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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜崎委員長
委員の皆さん、執行部の皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまより６月定例県議会総務教育常任委員会を開会をさせていただきます。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序によって議事は進めさせていただきます。
なお、本日は南部町議会から３名の方が行政視察にお越しになっておられますので御承知おきをいただきたいと、そのように思います。
それでは、まず最初に会議録署名委員でありますが、会議録署名委員は斉木委員と、それから森委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまより本委員会に付託されました議案につきまして審査を行いたいと思います。
質疑を行っていただきますが、委員の皆さん、簡潔な質問、また発言前後のマイクのスイッチの切りかえはよろしくお願いいたします。
それでは、質疑について、よろしくお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、それでは討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
議案に対する討論、ないということでありました。
それでは、ないようでありますので、採決に入らせていただきます。
一括して採決をさせていただいてよろしいか、お諮りをいたしたいと思いますが。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、一括で採決をさせていただきます。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続きまして、請願・陳情の審査を行いたいと思います。
今回は、継続分の陳情が２件、それから、新規につきましては請願１件と陳情が２件であります。
初めに、継続分の審査から始めたいと思います。
まず、陳情、危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について、審査を行いたいと思います。
御意見を伺いたいと思いますが、なお、発言に当たりましては、最初に採択の種類を言っていただきたいと思います。先般、意見を最初に述べられたということでありましたので、最初に採択の種類を言っていただきたいと思います。次に理由を言っていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
それでは、御意見のある方、挙手をお願いしたいと思います。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、研究留保にすべきというふうに思います。
理由でありますが、従来の安全基準を強化し、重大事故、シビアアクシデントへの対策を含めた新規制基準が７月８日に施行される見通しであります。今後原子力発電所の再稼働、稼働に当たって、新規制基準による安全審査を受けることとなりますが、地元同意を得るプロセス等、審査後の手続が不透明であり、いましばらく国の原子力政策、中国電力の動向を注視する必要があるためであります。そういうことで研究留保にすべきというふうに思います。
◎浜崎委員長
ただいま研究留保という声がございました。それでは、まず研究留保とするか……（発言する者あり）研究留保ですから研究留保を最初にということでございます。よろしいですね。
研究留保とするか否かの採決を行いたいと思います。挙手されない方は研究留保とすることに反対であるというふうにみなしたいということでございます。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、陳情、危機管理23年19号につきましては、研究留保と決定をいたしました。
次に、陳情、議会25年５号……（「委員長」と呼ぶ者あり）はい。
○森委員
陳情の審査の方法なのですけれども、最初に研究留保を諮られるということについては異論のないところでありますが、それぞれの委員がどんな意見を持っているかということをまず聞いていただいて、その後採決をしていただく。採決で諮られるのは研究留保から諮られるということではもちろん結構なのですけれども、ここは委員会として、これについて議論をする場で、決めてきたことをここで発表する場ではないと思っていますので、議論した結果、考え方が変わるということもあるかというふうに思いますので、それぞれの委員がどんな意見を持っていると、違う意見があるのならその意見を闘わせるという場面が私は必要ではないかと思うのですが、そういった運営にしていただけないでしょうか。
◎浜崎委員長
今の御意見に対して、何か御意見ございますでしょうか。
○斉木委員
運営とは、今、森委員も言われるのはよくわかります。ただ、委員長がやはり御意見どうですかと言われるときがあるので、そのときにやはり挙手をして言っていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
今の森委員の話は事前にということで。
○斉木委員
だから、皆さんの御意見をしっかりと聞くというのが委員会でありますので、聞いてもらっても結構です。
◎浜崎委員長
最初にですか、今おっしゃるのは。
○斉木委員
ええ。
○森岡委員
やはり森委員が言うように意見を聞いて、採決は研究留保からまず入ればいいので、その辺を。だから、研究留保が出たからといってすぐ採決するのではなくて、皆さんの御意見を聞いた中で、採決のときは研究留保からという形でルール化してもらえばいいのではないかと。
◎浜崎委員長
今までそういったやり方でやっておりましたので、森委員のおられたほかの委員会では違ったかもしれませんけれども。
今そういう御意見がありました。では、採決の前に皆さんの意見を。ただ、順番にそれぞれということではなくて、それは意見のある方は挙手をしてということでやらせていただきたいというふうに思います。
鉄永委員、何かございますでしょうか。よろしいですか。（「今後」と呼ぶ者あり）今後ということでさせていただきたいと思いますが、よろしいですね。
結果的に研究留保ということになりましたので、この今の23年19号につきましては、また次の委員会で当然話があるわけですからということでさせていただきたいと思います。
それでは、進めさせていただきます。
陳情、議会25年５号であります。政務活動費に関する条例についての審査を行いたいと思います。
御意見を伺いたいと思います。採択の種類、理由、よろしくお願いします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、私は趣旨採択というふうに思います。
理由でありますが、政務活動費に関する条例については、昨年11月定例会で鳥取県政務調査費交付条例を改正し、ことし３月１日に施行したところであります。条例改正に当たっては、従来の政務調査費から使途範囲を拡大せず、また閲覧対象を収支報告書のみから証拠書類の写しも含めることとし、さらなる透明性の確保に努めております。また、実際の政務活動費の使途基準については、県監査委員や市民オンブズ鳥取からの申し入れ、県議会情報公開審査会の答申などを真摯に受けとめ、公開の協議の場であります議会改革推進会議において協議、検討を行い、従来のガイドラインを改正した政務活動費の使途及び支出手続に関する指針をことし３月26日に策定したところであります。以上のことから、趣旨採択が妥当と考えるものであります。
◎浜崎委員長
ほかに御意見ございますでしょうか。
○谷村委員
私は反対でございます。
理由は、今まで県議会のほうでもかなり細かいところまで……。
◎浜崎委員長
反対というのではなくて、採決の種類ですから、まずそれを言ってください。
○谷村委員
そうですね、ごめんなさい。不採択で私は主張させていただきたいと思います。失礼しました。
今まで県議会のほうでもさまざまな自己規制というか、かなり細かいところまでさせていただいていると思います。私も細かい報告書もいろいろと書かせていただいておりますし、非常に、こう言ってはあれですけれども、大変この費用が使いづらくなってきているような感じが私はします。もちろん領収書を添付して、細かいことは重要だと思うのですけれども、報告書をつけて、私も先日の新聞で明細をつけずに13万円も本を買っている者がいるというような指摘を受けて、私でしたから、細かい言いがかりをつけられるものですから、私は本名を書いていないものがあります。やはりもっと議員が使いやすいような形で、我々が自分たちで考えてそれでやっていくということが私は必要だと思いますし、必要以上に政務調査費に言いがかりをつけられて、それを納得するのだと、我々はのまないと裁判に訴えられるぞというようなおどしに似たような形のやり方というのは私はおかしいと思いますので、細かいことはまた述べる機会があるかもしれませんけれども、私はそのように主張させていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかございますでしょうか。
○森委員
私も趣旨採択で主張したいと思います。同じなのですけれども。
ただ、既に条例改正、あるいはガイドラインの改正をやってきていますので、本来は不採択ということもあるのかもわかりませんが、基本的に道筋は同じ方向だと。ただ、その考え方、向かっていき方が若干違うだけのことで、議会が向かっているところもこの陳情の趣旨も同じ方向だというふうに私は考えておりますので、趣旨採択すべきということで主張をさせていただきます。
◎浜崎委員長
森委員からも趣旨採択の同じ理由ということで御意見賜りました。
○長谷川委員
同意見、趣旨採択の立場です。
考え方として、もちろん紛れもなく政務調査に係る公費の支出、それも多額でありますので正確さを期すというのは当然でありますが、例えば活動報告の記載で今回も指摘を受けているのですけれども、少しそのままでいくと乱暴だという表現で私の場合、指摘を受けているのです。というのは、もちろんいつとかどこでというのは明確にはできますが、誰にという場合に、そう肩書のある方ばかりと会う調査活動ではないわけです。例えば今回の原発事故から本当に何を学ぶかというようなことで、除染の様子や健康被害のお話などを聞きに行っている場合に、そういう会った人の記載が多分明らかになっていないというようなことだと思うのですけれども、一々名刺交換をしてお話を聞くようなケースばかりではありませんので、少しそういうあたりは限界もあると思うのです。ですから、本当に行動内容が県政に生きる調査活動に結びついているということであれば、ある程度の概略といいましょうか、そういうものももっともっと、金銭ではないですよ、旅費の部分などは、それは１円たりともおろそかにはできませんから明確に領収書添付でするわけですけれども、調査活動の内容ではなかなか、どこまでというのはやや難しい面があろうと。一般質問などで取り上げておりますので、それは必ず県政には生かしておりますので、そのあたりはオンブズのほうにも認識を持っていただきたいなと思うところであります。
◎浜崎委員長
ほか、採決の種類につきまして、何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。それでは、出尽くしたようでありますので、確認をいたしたいと思います。
御意見は、趣旨採択と不採択でありました。
それでは初めに、趣旨採択することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
趣旨採択多数であります。陳情、議会25年５号につきましては、趣旨採択と決定をいたしました。
請願、未来づくり推進25年13号であります。ＭＶ－22オスプレイの配備と低空飛行訓練の中止を求める意見書の提出についての審査を行います。
きょうはまず採択の種類を言うということで今までどおりやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御意見を伺いたいと思います。（「採択先でもいいですか。何か研究留保が先に出てしまいますと、意見表明の場面がないようですが。お願いします」と呼ぶ者あり）
○長谷川委員
私は、請願紹介議員でもありますし、当然今回のこの決議を求める件につきましては、採択の立場で臨みたいと考えます。
その理由といたしましては、オスプレイというのが構造的な危険性を持つということは、これは本当に誰しもが認めるところであり、また、アメリカ国内でオスプレイの配備や訓練前には連邦法に基づく環境アセスメントが必要とされておりますが、日本ではこうした国内の法律が適用されないという二重基準になって、ダブルスタンダードで配備が行われるということであります。
また、最低安全行動に関する航空法の第81条の適用除外などを含みまして、国内特例法による例外扱いの特権があります。あるだけに、これが遵守されなければならないわけであります。原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を安全かつ実際的な形で回避をし、人口密集地域や公共の安全に係る他の構造物、これは学校や病院などに対しては妥当な考慮を払う必要があるとされております。また、週末及び祭日における低空飛行訓練は、このことについては米軍のほうの必要性から不可欠として認められるものに限定をされると限定づきでありますけれども、これらが全て義務規定となっておりまして、きちんとした形では遵守がされていないところであります。
県におかれましても、５月30日には中国地方知事会で、これらに基づきますオスプレイの本土における飛行訓練の状況について、具体的な内容や安全性を含む運用に関する情報を訓練の都度、事前に説明をすること、あるいは米軍機が低空飛行訓練を行う場合にあっては、飛行高度や飛行区域などの日米合同委員会合意事項を遵守するよう米軍に強く要請することということを決議をされ、国に申し入れされております。県も同様の内容のものを国要望に上げているところであります。
これらのことから、このたびの請願を採択ということを表明したいと思います。
◎浜崎委員長
ほかにございますか。
○広谷副委員長
この請願につきましては、私は不採択にすべきというふうに思います。
理由でありますが、国の安全保障にかかわることでもあり、また、県では既にこれまでも飛行高度などの日米合同委員会合意事項の遵守を求める要請を米軍に行うよう政府に継続的に要望してきているため、不採択にすべきというふうに思います。
◎浜崎委員長
ほかにございますでしょうか。
○森委員
私は、趣旨採択をすべきということで意見を申し上げます。
このオスプレイという飛行機というのでしょうか、これについては安全性に疑問があるということは、米国内でも非常にそういった意見がある。また、国内においても、オスプレイの問題については反対だということがいろいろなところから意見が出され、今日まで来ております。そういう中にあって、今回これの配備と低空飛行訓練の中止を求める意見書というのは、そういった意見を代弁する大きなものだというふうに理解をしております。その意味で、主権のある日本において、そういった意見があるオスプレイの配備、そういったことについて、もっともっとやはり意見を言っていくべきだというふうに思っております。また、低空飛行訓練がいろいろなところで国民に対し不安を与えている、また鳥取県にもこれから来るかもしれない。そういったことも含めて、鳥取県議会としてもこれを趣旨採択していくべきだと、そういうふうに思っておりまして、趣旨採択を主張をいたします。
◎浜崎委員長
ほかに御意見ございますか。
