きかけを行っていくとともに、また、中国地方知事会議の場でも国要望等を行っていただきたいと思います。
あわせまして、同日に中国地方発展推進会議という形で、知事会議のメンバーに加えまして、鳥取商工会議所の清水会長を初めとします経済界の方、また、山下中経連の会長等も交えまして、省エネルギー対策、節電の推進等の意見交換を行い、また、別添、20ページにつけておりますが、節電を呼びかけます共同アピールについて採択するとともに、中国地方の諸課題、道州制についての意見交換が多かったのですが、そういったことについて意見交換を行ったところであります。会議の場では、経済界の方は道州制のメリット、デメリットを広く国民の皆さんにお示しして、国民的な議論とするべきというような意見がございました。
また、本県の伊藤議長にも参加いただきまして、中国圏広域地方計画推進会議も開催しました。山陰道の整備促進でありますとか、中国地方でのつながりを持った広域連携の推進等の意見交換がなされ、また要望活動も行っていくことがその場で確認されたところでございます。
続きまして、関西広域連合委員会の概要について御報告したいと思います。おはぐりいただきまして、21ページ、ちょっとかなり飛びますが、ごらんいただきたいと思います。
５月23日に関西広域連合委員会が開催されました。その概要につきまして、まず、原子力規制庁のほうから山本審議官にお越しいただきまして、現在、７月に施行予定でパブリックコメントが終わったところでございますが、原子力発電所の新基準について、その考え方等の説明を受けました。
説明の中では、リスクを定義する、このリスクの考え方につきましては、100万年に１回程度の事故が起きるぐらいのリスクをまず軽減しようと。ただ、そうはいっても事故が起きる可能性がある。その事故が起きた場合にも原子力発電所から拡散する放射能のレベルを福島原発のときの１万分の１、100テラベクレル以下に抑えるという形で新たな基準を今検討作業を行っているところという報告がされました。新たに設ける基準としましては、シビアアクシデントという形で、先ほど申し上げた放射能拡散対策ですとか、また、想定として、飛行機が原子力発電所に突っ込むような場合のテロ、そういったものの想定もしたところで、各容器の基準でありますとか、放射能の拡散防止対策等について今基準を検討しているところということでございました。
あわせまして、関西広域連合のほうから、また別添でおつけしておりますが、稼働中の大飯原発への新基準の適合等につきまして審議官のほうに要望書を提出したところでございます。
２点目としまして、道州制のあり方検討委員会を関西広域連合で設けておりますが、その検討委員との意見交換を行いました。意見交換には４名の委員全員が出席されまして、さまざまな意見交換がなされたところでございます。
主な意見をそこ以下につけておりますが、本県の平井知事からは、自民党の道州制骨子案の、現在の骨子案につきます問題点でありますとか、和歌山県の仁坂知事からは国、地方の役割とか格差解消につきまして、また、井戸連合長におかれては、現状の体制における問題、課題等をまず整理した上で道州制について議論すべきというような意見が出されたところでございます。
おはぐりいただきまして次ページでございますが、それに対しまして、委員のほうから、特に道州制は統治機構の抜本的改正になりますので、住民目線による統治機構改革、そういった視点も重要ではないかという形で意見交換がなされたところでございます。
そういった意見交換を踏まえまして、道州制のあり方検討会の新川座長のほうから、６月をめどに中間論点整理を行いたいというような報告がなされたところでございます。
その他協議事項としまして、関西地域におきますこの夏の節電対策、９％削減という目標は前委員会のほうで決めたところでございますが、具体の対策について意見交換を行うとともに、国に対する提案事項について意見交換を行いました。
あと、報告事項として、主なものとしてそこに２件掲げておりますが、ワールドマスターズ国際大会を招致していることにつきましては先委員会でも報告させていただいたところでございますが、これの視察団について報告がなされました。
資料をおつけしておりますので、おはぐりいただきまして25ページをごらんいただきたいと思いますが、この夏に４年に１度のワールドマスターズゲームトリノ大会が開催されます。これの開催状況を勘案した上で誘致の最終決定をしようということで、現地視察団を派遣することになりました。その団長としまして本県の平井知事及び京都市の門川市長、あと各県の職員等で視察団を派遣することにつきまして報告がなされたところでございます。
オープニングセレモニーが８月３日に予定されております。この前後におきまして、ワールドマスターズを主催します協会の会長でありますとか、その競技の内容、オープニングセレモニーの状況等を視察していくということで、現在、行程等を最終調整等をしておるところでございます。
お戻りいただきまして、報告事項としましてもう１点、関西広域連合のトッププロモーションについて報告がなされました。京都府が中心に検討されているところでございますが、本年度、アジアからの観光客がふえているという現状を踏まえまして、従来の中国に加えて、東南アジアに影響を持ちます香港等にもトップセールスを９月にでも行っていってはどうかという形で京都府の山田知事からありました。
続きまして、もう１点報告事項でございますが、未来づくり推進局の別冊のほうをごらんいただきたいと思います。右肩に別冊と記載しております報告事項、日本海沿岸地帯振興連盟の総会についてというものがございますが、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
◎浜崎委員長
よろしいですね、資料は。
●若松未来づくり推進局参事
おはぐりいただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。一昨日、６月５日に日本海沿岸地帯振興連盟の総会が開催されました。本県から平井知事が参加しまして、あわせまして、日本海沿岸地帯振興促進議員連盟、これは衆参、約80名の国会議員さんがいらっしゃいますが、こういったところで合同でアピール大会を開催したところでございます。本県の平井知事が出席しまして、日本海に新たな国土軸をつくる重要性でありますとか道路の整備促進、港湾の整備、ちょうどコスタ・ヴィクトリア号が境港に来港していた日でございました。そういった国際化に日本海側の地帯が取り組んで進めていく必要があるのではないかという形で、参加国会議員も含めましてアピール等を行ったところでございます。
あわせまして同日、そこの下記のほうに記載しておりますが、国交省及び自民党、内閣府等に要請活動をしております。ちょっと記載漏れがございまして、そこの国交省におきましては赤澤政務官のほうにも平井知事のほうが要望に伺っております。そこに掲げておりますリタンダンシーの確保、災害に強い多軸型の国土づくり等を中心といたしまして、次ページ以降に記載しておりますが、ミッシングリンクの解消、山陰新幹線の整備促進、港湾の機能充実、ＣＩＱの体制充実等の要請活動を行ったところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、総務部に移ります。
議題５であります。天皇皇后両陛下の御来県概要について、加藤総務課長より説明を求めます。
●加藤総務課長
そういたしますと、総務部の資料の１ページをお開きいただけたらと思います。よろしいでしょうか。天皇皇后両陛下の御来県の概要につきまして御報告をさせていただきます。
去る５月25日から５月27日月曜日まで、第64回全国植樹祭の式典に合わせて御来県され、式典に御臨席されるとともに、鳥取県西部地域、米子市、南部町及び大山町の各お立ち寄り先を御訪問され、各お立ち寄り先及びその沿道で３日間で約２万7,000人の県民が奉送迎されました。
各訪問先の概要につきましては、以下、１ページから２ページに掲載しておりますとおりでございます。２ページ最後になります米子コンベンションセンター、５月27日でございますが、ここを最後に視察後、予定どおり皇居のほうにお帰りになられました。
議員の皆様には特別奉迎、レセプション、式典へ御参加をいただき、ありがとうございました。
◎浜崎委員長
続きまして、議題６、平成25年度事業棚卸し～県民視点での点検～の実施について及び議題７、法人・団体指導検査体制の強化について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
同じく総務部資料３ページをごらんください。平成25年度事業棚卸しの実施についてであります。公開の場で外部の視点により事業を点検いたしまして、予算編成作業に活用することを目的といたしておりますこの事業棚卸し、４年目になります。この25年度の事業につきまして、以下のとおり実施することにいたしましたので、その概要を報告いたします。
まず、１の実施体制であります。評価体制でありますが、評価者７名、コーディネーター１名の１班の体制で行います。昨年度との主な変更点でございますが、評価者７名のうち４名を公募の県民委員といたしておりまして、県民目線での点検というものを色濃くいたしております。また、昨年度は２班、全員で12名体制でございましたが、本年度は１班、８名体制ということで、１事業当たりの評価者の人数をふやすということで、丁寧な事業点検を目指したというところでございます。評価者は中ほどにある表のとおりでございます。
次に評価実施日でございますが、８月31日、９月１日の土日２日間でございます。本年度もインターネット同時配信を行うと。それから、傍聴もしやすいように土日開催ということで、この辺は工夫をいたしております。
３の評価の実施方法でございますが、評価対象事業につきましては、ここに(1)から(3)まで書いておりますが、この事業を除く県の全ての事業の中から10事業程度、評価者会議において選定をいただくと。また、評価検討時間につきましては、丁寧な点検、十分な議論を行うということで、１事業当たり最大120分程度は確保したいと考えております。
３の評価の視点につきましては、従前どおり必要性、効果性、最適な実施主体、この３点で行っていただくということでございます。
４のスケジュールですが、第１回の評価者会議を明日６月８日土曜日に開催をいたします。評価方法や事業選定の方法について御議論をいただくということにいたしております。以降、第２回で対象事業の選定、第３回に事業所管課からの説明を受ける事前調査等を行うということにいたしております。これらを経て評価日、本番に向かうということにいたしております。
めくっていただきまして、同じく総務部資料４ページでございます。
法人・団体指導検査体制の強化についてでございます。この件につきましては、監査委員、あるいは議会からその体制強化を図る必要性があるという意見等をいただいているところでございます。このたび全庁的な体制を整備するということにいたしましたので、次のとおり御報告するものでございます。なお、県庁各部局に関係する内容でございますので、本日全ての常任委員会において報告をいたしておるところでございます。
まず、１の趣旨の４行目のところに現状等ということを記載しております。現在、特例民法法人等の指導検査でありますとか農林水産関係団体の検査につきましては、総務部の行政監察・法人指導課で一元的に実施しているところでございますが、その他の法人、団体につきましては各所管部局が実施をしているという状況にございます。また、法人・団体の指導検査体制の強化については、先ほども申し上げましたとおり、監査委員あるいは議会のほうから御意見もいただいているというところでございます。そして、本年度、行政監察機能の強化の視点ということから、総務部に行政監察監を統合し、総務部の組織、人員等を有効に活用できる体制にしたというところでございます。
こういった現状を踏まえまして、１の趣旨に記載しておりますが、現在、各所管部局で実施しております法人・団体の指導検査のうち、その実情、規模でありますとか態様といったことになるかと思いますが、特に必要があると認められる事案につきましては総務部で、所管は本年度総務部に統合いたしました行政監察・法人指導課になりますけれども、ここで全庁統括いたしまして、総務部、それから所管部局、さらには他部局の検査担当職員も活用して、プロジェクトチーム的に、一時的にこういったものを編成をして対応できるようにするものでございます。
２に行政組織規則の改正としておりますが、こういった体制をとる根拠といたしまして、同規則の行政監察・法人指導課の所掌事務に必要な規定を追加することにいたしております。
なお、７月１日からの施行予定で、今準備をいたしておるところでございます。
下のほうに今御説明申し上げました内容をイメージ図としてかいております。また、隣のページ、５ページのほうに、県が行う指導検査対象法人・団体の一覧をまとめておりますので、また御参照いただきたいと思います。
◎浜崎委員長
そうしますと、議題８、東京アンテナショップのあり方について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
では、総務部資料の６ページ及び７ページをごらんいただきながらお聞きください。
この東京のアンテナショップでございますけれども、冒頭のところに書いておりますように、食のみやこ鳥取プラザということで、県のほうがビルの２フロアを賃借して設置しております。運営は公募選定した民間事業者さんに委託しているという状況でございます。そのビルの賃借契約及びその運営委託契約、これが26年３月末で満了するということでございますので、その後のあり方、その後どうしていくのかということについて、今の時点で我々のほうが考えております案を御説明して、議会のほうの御意見を伺って、方針を決めたいというふうに考えておるところでございます。
この委員会が初めての方もおられますので、ちょっと多少詳し目に説明させていただければと思いますけれども、アンテナショップでございますけれども、平成20年８月29日に設置ということでございますので、もうすぐ５周年ということでございます。場所は新橋のＳＮＴビルの１階と２階を使っております。面積は１階が90平米、２階が83平米で、１階が物販、２階が飲食、レストランという形になっております。現在の運営事業者さんは、物販のほうが長生堂、飲食のほうがセントパレス倉吉ということで、いずれも倉吉の事業者さんでありまして、両者とも社長さんは同じということで、同一のグループ企業ということでございます。
現在の状況でございますけれども、２のところに書いておりますけれども、経営状況としましては、１階のほうはお客さんもだんだんふえてきておりまして、平成23年度は１億円以上の売り上げ、毎月1,000万円前後を売り上げておるということで、健闘しておるのかなということが言えると思います。
ただ、２階のほうでございますけれども、レストランですね、これについては設立当初は月に600～700万円の売り上げがあったわけでございますけれども、だんだん低下してまいりまして、最近は300～400万円で推移しておるという状況でございます。
これは、やはり１階については売り上げの定率で負担金をいただいておるわけでございますけれども、２階については定額ということで、県が支払う家賃をほぼそのまま転嫁する形になっております。これがかなり高いということ、あるいは県産食材を鳥取県から取り寄せて使っておる、その搬送費用が高くつくということで、これはやはり客単価を上げなければもたないということで料理が高目になっておりますけれども、店自体はちょっと狭いと。室内装飾等にもその高い値段にふさわしいような高級感というのがもう一つちょっと足りないかなというようなことがありまして、なかなかお客さんが伸びないという状況がございます。