○谷村委員
私も趣旨採択を主張いたします。
私は、オスプレイの廃止を中止することということについては、これはやはり議論が分かれると思います。私はもう少しやはり研究をしたいという気持ちがありますけれども、今ここで採決という方向になりそうな形でありますので趣旨採択ということなのですけれども、日本全国の低空飛行訓練を中止することと、これは本会議でも若桜町のほうで本県でもあったということでありまして、本県としてもこれは看過できない内容であると思いますし、この件に限っていえば私は中止することということは求めていかなくてはならないということでありますので、総合的に見て私は趣旨採択というふうに主張をさせていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
趣旨採択は２名の御意見が出ました。ほかございますか、採択の種類につきまして。
ないようであります。出尽くしたようでありますので、それでは、確認をさせていただきます。御意見は採択と趣旨採択と不採択ということであります。
それでは初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
ちょっとお待ちください。
ただいまの挙手によりまして、不採択が４、それから趣旨採択が３、採択が１ということで、いずれも過半に達しておりませんので、審議未了ということになります。いうことです。よろしいですね。事務局さん、そちらのほうの、いいですね。そういうことであります。
したがいまして、もう一度確認しますが、請願、未来づくり推進25年13号につきましては、審議未了ということになります。４、３、１ということです。そういうことで御理解をいただきます。
○森委員
ちょっと進め方のことですけれども、審議未了ということは、本会議に返すときに審議未了ということで返るということなのですよね。
◎浜崎委員長
そういうことです。
○森委員
本会議の扱いはどういった形になるのですか。
◎浜崎委員長
委員の方で、今の。
○鉄永委員
当然、審議未了で本会議に委員長は報告されますが、審議未了が妥当かどうかも含めて、本会議で議決するということになろうかと思います。（「採決問われるということはないわけですね。審議未了が妥当かどうかが問われるということですね」と呼ぶ者あり）
◎浜崎委員長
そういうことですね。（「わかりました」と呼ぶ者あり）いうことであります。
続きまして、それでは新規分の陳情２件の審査を行いたいと思います。
初めに、陳情、総務25年12号、鳥取県が行った控訴の取下げについての審査を行いたいと思います。
まず、御意見を伺いたいと思います。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、私は不採択にすべきというふうに思います。
理由でありますけれども、滞納処分取り消し等請求事件における鳥取地方裁判所の判決は、本件預金債権が差し押さえ禁止財産に該当すると解すべき事情は見出しがたいとしながら、本件差し押さえ処分等を違法と判断しており、平成10年２月10日の最高裁判例を踏襲したものとなっていません。最高裁判例に基づき業務を遂行しております自治体、金融機関等にとって、鳥取地裁判決によれば、今後の業務に法的安定性を欠き、多大な影響が生じかねません。よって、最高裁判例との関係性など法律的な観点について上級審の判断を仰ぐ必要があるため、不採択というふうに判断をいたします。
◎浜崎委員長
ほかに御意見ございますか。
○長谷川委員
同意見ではありません、継続審査、研究留保であります。
もちろん私もさっきの議案第18号、承認をさせていただいておりますし、それから、その中でも前回のこの議会委員会でも、いずれの結果が出てもいわゆる今回の高裁の判断に従ってほしいと。というのは、できるだけこれはこういう案件を決着を見ることが大事だということで主張してきておりますので、今回は控訴という過程に入っておりますし、それから、一方ではいわゆる請願権の中でこれを控訴の取り下げを求めてきておられるというお気持ちもわかりますので、早く決着を見るということで、今度の判決を待つという意味で私は研究留保させていただきたいと思います。
○森岡委員
この陳情に関することなのですけれども、もう既に我々が専決処分の中で議案第18号に対しては賛成の意を出しているわけですよね。それに対してここで採決の内容を覆すような形では恐らく無理だと思いますので、先ほど副委員長が言われたように、この内容でいえば我々が既に採決しておりますので、不採択が妥当ではないかなというふうに感じておりますが。
◎浜崎委員長
今の森岡委員の発言、そのとおりだとは思いますが、長谷川委員の委員会の審査の事前の意見を伺うということでお聞きをしましたが、そういった整合性ということもあると思います。
それでは、まず研究留保がとりあえず出ましたので、研究留保とするか否かの採決をとらせていただきます。挙手されない方は研究留保することに対して反対であるというふうにみなしたいと思います。
それでは、まず研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
少数であります。
それでは、改めて御意見を伺いたいと思いますが、今、広谷副委員長のほうからは不採択ということでありますが、それ以外、何かございますか。ないですね。
それでは、改めて確認をさせていただきます。不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、不採択と決定をさせていただきます。
陳情、会計監理25年７号であります。印刷物発注に関する契約制度の改善についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、私は採択すべきというふうに思います。
理由でありますけれど、印刷物の調達につきましては県では一括下請を禁止するため、入札参加資格で印刷業者において県内に自社の印刷設備を有し、その設備を用いて印刷をすることと規定をしております。このたびの陳情事項であります印刷時における立ち会い、印刷機器の制限は、一括下請禁止をより一層担保するものであります。また、積算内訳書の添付の義務化は、過度に安価な見積もりを防止するのに一定の効果があると思料されます。以上のことから、採択が妥当と考えるものです。
◎浜崎委員長
ほかに御意見ございますか。
○森委員
趣旨採択ということで主張をさせていただきたいと思います。
といいますのは、ここの陳情者が求めてられることについては非常に賛同できるところなのですけれども、例えば陳情事項の１番、一括下請、丸投げ禁止の決定なのですけれども、発注時の注意書きにということなのですが、立ち会いすることができる並びに印刷機器の制限ができるというところなのですけれども、印刷の発注は非常に多数に上っていて、その中で実際に立ち会いすることができるとかといいながらも、実際にはしないのだと思うのです。職員が立ち会いをする、現状でやっているのは投票用紙だけですか。そういうことの中で、実際にやらないものをそこに書いていくということについてどうなのかなということを私は思っていまして、ここでおっしゃっていることは重々わかるのですけれども、本当に形式的なことをやることに意味があるのかというふうに私は考えていまして、ここはおっしゃることはわかるけれどもというところで、別な場面でこういう具体的な印刷時に立ち会いすることができるとか印刷機器の制限ができるということではなくて、丸投げ禁止のことについてのほかの方策を何らかのことをやはり考えていくことのほうがいいのではないかということで趣旨採択にして、丸投げ禁止のほかの、こういった注意書きを書くことだけではなくて、具体的な丸投げの方策を何らかをもっと考えていくということで趣旨採択ということの主張をいたします。
◎浜崎委員長
ほかの御意見ございますか。
○鉄永委員
今、森委員のほうからお話がありましたが、従来から印刷業者の皆さんというのは非常に低価格入札が横行した時期もありまして、過去には県議会でもいろいろ当事者の皆さん方から聞き取りしたこともございます。恐らく今のＩＴのこれだけの発展した中ですから、どこで企画をつくったりということはわかりませんが、少なくとも印刷に関してはその業者が請け負うべきだと思っております。
それで、ここに書いてありますのは印刷時に立ち会いすることができるというできる条項ですから、私は全部が全部見るということではなくても、抜き打ちでやればいいというふうに思っております。それから、最後の印刷機器の制限ができるということもありますから、それらの確認を飛び込みでやってもいいのではないかと思います。むしろいつもいつも張りつくというのは合理性にちょっと欠けると思いますので、できる条項ですから、これを採択をして、そしていつでも抜き打ちでできるということにすればいいのではないかなというふうに思います。
◎浜崎委員長
ほか、御意見ございますか。今、採択の理由ということでまた御意見をいただきましたが。
それでは、採決に入りたいと思います。
まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めますが、挙手をされない方は趣旨採択の御意見だということでみなしたいと思います。よろしいですね。みなします。森委員、何か御意見があるようでしたら。（発言する者あり）２種類ですから、採択と趣旨採択ですから。逆に、趣旨採択を最初に、では。（「そのほうがいいと思います」と呼ぶ者あり）そうしましょうか。
それでは、そういう御意見がありましたので、趣旨採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
それでは、採択の賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、採択と決定をさせていただきます。
次に、報告事項に移ります。
常任委員会、今回は報告事項、議題が大変多いようでありますので、執行部の皆さんにおかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いをしたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、未来づくり推進局。報告事項１、第一回住もう好きです鳥取未来会議の概要について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
では、未来づくり推進局の資料１ページをお願いいたします。第一回住もう好きです鳥取未来会議の概要について、御報告をいたします。
2040年に鳥取県の人口が44万人に減少するという推計が発表されたことも踏まえまして、人口減少の対策について検討するに当たっての外部の有識者会議を設置をいたしました。その第１回の会議を６月９日に開催をいたしました。委員の皆様は、政策研究大学院の名誉教授であります松谷先生を初めとした、裏面２ページにございます委員の皆様方でございます。
最初に松谷委員から基調講演というか、説明をいただきまして、日本は以前、1950年代に産児制限を実施することによって人口構成に大きな谷ができてしまっており、人口減少問題というのがヨーロッパの問題とはちょっと根本的に異なるということですとか、あるいは、確かに人口減というのはある程度やむを得ないということを考えて、どうしたら安心・安全な社会をつくれるかということを議論したほうがいいのではないかというような最初の御案内がございました。
それを踏まえまして、そこの下に渥美委員ほかさまざまな御意見をいただきましたけれども、例えば企業子宝率といいまして、合計特殊出生率の企業版のような考え方を用いてワーク・ライフ・バランスを進めるべきではないかとか、あるいは、介護の対象となる社員あるいは職員というのがふえるので、鳥取県としては介護先進県を目指して人口流入を目指したらどうかといったような御意見ですとか、あるいは、ＩＪＵターンをする人たちをつなげるようなコーディネーターを配置するといったような御意見、さまざまな御意見をいただきました。
この御意見を踏まえまして、２ページでございますが、第２回の人口・活力対策チーム会議、これは庁内の会議でございますが、これを７月にも開催をし、人口減の影響ですとか課題とか、そういったようなものを再整理をして、対策の検討を今後進めてまいりたいと考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、片山広報課長の説明を求めます。
●片山広報課長
それでは、続けて資料の３ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業を活用いたしました追加の事業について、御報告申し上げます。
資料の２番などをごらんいただきたいと思いますけれども、追加実施事業の内訳でございますが、事業名は地域資源を生かしたＣＭ・動画ビジネス支援事業といたしまして、予算額は
988万3,000円で、うち、新規の雇用の人件費が556万3,000円となっております。これによります新規の雇用の創出は２人ということでございます。雇用の条件ですが、そこに書いておりますように給料月額が19万円ということで、来年の平成26年３月までの雇用期間を予定しております。
事業の内容でございますけれども、本県の美しい自然や風景や人材や物産など、こういうものをＣＭの素材として県内のＣＭ制作会社が県外のＣＭ制作会社に売り込みまして、その販路を拡大しようとするなどの事業を委託いたしまして、新規事業とか、あるいは雇用の創出とあわせまして、鳥取県の美しい自然や物産などの認知度の向上を図って地域資源の活用を進めようとするものでございます。
◎浜崎委員長
次に、危機管理局に移ります。鳥取県町村会と徳島県町村会の危機事象発生時相互応援協定の締結について、安田危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理政策課長
危機管理政策課でございます。危機管理局の資料の１ページをごらんください。鳥取県町村会と徳島県町村会が危機事象発生時相互応援協定を締結されましたので、御報告を申し上げます。
１番の協定の概要でございます。両県のいずれかの町村におきまして自然災害を初め危機事象が発生した場合に、職員の派遣とか生活必需品の提供など必要な応援を行うというものでございまして、応援の方法は、そこに表がございますけれども、両県の町村をそれぞれ３つのブロックに分けまして、ブロック単位のカウンターパート方式により支援を行うというものでございます。
２番の締結式ですけれども、今月の６日に本県の知事公邸におきまして、両県の町村会長が両県の立ち会いのもと、締結をされてございます。
参考の２つ目をごらんいただきたいのですけれども、本県の４市におかれても既に相互応援協定を締結されてございます。また、１つ目のほうですけれども、鳥取県は徳島県と相互応援協定を平成16年に締結いたしまして、その後、内容を充実する改定を行いまして、例えば震度６弱以上の地震が発生した場合などには応援要請を待たずに自動的に応援をするとか、職員の相互交流などを盛り込んでいるところでございます。引き続き相互応援協定の実効性の確保、そして、自治体だけではなく企業や団体なども含めた応援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、大山町における行方不明事案に係る自衛隊の災害派遣について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
それでは、次のページをお願いいたします。大山町における行方不明事案に係る自衛隊の災害派遣につきまして、簡潔に報告させていただきます。
６月16日、大山に登山に行きました愛媛県の男性が大山北側の宝珠山から阿弥陀滝の間付近で行方不明となりまして、同日から警察と山岳協会が捜索しておりましたが、６月18日、大山町長からの要請を受け、鳥取県知事は同日12時45分に、自衛隊に対しまして人命救助のための捜索を内容とする災害派遣を要請いたしました。なお、６月20日、未発見でございましたが、遭難をしたと思われる予想捜索地域の捜索終了に伴い、大山町長からの要請を受け、17時55分に撤収要請を行い、受理をされました。
次に、３項目に飛ばさせていただきますが、派遣部隊につきましては、陸上自衛隊第８普通科連隊、米子に駐屯する部隊でございます。今回の捜索人員は、３日間で延べ149名でございました。
なお、補足事項でございますが、警察は６月21日から23日の予定で引き続き捜索を予定しておりまして、報道でもありましたとおり、22日10時55分ごろ、阿弥陀滝南東約300メートルで発見されましたが、残念ながら死亡が確認されております。また、発見場所につきましては、当初予定された地域ではなく、新たに設定された捜索場所でございました。
◎浜崎委員長
続きまして、島根原子力発電所固体廃棄物貯蔵所のドラム缶点検終了について及び原子力発電所に適用する新規制基準等について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、お手元の資料の引き続いて３ページで説明させていただきます。まず、島根原子力発電所固体廃棄物貯蔵所のドラム缶点検終了についてです。
これについては、前回の常任委員会の低レベル放射性廃棄物のときに御説明させていただきました同様のドラム缶の件でございます。発電所につきましては気体、液体、固体というふうな廃棄物が出ますが、今回は固体廃棄物のうち低レベル廃棄物のものについて、ドラム缶に穴があいていたという事案でございます。
このうち、使用済み燃料は除くものではございますが、島根の発電所の中には貯蔵所が３つございまして、そのうちの１つ、Ｂ棟で発見されたものでございます。これは平成18年から19年に金属類を充填していたもので、23年６月に放射能の密度調査ということでドラム缶の点検をしていたところを発見されたものでございます。５つのドラム缶で腐食して穴があいていたものでございました。これによる放射能汚染はございませんでした。原因につきましては、ドラム缶の再使用と、主に金属類でしたのでその充填方法、それから水分の除去が不完全であったということで、対策としまして不良なドラム缶の詰めかえと、ドラム缶の再使用基準の変更と、それから充填方法の明確化と、ドラム缶内に内装ポリ容器を施して保護するということで、全ての点検も終了しまして、異常がないということを報告を受けたところでございます。
続いて、４ページをお願いいたします。６番でございますが、原子力発電所に適用する新規制基準等についてということでございます。これについては昨今、報道等でいろいろお聞きになっているところではございますが、詳しく説明させていただきます。
これは福島事故等を受けまして、原子力規制委員会のほうで過酷事故に対する多重の備えを義務づける基準ということで、６月19日に規制委員会のほうで決定されました。その後、21日に閣議決定を経て、７月８日には施行される予定でございます。中国電力については、厳格に安全確保を求めているところでございます。
基準の中身でございますが、重大事故で格納容器内の圧力が高まった際に、放射性物質を除去しながら排気するフィルターつきベント、それから、航空機の衝突などのテロや大規模な自然災害に対応できるように、原子炉の冷却設備や第２制御室を備えた特定安全施設を求めることが主な柱でございます。
大きくは津波、地震、電源、重大事故、火災、その他に分けられるところでございますが、津波については防潮堤の整備ということで、中国電力につきましては、15メートルの防波壁が25年度の上期に完成する予定です。それから、地震につきましては、活断層の定義を拡大しまして40万年前までの地層調査ということと、活断層の真上に原子炉などは建設不可というところが基準にあります。島根の発電所につきましては直下の活断層はないところではございますが、宍道断層についての、近傍の断層でございますが、これについての扱いは今のところ不明です。その他原子力発電所の直下の地層の均一性の点検ということで、深部の地震観測装置が25年度内にて設置される予定にされております。それから、電源ということで、例えば可搬式の代替設備、送電ルートの多重化というところがございますが、島根につきましては緊急用発電機、それから高圧発電機、複数の変電所からの受電、それからバッテリー、蓄電池の強化ということが既に行われております。それから、重大事故につきましては、免震重要棟の設置とかフィルターつきベントの設置というところがございますが、島根については免震重要棟は26年度中に、それから、移動式代替熱交換設備は25年度内に整備と。それから、フィルターつきベントについては、これは26年度内に完成ということですが、１号機を除く２号機、３号機、それから、放水設備、水素放出設備等が整備されているところでございます。火災ということで、ケーブルの不燃化というところですか、２号機、３号機は難燃性、燃えにくいケーブルを使用しておりますが、１号機についてはそのようなケーブルが使用されていないところでございます。その他としまして、テロ対応等の特定安全施設ということで、第２制御室等が入った施設でございますが、これは５年間かけて整備すればいいというふうな内容になっております。
なお、これと同時に、40年規制の運転制限の延長についても特別点検を実施するということが含まれました内容が同時に導入されるということになっております。
原子力規制委員会における審査等についてということでございますが、これらにつきましては、設置の変更許可、それから工事計画の認可または届け出、保安規定の変更認可ということがあわせて審査されるということになっております。現在のところ、安全対策の完了前でも申請が可能ということで、いわゆる本来ですと計画段階で申請すべきものですが、計画が完成した後、速やかに提出するということで、これらが申請される予定になっております。報道等の状況によりますと、ＢＷＲではなくてＰＷＲという島根ではない型式のものが全国で申請されるのではないかというふうな報道がございます。
審査の体制でございますが、原子力規制庁のほうでは現在のところ３チーム、80人体制と、それから地震の断層の点検ということでさらに１チーム、それに昨今の新聞報道では、ＪＮＥＳ、原子力安全基盤機構の50人も加わるいわゆる130人体制で審査に臨むというふうに報道されているところでございます。
◎浜崎委員長
次に、第59回鳥取県消防ポンプ操法大会の開催について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
続きまして、５ページをお願いいたします。消防防災課でございます。第59回鳥取県消防ポンプ操法大会の開催について、御報告申し上げます。
消防団員が火災現場等で迅速かつ的確に対応していくために必要な技術の向上などを図るために、鳥取県消防ポンプ操法大会を７月７日の日曜日、鳥取県消防学校で開催することとしております。出場隊につきましては、県内の地区の予選を勝ち抜いた隊でございます。ポンプ車と小型と、あと軽可搬ポンプの３部門がございます。なお、当日は会場内で東日本大震災のパネル展示展とか、それから煙体験、水消火による消火体験などの催しも開催することといたしております。
なお、大会の結果につきましては、大会当日の夕方、鳥取県のホームページとか、それから報道機関への資料提供で行うこととしております。
◎浜崎委員長
総務部に移ります。
知事等の給与に関する有識者会議の開催について、広瀬人事企画課長兼給与室長の説明を求めます。
●広瀬人事企画課長兼給与室長
それでは、総務部資料の１ページをお願いいたします。知事等の給与に関する有識者会議の開催について、御報告いたします。
知事等の給与につきましては、条例の規定に基づきまして、少なくとも２年ごとに有識者による会議を開催して意見を聞き、見直しの必要性を検討することとされております。今年度は、そちらのほうに記載しております検討項目の項目、あるいは視点で意見を聞いて検討するために、知事等の給与に関する有識者会議を開催することといたしましたので、報告申し上げるものでございます。
検討項目につきまして、まず１番目、知事等の給与水準としておりますが、御案内のとおり、国が今年度末までの臨時的な給与カット、減額措置を行っておる、この状況を踏まえまして、知事等の給与水準の見直しの必要性を検討するという視点。それから、退職手当につきましては、本年４月、国あるいは県の一般職につきましても退職手当の改定を行ったところでございますが、その状況を踏まえまして、知事等の退職手当の支給水準、あるいは支給方法の見直し等を検討する視点。それから、次の議題でも報告させていただく部分がございますが、附属機関に関する条例の整備に向けた検討を行っているところでございます。現在、附属機関の委員につきましては、日額9,900円以内とされておりますが、その報酬額の見直しについても必要性を検討してまいりたいと思います。それから最後でございますが、先ほど臨時的な給与減額措置の視点について申し上げましたが、本来ベースといいますか、定時的な点検として、制度的なもの、あるいは水準について見直しの必要性を検討すると、こういった視点で意見を伺ってまいりたいと思います。
有識者会議の委員につきましては、２ページに記載をしております。全部で10名でございますが、学識経験者、あるいは商工団体、あるいは経済界等から選任をしているところでございますが、また改めてごらんをいただければと思います。
開催予定につきましては、７月９日に第１回を開催する予定にしております。以後、11月下旬ぐらいまでにかけましてあと２回、合計３回程度の開催を予定しているところでございます。これらの会議での有識者の皆様方の意見を踏まえして制度改正を検討し、必要な条例改正等を行っていきたいと考えております。
◎浜崎委員長
附属機関に関する条例の整備に向けた検討状況について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
同じく総務部資料３ページをごらんください。業務効率推進課でございます。附属機関に関する条例の整備に向けた検討状況についてでございます。
現在、要綱等に基づき設置をしております協議会、あるいは審査会等につきまして、地方自治法の規定に基づく附属機関としての条例整備を検討しているところでございます。その状況について、報告をするものであります。
恐れ入りますが、４ページ、次のページになりますけれども、参考の（４）のほうに地方自治法の規定を書いております。そちらのほうをごらんいただきたいと思いますが、地方自治法の第138条の４第３項に「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として」少し省略いたしますが、「機関を置くことができる」というふうに定めております。現在もこの法律や条例に基づきまして、知事、教育委員会で80ほどの附属機関が設置をされております。例えば、ここには書いておりませんが、情報公開審議会でありますとか固定審査評価審議会、あるいは環境審議会、都市計画審議会、こういったものが現在の附属機関として設置をされているところであります。
資料３ページのほうにお戻りいただきたいのですが、１の背景の部分でございます。従来から先ほどの条文、地方自治法第138条の４第３項に定めますいわゆる附属機関条例主義につきましては、国の解釈では県職員以外の外部の委員が入ります審議会等は全て附属機関に当たるというふうにされてきたのに対しまして、全国の自治体では長い間、いわゆる私的諮問機関等ということで要綱等により設置をし、広く運用してきたという実態がございます。
２つ目の丸でありますが、本県では昨年、鳥取県民参画基本条例（仮称）検討委員会に係りますこの趣旨につきまして、検討委員会の要綱設置は違法であり、それに対する委員に支払われた報償費等は違法な公金支出とする住民監査請求もございました。監査委員のほうは、３の参考の（３）のほうにも書いておりますけれども、次ページのほうに記載しておりますが、当該検討委員会の設置は違法とは言えないという判断をいたしております。
３つ目の丸でございますが、しかし近年、他の自治体等で要綱設置の協議会等は違法であり、その委員に対するやはり報償費の支出は違法であると主張する住民監査請求でありますとか住民訴訟が提起をされておりまして、この要綱設置の協議会等については地裁、高裁ともいずれも違法であるという判示をしているところでございます。
４つ目の丸でありますが、以上の状況を踏まえまして、本県としては当面の対応として条例の整備を行うことが適当であろうというふうに判断をし、必要な検討を進めることにしたところでございます。
２の検討状況でございます。他の自治体におきます裁判の判示内容等も踏まえまして、本県としての附属機関の考え方の整理を進めているところでございます。検討の中では、何らかの基準を設けて整理するのか、そもそも基準自体が設けられるのかといった点でありますとか、あるいは期間が限定されたプロポーザル型の事業選定委員会、そういった組織もございますが、こういったものをどのように整理するかなど、いろいろ検討してまいりました。少し時間はかかりましたけれども、法的な安定性を確保するという観点から、四角で囲っておりますが、この部分でありますけれども、県職員以外の外部の者を委員として加え、審査、調査等を行う機関につきましては、全て地方自治法に定める附属機関とするという考え方（案）を整理したところでございます。現在の庁内各課から報告された要綱設置の協議会等、これが大体約200程度ございますけれども、現在それらの整理と条例の規定の仕方ですね、規定方法について検討をしております。議会等の御意見等も伺いながら整理をいたしまして、まとまりましたら９月議会に条例案を提案をしていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
次に、鳥取県立人権ひろば21の指定管理者審査要項（案）の概要について及び平成25年度鳥取県部落解放月間について、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。
●川本人権・同和対策課長
それでは、同じく資料の５ページをお願いいたします。鳥取県立人権ひろば21の指定管理者審査要項の案の概要について、御報告いたします。
鳥取駅の南側にございます県立人権ひろば21の管理運営につきましては、平成26年度からの指定管理者につきまして、次のとおり審査をすることとしております。なお、この審査要項につきましては、７月上旬に開催いたします同指定管理候補者審査委員会での審査を踏まえて決定することとしております。
まず、指名団体とその理由としておりますが、この人権ひろば21の指定管理者につきましては、平成18年度からの指定管理者でございます公益社団法人鳥取県人権文化センターを指名指定したいと考えております。その理由といたしましては指名理由というところに書いておるとおりでございますが、この人権ひろば21という施設が人権に関する書籍あるいはＤＶＤ等を備えました人権ライブラリー、それから学習、交流のためのスペースを備えた、県民に人権についての学習機会を提供するために設置された施設ということでございます。その一方で、鳥取県人権文化センターは、人権に関する研究、啓発、相談業務などを行う専門機関として設立された公益社団法人でございまして、同法人が管理することによりまして当該施設の機能を効果的に発揮できるとともに適切な管理運営が期待できるということでございます。
あわせまして、この法人につきましては、施設の管理状況につきまして、外部の有識者からの意見等を踏まえましてパネル展示等のイベント回数をふやす、あるいは利用規定を改めまして貸出冊数等をふやしまして利用者の利便性を向上させるなど、これまで適切な管理を行ってきていると評価できるというところでございます。