そういうことがありますので、この２月には多少安いメニューも導入して、リーズナブル路線にちょっと転換をということでやっておられるわけですけれども、今現在はそれで客数は確かにふえたようですけれども、安価なメニューを導入しておりますので、売り上げ自体はちょっとそんなに伸びていないというか、400万円前後で推移しておるという状況でございます。
ただ、アンテナショップの意味というのは売り上げだけではございません。アンテナ機能をちゃんと果たしておるかどうかということが問題になろうかと思います。これについては（２）のところに書いておりますけれども、一定の成果はあったものというふうに考えております。その最初のぽつの(1)から(4)までに書いておりますように、それなりに県産品を首都圏の企業に紹介して取り扱ってもらえるようにしたり、テレビや雑誌等でいろいろとアンテナショップを取り上げてもらったり、県内事業者さんがちょっと売ってみたいという商品をいろいろと売ってみたりというようなことをしておりまして、これをお金に試算しますと大体この５年間ほどで１億5,000万円程度の効果はあったのではないかと、(4)に書いておりますけれども、そういうふうに考えておるところでございます。
ただ一方で、収益に結びつかないような機能、これが若干ちょっと弱い部分があるというのは言えるのではないかと思っております。一つは物販部門の取扱商品、これは売れるものがやはりどうしても中心になると。運営事業者さんも利益を、収益を出さなければいけませんので、それはある程度仕方がないことだとは思いますけれども、その結果として、試験的に売ってみたいとか、あるいは知名度アップを図りたいといった商品、民・工芸品ですとか、あるいは試作品みたいなものですね、こういったものがなかなか売り場のそれなりの場所を占めるという状況にはなっていないということ、それとあと、これもよく言われるところなのですけれども、(2)に書いております、１階の売り場、通路が狭くて商品が結構ぎっしりと陳列してあって、スーパーみたいだと。いわゆるブランドショップ的な高級感がちょっとないという指摘もいただいております。
ただ、そういう状況ではありますけれども、これの運営に伴いまして、県の財政負担がふえていっておるというようなことはございません。（３）のところに書いておりますように、県は設置場所を年間4,000万円で借り上げて、運営委託をすると、人に物を頼むと大体お金を払うのが筋でございますけれども、これは無料で運営していただいております。そのかわり、むしろ逆に受託事業者のほうは光熱水費を自己負担して、収益が上がるでしょうからということで、その収益から県に負担金を納付していただいておる、これが年におおよそ1,900万円ぐらいというのが最近の状況でございます。差し引き、県の財政負担、運営経費につきましては年間2,000万円ぐらいということでございまして、これについてちょっと他県と比較してみております。
表を別紙でつけております。８ページの表をごらんください。これは各県のアンテナショップの状況を聞いてみました。ただ、家賃とか県への納付金を幾ら払っておるとかということについては教えられないという県もありますので、教えてくれたところだけ、しかもそれは外に出してもらっては困るということですので、ちょっとわからないようにアルファベットでしておりまして、開設時期や立地場所もはっきり言ってしまうとわかってしまうものですから、ちょっとぼかした表現にしておりますけれども、古いといっても大体10年ぐらい前のものから最近のものまで開設時期はいろいろでありますし、場所も銀座、日本橋、有楽町、そういった一等地からそれ以外の場所までさまざまでございます。
運営形態としましては、大体民間企業か、あるいは公共的団体といいますのは、県でいえば物産協会とか観光連盟とかああいった感じのところ、あるいは民間と一緒になってつくられた三セク、そういったところに大体委託してやっておられるというのが実情でありまして、店の規模も大きいところは200平米以上というようなところもありますし、100平米から200平米ぐらいというところも結構ございます。うちの県も合わせればその中ということになろうかと思いますし、物販と飲食と別々に考えれば、それぞれは100平米未満でございます。
年間売り上げもさまざまでございます。大きいところでは７億円とか４億円とかそういう売り上げのところもありますし、本県のように１億円程度というところもございます。あるいはそれ以下というところもございます。
家賃も場所によってさまざまでございます。大体のところは一部を県に納付していただいておるというのがほとんどでございますが、空欄のところは県への納付はないということでございます。先ほど申し上げましたように、物を頼めば委託料を払うというのが普通でございますので払っておられる県もございますが、大概のところは収益が上がるだろうかということでここはただでやってもらって、むしろ逆に納付金をいただいておるというところがほとんどでございます。
それらを差し引き、加算しましたところの県の実質的な負担額、これは運営費についてでございますけれども、それを見ていただきますと本県は大体2,000万円ぐらいということで、他県と比べますと少ないほうということは言えるのではないかと思っております。
こういった状況を踏まえまして、今後どうしていくかということでございますけれども、戻っていただきまして、６ページの３をごらんください。基本的には次のような考え方でいきたいと思っております。そういった先ほど御説明しましたような課題がいろいろございますので、そういった課題に対応していきたいということと、その結果として首都圏でより多くの方に利用していただけて、本県及び県産品のイメージ向上、強化にその貢献ができるような店にしていきたいと。
そういったことをしようとしますと、現在の運営スキーム、要するに負担金を幾らいただくとか、そういう基本的な委託条件の変更が必要になるということもあろうかと思いますので、そういうことであれば、現在の契約をそのまま更新するということではなくて、現在運営しておられる方以外の事業者さんも含めて改めて公募をして、公平に運営事業者を選定するようにしたいと。
場所についてですけれども、ここについて、特に物販のほうについてはそれなりに年間１億円以上の売り上げを上げておりますし、お客さんもいろいろついてきておりまして、当初は県の出身の方ばかりだったのですけれども、最近では多少遠くから買いに来ていただくような固定客もできてきておるということでございますので、基本的には現在の場所に置きたいなということで考えております。
７ページのほうでございますけれども、それで具体的にどうするかというのが、そのスキーム案ということで４に示しておるところでございます。これについては、冒頭で申し上げましたようにまだ絞り切っておりません。我々としてもとりあえずちょっと２案ほど考えております。これのいずれにするのがいいか、また皆さんにいろいろ意見を賜りたいと思っておりますので、またいろいろ言っていただければと思っております。
とりあえず今考えております案を御説明させていただきます。この表の左のほうに書いておりますのが現行のフレームということでございまして、それを多少見直してみようということで案１でございます。
案１のほうは、基本的には現在と同じ営業形態、１階は物販、２階は飲食、レストランという形は維持しようと。ただ、この場合にでも運営事業者の負担金、これについて現行のところに書いておりますけれども、１階は売り上げの700万円以下の部分については７％、700万円から800万円については５パー、800万円を超える部分については３パーの負担金をいただくということにしております。一方で、２階のほうは定額で月額で100万円余の額を毎月いただいております。これは県が支払う家賃をほぼそのままいただいておるような形でございます。
これが実態として売り上げに対してどれぐらいの割合になっているかといいますと、１階のほうは大体６パー前後という割合になっております。売り上げ対比でいいますと、２階のほうは大体20パー以上、多い年、この24年度には27パー近くになっております。という状況を踏まえまして、２階はいろいろ、先ほど高額路線がお客さんをふやす上でなかなか限界があるということで、価格を引き下げて、より利用してもらいやすい店とするような工夫もしていただけるように、そこら辺の負担率を１、２階とも売り上げの６％ということでシンプルなものにしたいなと。余りごちゃごちゃせずに、もう６％ということに１、２階ともしてしまってはどうかと。
その際に、先ほどアンテナ機能について若干弱い部分があるというような課題があると申し上げましたけれども、そこを何とかするために、やはり営利企業にお願いするわけでございますので、収益に直結しない部分、そういう業務については委託してもなかなか十分なことがしてもらえないこともありますので、それについてインセンティブを設けたい。それをきちんとしてもらった場合には負担率をもうちょっと１％ぐらい下げるとか、そういったことも契約の中に盛り込んでもいいのではなかろうかというふうに考えております。それが案の１でございます。
もう一方の案の２でございますけれども、これは１階のほうは物販店舗のままでおくのですけれども、２階については本格的なレストランというのはもうやめてしまおうと。２階をどうするかということになりますと、基本的には物販を広げるというのが一つの案でございますし、あるいは催事コーナーも狭いという話がありますので、それをつくる。あるいは飲食を完全にやめるのではなくて、イートイン的な簡単な飲食をつくるといったことをこれは提案していただこうと。これを全部やれということではなくて、この中の一部でもいいし、あるいは全部やっていただいてもいいし、これは事業者さんに提案していただいて、その提案の中からどういう格好で経営していかれるかというのをどのみち公募で募りますので、その際に提案していただいて、その中で一番適当と思うものを選ぼうと。
ただ、その際に、２階には観光案内コーナーですとか移住の案内コーナー、そういったものも設けてはと思っておりますけれども、それについては恐らく収益は上がりませんので、そういうものを設けようとすればこれは別途委託する必要があるのではないかと。これも事業者さんがどういう提案をされるか、もうそういうすき間がないほどの提案になるのであればこれも考えなければいけませんけれども、とにかくそこら辺をどうするか事業者さんに提案していただいて、それで考えようというのがこの案の２でございます。
案の２ではっきりしておるのは、２階の使い道として本格的な飲食はしないということ、あとをどう使うかは事業者さんの提案を受けて考える、その中で一番いい提案を選ぶというものでございます。
こういうふうにすることで、見直しの趣旨のところに書いておりますように、取扱商品の幅を広げることもできるではないかと。今まで余り扱ってなかったような商品も置いてもらえるようになるかもしれないし、雑然とした雰囲気を多少緩和できるのではないか、高級感のある店構え、内装というのもできるかもしれないというようなことで考えておるところでございます。
いずれにしましても、運営についてはこういうことなのですけれども、こういうことで公募しますと事業者さんがかわることもあり得ます。その場合には、新たな事業者さんが今までの設備をそのまま使われるとは限りませんので、内装工事等を新たにするということが多少必要になるかもしれません。ただ、今回の場合は、１階のほうについては基本的にはそんなにいじる必要はないのではないかと思っております。設置のときには新たな設備を一から導入するということがありましたのでそれなりの金額がかかっておりますけれども、１階についてはそんなにかからないだろう。２階については、どういう格好にするかにもよりますけれども、ある程度の費用がかかるかもしれない。そういったことについて、設置のときの例であれば大体半分ぐらいは県が補助しておりますので、今ここには運営のことしか書いておりませんけれども、設置費の補助としてそういったこともまた必要になってくるだろうと思っております。
そういったことも含めまして、今後の進め方の話をちょっとさせていただきますと、委託の基本方針を決めまして、今回この議会を通じて皆さんの意見をある程度聞かせていただいた上で、公募の基本方針を７月早々には決めたいと思っております。その上で、そうしますと、今の施設をもう一遍お借りしますとか、あるいは運営委託契約を更新しませんとかいう意思表示を契約切れの大体半年前にはしなければいけませんので、そういうお話を関係のところにさせていただいた上で、この事業者の公募の手続に入っていくということになろうかと思います。
その際には、そういう意思表示をしますと当然ビルを借りるという契約を結んでいかないといけませんので、９月議会ぐらいで債務負担行為をお願いすることになろうかと思います。それで９月以降公募をいたしまして、10月には運営事業者を選考、決定したいなと。11月の議会には、誰にしたというようなことを、どういう格好の提案を受け入れてどういう事業者にしたということを報告させていただいた上で、12月から年度末にかけて準備を進めると。恐らく当初予算では、先ほど申し上げました改修の予算、改修の補助に要する経費、これも含めたところで予算を御審議願うというようなことになろうかと思います。今後はそういうふうな進め方をしたいというふうに考えておるところでございます。
◎浜崎委員長
そうしますと、議題９、関西圏における特産物（らっきょう、すいか）の新規ＰＲについて、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。では、総務部の９ページをお願いいたします。関西圏における特産物、鳥取のラッキョウ、スイカの、これは新規のＰＲ分についてだけのみ今回御報告いたします。
関西本部のほうでは、ＪＡの全農とっとりとあわせまして、特産品、ちょうど今ラッキョウの時期でございます。追って今月の中旬からスイカが初販売になりますので、多様な場面でＰＲをしていきたいと思っております。
まずラッキョウでございますが、５月24日から販売しております。ことしの販売計画は約
2,600トン近く、そのうち約３割が関西のほうに出る予定になっておりまして、６月４日時点で約半数が出荷状態でございます。今年度の価格状況については、単価は昨年の83％ぐらいで推移しておりますが、量的なものがたくさん出ていますので、トータルの売り上げについてはほぼ前年並みになっております。
新たなＰＲでございますが、まず百貨店のほうでは阪急百貨店梅田本店で鳥取フェアをやりましたので、その際の知事のトップセールスを５月13日に、また５月31日にはキッチンステージのほうで漬け方講習会ということですが、フェアをした成果か、その当時、鳥取県以外のラッキョウも販売されておりますが、鳥取県産のラッキョウのほうが他産地よりも人気が高く、売れております。そのほか通天閣のビリケンさんへの奉納ですとか、食育については大阪成蹊短期大学でのラッキョウの食育、これは大阪府の市場様とコラボして行っております。そのほか約10件以上の試食販売を予定しております。
次に、スイカでございますが、６月14日に大阪中央卸売市場での初販、スイカ販売セレモニーが開催されます。ことしについては約１万4,500トン近くを販売予定で、その５割が関西地域に出る予定になっております。