２といたしまして、指定管理者が行う業務を上げております。業務の中身といたしましては、施設設備の維持管理、いわゆる庁舎管理的な業務、それから、その他施設の管理運営に関する業務といたしまして、先ほど申しましたようなライブラリーの運営、それから交流スペースを活用しました学習会、イベントといったような業務でございます。
管理の基準として基本的な事項を上げておりますが、開館時間、休館日等はあらかじめ知事の承認を得て決定するとしておりますが、現在の開館時間は９時から５時まででございまして、休館日はいわゆる祝日と年末年始でございます。それから、施設の利用の制限は条例に基づいて行うということとしております。
管理上の条件等でございますが、館長相当職を１名配置すること、受付業務には常時１名以上を配置することとしております。
３番で委託料でございますが、これは２月議会で平成26年度から30年度までの債務負担行為を設定させていただいておりまして、総額5,183万5,000円、５年間分でございますので１年当たり1,036万7,000円になりますが、その額を上限といたしまして委託料をお支払いするということとしております。さらに、この委託料に余剰金が生じた場合につきましては、その３分の２以内の額を指定管理者の設ける基金に積み立てて、公益事業や施設管理経費に活用するとしております。この３分の２以内という部分でございますが、従来２分の１としてきておったところでございますが、経営努力に対する見返りを拡大いたしまして、指名指定の施設について統一的な取り扱いとなっているものでございます。
指定期間は、先ほど申しましたような平成26年４月１日から平成31年３月末までの５年間としております。
めくっていただきまして、スケジュールを上げております。このような審査要項の送付、あるいは書類等の提出を受けまして、10月下旬に議会の議決をいただきまして、指名指定をさせていただきたいというふうに考えております。
６番といたしまして選定方法でございますが、学識経験者等で構成します審査委員会を開催いたしまして、面接審査等により選定することとしております。審査会の委員といたしましては、学識経験者、それから人権学習・教育に関する有識者２名、税理士、所管部局の職員、計５名で構成することとしております。選定基準につきましては、ごらんのような条例で定める基準によりまして、表のような項目について審査をする予定としております。
県立人権ひろば21の指定管理審査要項（案）についての御説明は以上でございまして、引き続きまして７ページをお願いいたします。平成25年度鳥取県部落解放月間についてでございます。
本県では、昭和45年度から県独自の取り組みといたしまして、毎年７月10日から８月９日までの１カ月間を部落解放月間といたしまして、この期間中、同和問題の県民への理解と認識を深めるため、県や市町村、関係団体等が連携して、集中的に啓発活動を実施しております。
今年度は、４番で掲げておりますが、「みんなの願い 差別のない社会 人権尊重の社会」をテーマといたしまして、５で掲げておりますような啓発活動に当たることとしております。
まず広報でございますが、県政だより、あるいは市町村広報紙、ポスター、リーフレット等、あるいは街頭啓発等で趣旨の周知等を図るということとしております。
２の講演会等の開催でございますが、本日、別添でリーフレットをお配りしておると思いますが、このリーフレットの見開きの中に各市町村等が行います講座等を掲載しております。これをまた後ほどごらんいただきたいと思いますが、こういった催しを県と市町村等が県民等を対象に行うこととしております。
県の実施事業でございますが、まず街頭啓発を７月６日に東・中・西、３カ所で各関係団体、あるいは市町村の御協力をいただきまして実施することとしております。それから、イといたしまして人権・同和問題講演会、これも本日、緑色のチラシをお配りしておりますが、７月10日に羽合のアロハホールにおきまして、「インターネットと人権」と題しまして吉川誠司さんという、これは東京の方でございますが、警察庁の委託等を受けまして、インターネット上の違法・有害情報への対応というようなことをされておられる、そういうインターネット上の人権問題について非常に造詣の深い吉川誠司さんに御講演をいたしまして、啓発を図ることとしております。
参考に書いておりますが、同和問題に係る差別事象は過去３年で、やはり年平均９件程度の差別事象が報告されてきておるところでございます。
◎浜崎委員長
次に、首都圏での「とっとりグリーンウェイブ」ＰＲ事業の実施について及び緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
では、８ページをごらんください。首都圏でとっとりグリーンウェイブをＰＲするためのイベントを実施しますので、報告させていただきます。
このイベントは、日本テレビや、あるいは電通、全日空等、大企業の本社が数多く所在しまして１日に10万人ぐらいの人が行き交うと言われております東京都の汐留地区において、グリーンウェイブをＰＲして観光誘客の促進を図るということを目的に実施しようとするものでございます。
イベントの名称は、４のところに書いてありますように「砂っぷ スナップ鳥取～汐留、緑と砂のロマン～」ということで、ある意味、東京で鳥取といえば誰もが思い浮かべるのが鳥取砂丘でございますので、その鳥取砂丘、特に最近アピールしております砂の美術館、こういったものをアイキャッチとして、多くの人に訪れていただけるようなイベントにすると。写真写りのいい、写真に写すと見ばえのするフォトジェニックな鳥取というものをアピールしていきたいということでございまして、概要としましては、５のところ書いておりますように砂と緑のコラボレーションが一つのテーマとなっております全国都市緑化とっとりフェア、これにちなみまして、植栽と合体した形の砂像彫刻というものを砂の美術館のプロデュースをしておられます砂像アーチストの茶圓勝彦さん、この方につくってもらって、これを見に来てもらって、県内の観光スポットやイベントをＰＲしていこうというものでございまして、これにつきましては、実施期間は２のところに書いておりますように７月22日から８月４日までの14日間でございますけれども、それ以前に７月９日から、時間をかけて砂像の制作にも取りかかりますので、これについても公開して、多くの人に見ていただこうということで考えております。
実施場所ですけれども、汐留の地下通路ということでございまして、次の９ページの図をちょっと見ていただきたいと思うのですけれども、具体的に地下歩道でございます。写真に上げておりますように広々とした地下歩道でございまして、ここを１日に10万人近くの方が行き交うというところでございます。新橋駅から来る通路と汐留駅のほうから来る通路の動線が交わるあたりで、多くの人が訪れる場所ということでございまして、当方のブース設置期間中、すぐ横では日本テレビの汐博というイベントも開催されます。これにも多くの方が来られますので、これと連動した形のイベントなども考えていきたいというふうに思っております。また、ブースの一画には特産品の販売コーナー等も設けて、いろいろとアピールしていく予定でおります。
これは６に書いておりますように県のほうが主体で実施するのですけれども、鳥取市のほうにも応分の費用負担をお願いしております。特に砂像彫刻とか、この砂像については鳥取砂丘から砂を運んでつくると。これは費用がかかるのですけれども、この費用については鳥取市のほうがある程度負担するということで言っていただいていますし、また、砂像をつくるには適した砂というのがあるようでして、どの砂でもいいというわけにはいかないようなので、鳥取から砂を運ぶというのも一つのアピールポイントだということで、こういう格好で実施する予定としております。
では、続きまして10ページのほうをごらんください。緊急雇用創出事業の予備枠というものを活用して行う事業について、報告させていただきます。
内容は、打って出るコンテンツビジネス応援事業ということで、事業内容のところにちょっと書いておりますけれども、県内のポップカルチャー系のコンテンツ企業で組織する団体の東京秋葉原への出店、進出、これを県として支援するということを予定しておりますけれども、そのショップの中に配置する要員をこの事業で雇用してもらおうというものでございます。そういう方を１人、ポップカルチャー系のコンテンツに関する知識なり経験なり実績なりを有する方、これを６月からとしておりましたけれども、現在、ショップの場所選定についていろいろ、なかなかいい物件がなくてちょっと時間がかかっておりますが、秋口ぐらいには何とか設置できる予定でおります。ですから秋口からの雇用ということになるかと思いますけれども、そういう方を１人雇用していただいて、月に25万円ほどの報酬で雇用してもらって、事業内容のところに書いておりますように、東京の企業とのマッチング、あるいは首都圏でのマーケティング等を行っていただくということで、県内コンテンツ産業の育成、振興を図っていこうというものでございます。
◎浜崎委員長
次に関西本部、「鳥取県サポーターズ企業交流会」等の開催について、関西圏における情報発信について、平成25年度第１回商品クリニック及び商談会の実施について及びあべのハルカス近鉄本店「鳥取特集コーナー」について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。11ページからお願いいたします。まず「鳥取県サポーターズ企業交流会」等の開催ということで、関西から鳥取県内に進出していただいている企業は約100社近くあるのですが、本社の実務責任者ですね、トップの方ではなくて実務者を対象とした交流会を行っておりますが、ことしは２パターンに分けて行いたいと思います。まずは１番目で入れておりますが、進出からおおむね10年未満の企業、それと10年以上の企業ということで、２回に分けて実施いたします。
まず７月４日に、10年未満の企業の方に集まっていただく予定にしております。対象は24社が対象でございます。特に進出から当初、人材確保ですとか販路ですとか、いろいろな問題があると思いますので、ここは具体的な支援策等を説明しながら、新たにいろいろな意見交換をしたいと思っております。特に今回の６月補正でいろいろな施策も商工労働部のほうでできておりますので、そういうものも説明しながら意見交換を行いたいと思っております。主な参加は、今のところ10社程度の回答をいただいておりますが、あと何社かおいでになる予定になっております。県側のほうは商工労働部関係と、それから立地されている市町村の方、それから地元の金融機関、これは関西にいらっしゃる金融機関、それと、あと支援機関ということで産業技術センターですとか産業振興機構、鳥取大学、鳥取環境大学等々を予定しております。
次に、10年以上については７月24日、ここについては新しい施策を説明するのを主に行いたいと思います。昨年もこの交換会の中から新たに工場が鳥取市内に進出されたということがございますので、よく企業様の実態を聞かせていただいて、また県でできること等々を検討していきたいと思っております。
次に12ページでございますが、関西圏における情報発信、これの夏部分を報告いたします。
まず、関西三都におけるとっとりグリーンウェイブを中心とした情報発信ということで、まず神戸では、今開催中でございますが兵庫県立美術館、これは水辺のオアシスと言われているところですので、今回「水と緑のオアシス鳥取」ということで実施中でございます。ここに写真を載せていますのが、緑化フェアの実行委員会の方とも協力しながらミニ緑化フェアを体現しております。６月８日から９月１日までということで、クラーク・コレクションという日本でも初の大々的なコレクションの開催でございます。あわせて７月の下旬にはポール・スミザーさんをお呼びして講演会ですとか、特産品の販売等々を行うようにしております。また、大阪におきましては８月２日から４日、毎年行っておりますＮＨＫ大阪でのアトリウムでの開催を予定しております。それと京都ですが、これは今回初開催となりますが、とっとりグリーンウェイブｉｎ京都駅ということで、京都駅ビルですとか駅前広場で、これは８月30、31日の夏休み最後のところを活用させていただくようにしております。なお、これにあわせまして、併設になるＪＲ京都伊勢丹のほうの地下でも鳥取物産展を初開催する予定にしております。
そのほか、媒体を活用したものを上げておりますが、一番下側におおさか子ども元気アップ新聞というのは今回初めて行いますが、大阪府内の各小学校に配られる子供新聞のほうに、今回、夏休みのほうに鳥取においでよねということで50万部出すようにしております。
次に13ページ、25年度第１回商品クリニック及び商談会の実施ということで、平成23年度から関西本部では定期的な商談会を行っておりますが、その中でいろいろ県内事業者さんにも抱える問題点があるということで、昨年度から商品クリニックもあわせて開催しております。今回第１回目の商品クリニックは、あすでございますが６月26日、鳥取県議会のこちらの会議室のほうで午後行うようにしております。内容的には、一般的な営業活動に伴う相談の事項の説明を終えて、個別クリニックということで今回行います。今のところ14事業者、20品目をおいでいただくようになっております。関西のバイヤーさんでありますとか県の販路開拓コーディネーター、それから、今回初なのですが、一番下に商品開発ということで産業技術センターの食品開発研究所の方にも来ていただいて助言を行っていただくようにしております。
ちなみに、昨年は２回行っておりまして、約58社参加しておられまして、昨年度は15商品の商品改良がなされています。
また、３番目に今後の予定ですが、７月下旬としておりますが、これは８月下旬に第６回の商談会を行うことにしておりまして、今回は業務用、特に外食向けの商品の商談会を行うようにしております。ちなみに、昨年度は332品目の全体としての定番商品になっておりまして、一昨年から比べると約1.5倍の定番化になっておりますので、続けていきたいと思っております。
最後に14ページ、あべのハルカス近鉄本店の鳥取特集コーナーでございますが、４のその他にあべのハルカスの説明が書いております。こちらのほうでも報道になっておりますので御存じだと思いますが、阿倍野に近鉄日本鉄道様のほうが日本一の高いビル、あべのハルカスを来年の春に開業予定でして、それに先行いたしまして６月13日に、百貨店部分の約６割に当たりますが開業いたしました。来年の春には日本最大の売り場面積10万平方メートル、初年度は
1,450億円売り上げ予定となっております。ここの近鉄百貨店の飯田社長様のほうにとっとりふるさと大使になっていただいている御縁で、今回急遽なのですが、近鉄本店のタワー館の地下の食料売り場に鳥取特集コーナーというのを設置していただきました。販売内容等、ここは常温品ですので、とりあえず今36品目あっておりますが、そのほかにも地酒が２銘柄、それから、全国甘いもの市場と毎日日がわりの全国のお菓子が来るのですが、土曜日には毎週倉吉の公園だんごさんが出るようになっております。そのほか、水産物、青果物等々も鳥取物が行っております。もう一つ民工芸では、ＫＩＴＡＳといいまして、喜多俊之さんというＡＱＵＯＳとかデザインをされた喜多様がセレクトした商品だけを置くコーナーがございまして、そこには青谷和紙のシェードが展示販売されております。今後、この内容についてはもう少し重点化を含めて進めたいのと、そのほかには今年度鳥取いなば農協と共同されて、鳥取県が開発された品種、おまちかねを、30アールなのですが、国府町内で契約栽培を行っておられます。ことしの状況を見まして、今後これは拡大予定だということです。来年の春にフルオープンになりますが、それまでに多様な場所での鳥取県の露出を現在、近鉄様と協議中でございまして、決まったものからいろいろ予算化して進めていきたいと思っております。