新規のＰＲでは、阪急梅田本店または近鉄百貨店についてのＰＲを今回新たに行います。また、イオン茨木のほうで６月の28日から30日、３日間、鳥取フェアがございますので、ここでマグロとあわせてスイカの販売ＰＲを行います。また、関西スーパーで初めてなのですが、61店舗で鳥取フェア、これは主には水産物が中心なのですが、あわせてスイカも全店舗でフェアを行うようにしております。そのほかラジオですとか新聞等との新規の取り組みもしております。引き続きそのほかの物品とあわせてＰＲしていきたいと思っております。
◎浜崎委員長
ここで休憩を入れたいと思います。再開の時間は、今が12時46分、７分ですから１時ということでさせていただきます。よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、よろしくお願いします。
午後０時15分 休憩
午後１時00分 再開
◎浜崎委員長
それでは、再開をさせていただきます。
教育委員会に移ります。
議題10、第１回教育協働会議の概要でありますが、西尾企画課長のほうから説明がありましたので要しないこととさせていただきます。
議題11、第１回鳥取県学力向上戦略本部会議の概要について、森田教育総務課長の説明を求めたいと思います。
●森田教育総務課長
教育総務課でございます。教育委員会の資料の３ページをお願いいたします。第１回鳥取県学力向上戦略本部会議を開催いたしましたので、概要を御報告させていただきます。
資料をごらんいただきたいと思いますけれども、開催しました日は５月22日でございます。この本部会議に関しましては、委員といたしまして14名、そこに一覧表として掲げておりますけれども、地域、ＰＴＡ、それから市町村の教育委員会、学校、行政の代表者から構成をいたしております。
当日ですけれども、まず最初に講演をいただいております。講演は筑波大学の藤田教授から「社会的自立と学力向上」というようなテーマで御講演をいただきました。ポイントをそこに３つ掲げておりますけれども、講演の中で提案がありましたのは、日本の教育の本当の危機、それから２つ目は学力とはというとこで、基礎的な知識、技能、活用するための思考力、判断力、表現力、それから学習意欲、それから３つ目が、学習意欲の向上とキャリア教育を通した社会的自立というようなポイントで御講演をいただきました。
その後、この参加者による意見交換をいたしました。意見交換の中で出た意見を主に載せております。幾つかのポイントがございますけれども、まず１つ目が目指す力というところで、３ページの下のほうですけれども、大学に何人入ったかということだけではなくて、持続する学習意欲が何よりも大事だというようなこと、あるいは学力向上の鍵は子供たちの主体性であるというような御意見もございました。次をめくっていただきますと、ぽつの２つ目ですけれども、やはり挑戦する姿勢をつけてほしいというような御意見、それから次ですが、やはり大人というのも重要であると。知のすばらしさをちゃんと伝えているのかというような御意見がございました。
それ以外にも、教諭の指導力でありますとか学力向上に必要な施策ということで、鳥取県がとるべき学力向上の施策は、他県が実施しているような学力点数向上というだけではなくて、人間の豊かさなどを求める一歩進んだ取り組みをするべきではないかというような御意見もございましたし、それから中高との連携を深める取り組みが必要だというような御意見もございました。さらに家庭と地域との連携ですとか、あるいは学力の指標ということで、点数のような量的指標とともに質的な指標が必要だというような御意見もいただきました。
今後の予定でございますけれども、本部会議といたしましては、８月、９月、１月と今後３回開催する予定でございます。この会議にはそれぞれ小中学校部会と中高学校部会を設けておりますので、それぞれの部会についても４回程度開催していくというようなことをしてまいりたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
資料５ページをお願いいたします。工事請負契約の一部変更についての御報告でございます。
工事名は県立倉吉東高等学校プール改築工事（建築）でございます。変更は契約金額を１億3,620万3,900円に、75万3,900円の増額を行ったものでございます。工期については変更はございません。
今回の変更につきましては、プール周辺部にございました既存アスファルトの補修、いわゆる周辺の排水勾配を修正する、こういったものを追加を行ったものでございます。
◎浜崎委員長
ただいまの説明をもちまして、未来づくり、総務、そして教育委員会の報告事項の説明は終わりました。
それでは、皆さんに質疑等をお受けしたいと思います。順によろしくお願いします。どうぞ。
○谷村委員
私は、東京のアンテナショップについて２点伺いたいと思います。
１階の売り場のお話がありましたけれども、スーパーみたいだと。私は品数が多いほうがいいと思いますのでこのままでいいのではないかなというふうに思いましたので、参考にしてもらえればなと思います。
先ほども直接いろいろとお話しさせていただいたのですけれども、売り上げのいいところをやはり学びに行って、どういうところでもうけているのかとか、どういったものがよく売れているのかというのはやはりいろいろと分析されて、鳥取県でも生かしていただいたらいいのかなというふうに思いました。
搬送の費用の件がちょっとあったのですけれども、今、このアンテナショップ、それぞれいろんなお店から出品しておられるのだろうと思うのですけれども、どこか一つの運送業者があって、それを一元的に何か搬送したりとか、そういうことはやっていらっしゃらないのかどうかというのをちょっと一つお伺いしたいのと、それから関西本部のほうでラッキョウのお話が出ていましたけれども、たしか名古屋本部のほうだったと思うのですけれども、ラッキョウの漬け方講習会みたいな話を聞いたことがあるのですけれども、関西のほうはなかったのでしょうか。その２点、ちょっとお願いします。
●大場東京本部長
東京アンテナショップの関係でございますけれども、御指摘のようにかなりの売り上げを上げておられるところもございますが、ここは地域の知名度が高いというようなところもございまして、そういうような要素もありますので一概に単純には比較できないのですが、おっしゃるようにいろんな店のいいところは取り入れていきたいと思っておりますので、大体見て回っておりますけれども、また改めていろいろ行ってみたいと思います。
あと搬送費用のお尋ねがございました。基本的には、特に物販のほうはやはり受託事業者さんのほうである程度まとめて送るような格好はしておられます。ただ、それでもやはり東京まで送るということになるとそれなりにかかるということはございます。特に食材のほうは余りまとめてというか、１週間に一遍でいいとかそういうわけにもなかなかいきませんので、かなり小口で送ったりということもございますので、どうしても割高になるということはあるようでございます。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますでしょうか。
●米田関西本部長
当然、関西でも10件以上漬け方講習会をやっております。
○谷村委員
ラッキョウのほうはまた続けてもらって、ぜひ生かしてもらえたらなと思いますし、搬送のほうは今お話ありましたけれども、やはり一つの例えば業者さんに一括して全部やってもらうとか、そういうふうにして搬送費用を安く上げてもらうとか、何かそういう努力されたらその分が利益に上がってくるのではないかなと思ったりしますので、そういったことも検討されたらいいのではないかなと思いますので、また検討していただけたらと思います。
◎浜崎委員長
意見ということで。
○鉄永委員
今の谷村委員の話ですけれども、以前大阪のアンテナショップに行ったときに、これは東北の秋田か宮城かどっちかだったと思うのですけれども、私、聞き取りしたことがあるのですよ。やはり輸送が大変ですと、１日多くかかりますということで余り売れてなかったという思いがあります。そういう視点で見ると、東京の鳥取のアンテナショップは同じことではないかなと思います。現実論として、それで競争しろというのはちょっと大変だなと私は思います。
アンテナショップの目的が何かということでさっきおっしゃいましたけれども、食材を使って提供しながら鳥取の食材のいいところをＰＲするというのであれば、お客さんに来ていただくというのが第一だろうと思うのですよ。さっきの話で６％にしようかということで大幅に下がりますけれども、それは割り切って考えなくては、ある程度まとまってコンテナ１本でも、あるいはトラック１台でも毎日運送できるぐらいの量ができれば、それは戦えといって自分も言いますけれども、ちょっと無理がいくのではないかなと。どなたがやっても、食材を鳥取県ということで限定すれば、やはりそこはもう真剣に考えられたらいいと思う。業者ですから利益を出さなくてはいけませんが、そういうハンデをどう見るかというのは県全体で県政として考えるべきではないかなというふうに私は思います。
●大場東京本部長
御指摘のとおりだと思います。実は、この常任委員会に御相談するに先立って、運営会議で有識者の方の意見も聞いております。そこで言われたのは、これはある意味、産業政策なのだから、多少県が持ち出してでもということで割り切って考えてやるべきではないかというお話はかなり何度も聞かされております。それに対して、レストランの運営費に占める家賃の相場は大体５パーから８パーが相場だよと。それに比べて今は20何パーというのは幾ら何でも無理だよというようなことを御指摘もいただきまして、それを踏まえて、ある程度こういう率設定ではどうだろうかという御相談をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○鉄永委員
今の話で、ちょっと斉木委員がよく知っておられるので、かば、東京に８店舗だかあるのだそうですね。そうすると、１遍か２回行ったことがありますけれども、かなりの人だかりですよ。そうすると、かなりの食材がまとめて行っているのではないかと思うのですが、そういうところと連携して入れるというようなことはやっておられるのですか。
●大場東京本部長
現在の運営事業者さんは、やはり経営は別々ですので、そこと連携してというところまではしておられないと思います。
今、そういえば申し上げ損なっておりましたけれども、案２の形をとった場合、要するにレストランをやめてしまうような場合、その場合には、ゆかりの店のほうにそういういろんな店がありますので、そこにアンテナでレストラン的な機能を持ってもらうというようなことも考えてみるのも一つの方法かなと思っています。それについては今以上に県産品を使ってもらうということになると、またそこで多少経費がかかるからその分を県が委託料で払うとか、そんなことは考えないといけないかもしれませんけれども、そういうようなことでやっていくのも一つの手かなと。おっしゃるように、既にそういういろいろ工夫して展開しておられるところがあるので、そこと連携するというのも一つの生き方かなと。もちろん県内の事業者さんが店づくりから全部出店されても構わない、そこと連携するという形もありだと思いますし、そういう形もいろいろ考えてみたいと思います。
○鉄永委員
１点。連携はしっかり考えていただきたいと思いますし、県食材を使っておられるお店というのは何もかばさんだけではないと思うのですよ。恐らくかばさんにしても、流通経費というのはかなりかかるはずですよね。ですからそういったものを、だって今の安倍内閣でやろうとしているのは、外国に出すのにいろんな特産物を集めてコンテナ１本ずつにまとめて輸出しようかとしているでしょ、同じ発想で、食べ物が違ったらにおったりちょっと難しいところもあるかもしれませんが、それはやはり一遍調査してみられたらどうでしょうかね。
この間、米久さんに行きました。今8,000万羽だそうですが、近い将来2,000万羽にすると、輸出もやるという話をしておられました。現に東北大震災のときに、谷村委員も一緒だったと思うけれども、泊まったときに鳥取どりが出てましたよね。こういうところにもあるのだと思ったのですけれども、米久さんは静岡が本社ですから東京にかなり強いですね。いずれにしてもコストを下げる必要がありますから、いろいろそういう流通をもう少し勉強してやられたらいかがですかね。提言として申し上げておきます。
●大場東京本部長
確かにこの搬送費用が高くつくというのはアンテナショップに限った話ではありませんで、物産展でも何でもそうなのですけれども、ということで事業者さんからそういう問題提起はいろいろずっと受けておりまして、どこかで考えないといけないということで、今、市場開拓局のほうでいろいろちょっと考えてくれている部分もあるようですので、今お話のあったようなことも含めて何かいい対策がないか、市場開拓局のほうと相談しながらちょっと研究してみたいと思います。
◎浜崎委員長
関連。
○森岡委員
この東京アンテナショップの話を私は本会議で取り上げて、平成26年の３月が更新時期なので早く方針を固めてくださいねというお話をしました。その中で２階の家賃の話や、それから１階部分の家賃を売り上げするためにはどれぐらいの費用がかかるのだというような試算もしたのですが、これは基本的には知事の公約なのですよ。打って出る鳥取県を具現化するための知事の公約なのですよ。私がちょっと、うんって思うのは、今後の進め方に対して県議会等の意見を踏まえというお話はあるのだけれども、実際には知事がどうしたいのですかという話がまず前提だと私は思っているのです。それに対して、ではどうなのですよという話があるのが本来の筋ではないかなと思うのですが、何となく知事の考え方というものが、この素案の中に何か１案とか２案とかあるのだけれども、本当は、例えばさっき鉄永委員がおっしゃったように、デリバリーにお金がかかるのは当たり前なのですよ、そうでしょ。店舗も持たない、人件費も払わないで商品を売っていただいているわけだから、それをデリバリーするぐらいの費用は個々の企業が出してもしかるべきだし、２階の県産物を取り扱うことに関しては非常にこれは大変だと思う。２階のレストランは本当に５年間よく頑張っているなと思いますよ。だからその辺をしっかり、本当に県がアンテナショップで何をしたいのだと、それをきちんと踏まえた上で議論をしていかないと、誰かに投げて決めてくださいねという話ではないような気がするのですが、そこら辺はこれから統轄監がしっかりまとめていただけると思うのですよ。それが一つ、考え方としてはそうではないですかということをお伺いしたいのと……。
続けていいですか。
◎浜崎委員長
どうぞ。
○森岡委員
それと、団体検査体制の強化、これも本会議でいろいろと苦言を呈した形になりました。それで、こういう形でしっかりと県のほうは検査体制を整えてくれるのは本当にありがたいなと思います。ただ、これをやる上においては、恐らくこの右肩のほうに並んでいる法人や団体のほうには県の職員の方もたくさん出向されたり、引退されてから入っておられる方もおられるので、一番問題点は、米子のほうの土地改良区、こういったものも含めて県民目線からすると、県の職員が出向しているようなところに本当にメスが入れられるのかと、そういう疑心暗鬼になっていることも事実なのですよ。そう思われないような、本当にしっかりとした検査体制をつくっていただきたいなと。これは気持ちを聞きたいなというふうに思います。この２つ。
●大場東京本部長
まず執行部側としての方針をきちんと、知事としての方針をきちんと示すのが先ではないかというお話でございました。そういう面もあるかと思いますが、ちょっと実際問題、基本的には、これでも多少は方針として絞り込んだつもりでおります。ただ、最後の段階で多少迷う部分もあるので、前回も議会でいろいろ議論いただいた上で設置することについて決めていますので、今回もやはり同じように議会の意見はよく聞かせてもらって、その上で方針を決めたい。最終的には知事の責任でもちろん決めてまた提案させていただくということになろうかと思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
◎浜崎委員長
以上ですか、本部長。
●大場東京本部長
はい、以上です。
●酒嶋業務効率推進課長
法人・団体指導検査体制の強化につきまして、森岡委員の御質問に対してお答えいたしますが、このたび強化いたしましたのは、まず県庁内部での体制の強化ということで、この本年度当初、総務部のほうに統合した行政監察監の機能をさらに強化、それを活用するということをまず１点、今回の整備のほうでしたということでございますし、後段で御意見がございました、いわゆる県民目線という点では、これまでも検査法人の多い所属におきましては議会のほうの御意見等もいただきながら、指導検査体制を強化という意味で公認会計士の方でありますとか金融機関ＯＢの方々も、そういった検査員に任用あるいは増員という形で行ってきております。したがって、そういった必要な部分については、またそういう体制の強化も含めて行っていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
森岡委員、よろしいですか。
○森岡委員
統轄監。
◎浜崎委員長
今の。ちょっと待ってください。
●伊澤行財政改革局長
私のほうから少し補足をさせていただきます。今の担当課長のほうから申し上げたとおりでありますが、今回の体制の中には、今、森岡委員のほうからも御指摘がありましたが、そういったことはないというふうには我々は信じておりますが、確かに県のＯＢの人が所属しているところもございます。どうしても案件によっては、特定の部局が通常業務の延長で所管すると人的なつながりといった面でも、本当に透明性とか公平性が確保できるのかということが疑問に対外的に映る案件も多分あるのだろうと思います。そういったものも含めて必要なものについては全庁を挙げてやることで、特定の部局とのつながりとかそういったようなものが不適切な場合については全庁のプロジェクト体制でやっていくということで、今御指摘のような部分についても、より透明性が高まるのではないかなということも想定しております。
いずれにいたしましても、かねてからさまざまな御指摘を受けているところであります。私どもといたしましては検査体制の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
●野川統轄監
では、私のほうから一言。このアンテナショップでありますけれども、設定以来、当初から、どこまで業者さんから負担金を取るのだというところでスタート時点からかなりけんけんがくがく議論したというふうに記憶をしております。それで、スタートしてから１年２年たってから、きょう御説明したような懸案事項がずっとついて回ったと思います。それで、今回私もきょう初めて見たようなことであります。若干事務レベル的な提案になっていると思いますので、それはもとより事務局としても相当非常に困難な事例であるということで、つまびらかに議会に相談したいということでこういう資料をきょうお出しさせていただいたと思っております。
いずれにしても、鉄永委員がおっしゃった他の業者さんとのコラボレーションとか、あるいは鳥取県と岡山県の知事会議だったでしょうか、岡山県はたしか東京にアンテナショップがなかったということで、一緒にコラボレーションしてみないかという議題、話題も上がったようでありますし、また、新橋駅をおりてからすぐ、香川と愛媛の旬彩館だったでしょうか、そういったコラボをやっておりますし、その先には本県にないスタバのお隣に我が社があるわけでありますけれども、いろんな可能性を少しイメージしながら、きょうは重たい案件を一気に出したという感じになっておりますが、また何回かにわたってこの問題を少しずつ御相談できたらなと思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほか、ございますでしょうか。今の関連、別。
今の関連で何かありましたら。
○斉木委員
このスキーム案で、今、鉄永委員が言われるとおりだろうと思いますけれども、この２階の物販とか催し物と、私もほかのアンテナショップへ行って２階にこういうものがあったのですが、展示して民芸品とかそういうものを売っているところ。見ているのにまず人が来ない。一回行ったらもう二度と行かないというような、どうもやはり２階に民芸品とか鳥取県の物産を並べて販売とか見てもらおうというのは余り人が行かない、特に２階はもう全く行かないということだろうと思いますので、そのことはちょっと申し上げておきます。
○長谷川委員
きょうの提案、アンテナショップに関してですけれども、日程表を見ますと７月中に県議会の意向を踏まえということが出ていますので、きょうが皮切りではありますけれども、改めてもう少し集中審査的に、７月の委員会とかでも意見を出し合うような形が必要だろうと思います。そうしないと、逆算しますと何か26年度からの新たな展開ということに日程的にならないようですので、だからいろんな合同審査も必要でしょうし、もう少し意見を開陳できるような機会を、これは委員長、ぜひ設けていただきまして、少しまとまった方向性が何か打ち出されるような場面を、機会をつくっていただければと思います。きょうの時点に関していえば、私は２階をいわゆる飲食店舗から切りかえるほうに賛意を示したいと思います。
◎浜崎委員長
先ほど統轄監の所轄でもありましたけれども、きょう改めてつまびらかに、26年の３月で任期が切れるということですから、きょう執行部のほうからこの問題についてさいころが投げられたというところですから、これからまた委員会でいろいろと皆さんもこの機運が盛り上がってくると思いますので、その都度また必要とあらば皆さんと相談してやらせていただきたいと思いますし、委員会が終わった最後のときに、またそのことについては皆さんの御意見を賜りたいと、そのように思います。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
この関係の話で、とりあえず今、森委員から手が挙がっておりますが、その前に、この関係の話で何かありましたら。もうよろしいですか、とりあえずきょうのところは。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、大場本部長、いろいろ意見が出ましたので、しっかりとまた調査のほうも含めてお願いをしたいと、そのように思います。
○森委員
私、教育委員会の教育協働会議と学力向上戦略本部会議の話なのですけれども、ここで学力に対する考え方が、協働会議のメンバーの考えていらっしゃる学力と学力向上戦略本部会議で議論されている学力というもののイメージが違う形でそれぞれが議論されていて、結果が違うものが出てくるのではないのかということをちょっと危惧しています。
例えばきょうここに委員が９人いるわけですけれども、９人が９人ともこの学力という言葉のイメージがやはり違うと思っているのですね。その学力ということをやはり統一をしていかないと、ちょっとおかしなことになるのではないのかという危惧をしています。きょう報告をいただいたのはほんのわずかな意見だということで報告をいただいているのですけれども、私も議事録を今後見ていきたいと思いますけれども、例えばこの学力協働会議のメンバーの皆さんと学力向上戦略本部会議の委員のメンバーの皆さんとが意見交換をする場とか、そういったものも考えていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
●森田教育総務課長
まず、委員のおっしゃるとおり、学力というのはどういうものかというような定義づけなり、その共通認識を持つということは重要だと思っております。それについては、まずこの学力向上戦略本部の中でもしっかり議論をしてまいりたいというふうに思っておりまして、その意味でも、今回講演ということで筑波大学の藤田教授のほうからお話をいただいているというようなところです。今後、協働会議のほうとの関係については、またあり方について知事部局等とも話をしてまいりたいと思っておりますけれども、考え方についてはぶれることがないように、統一するような形で進めるということは大事だと思っておりますので、そのように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
●横濵教育長
我々教育委員会としては、この学力向上戦略本部を最初に立ち上げるということでおりました。そうこうしている中で、この４月だったでしょうか、知事が記者会見で、４月10日前後だったと思いますが、教育振興協約をいいものにしていくために知事部局と教育委員会とがコラボをしていく必要があるだろうと、そして知事部局の持っている資源をどんどん活用していくのがいいだろうということで、そうした知事部局と教育委員会の幹部等が日常的にコミュニケーションをとっていく、そういうパイプをつくっていこうという提案がございました。恐らくこれは教育振興協約をよりよいものにしていくために日ごろから意見交換をしようということだったと思っていまして、ところが実際、ここに御案内のように外部から有識者がたくさん入ってこられました。そしてまた、我々は我々で学力向上戦略本部を持っているわけですね。
私はこの教育協働会議に実際に参加をしまして、１時間しかありませんでしたけれども、多くの議論がありました。それぞれの方々がそれぞれの立場でおっしゃっていて、当然かみ合わない部分もありますよね。だけれども、私は参加してよかったなというふうに思いました。そういう議論があって立場の違う方がいろんなことをおっしゃってくる。知事が最後におっしゃったのは、これもいろんな意見を聞いて、外部の有識者の方の意見を聞いて、それも民意だと、そういう民意を聞きながら教育振興協約に反映させていけばいいのだというようなことをおっしゃっていました。であれば、我々も広いスタンスでそういう意見を聞いて、そしてまた学力向上戦略本部でもそれを反映させながら議論を高めていく、そういうこともできるのではないかなというふうに感じました。
ですから、最終的には鳥取県の子供たちの未来のために学力だとかあるいは体力を養うとか、あるいは人間性を養うとか、そういう方向性に行くというところがゴールなわけでありますので、そうした一つのステップとしてこうした協働会議があるのも、位置づけとしては意味があるかなというふうに思います。
○森委員
私は、この学力向上戦略本部会議の中で筑波大学の藤田先生がおっしゃっている学力とはというところで、ちょっと３点ほど書いてあるそのことにはすごく共感するところです。その立場に立っていますが、例えばこの教育協働会議が全く違う形のものを学力だというような形でまとめていくと、この有識者の方々がそういうことをまとめていくというようなことになってくると、また話がぐずぐずになってくるのではないかなと思うのですよね。やはり目的というものが、学力ということで定義をしてそれに向かっていく道筋をいろんなことを考えていく、だけれども、そのもともとの学力が違うものを意識して協働会議がそれをまとめてくると、どうしても学力向上の教育委員会のほうの会議が、どうも幾らやっていてもこれがだめなのではないかなというふうに思っていまして、だから、これは企画課のほうが主管なのかどうかわかりませんが、どういった形で教育協働会議をまとめていこうとしているのか、学力とはどういうことなのかというところを統一する必要があるのではないのか。知事部局のほうでの協働会議の意義というか、目的、今後の運営方針とか、そういったことをちょっと教えていただきたい。
◎浜崎委員長
それでは、今のお話がありましたので、協働会議のほうのメンバーにもなっておられる統轄監のほうからお願いします。
●野川統轄監
森委員のおっしゃった懸念も当然あると思っておりますが、これからスタートしたばかりなのでそれは結論を見てみないといけませんが、違ったものになるというよりは、私は逆に言えば、それぞれ出たところを足し算としてよりよくしていこうというのがこの２つの関係性だと思っています。特に学力向上戦略本部会議のメンバーは、義務教育、市町村教委が入っております。これまでの県教委は義務教育の学力向上のために一生懸命してこられましたけれども、少しきつい言い方かもしれませんが、少し反省をされて、今の義務教育の現場になかなか県教委の学力向上が伝播していなかったという反省があってこのメンバーを考えられたというふうに理解しています。
当日は、ここにメンバーははっきり入っていませんが、教育委員さんもオブザーバーという形で入っておられまして、この会議が終わって引き続き協働会議にも参加をされて、ここに書いてあります委員さんと、１時間でありましたけれども意見交換をされて、ここを読んでいただければわかると思いますが、１回目からかなり濃いアイデアが出てまいりましたので、早速、教育委員会が現場に伝えて実行に移そうと、そういう話までされてきておりますので、違った方向に行くというふうには、私は１回目の会議に両方とも参加してみてそのようには思いませんでした。仮に違った方向になるようであれば、また県教委のほうでコントロールされていくのではないかと、そのように思っております。
●横濵教育長
正しい学力とか間違った学力とか、こちらがよくて悪いというのはないと思います。捉える段階によって違うと思います。ですから、子供に基礎的な学力をつけるという意味での学力と、それから社会で生きていく上でコミュニケーションをとっていくとか、あるいは発想をしていくとか、そういうトータルな人間力としての学力もあるわけですね。そういう幅広いマクロ的な意味での学力と、それからミクロ的な意味の学力、それはやはりお互い包まれたり包んでいたりすると思うわけです。ですから、そういう観点に立てば、これは違う、これは合っている、そして必ず同じ要素で合わせなくてはいけないではなくて、いろんなフリーな議論をしていく中で、子供の成長の段階でやはりこれは大事だし、もっとより大きな学力をこういう観点でつける必要があるではないかというのは出てくると思うのですね。ですから、これまでにない視点での取り組みだとか、あるいは我々が議論の中で忘れかけているこういう面での学力をつけていく、それは生き方とかキャリア教育かもしれませんし、そういうことで逆に議論が広まるということのほうが、次のよりいい意味での学力議論にさらにつながっていくというふうに思っています。
○森委員
あと１点だけ、済みません。
今、足し算だということと、それと、より広い議論ができるということでいいことだと、そのとおりだと思います。
ただ、やはり教育というのは時間に制約をされていて、その時間をどうやって配分していくのかということが大きな命題です。大人にとって子供に対しての教育をどういうふうにさせるのかというのは、自分ができなかったこともさせたいし、こうあってほしいという理想も実現したい、そういった意味では、いろんなことがこういうふうにあってほしい、こういうふうにあってほしいということがいっぱいあるのですね。だけれども現実問題としては、限られた時間内に限られた資源の中でどうやって実現するかということが教育委員会ではそれが求められていて、非常に難しい問題だと思います。
その中で、例えば土曜日をもう一回やるのだとかというような議論もあるのですけれども、まずは今の時間の中でどういうふうにそれを入れていくか、そこのところを現状の中でどうやっていくのかということが私は大きな命題だと思っていますので、全部それをなしにして、例えば土曜日も何もかにも全部一緒だよ、その中で理想のものをどんどんどんどん入れていくのだよということの議論には私はならないようにしていただきたいということを申し上げておいて、終わります。