◎浜崎委員長
次に、名古屋における観光ＰＲ活動等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料15ページをお願いをいたします。名古屋における観光ＰＲ、その他グリーンウェイブの発信についての御報告をさせていただきます。
まず、名古屋と鳥取間の観光の状況でございますが、移動時間でございますと、新幹線経由で３時間20分、それから車ですと、鳥取道全通いたしましたので鳥取市まで４時間半という時間でございます。昨年度の後半は、鳥取道の全通を主にＰＲ等をさせていただいておりました。かなり名古屋の方も鳥取が近くなったという御認識は最近お持ちいただいているようでございまして、例えば昨年度、名古屋から鳥取に来るツアー、旅行代理店が発売するツアーでございますけれども、前年比２割ぐらいのアップで、ツアー数もふえているようでございます。引き続き今年度に入ってもツアーの造成というのは好調なようでございますけれども、ちょうど夏の時期にグリーンウェイブのＰＲ、それから鳥取県の夏の旅を御提案するということで、今回そこに書いております観光ＰＲイベント等も予定をしております。
まず、金山駅での鳥取観光ＰＲイベントでございますが、金山駅といいますのは、名古屋駅に次ぐ大きなターミナル駅でございまして、一日の乗降者数、利用者数が40万人ぐらいでございます。そこで、私どもと、それから県の観光連盟さんと共催で、今週の木金にＰＲイベントを鳥取県の単独のイベントを開催を予定をしております。高速道路でのＰＲは引き続きさせていただいているのですけれども、やはりＪＲ、新幹線を御利用の方も非常に多うございますので、このターミナル金山駅はＪＲも東海道線、それから中央本線、その他各私鉄も乗り入れておりますので、皆さんに近くなりましたよということをＰＲさせていただいて、これからの夏の旅行シーズンの時期に鳥取県へおいでいただくきっかけとなればというふうに思っております。地元からは緑化フェアの実行委員会ですとか、それから砂の美術館にもおいでいただいて実際に砂像をつくっていただいたりということで、見ていただく、あるいはさわっていただいて鳥取県を体感していただくようなイベントを考えております。
相前後いたしまして、２番にマスコミと連携した鳥取旅と書かせていただいておりますが、中日新聞社さんが発行される69万部の各世帯配布の情報紙、媒体がございますので、そこに７月４日にも鳥取の夏の旅を御提案するような記事を予定をしております。特に最近、浦富海岸での透明なカヌーとかシーカヤック等、夏のアクティビティーが大変人気でございますので、そういったものもぜひ鳥取の夏を体験してくださいというような記事を予定をしております。このように８月、９月にかけまして、いろいろなマスコミ媒体でございますとか、さらにその他媒体で鳥取の夏旅、それから緑化フェアのＰＲも引き続きさせていただくこととしております。
最後、３番目でございますが、あと県産品の販路開拓ということで、ちょうど５月下旬からシーズンを迎えております砂丘ラッキョウの漬け方講習会を２日間にわたって、ＪＡの鳥取いなばさんと御一緒にさせていただいております。名古屋でも鳥取の砂丘ラッキョウというのは一定の認知度もございますし、スーパーでも置いていただいております。さらにファンの方を開拓するために、特に鳥取産の大きさですとかしゃきしゃき感が違うというようなことを実際にお客様に簡単な漬け方を体験していただく取り組み、これはＪＡいなばさんと毎年させていただいておりますが、非常に反響もございますので、引き続きこういった取り組みをさせていただきたいと思っております。
◎浜崎委員長
監査委員に移ります。住民監査請求について、福田監査委員事務局長の説明を求めます。
●福田監査委員事務局長
それでは、監査委員事務局の常任委員会資料１ページをお願いいたします。住民監査請求の提出がございましたので、報告させていただきます。
鳥取県議会議員に交付した政務調査費についてということで、先週の21日に地方自治法に基づく鳥取県職員措置請求書の提出がございました。今後は監査委員協議会、これは今週の28日を予定しておりますけれども、そこにおきまして住民監査請求としての適格性の判断を行って、これを正式に受理するか、または却下するか、これの決定を下したいというふうに考えております。
なお、受理の決定をした場合には、同法の規定に基づきまして、受付日、これは６月21日になるわけですけれども、そこから60日以内に監査を実施ということで結果を出したいということでございます。
請求の要旨につきましては、出されている内容から引っ張ってきたものでございますが、内容は、23年度における県議会全議員の政務調査費について、入手した資料等で調査しましたところ、政務調査費の使途として不適正または適正な使途として疑問なものがあるということで、それについて知事や議長は返還請求を怠っているのではないかというようなことがございまして、措置要求といたしましては、監査委員は知事及び県議会議長に対し、以下のために必要な措置をとるよう請求するということで、その措置というのが（１）と（２）にありますけれども、全議員に対して不適正な使途による政務調査費を県に対して返還させること、それから２番目に、全議員に対して不当な支出を是正させること、これが請求内容でございます。
今後の監査の実施につきましては、２番に今後の流れというふうに書いておりますが、２ページのほうに参考資料というふうにつけております。その真ん中あたりに、はぐっていただきまして住民監査請求の流れということで(1)から(8)までありますが、現時点は(2)のところまで進んでいるという状況でございます。それ以降、(3)以降どう行くかというのは受理するかどうかということで変わってくるわけですが、それでお戻りいただきまして、今後の流れ（１）というふうに書いております。監査委員協議会において受理または却下の決定ということを行うわけですが、これにつきましては、結果については公表させていただきます。受理した場合ということで（２）以下になるわけですが、請求人からの証拠の提出や陳述、それから監査委員による監査、それから監査結果の通知、公表というような段取りで進めていくものでございます。
そして、以上が一応今後の流れということでございまして、参考までに最近の住民監査請求の状況なり、それから制度の概要につきまして添付させていただいたところでございます。
◎浜崎委員長
教育委員会に移ります。教職員いきいき！プロジェクトチームの設置について、森田教育総務課長の説明を求めます。
●森田教育総務課長
教育委員会の常任委員会資料をお願いいたします。１ページをお願いします。教職員いきいき！プロジェクトチームの設置につきまして、報告させていただきます。
教職員の多忙感解消のために、プロジェクトチームを設けまして取り組みを行っているものでございます。これまでの取り組みでございますけれども、２ページをごらんいただきたいと思いますが、教育委員会としましては、22年度に教職員の業務の状況調査というのをやっております。これにつきましては抽出調査で行っておりまして、74校、2,000人余の職員を対象に調査をしたものでございますけれども、調査結果を見ていただきますと、勤務時間外における業務ということで、これは自宅に持ち帰って行った業務を含めておりますけれども、教諭のところで全体で見ていただきますと、一番右側、校種全体のところでいきますと、大体２時間程度、１日110分、２時間程度の仕事を勤務時間外にしているというような状況でございます。この状況の内訳でございますけれども、授業の関係、授業の準備ですとかそれ以外のものを取り組んでいるというようなところでございまして、この調査を受けまして、教育委員会ではノー残業デーとかノー残業ウイークの取り組み、あるいは管理職による勤務状況把握の徹底というようなものを取り組んできておりますけれども、１ページに返っていただきたいと思いますが、まだまだ不十分というようなことがございまして、このたび５月に教職員いきいき！プロジェクトチームを設置して、県、市町村、学校とも一体になって取り組みを進めているところでございます。
このチームの構成でございますけれども、次長をチーム長といたしまして、各課長が構成員としております。活動内容としましては、時間外業務の原因となります課題を洗い出し、それに対しまして具体的な取り組み、あるいは実践をするというようなことをしてまいりたいというふうに思っております。
このチームの中にはワーキングを４つ設けまして、それぞれ具体的な取り組みを進めているというところでございまして、第１回目のプロジェクトチームを５月15日に開催をいたしております。その中では、意見といたしまして、教職員の意識を変えていくことが必要、あるいは、現場の実態をちゃんと捉えた上での対応が必要、また、モチベーションを上げるような取り組みも必要ではないかというような意見を出しておるところでございます。
今後の予定でございますけれども、何回かのＰＴを開催いたしまして、８月の下旬には３回目のＰＴ、それと具体的に学校での取り組みを始めていくというような予定で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎浜崎委員長
次に、体罰に係る調査における処分等の状況について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山根参事監兼高等学校課長
高等学校課、小中学校課、特別支援教育課まとめて御報告をいたします。さきに行いました体罰に係る調査、それに基づく処分等の状況についてでございます。
表が３つございますが、１番の表が今回新たにこの調査によって把握をした24年度に発生した体罰でございます。その処分について、右側のほうに記しております。戒告以上の懲戒処分はございませんでした。そして、右の２列でございます。文書による訓告が７件、そして口頭による訓告や注意が24件でございます。この１の表を含めて、既に把握をしておりましたものをまとめましたものが２番の表でございます。そして、本県では県独自に、23年度以前についての体罰も調査をいたしました。それに基づいて把握をしましたものが３の表でございます。高校で３件ございました。いずれも文書訓告といたしております。
◎浜崎委員長
次に、鳥取県立生涯学習センターの指定管理者募集要項の概要について、宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●宮城家庭・地域教育課長
資料の４ページをお願いいたします。鳥取県立生涯学習センターの指定管理者募集要項の概要について、御報告いたします。
鳥取駅南にあります鳥取県立生涯学習センター、通称ふれあい会館と言っておりますけれども、生涯学習センターにつきましては、平成21年度から25年度末まで５年間、公益財団法人鳥取県教育文化財団が指定管理となっていただいているところですけれども、平成26年度からの指定管理者を公募するに当たりまして、募集要項等を審査委員会のほうで開催し、決定をしておりますので、御報告するところでございます。
審査委員会につきましては、先週６月18日に開催をいたしました。１、指定管理が行う業務といたしましては、生涯学習センターの施設の維持管理、運用、利用の許可、料金徴収、それから、生涯学習の普及振興に関する業務ということとしております。管理の基準としましては、基本的なものとして開館時間、休館日、利用料金、利用料金の減免基準などを定めているところでございます。そして、そのほか詳細につきましては、仕様書等で業務体制の確保などを定めているところでございます。
３番としまして、委託料は、指定期間26年４月１日からの５年間ですけれども、総額４億
2,009万円を上限として委託料を支払うこととしております。
済みません、２番、利用料金の取り扱いでございますけれども、施設利用料ですとか利用者へのサービス提供に伴います収入は指定管理者の収入としているところでございます。
６番目、今後のスケジュールといたしましては、６月下旬から募集の開始をいたしまして、８月中下旬に候補者の選定審査委員会を開催し、９月議会の議決を経た上で10月中下旬に指定管理のほうを決定したいというふうに考えております。
７、選定方法でございますけれども、（２）のほうで記載しております５名の学識経験者等で構成します審査委員会のほうを開催をいたしまして、面接審査等により候補者を選定することとしております。（３）の選定基準につきましては以下の記載しているとおりでございますけれども、指定手続に関する条例に定めております基準ですとか、下２つでございますけれども、生涯学習センターの設置管理運営に関する条例に伴いまして、生涯学習センターの利用を通じた生涯学習の普及振興ですとか生涯学習情報の提供に関する業務の企画、立案など、審査基準としているところでございます。
◎浜崎委員長
次に、鳥取県中小企業診断士協会、鳥取県産業振興機構及び倉吉市立図書館との企業支援に関する協定書の締結について、高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
資料６ページ、７ページをごらんください。鳥取県中小企業診断士協会、鳥取県産業振興機構及び倉吉市立図書館との企業支援に関する協定書の締結について、御報告します。
鳥取県立図書館では、仕事と暮らしに役立つ図書館として、平成16年度からさまざまな産業支援機関と連携し、ビジネス支援サービスを提供してまいりましたが、このたび、県内の企業に対する支援体制を強化し、地域経済を活性化するため、６月５日になりますが、先ほど申し上げました鳥取県中小企業診断士協会、鳥取県産業振興機構、鳥取県立図書館、倉吉市立図書館の４者でビジネス支援に関する協定を締結いたしました。
連携協力事項は４番に書いておりますが、相談業務に関すること、研修会及びセミナー等の実施、それから図書館のビジネス支援機能の活用に関すること、相互の事業の広報に関すること等でございます。
協定に基づく具体的な事業として、新たな取り組みとして、協定団体が合同で６月５日と９日、鳥取と倉吉で創業補助金説明会とビジネスプラン作成講座を開催いたしました。また、起業・経営なんでも相談会というのを鳥取県立図書館でことしの２月から実施しておりましたが、これを６月から倉吉でも実施するようにしております。
７ページになりますが、またこのたびのことをきっかけに、倉吉市立図書館における県立図書館ビジネス関連図書コーナーの設置もしていただきました。県立のビジネスの本を配架したコーナーを設置し、県立の本が専門的な図書が２日以内で倉吉の図書館に届け、貸し出し返却ができることをＰＲしたり、それぞれの機関のチラシ等を設置し、ビジネス関係の情報が提供しやすくしたところでございます。
今後も日常的な取り組みとして、相談とかセミナーを合同で開催することとしております。
今回の協定の効果でございますが、２点ございます。１点は、こういう異なるネットワークや顧客を持つ産業支援機関と図書館との連携協力の体制を組み、県民の方にアピールすることができたということ。それから２点目でございますが、県中部のビジネス支援サービスの拠点館として倉吉市立図書館に御協力いただき、中部での図書館のビジネス支援機能を強化することができたということでございます。
なお、県西部につきましては、８月にリニューアルオープンする米子市立図書館を拠点館として協力していただくことにしており、秋に具体的な事業展開を行うよう準備しており、また後日報告させていただきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
次に、国史跡青谷上寺地遺跡の追加指定及び活用について、それと緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