◎浜崎委員長
意見ということですので。
それでは、進行してまいります。
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他に移りたいと思います。
次に、その他でありますが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
鉄永委員のほうから人材確保の関係で申し出がございましたので、ちょっと今資料をお配りをさせていただきます。
○鉄永委員
委員長の許可を得ましたので申し上げたいと思います。
実は常任委員会のあり方を考えましたとき、かねてから議員同士の意見交換もいいではないかと言われておりました。それで、私は人材確保法にかかわる課題を本会議場でも、あるいはこの常任委員会でも申し上げてきたところであります。本日も教師に対する期待度というのは非常に大きいなと思って聞いておったのですが、やはり不登校、いじめだとか学力向上だとか体力向上だとかいろんな課題が山積しており、10年前とほとんど変わっていないという思いが実はしております。
それで、きょうお配りしたのは１枚物ですが、実は先般、我が会派の三役で東京に行きました。知事もいらっしゃったのですが、県政にかかわる課題の御返答を各省庁の課長以上の皆さんからいただきました。それ以外に、私は人材確保法も廃止すべきだという意見を述べましたのですが、後で国会議員の先生からこういう資料が出てきたということでもらいましたので、その資料の一部をコピーしたという出自をはっきりさせていきたいと思います。
少人数学級についてでございますが、鳥取県はかねてから全国に先駆ける形でやってまいりました。それはもう学校運営上も効果があるということを認定してやってきておるわけでありますし、今や中学校までやっておるわけであります。一方では、財政という観点から考えますと非常に大きな負担になっているということも事実でございます。効果があるからやればいいというのは当然基本であったとしても、少ない予算で効率を上げる、そして効果を上げるというのが財政運営の基本だろうというふうに思っております。
そこで、対処は、今、安倍政権になりましたけれども、本来は民主党政権のときも順次ふえていくという方向が出ておったのですが、予定どおりに少人数学級が進んでいないということが言えると思います。それで、これはどういうことなのかなということですが、東京でも申し上げましたけれども、財務省との駆け引きで文科省が非常に弱いと。どうやってやっていく方法かとこの資料で見ますと、実際に子供たちの数が全国的に減ってくると。したがって教員が余ってくると。余った分を１年ずつ充てていって、それで順次35人学級を進めていくという方針のように私は見ました。ところが、それが思うようにいかず、今回は１学年、加配はしていただきましたけれども十分なことにはなっていなかったというふうに思います。
それで、本来は、本当で教育に重要な少人数学級だという認識があれば、綱引きしてでもかっぱらってきてでもやるべきだと私は思っておるところであります。しかし、現状は国のほうがそうでありますので、私は人材確保法を廃止していただきたいということを申し上げております。要するに、要点だけ申し上げますと、県の職員と一緒でいいではないかと。あとは、後でも話ししますけれども、残業という観点が給与の中に入っていて誤解を生むのであれば、それはもう明らかにすればいいと。残業が多いということがわかりませんと、今、私が一番問題にしているのは多忙化ということですが、いかに教育効果を上げようと思っても、現場の先生が多忙化で目が回らない、頭も回らないという状態で、どうしてこんな上層部が幾らやられても現場では進みようがないというふうに私は思っておるところであります。
それで、この資料を見ていただきたいのですが、これは人材確保法の精神が生かされているのか、これは決算ベースで多分出てきたのだろうと思います。23年度といいますと東北大震災がございました。それで一般職の俸給にプラス一般職の時間外手当、これは非常に時節柄、鳥取県でも例外ではありませんけれども、時間外労働を半減するのだといいながら、これはもう国のこういう大変な危機ですから、全国みんな協力して時間外を目をつぶってやった年度だと思っております。
それで、比べておりますのが教員の給与額を比べておられます。その下に書いてありますのは、そうはいっても年俸で見ますと教員のほうが10万円高いですよというふうな結果で、法律の精神はクリアしていますということになっているのではないかと思っております。ということは、まず、総務部長と人事委員会に申し上げたいのですけれども、申しわけないけれども、逆手にとって、これは教員の皆さんの個々人の残業手当で換算してやってみられたらいかがですか、逆にどうなのか。しかも何でもいいからというのではなくて、やはり一つの学校であれば、これは残業に値するかしないかというのは上司が判こを置いて許可して残業するわけでしょうから、そういったのをちょっとつまびらかに１カ月でも２カ月でもやってみられたらいかがかと。それで現状がどうなのかということを比べてみられたらいかがですかというふうに私は思っております。
要は、国がしないから窮余の策で私が言っているのであって、以前にも言いましたけれども、埼玉であるとか大阪であるとか、教員の確保がなかなか難しいと、倍率が下がっていて教員の質が落ちるのではないかと心配しておられる府県もございますが、鳥取県の場合は、おかげさまでと言ったらどうですか、まだまだ倍率が高い状態ですし、そんなに急に落ちるわけはないと。そうするならば各地方の考えで、給料を高くしなければ来ないところはそうされたらいいし、廃止したら、全て私が言うようにしろと言っているのではないですけれども、その実態に合ったような形で各都道府県が対応すればいいのではないかということで申し上げております。鳥取県の場合は本当で少人数学級を実際にやっておるわけですけれども、もしもそれができるとするならば、まだほかにも今の課題に対して対策を加配することだってできるかもしれないという思いが私はしております。本当に教育をやろうと思うのだったら、現場を見ずして私はできないと思っておりますので、この資料を皆さんにもよく見ていただいて御判断いただければというふうに思います。
感想があれば、教育長なり総務部長なり、ひとついただければそれで終わりたいと思います。
●末永総務部長
ありがとうございます。重要な御指摘をいただいたと思っております。
ただ、この教職員の皆様の給与制度といいますか、人材確保法を初め義務教育の負担金の制度でありますとか、そのあたりはまだちょっと勉強が十分できていないところがございまして、この場でにわかにこうしますというのもなかなか申し上げにくいところがございますので改めて勉強させていただきたいと思いますが、委員のお話は、要は子供たちの教育の質を上げていくといいますか、学力のお話が先ほども議論がありましたけれども、そうした全体としての教育の向上といいますか、効果という言葉がいいかどうかわかりませんが、子供たちが学力、人間力、そうしたものをしっかりつけていくためにはどのようにしていくべきかというようなことの一つの御提言であったというふうに受けとめさせていただいておりますので、繰り返しになりますが、ちょっとしっかり勉強させていただきたいと思います。ありがとうございます。
●横濵教育長
鉄永委員のほうからは、前回の議会でもこのことを触れられましたし、そして５月９日に自民党への要望の中でこの項目を上げられたというのもお聞きしておりました。ですから相当思いがあるのだなというふうに感じております。
全国一律ではなくて県によって違ってもいいではないかということでありまして、ただ、それは教員が高過ぎるとか低過ぎるとかではなくて、本当に教育を上げるためにその県が責任を持って給与体系を構築をしていくという新しい提案だというふうに思います。そういう面でいいますと、今後の教育の根幹にもかかわるところですので、大事な御提案だと受けとめさせていただきまして、また意見を交換していきたいと思います。
○鉄永委員
最後に。教員の場合は残業がありませんので、一律に手当で対処しているということだろうと思うのですよね。ところが現場を見ておられると、校長先生をしておられたですから一番よく御承知だと思うのですけれども、早く帰る人は早く帰るのですよ。特に部活などで一生懸命の人は、もう残業を数えられないほどしているというのが現状でしょう。教員の中でも物すごく差があるのですよ。それを一律にやるというのは、もう時代に合わない。したがって、私は、どの先生がどれぐらい残業をして何をやったのかということを調べるところから始められたらいかがかなという思いがしております。
ある校長先生の話を以前もやりましたけれども、できる人ほど頼みやすいと、したがって頼んでしまうと。本当はあの人にしていただきたいし全体でカバーするべきなのだけれども、実際には簡単に断られてしまうというような発言も聞いたことがあります。やはり現場の実態を本当で赤裸々にして、みんなでどうやったら多忙に対して対処できるのか、やはり多くが集まって文殊の知恵を出して、もっと教育現場にゆとりを持たせることを考えたらどうかというふうに思いますので、ひとつできるだけの調査をしていただきますようにお願いしたいと思います。終わります。
◎浜崎委員長
よろしくお願いします。
その他ですが、ほかに何かございますか。
○長谷川委員
鉄永委員からいい問題提起があったと思います。ただ、それについて、また他方の意見ということでお受け取りいただきたいと思いますけれども、教職員のこの人件費というものが、なぜ国庫負担も伴ってこういうものが生まれているかという背景に、やはりその道県、自治体の財政力によって教職員の給与が本当に出せるところと本当に低くなってしまうところを防ごうということから国庫支出金を背景としてこうしたものが生まれてきているという背景を、まずやはり柱としてベースとしては置いておく中でいろんな検討が行われるべきだと思います。
もう一つ、残業のことを言われましたけれども、本当に学校現場というのは勤務時間が８時間というのが労働時間では標準でしょうけれども、そういうものをはるかに超えて、もう全ての方が、それはもう残業というよりも授業以外の本当にいろんな学校業務がどうしても長時間になるという、私どもが時々学校に伺っても本当に７時ごろまでは大体おられるような感じですね。そんなことで、やはり残業手当で充当するという仕組みがなじまない職場だなという実態を感じております。
人材確保法が一番狙った、教職員に対して一定程度の厚遇を措置するという中身としては、やはり一般行政職と仕事の中身で遜色あるものではありませんけれども、繰り返しになりますけれども、そういう長時間、それも本当に休日も含めてどうしても教職員というものはやはり使命感、任務というものを離れられないと、家庭に対する関係なども含めまして、そういうものをもともと持った職種としてあるということから、こういうような賃金体系といいましょうか、そういうものが生まれてきているように思いますので、鳥取県独自のいろんな少人数学級に対する配置基準とかそういうものをやりやすくするという一つの方策はいいわけですけれども、それによって、教職員のいわゆる給与体系、処遇というものが平均レベルが低下するようなことにつながってはいけないという気持ちを持っております。
○鉄永委員
ちょっと関連して。誤解があるようですけれども、国庫支出金で賄う、一応財政需要額を出すというのは当たり前の話です。ですから国家としてそれは一定の基準をやればいいと。しかし、その範囲内でどうでもこのとおりにやれというような格好ではなくて、その都道府県で独自にその範囲で賄えばいいという考え方でございますから、何も全部の教育予算を下げろなどということは一つも言っていません。
残業手当にはなじまないというのですが、そういう発想だからこそ、今まで私は何人もの校長先生に言いましたけれども、忙しいというのは聞きますけれども、何で忙しいかはっきり言ってきた校長はおりません。したがって、残業があれば見える化ができます。何で残業するほどしなくてはならないのか、その内容を見て、我々は必要とあらばほかの手当をすればいいことであって、もっと子供たちと対面で話し合って、あるいは生活環境についても親と話し合ったりする時間を持つべきだと私は思っております。
人材確保法のことでございますが、田中角栄さんがつくられたということですが、あの当時は、実は大学卒の先生ばかりではありませんでした。申しわけないですが、代用教員といわれた先生方も多数いらっしゃった。私どもも習いましたよ。その方が悪いというわけでは全くありません。しかし、今は学校の先生というのは最低、幼稚園は別にして、一般的には四年制大学を出てそれだけの資格を取っていらっしゃるということですから、もうその使命は終わっていると私は思っています。
職種として、教員はもう寝ても覚めても現場から離れられないという趣旨のことをおっしゃいましたが、そんなのはどんな職種でも一緒ですよ。生きるために一生懸命やっているのであって、私だって商売しておるころには寝ても覚めても考えていましたよ、実際、生きるためですから。恐らくここの職員の皆さんも幾ら県庁から帰ったとしても、それはそれで大忙しのときには、自分の業務のことを黙ってこそこそと家でもされることもあるのでしょう。寝ても覚めてもきょうはどうして段取りしようかとか、それはみんなそれぞれその職種職種で内容が違うとしても一生懸命生きておられるのだと私は思っておりますので、これはちょっと反論しておかなくてはならないなと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね、大変意義深い意見が出ました。
教育長、ぜひ実態調査、改めてしっかりと子供たちの教育につなげるという本来の目的ということがあるわけですから、しっかりいろんな意味で調査をお願いしたいと、そういうふうに思います。
それでは、その他のほうは、もう執行部の皆さん、委員の皆さん、ございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、大変中身の濃い議題でありました。意見が尽きたようでありますので、未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会につきましては以上で終わりたいと思います。大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
暫時休憩をして、２時５分から始めたいと思います。よろしくお願いします。
午後１時57分 休憩
午後２時05分 再開
◎浜崎委員長
それでは、再開をいたします。
危機管理局について行います。
昨日の本会議において鳥取県議会委員会条例の一部が改正されまして、結果、危機管理局が本常任委員会の所管となりましたので、まず初めに、城平危機管理局長に挨拶と職員の紹介をお願いします。
●城平危機管理局長
失礼いたします。危機管理局長をしております城平といいます。どうぞよろしくお願いいたします。
この議会から総務教育常任委員会にということで参りましたので、いろいろとどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速職員のほうを紹介させていただきます。
まず最初に、渡辺原子力安全対策監です。
●渡辺原子力安全対策監