教育委員会資料の８ページ、９ページをお願いいたします。国史跡青谷上寺地遺跡の追加指定及び活用について、報告させていただきます。
まず、史跡の追加指定でございますが、９ページの上半分の図をごらんください。ちょうど真ん中の右側に青で印をつけているところ、ここがこのたびの追加指定の位置でございます。この位置が遺跡の中心域の南側の周辺部でありまして、当初から指定対象地でございましたが、このたび所有者の同意が得られましたので追加指定されることになったものでございます。この追加指定によりまして中心的な部分の適切な維持管理が図れるようになりまして、将来にわたっての保護につながると考えております。
続きまして、活用事業でございますが、平成23年から公有化が進む中で、維持管理、草刈り等だけではなくて皆さんが集まっていただける取り組みができないかということで、23年度から田んぼアートを実施しております。９ページの上の表、赤で囲ってあるところがこのたびの田んぼアートの場所です。古代米を使った色を違えたもので、図柄は９ページの右下にございますが、出土した琴の横の板にあります動物の絵をデザインしたもので実施しております。実施に当たりましては、青谷小学校の５年生の保護者、それから生徒たち、それから一般公募していただいて寄っていただいた方たちと一緒に実施したものでございます。また、田んぼアートにつきましてはちょっと上のほうから見ないといけないので、見学台を道路横につけまして、みんなに見ていただけるようにしております。
またあわせて、９ページの図の中で黄色で囲ってあるところ、ここはスーパーボランティア活動ということで、田んぼの草刈りとあわせて植栽等を行ってもらうような事業をしております。このたび田んぼアートの横では、鳥大生、それから環境大生によりまして、キツネをテーマとしたデザインの田んぼアートもあわせて実施してもらうことになりました。図柄としては９ページの下にあります男の子、女の子が手をつなぎ合っているような図柄で実施しております。そのほか、上のほうにつきましてはコスモスの植栽、それからレンゲの植栽等行っております。今後、秋に近づきますと非常にきれいな場面が出てまいりますので、ぜひごらんいただければと思っております。
続きまして、10ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、報告させていただきます。
追加事業実施の事業名は、地域の伝統芸能調査事業でございます。この事業は、地域の伝統芸能の保存伝承を図るために、今、県内で伝統芸能の保存団体が約180ございます。その取り組み状況とか詳細な内容を直接出向いて調査いただきまして、その将来に向けてのホームページで公開できるようなデータベースを作成するような事業でございます。予算額としましては2,125万6,000円、雇用創出人数としては、調査員として３人を予定した事業でございます。
◎浜崎委員長
次に、山陰海岸学習館の在り方検討について、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
資料11ページをごらんください。山陰海岸学習館の在り方検討について、御報告いたします。
山陰海岸学習館は、山陰海岸ジオパークの拠点施設として平成22年度にリニューアル整備を行い、本年１月には３Ｄ映像を公開するなど、さまざまな取り組みを行っております。平成26年度には世界ジオパークネットワークの再審査がございまして、さらなる発展、充実を目指すため、学識経験者等10名で構成する在り方策定委員会を設置いたしまして、今後のあるべき姿と、それに向けた対応策を検討しております。
６月７日に第１回の検討委員会を開催し、鳥取大学名誉教授の西田先生を委員長に選出し、今後の検討を進めていこうとしているところでございます。
裏面をごらんください。概要についてざっと載せておりますが、大体入館者の状況は、３Ｄを設置してから２割ないしは３割程度の増加が見られているというふうに把握してございます。さらに、普及講座でありますが、主催事業としてそこにありますように年間13回のワークショップ等を行い、400名弱の方々が参加してくださいました。また、学芸員を学校等に派遣する事業につきましても、年間35回というような形で大変多くの学校等から照会がございまして、地域の魅力の発信に向けて努力しているところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、社会体育施設の指定管理者募集・審査要項の概要について及び第68回国民体育大会に向けた鳥取県選手及び候補選手等激励強化月間について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
教育委員会資料の13ページをお願いします。社会体育施設の指定管理者募集及び審査要項の概要について、御説明をいたします。
平成26年度から教育委員会が所管します社会体育施設の管理運営を行う指定管理者について、次のとおり募集することといたしております。審査委員会につきましては６月20日に行いまして、その審査を踏まえて決定した内容を御報告させていただきたいと思います。
対象施設としましては、公募施設としまして県立の産業体育館、それから県営の鳥取屋内プール、それから県立倉吉体育文化会館、県立米子産業体育館、県営ライフル射撃場でございます。なお、鳥取産業体育館と県営の鳥取屋内プールにつきましては密接不可分、隣接した施設でございますので、両施設をセットで募集することとしております。
指名指定としまして、県立の武道館を考えております。指名団体としましては、公益財団法人の体育協会を考えております。指名の理由としましては、県内の武道の普及と技術力向上の拠点として整備された施設であること、そういった武道の普及振興、技術向上に関しては、県の委託を受けて県の体育協会が中心となって行っていること、それから、体育協会につきましては武道の競技団体の全国組織と強いつながりを持っておりまして、トップアスリートの招聘でありますとか全国大会の誘致、運営ノウハウを有していること、また、過去２回目となる更新ではございますけれども、毎年管理状況等を点検しておるわけでございますが、外部の委員による評価も良好であり、利用者も増加しているというような状況から、引き続き指名指定として体育協会を考えているところでございます。
県営の米子屋内プールにつきましては、耐震改修の工事の設計を今やっておるところでございまして、工事期間、休業期間の休業補償等が生じる可能性があるのですけれども、その期間等がまだはっきりしておりませんので、12月にまた改めて御報告させていただきたいというふうに考えております。
指定管理者が行う業務としましては以下掲げておるとおりでございますけれども、スポーツの普及振興に関する業務等を含めて、管理運営基準に従いまして施設の管理を行っていただくということで考えております。下にありますその他管理上の条件等につきましては、ライフル射撃場を除く各施設につきまして、防火管理者の配置でありますとかボイラー技士の配置、これは県立武道館は除きますけれども、それぞれの施設ごとに要件を定めておるところでございます。なお、ライフル射撃場につきましては、管理者の資格としまして法律に定める管理者を置くように指定しているところでございます。
委託料でございます。公募施設につきまして、鳥取産業体育館と鳥取屋内プールにつきましては５年間で３億201万5,000円、倉吉体育文化会館につきましては２億1,263万円、米子産業体育館につきましては１億4,481万5,000円、県営のライフル射撃場につきましては477万5,000円ということにしております。それから、指名指定の県立武道館につきましては３億1,685万
5,000円ということを上限として委託料を払うようにしておりますが、なお、県立武道館につきましては、毎年度、委託料に余剰金が生じた場合には３分の２以内を指定管理者が設ける基金に積み立て、スポーツ振興等の事業に活用してもらうということにしております。
指定期間としましては、26年４月１日から31年３月31日までの５年間ということでおります。応募資格につきましては、公募のみでございますが、鳥取県内に事務所を置き、置こうとする法人等であることということで、スケジュールは記載しておるとおりでございます。
なお、選定方法につきましては、学識経験者等で構成する審査委員会を開催して指定管理候補者を選定するということで、学識経験者、税理士、施設に関する有識者、次長ということで、各施設、計５名で構成しております。なお、倉吉体育文化会館につきましてはスポーツに加えて文化面での利用もございますので、５名に加えて文化面の有識者を１名加えることとしております。選定基準については、記載しておるとおりでございます。
続きまして、16ページをお願いします。第68回国民体育大会に向けた鳥取県選手及び選手候補者の激励強化月間についてでございます。
この激励月間につきましては、昨年から始めたものでございます。知事でありますとか県議会議長を初め、県関係者が強化練習会場を訪問しまして、国民体育大会の出場を目指して練習している県代表の選手たちを激励していただこうというものでございます。
中国ブロック大会、７月、もう既に始まっておる競技もございますが、８月がかなり集中してきます。そういったブロック大会を突破して本大会につながるわけなのですけれども、そういったブロック大会、あるいは本大会を前に県代表の選手たちの練習会場を訪問していただきまして、鳥取県の代表の選手という自覚を持ってもらい、一層強化に弾みをつけていただこうというもので実施するものでございます。
激励対象としましては、国体の候補選手、監督及びその競技団体ということで、知事を初め、県議会のほうからは議長さんでありますとか常任委員長、あるいはスポーツ議連の会長さん等に訪問していただけたらというふうに考えております。
まだ詳細については各競技団体ごとで現在、強化練習等の日程を調整しておりますので、またまとまり次第、調整させていただいて、７月には激励に行っていただけるようにということで考えております。
以下、17ページ、18ページ、19ページにはブロック大会の開催日程でありますとか本大会の日程等を掲載しておりますので、また見ていただけたらと思います。
◎浜崎委員長
ただいまの説明で、報告事項28件、議案、請願・陳情、そして報告事項の説明が終わったところでありますが、ここで暫時休憩をとりたいと思います。再開の時間は12時45分、失礼いたしました。再開は１時よりということでさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
◎浜崎委員長
再開をいたします。
先ほどの請願・陳情の中で、請願、未来づくり推進25年13号、オスプレイの件でありますが、鳥取県議会委員会条例第12条の第１項により、委員会の議事は出席委員の過半数で決することとなっております。先ほど採択１、趣旨採択３、不採択４と、いずれも過半数に達しませんでしたので、委員会としては結論を出すに至らないということでありますので、改めて申し上げておきます。
それでは、再開させていただきます。
報告事項の28点が終わりましたので、それでは順次、委員の皆さんより質疑を行っていただきますが、いつものとおり、簡潔な質問、そして発言前後のマイクの切りかえをよろしくお願いいたします。
それでは、質疑を各自どうぞ。
○森委員
それでは、指定管理者の公募についてということで何点かあったと思うのですけれども、ここで管理に係る経費の効率化が図られるものであることということが選定基準の中にあって、これが私は毎回５年ごとに給料を下げていく競争につながっていくものだというふうに考えていまして、本当にこれをやることが県民の福祉の向上につながっていくのか、あるいはサービスの向上につながっていくのかということを真剣に考えるのですけれども、私は前に米子市議会議員だったのですけれども、３年でやっていた部分があって、毎回そのたびに20％ずつ給料を下げるというようなことが実は現実に起こっていまして、これが本当に非常な問題だと思っています。点数配分みたいなことになってくると思うのですが、それの防止策というようなことは考えているのかどうかということについて、ちょっとお尋ねをいたします。
◎浜崎委員長
それでは、担当課長より答弁をお願いしたいと思います。
●川本人権・同和対策課長
人権・同和対策課でございますが、人権ひろば21の指定管理について本日御説明申し上げたわけですが、先ほど委員のほうからございました人件費についてでございますが……。
◎浜崎委員長
全般的にということなので。
●酒嶋業務効率推進課長
指定管理の更新の際に委託料が、要は今の森委員のお話ですと、毎年毎年、切りかえごとに下がっていくのではないかと、ひいてはそれが指定管理者側の人件費の低減のほうに向かっていくのではないかといった趣旨かと思うのですが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
このたび、平成26年、30からの施設の一斉更新に向けまして、指定管理者制度、切りかえごとに、いろいろな議会の御意見とか監査のほうからの御指摘等もいただいて、制度の見直しを行っております。26年の見直しに当たりましては、これは平成24年10月の当常任委員会のほうでも資料のほうをもちまして御説明申し上げましたけれども、平成26年の一斉更新に当たりましては大きな見直しを行っております。一つは、指定管理期間とか、あるいはインセンティブを持っていただくという面の見直し、それから委託料の算定の仕方ですね、この辺についても見直しを行っております。
委託料の辺をまず御説明申し上げますと、26年の一斉更新に当たりましては、従来、公募につきましては、人件費を除く支出について前回予定額の95％というものをベースに算定しておりましたけれども、26年の算定に当たりましては前回予定価格をベースに物価指数をもとに算定ということで、これまで５％は当然引いたところで発射台をしておりましたけれども、あくまでも前回予定価格をベースに算定をするということにいたしておりますし、これは公募も指定もでございますが、従前は各指定管理者の収入、これについては２分の１を指定管理者のほうに還元するといいますか、いうことをしておりましたが、26年の見直しに当たりましては、収入増については全て全額指定管理者のほうに還元をするということも見直しの中でいたしております。
剰余金の取り扱いでありますけれども、個々指名指定の分については、各課のほうからも御説明ありましたけれども、従前剰余金につきましては一旦県に返還をいただいて、真に経営努力と言える経費の２分の１を翌年度、基金のほうに補助金という形で交付をするということにしておりましたが、26年の見直しに当たりましては、２分の１を３分の２に引き上げて交付をすると。この辺もしっかりとした経営努力を行っていただきたいということでしております。
トータル的に申し上げますと、そういうことで、これまで指定管理者制度の導入によりまして、指定管理の目的自体はこういったコスト面の節減、それから民間能力を活用した住民サービスの向上、いろいろございますけれども、コスト面につきましては、２期の指定管理者制度導入後、コスト削減はおおむね実現されたであろうと、これ以上のコスト削減を追求することはモチベーションの低下にもつながりかねないということで、今申し上げましたような26年の一斉更新に当たっては見直しを行ったということでございまして、必ずしも指定管理者側のいわゆる人件費を引き下げるということを目的に行っているということではないというふうに認識をしております。
○森委員
私が言っているのは、要するに公募で選定をするときに優劣をつけていくときに、いろいろな観点で、選定基準がこうやってきょう示してもらっていますけれども、管理に係る経費の効率化が図られるものであることということが一つの選定基準になっているということであれば、ここに点数がついているわけです。それで幾つかの申込者が総合点でどれが一番高いかみたいなことで決められていくと思うのですが、どうしてもそこにしか客観的なところがないというようなことになってきて、ここが重視されるのではないかというところで、ここに危惧を持っていると、こういうことなのです。だから、配点の問題、そういったところでどれぐらい重視をしているのかといったことが聞きたいということです。
●酒嶋業務効率推進課長
審査の配点につきましては、私ども業務効率のほうから標準的な配点という多くの施設で使われている配点例というのはお示しいたしますが、実際の配点につきましては、個々審査会を設けられますが、その中でお決めをいただくということでございます。
今、経費の低減のところばかり行くのではないかということでございましたが、選定基準につきましてはもちろん複数ございまして、その中に当然費用の点もございますが、管理運営の基本的な考え方、あるいはサービスの内容とか施設管理の面の維持管理、あるいは衛生管理の辺の適切性とか、あるいは事故防止、開館時間、料金等々、たくさんの項目を設けて審査のほうは県の場合行っております。したがって、あとはそこのいわゆる点数を設けて、項目に倍率という、またどこを高く評価するかということも審査会の中でやっていただきますけれども、そこも異常にある項目だけが突出して高くならないような形でいわゆる配点をつけていただくということもお願いしておるところでございますので、必ずしも費用の分だけで全てが決まってしまうということはないというふうに考えております。
○森委員
指定管理者の問題は、ちょっとこれは私の話をして申しわけないのですけれども、これは５年間ということで有期の契約です。私ももともとは公務員だったのですけれども、そのときは銀行と仲よくつき合っていましたけれども、議員になった途端に、融資にお願いしますと言ったら、では４年間で返してもらえるのだったら融資ができますけれどもみたいな、こんな話なのですよ。公務員で期限の定めのない期間、仕事のときは、これはいつでもいいですよという話だったのですけれども、それがなくなってしまう。ここも指定管理も同じなのですよ。有期の契約で、本人自体は基本的には会社の社員ではあるのですけれども、その契約が例えばなくなったら、これは首になるかもしれない、そういった人たちなのです。そこのところの給料が更新のたびに競争の対象になって、経費が、それが上げられるのか下げられるのか。下げれば競争力がつくという、そういったことに実はなっていまして、これが５年ごとにこうやって給料を下げる競争をされるということが私はすごく問題だと思っていまして、ここのところが例えば選ばれるときに重視されないような、だから本当に県民のサービスにつながるのかどうか、そういったところを重視していくような形で配点がされるような形での選定に努力をしていただきたいと思うのです。
これについてはちょっと統轄監のほうにも、そのあたりの捉まえ方、あるいは総務部長なのかわかりませんけれども、今回多くのところでこうやって更新がありますので、そのことについての考え方みたいなことをちょっとお話をいただきたい。
●伊澤行財政改革局長
それでは、ひとまず私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほど担当課長のほうからお話しいたしましたが、御趣旨に沿ってという部分もありますが、当然経費の節減というのが大きな目的の一つではありますけれども、それだけではないということでありまして、県民の皆様方に適切な行政サービスを提供できる運営、あるいは人員配置等が行われるのかどうかということもしっかり審査をして選定をするということを基本といたしております。
したがいまして、具体の配点等については各委員会で御議論いただいて設定いただくことにはしておりますが、経費面につきましては、標準的な例で示しているもの、ちょっと今手元に持っておりませんが、大体全体のたしか１割、２割ぐらいのウエートだったというふうに記憶しております。もちろん経費面という視点を失うことは決してありませんが、それ以外のサービスの提供と内容といったものについても、まさにそれと同等以上にきちんと評価をするということを基本として、各選定委員会で御議論いただくということをしております。
◎浜崎委員長
それでは、今の森委員の意見に対して、総括的に統轄監のほうで。
●野川統轄監
指定管理者制度でありますけれども、２回更新があったと思いますが、以前、当時、地方自治法の改正、行政改革が非常に叫ばれて、無理、無駄の排除、また公の施設、直営の施設のサービスの劣化というのも全国的に問題となって今日があると思っております。１回目の改正、２回目の改正、特に１回目ですね、かなり人件費、職に対して、これが直営の時代とはかなり下がったということは正直事実だと思いますが、地方自治法の改正の目的は、やはりサービスの向上、経費の削減、施設のさらなる利用向上、そういった目的に照らしたときに人件費も含めて見直したと思っていますし、同じような施設類型で民間の施設の職員体制なり給与体系を当時、横に並べてきちっと各部局が施設ごとに積み上げたと思っております。したがいまして、かなり２回の更新にあわせて給与体系もほぼ純化されてきておると思っておりますが、森委員の御懸念もあろうと思いますので、この26年からの制度改正にあわせて、給与あるいは職員の体制が下がったら本来の目的が達せられませんので、その辺は施設ごとに人件費含めて、運営費含めて、きちんとチェックをしていく必要があると思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかございますでしょうか。
○森岡委員
私のほうから２点お願いしたいと思います。
先ほど委託料に剰余金が生じた場合の２分の１を３分の２というふうに改善されたのですけれども、前回もちょっと私言ったのですけれども、２分の１ではなくて全額でもいいのではないのと思いがあるのですが、２分の１を３分の２に引き上げた理由というのですか、これをどういうふうに捉まえればいいのか御説明いただきたいのと、それから３ページです、附属機関に関する条例の整備。これは当然審議会だとか検討委員会だとかいろいろたくさんある中で、当然条例化しておくべきものなのかなという思いはします。その中身なのですけれども、例えば検討委員会の委員に選任されたり推選されたりするときに、きちんと、何というのですか、差別化と言ったらおかしいですけれども、選ばれる人によってハードルが低かったり高かったりするような形はできる限り避けるべきものなのかなという感覚があります。そういったことも含めて条例の中に盛り込むのか、それとも今現行の規定のままいかれるのか、その辺の考え方についてお聞かせいただければなと思います。
●酒嶋業務効率推進課長
まず、指定管理の委託料のほうからお話しさせていただきます。
このたびの見直し、平成26年度一斉更新に当たりまして、今御紹介いたしましたとおり、指定管理の委託料剰余金につきましては、２分の１を３分の１に引き上げるという見直しさせていただいております。この見直しの要因でございますが、議会のほうからの御意見、あるいは監査のほうからの御意見、さらには、実際今指定管理を受けていただいております管理者のほうからも御意見等々いただいております。還付率につきましては、これは当然のことでありますけれども、指定管理者の皆さんからはさらなる引き上げといった御意見もございました。そういった御意見も踏まえまして、基本的にこれまで県と指定管理者が折半という考え方で２分の１ということでありましたが、良好な経営努力をさらに行っていただくインセンティブを働かすということで、まずはの３分の２に。今後またそういった御意見もいただきながら、段階的に引き上げるべきかとどうかということも検討していくということで、まずは26年度に当たりましては３分の２引き上げさせていただいたというところでございます。
２点目の附属機関の条例の関係でございますが、あくまでもここで定めます条例につきましては、条例に定めるべき機関をある意味列挙するといいますか、条例のほうに書くということでありまして、委員の選定云々をこちらの条例のほうに規定するということは、現時点考えておりません。
○森岡委員
３分の２になったということは一歩前進みたいな形で指定を受けておられる方はとられるかもしれませんので、さらにその辺は内部でも検討いただいて、次の段階でもこの数字でいいのかということはきちんと議論していただければなと思います。
ちょっと私がまどろっこしいような言い方してしまったものですからよくわからないと思うのですけれども、要は年齢条項ですよね。今の時代、高齢化社会になって、年齢条項があることがちょっとどうなのかなという感覚が私の中でありますので、もしこういう条例化されて、検討委員会でだあっと並んで、それを委員として選ばれることに関しては、老若男女、若い人からお年寄りの方も全て同じテーブルの上で選ばれるような状況をつくってほしいなということであります。何かコメントがあればいただければと。ちょっとごめんなさい、まどろっこしい言い方で済みません。
●伊澤行財政改革局長
私のほうから、附属機関委員等の選任のことについて、お答えをさせていただきます。
今御指摘がありました、具体的に今運用しております附属機関の委員の選任の取り扱いの分の話だと思います。現在の取り扱いでは、設けておりますのは男女の比率というのがあります。男女の比率が偏らないようにということと、それから、あわせましていたずらに長期在職にならないようにといったこと、これは原則でありますが、それとあわせまして、高齢者の方に逆に偏らないといいましょうか、長期在職等によっていたずらに高齢者の方がふえるというようなことがないようにということで、一定の年齢の方にお願いする、あるいは再任する場合には人事のほうでよく検討をするといったような取り扱いをしております。これは一律に高齢者を委員から除くということではなくて、そういった観点でよくよく内容を審査をして、もちろん高齢者の方から御意見をお伺いすることが必要なものもたくさんございますので、そういった部分で偏り、あるいは任用に問題がないかどうかということをチェックしながらやらせていただいております。
委員の御指摘は、そういったものをきちんと適切にやることで人材の適切な登用を高齢者についても図るようにという御指摘だと思っておりますので、これからもそういった点、留意してまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかございますか。
○斉木委員
未来づくりの１ページ、住もう好きです鳥取未来の分の会議をされたということで、ここにそれぞれ委員の皆さん方の貴重な御意見をいただいております。その中で、最初の松谷委員の言われる東京のほうが高齢化が進んで深刻だと、それから、鳥取は財政面や経済面で比較的よいポジションにあるというのはどういう感覚で言われたのかということ。というのは、鳥取県はボランティアが一番全国でもトップを走っている県でもあります。県民所得は41番目ぐらいで非常に低い。東京の方は鳥取県の倍ぐらい県民所得があるということで、我々の鳥取県というのは、県民が低い所得の中でさらに地域のために時間も何も惜しんで、地域のために頑張っておるというので、こういうよいポジションがあるのかなという感覚を持ちました。
それと、もう一つは２枚目の、過疎地の課題、谷本委員が言っておられます。私もまさにこのとおりだと思います。国を守るのは自衛隊、治安を守るのは警察、そして中山間地域とかそういう人がなかなかできない限度があるという地域は、やはりその地域を守る公務員が必要だというのは私の考えでございますので、こういう、これは公務員ではない、国土保全部隊というような言葉になっておりますけれども、そこにその地域を本当に維持するからには、公務員のようにしっかり給料を出して、その人はその専属でやるというようなシステムが私はこれから田舎のほうは必要なのかなという感覚を持っております。
人口が減っていくのはやむを得ぬというような意見もたくさんあるようですけれども、やはりやむを得ぬではなく、いかに維持するか。日本の高齢化社会の原因は、やはり急速に一気に進むから問題であるのであって、鳥取県の人口も、今ここ最近は２年か３年で１万人割って減っていくということですので、高齢化のための本当に急速に人口の流出が続いているということで、私はそれがやはり大きな問題だろうと思うのです。そういう感覚をこの委員の皆さん方にはしっかり話してもらって、そして皆さん方がそれを受けてどうするかということを考えてもらいたいなというのが私の意見でございます。
それともう一つ、とっとりグリーンウェイブ、東京本部。これは今の砂などを鳥取県から持っていくということですけれども、何トンでどれぐらい費用がかかって、全体で事業をするのに大体どれぐらいの予算がかかるのでしょうか。そして、運ぶトラックはもちろん県内のトラックなのか、そのあたりも地産地消でどう考えておるのか、ちょっと教えてくださいませ。
●西尾企画課長
２つ御質問をいただきました。１つ目が、松谷座長の東京と鳥取の状況のお話でございます。
これはちょっと平たい言い方をしますと、東京の下がり方が非常に急激だと。人口構成が今は非常に生産人口とかが多くて豊かな状況なのですけれども、それが一挙に高齢化が進む。その高齢化の進展がこちらより早い、急激であるというところで、財政問題ですとかそういったようなところでの悪化が非常に顕著なのではないかと。鳥取も下がることは下がるのですけれども、東京とかの首都圏の下がり方ほどは下がらないのではないかと。ですから、そのときにある程度、例えば鳥取にもこんな職業がありますよですとか、そういった新たな提案ができれば、鳥取としてもいいポジションにあるのではないかと、そういったような御指摘でございました。
もう一つ御質問がありました過疎地の課題ということで、谷本委員から御指摘のあったところなのですけれども……。
◎浜崎委員長
西尾課長、もうちょっとマイク近づけて。お願いします。
●西尾企画課長
済みません。国土保全部隊という名称で書かれておりますが、実はこれをどのような形で維持するか、国土を維持するためにどうするのがいいのか、先ほど斉木委員から御指摘のあったように、少なくなった人口でもきちんと支えていかないといけない部分は当然あるということで、それを支える主体が要るのではないかという御指摘ではあったのですけれども、これを例えば公務員としての身分でするのかどうかだとか、そういったところの細かい議論まではございませんでした。問題意識として、そういった国土保全といいましょうか、集落の維持だとか、そういったようなことについては当然重要なので、そこら辺をきちんと検討すべきだという御指摘をいただいたものと理解しております。このあたりにつきましては、当然いただいた意見を今度は県庁内のほうでどのような施策として結びつけていけるのかということをこれから検討していきたいと思っております。
●大場東京本部長
まず、砂をどれぐらい使うのかということですけれども、40トンぐらい見込んでおります。これを鳥取の砂丘、砂の美術館のほうからとって運ぶと。大体ほかの砂ではいけないのかということは検討したのですけれども、やはり砂丘の砂が砂像がつくりやすい砂で、ぜひ使いたいと。鳥取から、砂丘から運んできましたというのは東京の人にアピールにもなるだろうということでこういうことにしておりまして、これが経費的には200～300万円かかります。この辺については鳥取市のほうがある程度見てくれるということになっております。
このイベントの全体経費でございますけれども、結局砂を運んだり、あるいは茶圓さんに砂像をつくってもらったり、さらに、イベントをやっていないときも砂像を余りいじられないように人を張りつけておいたりというようなことが必要になりまして、経費がかさみまして