原子力安全対策監に４月１日に就任いたしました渡辺と申します。よろしくお願いいたします。３月までは総務省消防庁の特殊災害室長ということで、石油コンビナートとか消防庁内での原子力対応の担当室長をしておりました。微力ではございますけれども、県内の原子力防災の推進に尽力できればと思っておりますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。
●城平危機管理局長
次に、安田危機管理政策課長ですけれども、大変申しわけありませんが、きょうは全国知事会議の課長会議がございまして欠席をさせていただいております。よろしくお願いをいたします。
次に、衣笠危機対策・情報課長です。
●衣笠危機対策・情報課長
危機対策・情報課長、衣笠でございます。よろしくお願いいたします。
●城平危機管理局長
同じく危機対策・情報課の内田危機管理専門官です。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
危機管理専門官の内田でございます。よろしくお願いします。
●城平危機管理局長
同じく危機対策・情報課の寺崎参事です。
●寺崎危機対策・情報課参事
危機対策・情報課参事の寺崎でございます。よろしくお願いいたします。
●城平危機管理局長
次に、原子力安全対策課の水中課長です。
●水中原子力安全対策課長
原子力安全対策課長の水中です。よろしくお願いします。
●城平危機管理局長
次に、丸山消防防災課長です。
●丸山消防防災課長
消防防災課長の丸山でございます。よろしくお願いいたします。
●城平危機管理局長
危機管理局は以上のようなメンバーで、県民の皆様の安全・安心を一歩でも二歩でも進められるように一生懸命努めてまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほうをよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまより付議案の予備調査に入りたいと思います。
政務調査会等で説明を受けたものもあります。執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。
質疑は説明終了後、一括で行っていただきます。
まず、城平危機管理局長に総括説明を求めます。
●城平危機管理局長
それでは、危機管理局の予算の説明書をお願いいたします。１ページをおはぐりいただけますでしょうか。
今回は補正額56万7,000円ということで、あんしんトリピーメールのユーザーの数がふえたということで、それに対応するための増額をお願いするものでございます。そのほか繰越計算書などについても御審議をお願いしたいと思います。
詳細につきましてはそれぞれ担当の課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、関係課長より順次説明を求めます。
●衣笠危機対策・情報課長
同じ資料の２ページをお願いいたします。あんしんトリピーメールシステム等運営事業の補正をお願いするものでございます。
まず、あんしんトリピーメールの概要について若干御説明申し上げます。あんしんトリピーメールは、豪雪ですとか東日本大震災、台風、ゲリラ豪雨等で情報の伝達不足ということが起こりまして、住民の方に人的被害が生じるというようなことがございました。そのために、住民の方ができるだけ早い段階で避難行動等をとれるように情報を素早く伝達するということを考えまして、携帯のメールによります情報伝達手段を考えたところでございます。登録制の情報発信システムということでございまして、この資料の真ん中ほどに、あんしんトリピーメール、対県民用ということで項目を出してございますが、気象情報、防災情報、あと生活健康情報等を流しておるものでございます。いずれもかなりの登録を得ておりまして、特に最近ではＰＭ2.5、黄砂等の情報につきまして入手したいということで登録の数がふえているということでございます。
このような状況を反映いたしまして、登録数が当初予定しておりました数字よりかなり多くなってきたということで、このたびの補正をお願いするということでございます。補正の額は、一番上に書いていますとおり56万7,000円ということでございます。
次に、同じこのシステムの中でもう一つ、職員参集・情報提供メールというものも運営しておりますので、それについても若干御紹介したいと思います。これは阪神・淡路大震災等のときに職員に対する情報伝達がなかなかできなかったということで、これも携帯を利用したものでございますけれども、一定の数、幹部職員、危機管理局等の職員に対しまして情報を配信するというものでございます。このメールによりまして警戒態勢等をとっていくということで対応をしております。
引き続きまして、この資料の３番でございますけれども、債務負担行為限度額ということで参考に記載させていただいております。25年度から28年度までの間で債務負担行為ということでお願いしております数字が、先ほどの登録数がふえたということで契約額等を増嵩する必要がありますところから、567万円の追加ということで今お願いしているところでございます。
その要求書につきましては、同じ資料の５ページをお願いいたします。ここに平成25年度あんしんトリピーメールシステム運営事業費の債務負担行為の追加の資料として上げさせていただいております。
続きまして、６ページをお願いいたします。平成24年度鳥取県一般会計繰越明許費の計算書でございます。大規模災害に備えた備蓄事業費から消防防災ヘリコプター運航用無線中継局整備事業費まででございますが、詳細の数字につきましてはごらんいただいたとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、同じく６ページをごらんください。原子力安全対策課のほうでは、６ページにございます上から６行目と７行目にございます島根原子力発電所に係る原子力防災緊急対策事業費、同７行目のそれにつきまして繰り越しをお願いするものであります。詳細な数字につきましては計算書のとおりでございます。
続きまして、７ページでございます。平成24年度鳥取県一般会計事故繰越し繰越計算書について御報告させていただきます。
島根原子力発電所に係る原子力防災対策事業費ということで、右の数字について事故繰り越しをお願いするところでございます。中身につきましては、可搬型モニタリングポストといいまして、緊急時等に放射線をはかる機械、これは持ち運びのできる機械なのですが、それを発注しておりましたところ、東日本大震災で大量に発注が来ておりまして、特に東日本のほうを優先的に配布するということで、メーカーのほうで進捗管理のほうがおくれまして納入がおくれたというものでございます。現在のところは納入されて運用の準備をしているところでございます。
●丸山消防防災課長
消防防災課でございます。続きまして、同じく６ページをお願いいたします。消防災害につきましては、下から２つの消防防災ヘリコプター運営費と、それから消防学校資機材整備拡充事業費につきまして繰り越しをしましたので御報告申し上げます。詳細につきましては６ページに記載しているとおりでございますので、省略させていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
ただいまの説明で付議案の説明は終わりました。
それでは、付議案に対する質疑を行っていただきたいと思います。マイクの切りかえをよろしくお願いいたします。今までの説明につきまして質疑がございましたらお願いします。
○内田委員
ちょっと定かではないのですけれども、防災ヘリコプターは入れかえしたのかな、まだかな。
●丸山消防防災課長
今回の当初予算で、26年度予算でヘリコプターの運営の検証の検討会を立ち上げることにしまして、それを踏まえて更新について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○内田委員
だからまだということだな。
●丸山消防防災課長
はい、まだでございます。
●城平危機管理局長
少しだけ補足をさせていただきたいと思います。
昨日、全員協議会の中で国の要望の中の項目として、26年度に補助をしていただきたいという要望をヘリコプターの関係を上げさせていただくようにしております。今から更新に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
いいですか。
○内田委員
実は、今あるヘリコプター、いろいろと聞いてみました。余りにも性能がよ過ぎて、私の言っていることはわかるでしょう、エンジンにちょっと砂が入るとややこしいということで、逆にそういうものがいいのか、それとももう少し自衛隊等が持っているようなああいうかたいものがいいのか、そのあたりはどういう考え方を持っておられますか。
●丸山消防防災課長
今回、検討委員会の検証会を立ち上げまして、例えば自衛隊さんとか海保さんとか防災関係機関の方もメンバーに入っておりますので、そういう御意見も頂戴しながら更新に向けての性能とか装備について考えてまいりたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○内田委員
結局、西部地震のときにそういうのを少し感じましたので、水をまかなくてはおりられないとか。だから余りそういうものではない機種のほうがいいのではないかなというぐあいに思っていますので、そのあたりはしっかりと検討してください。それでいいです。
◎浜崎委員長
要望です。よろしくお願いします。
●丸山消防防災課長
御提案ありがとうございます。
◎浜崎委員長
ほか、ございますか。
○森岡委員
私もあんしんトリピーメール利用者でございまして、毎回毎回いろいろと不審者情報であったり道路の通行どめの情報であったり、助かっています。
一つ提案なのですが、今恐らくほとんどの方がＳＮＳを使っておられるので、メールを発信できるということは、リンクを張ればツイッターなりフェイスブックであったり、そういったものに恐らくリンクが張れると思うのですよ。そうすると、この１万4,000人の輪が相当な、例えば私がシェアをすると私の仲間に全部配信できるので、この１万4,000人の登録利用者をさらにもっと拡大してもらうためには、ＳＮＳのページをつくってしまえばただでつくれるわけですから、そこに業者からぽんとリンクが入り込めば、今鳥取県はやっていますよね、鳥取県の情報が全てＳＮＳで入ってくるわけですから。それと同様なことをやれば、関係者がシェアするだけで物すごい広がりになりますよ。緊急時の対応は恐らくそれのほうが早いような気がしますけれども、そういった考え方はございませんでしょうか。
●衣笠危機対策・情報課長
確かに議員のおっしゃるとおりでございまして、私どももトリッターといいまして、ツイッターなのですけれども、それで災害時の情報発信ということもやっておりますし、ホームページでも、これはちょっと時間がかかってしまいますので即効性ということではちょっと欠けるのですけれども、共有ということでホームページへの登載というようなこともやっております。引き続きどのような方法がとれるかということで、安心・安全の情報が県民の皆様に的確に、なおかつ早く届くような対応を引き続き検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
よりよい方向を検討してください。
●衣笠危機対策・情報課長
はい。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますか。
ないようでありますので、それでは進行させていただきます。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
請願・陳情の調査であります。
継続分であります。陳情、危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、現状と県の取り組み状況について御報告させていただきます。
島根原子力発電所につきましては、国の責務として、福島事故の現状を踏まえて安全対策の確保に万全を期すとともに、周辺地域において十分な説明を行い国民的理解が得られるように、現在のところ国に対して強く要望しているところでございます。
その要望内容といいますのは、主に新規制基準に基づきまして、これについては７月ごろ施行されるというふうに国のほうで説明されておりますが、それに基づいて安全性を客観的に確認して厳格に審査すること、２番目に、安全対策が確保されるように厳正な審査、運用がされるということ、それから３番目には活断層の評価についても改めて確認するようにということと、４番目には、地方自治体等あるいは住民等が参加できる法的な仕組みを検討し整備することというふうに国に対して繰り返し要望しているところでございまして、平成23年３月から始めまして、最近ではことしの４月９日にも要望してきてまいったところでございます。
さらに、本県同様の環境にございます周辺自治体として、鳥取県と同様な環境にございます京都府、滋賀県が構成員となっております関西広域連合、それから全国知事会、近畿ブロック知事会、中国地方知事会を通じまして、国に引き続き要望しているところでございます。
なお、中国電力との安全協定については平成23年12月に締結したところでございますが、ＵＰＺ等の設定等がございまして、それに基づいて、本年の３月15日には中国電力から立地自治体並みの運用をするという確約の文書をとっているところでございます。
現在の状況、取り組みについて、御報告を終わります。
◎浜崎委員長
ただいま課長のほうから説明をいただきました。継続分であります。
何か質疑がありましたらお受けしたいと思います。
○森岡委員
これは23年からのずっと継続で、ちょっと問題も整理しておかなくてはいけないなと思うのですが、私の考え方としては、県の立場は最終的に国の方針であったり、そういったものを踏襲するのは当然なのですが、だけれども、県民の命を守るのは最終的には知事の判断だと思っているのです。そのときに、私はちょっとこれを交通整理をして考えたほうがいいのは、要は１号機、２号機については、国からは40年の廃炉というある一定の考え方というものが示されたわけですよね。それと今度の３号機とは、私は少し一線を置いて考えるべきことではないのかなと思っているのです。そのときに、１号機、２号機が40年を迎えるということに当たって、県の知見はどうなのだと。国はどうであれ、県はこういうふうに考えているのですよということをきちっとはっきりと県民に示すことが最終的には必要になってくると思いますので、その辺の考え方をしっかりと議論なりしておかないと県民には説明がつかないと思いますので、その点をどういうふうな考え方を持っておられるのかお伺いしたいなと思うのです。私らが判断する上においても、県の考え方そのものが一体科学的にどうなのだと、知見はどうなのだということを踏まえて判断しなくてはいけなくなるので、その点についての考え方をお願いいたします。
●水中原子力安全対策課長
島根の発電所につきましては、１号機がもう39年たって40年の廃炉問題にかかるということと、２号についてはまだ15年程度、３号機についてはまだ建設途中というところでございます。御説明のとおりでございますが、これらについての安全基準については、国の規制委員会のほうで新規制基準として規制委員会では世界最高水準の安全性を確認すると言っておりますので、県についてもそこを十分に確認して、その上で判断していくことが重要だというふうに考えております。
○森岡委員
さっき言ったけれども、いずれにしても最終的には県の判断ですよ。要は、国がこう言ったから私らはこれに従いましたということでは県民は納得しないので、そこは肝に銘じておいてください。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますか。
○長谷川委員
さき方の御説明で、新規制基準に関連して４項目めが自治体とか住民とかという表現でしたけれども、どういう内容のものだったか、もう一度教えていただけませんか。
●水中原子力安全対策課長
主な要望内容の(4)というところでございますが、現在のところ周辺という定義づけも、原子力発電所が動く場合の自治体の関与というところが今のところ法令的にもいろいろまだ不十分なところがございまして、我々のほうについては周辺の意見、いわゆる地元の安全が第一義ということで、周辺の意見をきちんと聞いてくださいというふうに常々要望しているところでございまして、それについて地方自治体あるいは住民等が参加できる仕組みをきちんとつくってくださいという意味で要望しているところでございます。
○長谷川委員
それと、さき方までの取り組み経過の中では、５月23日でしたか、関西広域連合の中で鳥取県知事も加わって国のほうに申し入れをされておりますが、その内容も踏まえての御発言だったでしょうか、５月23日、きょう説明資料をいただいておりますが。
●水中原子力安全対策課長
済みません、ちょっと今その手持ちの資料は持っておりませんが、スタンスについては全て一緒で、関西広域連合等も通じて国のほうに要望しているところでございます。基本的な認識は全て一緒でございます。
◎浜崎委員長
改めてまたそれを確認しておいてください。
●水中原子力安全対策課長
わかりました。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますか。
それでは、ないようでありますので、この陳情についての願意の聞き取り並びに現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしという声がございました。それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないということでよろしゅうございますね。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのように決定をさせていただきます。
報告事項に移ります。
議題13であります。13から15番まで。平成25年度第１回鳥取県原子力防災専門家会議の開催結果について、14、平成25年度原子力防災訓練第１回主要機関会議の開催結果について及び議題15、原子力災害対策指針の改定について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、危機管理局の常任委員会資料のほうで御説明させていただきます。まず、１ページをお開きください。議題の13、平成25年度第１回鳥取県原子力防災専門家会議の開催結果についてということで説明させていただきます。
まず最初に、この会議といいますのは、鳥取県の原子力防災について、まず会議の性格だけ最初に説明させていただきます。この会議の設置目的につきましては、平成20年４月１日に設置されまして、鳥取県の原子力の安全対策、主に人形峠環境技術センターと島根原子力発電所のところでございますが、それに対する防災対策の指導、助言、それから環境放射線の測定監視結果の評価を得るために設置したものでございまして、原子力施設等の安全対策に関する指導とか助言、それから原子力災害の緊急時における防災対策に関する指導、助言、それから環境放射線モニタリング結果の評価、それから環境放射線のモニタリングに係る技術的事項の指導及び助言をいただいておる会議でございます。
これまでに７回の会議を開きまして、資料の１ページに入りますが、今回５月27日に会議を開いたところでございます。大学のそれぞれの分野、原子炉工学から放射線、それから被曝医療等の先生方に入っていただいておりまして、現在８名の方がおられまして、当日は２名の先生が欠席でございますが、６名の先生に出席いただきまして、先ほどの今回の議題等について評価していただいたところでございます。
なお、これらの先生方につきましては利益相反調査もしておりまして、問題ないということも確認しております。
議題等でございますが、当日は平成24年度の環境放射線モニタリングについて異常はなかったという評価と、それから、平成25年度の鳥取県が行います原子力防災行政、防災対策、安全対策についての事業について、方向性について確認をいただいて了解をもらったところでございます。
その他に、４番の（２）にございますようにいろいろな報告事項がありまして、特に３番、島根原子力発電所の安全対策実施状況ということで、地震と津波対策の進捗状況についても中国電力から説明を求めました。それから人形峠環境技術センターの事案報告ということで、これにつきましては、昨年の12月12日に人形峠環境技術センターの所要電源が全部停止して非常用発電機が動いたという事案がございました。そのトラブル事案の再発防止対策について報告を受けたということと、２点目は、本年１月14日に、何ccかでございますが非管理区域において放射性物質が漏えいするという事案がございましたので、それについての対策について報告を受けたというところでございます。
主な開催結果でございますが、24年度の環境放射線モニタリング結果については、先生方にじっくりとごらんいただきまして特に異常がないということを確認いただいております。これは人形峠と島根の発電所でございます。
（２）としまして、広域避難計画の実効性を高めるためにということでいろいろ御意見をいただきまして、その際、緊急被曝医療については、外部被曝だけではなくて内部被曝医療もスクーリングしたらどうかという意見をいただきました。それから、その際の被曝医療機関、これらのネットワークについても速やかに構築していく必要があるという御意見をいただいたところで、これらについては主に福祉保健部でございますが、そのところで検討していくということでやっております。
今後の予定でございますが、後ほど議題で説明させていただきますが、本年度も原子力防災訓練を実施することにしておりますので、その検証、いわゆる評価というものを専門家会議の先生方にしていただくとともに、県の地域防災計画や広域避難住民計画、緊急被曝医療計画の修正などについてさらに専門的な立場から御助言いただいて、より実効性あるものにしていこうというふうに考えております。
続きまして、２ページをお願いします。議題の14、平成25年度原子力防災訓練第１回主要機関会議の開催結果についてということで御説明させていただきます。
これにつきましては、６月３日に島根の原子力防災センター、いわゆるオフサイトセンターで、25年度の島根発電所に対する原子力防災訓練の実施について協議を開始したというところでございます。この訓練につきましては、秋ごろの実施に向けまして鳥取県の内容も具体化を図っていくということで進めております。
当日の参加者につきましては、国等の機関として、まず島根の原子力規制事務所、それから自衛隊、海保、それから本年度の訓練では多様な避難ということも考えておりますのでＪＲの参加、それから島根県側については、それぞれの立地と周辺市、それから県警、それから消防、鳥取県側につきましても、県警と消防というふうに参加して検討を始めたところでございます。
今回の内容につきましては、それぞれ昨年度の訓練の課題を共有して今年度の訓練を検証、実施していこうということと、25年の防災訓練につきましては各機関が相互連携して、特に２県６市が協力してそれぞれの機関が連携してやっていこうということで、秋ごろの開催ということで検討を開始したところでございます。
なお、参考までに昨年度は本年の１月26日に行いまして、これは鳥取と島根と２県６市が初めて連携して実動をした連携訓練で、住民の方々232名の方にも参加して訓練を実施したところでございます。
これらの結果、先ほど繰り越し等の説明をさせていただきましたが、情報通信設備の不備、それから原子力防災体制上の課題というのを把握しまして、情報通信については本年度整備を進めているところでございます。
なお、地域防災計画あるいは広域住民避難計画のほうへの反映も行ったところでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。議題の15、原子力災害対策指針の改正についてということで、資料の３ページから５ページで説明させていただきます。
まず、指針というものがどういうものかということですので、５ページをおめくりいただけませんでしょうか。原子力災害対策指針、５ページに概要を書いておりますが、これは通常指針と呼ばれておりまして、それまで国のマニュアル的な存在でしたものが、福島事故を契機といたしまして、下にございますように原子力災害特別措置法という特措法がございまして、それが改正されて法定化されたものでございます。中身的には原子力災害対策を円滑に実施するために、原子力災害対策を実施する上での専門的、技術的事項が記載されているものでございます。これについては昨年の10月31日に決定されまして、数度の改正を経まして今回６月５日にまた改正されたということで、逐次改正されているところでございます。
中身的には、原子力災害対策に係る基本的事項と、それから原子力災害事前対策に係る事項、いわゆる予防対策的なこと、それから緊急事態応急対策に係る事項ということで、一般災害でいいますと応急対策ということと、それから原子力災害中長期対策、いわゆる復旧復興的な事項、これらについて、ここに記載しておりますような事項が書いてございます。
なお、特筆すべき事項としましては、５番目にありますように、東京電力福島第一原子力発電所に係る事項ということで、この復旧復興をどうしていくかということも、この処置をどうしていくかということについても書かれているところでございます。これが指針というものでございます。
それを受けまして、３ページに戻っていただきまして、先ほど申しましたように、３ページの上段から説明させていただきますが、今回は数々の検討課題というのがございまして、それらが逐次改正されておりまして、今回は緊急時モニタリングの実施体制と、それから安定ヨウ素剤の事前配布というところが改正されました。いよいよ中身のほうの改正に入ってきたところでございます。これまでは形という部分が多かったのですが、中身に入ってきたところでございます。
なお、これにつきましてはパブリックコメントが４月10日から５月９日までございまして、全国で約345通の意見が出されまして、県でも16件の意見を出しまして、例えば安定ヨウ素剤の県民配布、服用のこととか、それからモニタリング結果をいかに公表するかということを意見で出しております。
それら各種の意見を受けまして、原子力規制委員会のほうで今回の主な改正内容ということで、緊急時モニタリングの実施方法や運用体制の具体化ということで、緊急時モニタリング、これは災害が起きたときのモニタリングでございますが、これは国が責任を持って国の統括のもとで行うと。その際は国が緊急時のモニタリングセンターを設けて、そのもとで地方公共団体、いわゆる県等につきましては国等の協力を得て緊急モニタリング計画を定めるということが書かれております。緊急時モニタリング結果の解析あるいは評価、公表については、国が一元的に実施するということが記載されております。
なお、これについては、地方自治体がやることを妨げるものではないということでございます。
安定ヨウ素剤、これは甲状腺被曝等の防止のために予防的に服用するものでございますが、これらの事前配布の方法等の具体化ということで、ＰＡＺ、いわゆる５キロ圏内、これは島根県の松江市が５キロ圏になりますが、そこにつきましては、医師等の説明等に基づいて平素から安定ヨウ素剤の配布を受けて持っていくというふうなことが記載されております。それからＰＡＺがいわゆる５キロから30キロの範囲ということで、境港の全域と米子市の一部でございますが、これについては、地方公共団体が緊急時に備えて安定ヨウ素剤の備蓄を行うということが定められております。それに基づいて、県のほうでは昨年度から住民が使用できるような安定ヨウ素剤について備蓄を始めて、25年についても備蓄をさらに進める予定にしております。
ＰＰＡ、いわゆる30キロ以遠、これについてもいろいろ御指導をいただいているところでございますが、これについては、安定ヨウ素剤の配布を含めましてどのようにするかというのは引き続き規制委員会のほうで検討されていますので、県としましてもそれらの検討結果を受けて対策をしていきたいと。まずは30キロ圏内を今一生懸命やっているところでございます。
服用につきましては、安定ヨウ素剤を服用するのは原子力規制委員会が判断を行いまして、それに基づいて原子力災害対策本部あるいは県、市等が住民の方に指示をするというふうな枠組みができたところでございます。
なお、参考にも書いておりますが、引き続き検討事項ということで(1)から(6)というのがまだ検討されておりまして、これらの検討結果で引き続きこの指針というものが今後も修正されていくというふうに聞いております。
◎浜崎委員長
今３つ説明がございました。報告事項であります。
質疑等をお受けしたいと思います。ございましたら。
○森岡委員
今、新しい災害対策指針のお話がありまして、実際に例えば鳥取県内で安定ヨウ素剤の備蓄に対してどれぐらい費用がかかるかというのをちょっとお聞きしたいのと、安定ヨウ素剤を例えば子供たちにというお話があるのだけれども、これはちょっとある学校の校長先生からお話を聞いたのですが、私が校長先生をしている限りはそんなものを飲ませずに早く逃がすよと、もうとにかくそんな余裕はないだろうというようなお話がありました。何となく県行政に、その考え方というのか、安定ヨウ素剤を何となく地方公共団体に置いてそれを各学校に配って、それから飲ませてねと、そんな余裕があるのでしょうかねというような御指摘をいただきまして、なるほどなというふうに感じたところなのです。
ですから、さっきも言ったように、やはり僕はこれは国がどうのこうのというよりも、本当に県の姿勢というか、県が県民をどうやって守るのだと、命を守るのだといったところが大事だと思いますので、安定ヨウ素剤が確かに効果があるかもしれないし、配布して飲んでくださいね、それから逃げても遅くはありませんよ、かもしれない。だけれども、本当にそれでよろしいのですかという問いかけがあることだけは御認識いただきたいなというふうに思っていますので、その辺も含めて内部で御議論をいただきたいなと思います。
●水中原子力安全対策課長
非常に参考になる意見をありがとうございました。
我々につきましても、まずは住民の安全、無用な被曝をさせないということで各種の対策を一生懸命やっているということで、例えば防護措置としましては、避難とそれから屋内退避と、それから安定ヨウ素剤の服用といろいろありますので、そのときに応じたベストな方法、あるいはベターな方法かもしれませんが、それらをやっていけるように各種の手段を整えていきたいというふうに考えております。
●渡辺原子力安全対策監
若干繰り返しになるかもしれないのですけれども、安定ヨウ素剤も一つの重要な防護措置ではあるのですけれども、先ほど委員が御指摘のように、ＵＰＺ内でどこかで集中管理をしていると即時に服用できないとか、そういう問題も当然想定されますので、国の指針の中でも、ＰＡＺ外について即時的に服用する必要があるのだけれども、それがなかなか配布し切れない場合についてはあらかじめ配布しておくようなことも述べられておりますので、そこら辺については地域地域の実情なども踏まえて、地域ごとにどうしたらいいのかというのはまた県のほうでも一緒に考えてまいりたいと思います。
また、避難とか屋内退避、とりわけ避難も昨年度策定しました広域の避難計画では、とりあえず避難元と避難先のマッチングとか、大枠のブロックごとの順番のような形でまずは大枠を定めたというところなのですけれども、何が一番効率的、効果的に住民防護のために動ける手段であるのかというのは、今年度も避難行動の時間がどれぐらいかかるかとか、そういう交通シミュレーションなどもいろいろ実施していくことにしておりますので、ちょっとなかなか毎年毎年この時期に全て完璧ですというわけにはいかないのですが、継続的に改善をして、なるべくよい手段で、かつ住民の方にも納得感のある形で改善を進めていきたいと思っております。
●水中原子力安全対策課長
お答えが一つ抜けておりまして申しわけございません。安定ヨウ素剤の数でございますが、避難の対象者数を一応７万3,000人とはじいておりまして、それの４日間分ということで、金額的には約400万円ほどをもくろんでおります。
◎浜崎委員長
ほかにございますか。
○長谷川委員
全般的に広域避難の範囲ですね、これまでは島根県から避難受け入れ先という感じでいろんな計画が多かったかと思いますけれども、今後はもう少し広範囲な、広島県も含めたり、あるいは岡山県であったり、さらには、さき方私が関西広域連合での知事会の申し入れを取り上げましたけれども、その中にも関西広域連合でも広域な協力関係というのを築いていくのだということがありまして、そういう中で兵庫県のシミュレーションなどを見ますと、鳥取県境のほうも、これはいわゆる影響の範囲が本当に線上、ボーダーラインのところに来ているというようなこともありますので、兵庫県あるいは関西広域連合、これらのほうともいろんな内容において協議、検討していく必要がちょっと高まっているなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
御指摘いただきましたように、避難というのは、今回は例えば鳥取県中・東部に入るというふうには考えておりますが、そのときの状況によっていろいろパターンが考えられると考えております。そのときにいかに応用的に、例えば兵庫県に避難しなければならないのだったら兵庫県に避難できるような、そのような計画を速やかに修正できる能力というのも県のほうで習得して、迅速に対応できる体制をつくっていきたいというふうに考えております。
なお、関西広域連合とも連携しまして、そのような会議にも我々も参加しながら情報を共有しつつ、鳥取県の広域避難の中では八頭とか西部町村、それから若桜等を含めまして約１万
5,000人の余裕枠がありますし、関西広域連合とも協力してやっていきたいというふうに検討しているところでございます。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますか。
ないようでありますので、それでは次に移りたいと思います。よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
その他であります。執行部、委員の方で何かございましたらお願いしたいと思います。
●水中原子力安全対策課長
それでは、その他ということでもう１件御報告させていただきます。
お手元に御配付させていただいております島根原子力発電所低レベル放射性廃棄物搬出についてというペーパーでございますが、これにつきましては先ほど島根の……。
◎浜崎委員長
ちょっと待って。
●水中原子力安全対策課長
よろしいでしょうか、こんなペーパーでございます。
◎浜崎委員長
よろしいですね、皆さん。
どうぞ。
●水中原子力安全対策課長
失礼しました。これにつきましては島根原子力発電所で発生した放射性物質廃棄物ということで、低レベルの放射性廃棄物を島根の発電所のほうから６月４日に搬出したということで、これは鳥取県が中国電力と結んでおります安全協定に基づいて連絡を受けましたので、県ではその事前連絡を受けまして現地の確認を行いました。それについて御報告させていただきます。
６月４日に、日本原燃のほうに608本の低レベル放射性廃棄物を船によって搬出したという状況でございます。
なお、低レベル放射性廃棄物といいますのは、核燃料物質と違いまして発電所から出る使用済みの燃料以外の放射性物質を含む廃棄物でございまして、保守によって取りかえた制御棒や作業着、使用機材等のものでございます。それらを発電所のほうではドラム缶に詰めて貯蔵施設のほうで保管しておりまして、それらについて年に１回ですが、常に海上輸送でございますが、今回、海上輸送、搬出したという状況でございます。この船につきましては、６月７日、本日８時10分にむつ小川原港に着いたというふうに連絡も受けております。
現地の確認ということで、協定を受けて搬出物の線量率が法令等の基準以下であるということを、この下の写真でもございますが、県職員のほうでほかの自治体の方と御一緒にいろいろはかってきて、法令値以下であるということを確認したところでございます。
◎浜崎委員長
それでは、今の説明につきまして、その他であります。何かございますでしょうか。
○森委員
ちょっと前に戻ってもいいでしょうか、その他ということで前に戻った形でも。
◎浜崎委員長
議案ではないですね。
○森委員
はい、議案ではありません。
◎浜崎委員長
どうぞ。
○森委員
済みません。先ほどのヨウ素剤の話で、７万3,000人分という話だったのですけれども、これは30キロのＵＰＺの範囲内の人口の数だと思うのですけれども、７万3,000人分ということだと思うのですけれども、福島の事故では50キロ圏外の飯舘村もかなりの被曝量になったと思うのですけれども、あそこの人たちは、例えばヨウ素剤があれば、あれを服用したほうがよかったレベルの被曝量になっているのか、飯舘村の人たちはヨウ素剤を服用するレベルの被曝ではなかったのか、それはどうなのですか。
●水中原子力安全対策課長
済みません、手元にはちょっと資料を持っていないのですけれども、国の報告等では、今回、甲状腺異常がなかったということで説明されておりますので、ちょっとそこまでぐらいしか現在わからないところでございます。
○森委員
結局、子供に対しての、結果的にそれが子供の甲状腺にどういう影響が出るかどうかということで、事前にそれを飲んでおけば、甲状腺にたまってヨウ素剤で吸着してそれが出るからヨウ素剤を服用するのだということですので、福島の事故は、何回も風向きの話をするのですけれども、東側が海でしたよね、実際に海の側にどれだけ出ていたのかというのは検証ができていないのですよね。北西のほうに飯舘村があって、そちらの風が吹いたときだけは残っているのですけれども、海の側に、例えば東側に出ていったものが本当はどれだけあったのかというのは検証ができていないのですね。我々は島根原発の東側に位置していて、基本的に大気は西から東に流れていく、そういった中にいますので、７万3,000人分ということでなくて、ヨウ素剤はすごく安いですから、先ほどの話からいけば本当に事前に７万3,000人分配っておくという話であれば、それ以外のところにはもう配らないという話ですから、ですからもっともっと準備をしておいて、ＵＰＺ圏外でもそれができるような形、本当に安いものですからそれは準備しておくべきだと思いますので、これはやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうかね。
●水中原子力安全対策課長
飯舘村の事例でありますように、ある一定の方向に放射性物質が流れないというのは我々も承知しておりまして、先ほども御説明させていただきましたように、今回の計画でそのまま避難するというのではなくて、そのときの状況に応じて避難していくと。その際にいかに被曝せずに避難するかということで、その際にもし予防的に服用する必要がある場合はこの安定ヨウ素剤を使っていこうという考えでございまして、今現在、先ほど述べましたように県のほうでも国のほうでも30キロのほうを一生懸命検討しておりまして、30キロから50キロの範囲について安定ヨウ素剤の配置を含めてどうしようかと検討しているところでございますので、国、国といったらあれなのですけれども、国の原子力規制委員会の専門的な知見等に基づいてさらに検討していきたいというふうに考えております。必要であればきちんと安定ヨウ素剤を備蓄していこうと考えております。当面30キロを今一生懸命やらせてもらっているところでございます。
○森委員
前の委員会からの続きでちょっとうるさくて申しわけないのですけれども、結局、国が今ＵＰＺの範囲内でということなのだけれども、現実問題としてＵＰＺの外30キロから50キロ圏内にも県民がいるので、いなければ30キロ圏内だけをやっていればいいという、そういう話だけれども、ヨウ素剤がすごく高くて本当に難しいということであったら確かにそのとおりだけれども、ヨウ素剤なんて物すごく安いものなわけですからこれは準備だけはしておくべきだと思いますので、検討していただきたい。
また、事故が起きても、いつ出てくるのかというのが結果的に後になってからいつ出たというのがわかったような状況ではないですか。今回の福島事故だって地震が起きてすぐ出たのではなくて、何時間かしてから爆発して、いつかまた爆発していたという。その爆発したのが結果的にわかったのは、後になってから、いついつ爆発していてたくさん出たらしいというような話ですからね。そうすると、事故が起こったときにいつ飲むかということがすごく重要で、事前に飲んでおかなければこれはどうにもならないわけですから、浴びてから飲んだって間に合わないわけでね、だからそのあたりのことも含めていつ飲むのか、そういった判断は誰がしてどうやってやるのかというようなことは大きな問題ですので、検討しておられると思うのですけれども、本当にいつ起こるかわからないということからスタートしているので、30キロということこだわらずにそういうことをやっていただきたいということをちょっと言って、終わります。
●水中原子力安全対策課長
御指摘のとおり、準備を怠らずに原子力防災対策のほうを進めていきたいと思います。
◎浜崎委員長
しっかり検討をお願いしたいと思います。
ほか、ございますか。
○鉄永委員
ちょっと全くわからないものですから教えてください。この低レベル放射性廃棄物って、実際、測っておられるのですけれども、どれぐらいあるのですか。それから、法令値というのは幾らになっているのですか。
●水中原子力安全対策課長
例えばですけれども、今回トラックの表面ではかりましたやつが、線量が１時間に1.3ミリシーベルトで、１メートル離れた位置で0.3ミリシーベルト程度でございます。基準値としましては、それぞれいろんな場所であるのでございますが、例えば先ほどありました国の法令等では、車両の表面では１時間当たり２ミリシーベルト、それから車両の前面とか先ほどありましたこれは２に対して0.3でございまして、車両の前面とかというところでは0.1ミリシーベルト、１時間当たりというところでは0.3とか……。
◎浜崎委員長
そこのところだけもう一度。
●水中原子力安全対策課長
もう一度確認して。失礼しました。
◎浜崎委員長
もう一度言ってほしいのだけれども。もう一度確認するということ。
●水中原子力安全対策課長
確認してまた御報告させていただきます。済みません。
◎浜崎委員長
正確な数字を、では、もう一度お願いをしたいと思います。
●水中原子力安全対策課長
はい、失礼しました。
◎浜崎委員長
いいですね、委員の皆さんにまた報告してもらいます。
●水中原子力安全対策課長
ということで、全部基準がありますので。
○森岡委員
この青栄丸が来たときに、私の同期が国交省におりまして船舶検査官しているのですよ。松江で会って、おまえ何しに来たのだと言ったら、いや、原発で放射能をはかってきたといって。私がちょっと気にかかったのは、これは運ぶ前の、要は船まで行くトラックの中のものですよね。実際、船に積み込むときどんなふうな形で積み込んでいるのかなと思って、ちょっとそれが気にかかったもので、その辺は確認されていますか。
●水中原子力安全対策課長
これは保管施設のほうではドラム缶に入っておりますが、積み込む際には８個を輸送機に入れまして、いろんなＩＡＥＡ国際基準で規格でつくられた容器ですが、それを８個に入れてまとめてフォークリフトで積んで船に乗せると。（「コンテナですよね」と呼ぶ者あり）はい、専用のコンテナです。
◎浜崎委員長
ということですか、課長。
●水中原子力安全対策課長
そうです。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますか。
それでは、その他のほうも意見が出尽くしたようでありますので、先ほどお願いをしたような部分をしっかりとまた検討していただくということで、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、意見が尽きたようでありますので、危機管理局につきましてはきょうは以上で終わりたいというふうに思います。
委員の皆さん、御相談がありますのでちょっとだけ残っていただきたいと思います。
執行部の皆さん、御退席いただいて結構であります。お疲れさまでした。きょうは第１回目です。またこれからよろしく。
（執行部退席）
長時間にわたりまして大変お疲れさまでした。新しく入っていただいた委員の皆さん、しっかりと新しい常任委員会ということで中身の濃いあれができたと思います。ありがとうございました。
お手元に７月から９月の議会日程を、配付してあるな、大丈夫ですね、事務局さん。（「はい」と呼ぶ者あり）
それで、県外調査でありますが、７月のあたりというのがいろんな状況がもろもろございます。それからまた境港の管理組合さん、予定などもいろいろあるみたいですので、とりあえず提案でございますが、８月26日月曜日から８月28日の２泊３日あたりでどうだろうかと思いまして、皆さんに声をかけさせていただいたというところでございます。いろいろあるとは思いますが、その辺でしていただければ。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
そういうことでさせていただきますので、では、よろしくお願いをいたします。委員長と副委員長のほうで検討させてもらいます。
調査先について、皆さんのほうでここというのがありましたら、私のほうなり副委員長のほうにお願いをします。それもあわせて、そこも聞かせていただいた上でこちらのほうに、先んじて言いますが一任ということで、よろしゅうございますか。よろしいですか。特にありましたら早目にお願いをいたします、ということです。
調査先につきましては、正副委員長が案を作成して次回の常任委員会に皆さんにお諮りをさせていただきます。日にちももちろんであります。
では、その方向でさせていただくということでよろしゅうございますか。
○鉄永委員
どういう課題で行かれるのかはわかりませんが、きょう出ておりましたアンテナショップですね、２階をどうのこうのというのがありましたから、東京でもどこでもいいのですが、物品を２階にするのだったら、私も大阪へ行ったとき、秋田だったですかね、ほとんどしていなかった。やはりそれは少しよそのをついでに見ておいたほうがいいと思いますよ。
○森岡委員
千代田区の周辺に徳島があるし、それからどこだったかな、何店かあるでしょう。
◎浜崎委員長
アンテナショップの話でね。
○森岡委員
パラサイト商法で、北海道を中心にして。
◎浜崎委員長
きょうはアンテナショップの話がつまびらかになったところですので、来年の３月までということですから、今、鉄永委員から御指摘がありました。それを頭に入れて考えていきたいというふうに思います。
それでは、そういうことで、きょうの常任委員会はこれにて閉会をさせていただきたいと思います。皆さん、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
午後３時04分 閉会
|