2,000万円強かかりますが、これについては全日空の本社前でやるというようなこともありまして、交通対策的な面からの予算を回してもらったりしてやっております。大体以上でよかったですか。
◎浜崎委員長
トラックの輸送。
●大場東京本部長
トラックは、鳥取市さんがいつも砂像関係のイベントをするときに使う事業者さんが東京まで出向いてきて型枠の中に砂を固めたりという作業をされますので、その運搬も当然、東京までは県内の事業者さんが運ぶと。東京の空き地にどこかためておいて、そこからイベント会場に運ぶのは、これは東京の業者のトラックを使うかもしれませんけれども、鳥取から東京までは県内の業者さんが運ぶということになっております。
○斉木委員
何といいましょうか、費用はかかるものだなと思いました。鳥取の砂ということの一つの宣伝文句、よく山から雪を持っていって、これはどこどこの雪ですということで雪だるまをつくるのと同じような発想かなと思うのですけれども、本当は砂というのは粒子が細かくて、非常にああいう組みやすいという、つくりやすいということですけれども、あの近くにも探せば本当はあるのですよね。ないのかな、探されたか。宣伝文句と感覚とが費用対効果の問題だけだろうと思いますので、これ以上は言いませんけれども、2,000万円かけたならそれ以上の効果が上がるように、ぜひ取り組んでいただきたいなと私は思いますが。
●大場東京本部長
確かに2,000万円かけるわけですけれども、日本テレビあたりとタイアップして、いろいろ番組の中とか、あるいは日本テレビのほうでされるイベントの中でもいろいろ取り上げてもらって情報発信効果を高める、2,000万円使っただけの効果のある形での展開はしていきたいと思っておりますし、いろいろ県出身のタレントさんあたりも旬の方もおられますので、できたら使ったらというようなことも考えておりますので、十分な効果を上げるようにしたいと思います。
○斉木委員
40トンの砂ですので、終わったらまさか持って帰られはしないだろうけれども、処分して何ぼかは費用になるかもしれませんし、そのあたりはいいぐあいに費用対効果になるようにぜひしてもらいたいなと思いますけれども。処分されるのか。
●大場東京本部長
一応産廃で処分すると処分料がかかりますので、産廃で処分するか、あとは誰か工事業者さんあたりが引き取ってくれるといいなという話はしておりまして、できるだけそちらのほうでいきたいと思いますが、これは相手があることですのでもうちょっとやってみないとわかりませんけれども、工夫したいと思います。
○斉木委員
なるべく引き取ってもらうように努力してくださいませ。また産廃になったらお金まで払って処分するというのも考え物です。よろしくお願いいたします。
それと未来づくり、松谷先生の話の意味がわかりました。ただ、いろいろないい意見が出ておりますけれども、これをいかに行政で生かしていくかというのがこれからのやはり腕の見せどころだろうと思うのです。ですから、たくさんの意見を本当に吸い上げてやっていかれるというのを個々に、やはりこれからぜひ取り組んでいただきたいなと思います。やはりボランティアで県民が今一番地域の横のつながりができるのは、周辺の高齢化のところなどは人口が減ってきたから余計そうなのですけれども、ボランティアといっても出られる人が今度は限られてくる。それと、悪いですけれども、意外と公務員の方は出てこられない。県に限らず市でもそうですけれども、なかなかそういう作業に顔が見えないということがありますので、ですから、こういう地域の人口が減ってくるということになると、ここにも一人何役でやらなければいけないという渥美委員のような話がありますけれども、やはりこういうことが必要になってきますので、そのためにはやはり公務員の方も優先的にこれはボランティアで出てくるのだと。日曜日の代休ではなくて完全なボランティアでやるのだというような姿勢もやはり議論の中でしっかりとやっていただきたいなということでございますけれども、統轄監のほうかな、これはどこだ。
●田中未来づくり推進局長
斉木委員から御意見いただきました。ここに出てこられた委員の皆様は非常に見識のある方々で、いろいろ積極的な御意見をいただきました。またこれは個別にも、こういう会議の場はどうしても年に３回程度しか持てませんから、またここに書いてあるとおり、出席者は各部局の部局長も出ておりますし、またそれぞれの課題を抱えているところがまたそれぞれ直接その課題に関係するような委員、例えばきょう、東レ経営研究所の渥美委員、この方はきょうもＮＨＫの取材を受けてお出になられていましたけれども、非常にワーク・ライフ・バランスとかのほうの大家でもいらっしゃいますし、そういったような意見をしっかりと聞きながら形にまとめてまいりたいと思います。
県職員のそういうボランティアの姿勢ということにつきましても、私ども鳥取力創造課、県を挙げてパートナー県政ということで業務上のパートナー県政ということもございますし、個人的な思いという部分でも一県民であるという部分でのパートナー県政もしっかり進めてまいる必要があろうかと思いますので、総務部ともどもしっかり頑張って、済みません、勝手なこと言いまして、まいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○鉄永委員
まず危機管理政策課ですけれども、これは町村同士の交流ですから、県が直接どうのこうのということはないのだろうというふうには思います。ただ、以前議場でも申し上げましたのですが、私も石巻に２回ぐらい現地を見に行った当時を思い出しますと、例えば県の職員が市の職員がおられるようなところで指示に従ってやっておられたのですけれども、不足が多かったのですよ。というのが、いらいらするのですよ。県の職員のほうがはるかに危機管理の能力が高くて、こうしたらどうだと提言しても、なかなか上に言って返事が返ってこないと、そういうのをちょっとこぼしておられたことがあるのです。私はやはりこれは町村同士でやられるのだったら、本当はもっと地域の状態であるとか、産業構造も含めてですよ、やはりある程度知った人が１人や２人いて、それが中心になってそちらに行くという体制をとられないと、知らないところに行って、さあこれやれといっても、なかなか大変だと思うのですよ。そういうことを考えますと、やはりその辺まで徳島県と県とで応援をしてあげる体制をとるべきではないかなと思うのです。特にあそこは津波が来る予定ですわね。人的被害も相当出るはず。石巻もそうだったのですけれども、やはり役場の職員もたくさん亡くなっておられる、あるいは家族を失った人もあったのですけれども、そういう人でもやはり一生懸命市役所に行って仕事をしておられたのを目の当たりにしましたけれども、そういう100％人的資源があるときではなくて半分になるかもしれないと、あるいは６割になるかもしれないというときにやはり信頼関係がふだんから築いておった場合とおらない場合では、同じ応援に行っても相当戦力として違うと思うのですよ。あるいは逆もそうなのですけれども、その辺をどう考えておられるのですか。
私もとっとりニューウェイブ、東京本部、2,000万円は聞きましたけれども、何が何ぼかかるのか、もうちょっと詳しく教えてください。
もう一つは、教育委員会の教職員の業務調査ですけれども、先回、人確法のことを言いましたけれども、私の認識不足でちょっと間違ったことを言っていましたのでおわびしたいのですが、学校は時間外の業務命令は３項目か４項目だったですね。４項目。４項目以外はしてはならないという法律があるようでして、私はできるかと思いながら残業をどれぐらいかかったか調査されるべきだというふうに申し上げたと思いますが、もともと命令されないということになればできないということでしょうから、その点についてはちょっと認識不足だったことを皆さんに謝っておきたいと思います。
その上でですけれども、この調査は家庭のいわゆる残業、持ち帰りも含めて調査しておられるのですよね。これは命令できないですから自主的にやられたのだと思いますけれども。これは平均値でいつも出されるのですけれども、何十校もされたのであれば、その学校で一番残業の多い人、一番残業の少ない人、全部正確に調べられたらいかがでしょうか。平均値はともかく、なぜこの人は多いのか。例えば多い人で、要領が悪くてできないのか、あるいは仕事をいっぱいもらい過ぎてできないのか、あるいは少ない人は要領がいいのか、能力が高いのかという、あるいはまた何にも受けずに帰って暇なのか、そういったことも全てわかってくると思うのですよ。学校の実態そのものがわかってくるだろうと思います。そういった個別の教員お一人お一人の調査結果というのは教育委員会で手に入れられておるのでしょうかということと、それから、家に持ち帰って仕事するということを聞きましてちょっと心配になったのですが、学校の先生というのは自分のクラスの、あるいは担当教科の生徒のプライバシーにかかわることをたくさん持っていますよね。多分家に帰って仕事するというのであれば、ＵＳＢメモリとか持って帰ったり、また持ってきたりしているのではないかと、簡単に想像つきます。本当に情報の管理が十分にいっているのですか。これはちょっとやめさせたほうがいいと思いましたのですが、いかがでしょうか。
◎浜崎委員長
それでは、順次お願いをしたいと思います。
●安田危機管理政策課長
危機管理政策課でございます。委員のほうから御意見がありましたとおり、平常時からの信頼関係の構築、あるいはお互いのことをよく知っていくということは非常に大切なことだと考えております。それで、鳥取県と徳島県応援協定を結んでおりまして、先ほども若干申し上げましたけれども、職員の交流というふうなことも既に始めておりまして、お互いをよく知る、あるいは、ふだん、平常時からの訓練も一緒に行っていく、そういうふうなことによって委員の御指摘のようなことを進めていきたいというふうに考えております。
町村会さん同士でこのたび協定を締結されましたけれども、町村会におかれましても今後そういった平常時の交流を深めていただいて、委員の御指摘のようなことを向上させていただきたいというふうに思っております。
鳥取県としましては、自治体だけの応援協定、共有関係ということだけではなくて、企業とか団体、県民の方、いろいろな局面、方々を挙げてそういった体制を県ぐるみでつくっていこうというふうに考えておりますので、県の職員だけではなくて市町村職員の得意な分野もありますので、そういったところも一緒に取り組んでいけたらというふうに考えております。
●大場東京本部長
約2,000万円の内訳ですけれども、これはあくまで今の段階ですのでまだ概算ですけれども、先ほど言いました砂の運搬費を含めた砂像をつくったり、あるいはブースをつくったり、ブース周辺に広告を出したりするブースの設営費全般が、それを含めまして約1,000万円かかります。それと、あと警備員の経費、これが200万円から250万円。あと、そのほかのスタッフですね、イベントをしたりしますので、そこに張りつけるスタッフ、あるいはそういった方の人件費的なものが300万円から400万円、こういったところが主立った経費と。あとそのほかにもろもろかかりますけれども、内訳は大体そういう感じでございます。
●森田教育総務課長
鉄永委員からの御質問の中で、まず状況調査ですけれども、これについては平成22年にしたときに、個人ごとに時間、どういうことをやったのかというのをデータとして持っておりますので、今後、時間外の縮減の対策を考えるときには活用したいというふうに思っております。
あわせまして、家に持ち帰って仕事をするというようなことはやめたほうがいいのではないかというようなお話もございましたけれども、大体今、先生方がどのようなことをやっていらっしゃるかといいますと、自宅でやっているのはテストの問題をつくったりですとか、それから、授業の準備をしたりですとか教材研究をしたりですとかというようなことをやっています。ＵＳＢメモリですとかコンピューターですとか個人情報については、学校から持ち出したりとか使用を適正にするということは教育委員会としても徹底しておるところでございますので、そういう情報の管理を徹底した上で、そういうことがないような業務について、やはり持ち帰って仕事をするというようなことをやっているというようなところであります。
○鉄永委員
教育委員会について先に言いますと、今は情報管理はきちっとしておるということですけれども、もう一遍確認されたほうがいいですよ。多分試験の問題用紙をつくるのだったら大抵パソコンでつくるでしょう、恐らくつくられるのだったら。それをどうやって学校に持っていくのですか。何か媒体を持っているはずです。ですから、口酸っぱくいうほど言われないと、余りテレビで皆さんが頭下げるのを見たくないので言っておるのですよ。してください。
今回は個別のデータはとっていないということですか。学校で一まとめにしてデータが上がってきて、平均何時間というのがわかったというだけなのでしょうか。
東京本部、砂はわかりましたけれども、茶圓さんといったら鹿児島ですよね。それで日本で初めて世界の砂像大会とか開かれた方ではないのですか。たしか指宿か何かのあのあたりで、あそこの砂を使ってされたのではないですか。（「そのときは」と呼ぶ者あり）でしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）使い便利がいいのはいいのですけれども、やはり少しぐらいは経費のことも考えてやられたほうがいいと思いますよ。第一、目の小さい砂というのはコンクリには使えませんし、ほとんど意味なさないですよ。太平洋側には大体粗い砂が多いと思いますけれども、もしも粗いやつだったらいろいろなものに使えるのではないですか。やはり後の始末も、それは産廃で捨てたら、40トンですから多分200万円ですから、10台も行かなくても10トン車で５台か６台は行くのでしょうからそれぐらいかかるのでしょうね。少し考えられたほうがいいのではないかなと思います。ことしのは遅いでしょうから、ちゃんと着々と進めておられて、結果を言われるのですけれども。たしかこれ、砂の問題、先回も何かあったのですよ。（「予算のとき」と呼ぶ者あり）予算のときだったか、何か言ったような記憶がするのですけれども、もうちょっと考えられたほうがいいのではないかなと思います。
危機管理については、町村は県と違ってやはり人員が少ないですよね。ですから、応援してあげてくださいというのは、１人外れたら向こうから１人来られたとしても、やはりそれは通常業務には使えませんから、ですから大変なのだろうなと思うのです。であるならば、向こうの方を県で受け入れてあげて、それから、両方交互にやるのだったら、そこの行ったところにはちょっと応援を県から出してあげるとか、もうちょっときめ細かくやられたほうがいいような気がします。べったりつけなくてもいいですけれども。何か市はまだそれでも人数多いですけれども、町村になると相当ぎゅうぎゅう職員の数を削っておられるはずですから、１人外すにも大変なのだと思うのです。その辺いかがですか。
●森田教育総務課長
まず、個人ごとのデータですけれども、22年当時に調査したものにつきましては、今、エクセルのデータとして残っておりますので、それを活用してまいりたいというふうに思っております。
情報の管理につきましては、委員の御意見もございましたので、改めてまた職員のほうに徹底してまいりたいというふうに思います。
●大場東京本部長
確かにこの事業についての予算を説明させていただいたときに、鉄永委員からは鳥取からわざわざ砂を運ばなくてもということで、私もそう思っておるというようなお答えをしたように覚えておりますけれども、何とか確かにそこら辺の、千葉県とかあの辺の砂ではだめなのという話をしたのですけれども、やはりさっき言われたように、太平洋側の砂は結構、いつも海に水で洗われたような砂は余りなかなか形にならないと、ある程度きめが細かくて多少粘土質がまじっておったほうがいいというような話がありまして、吹上浜の砂でもいいのかもしれませんけれども、吹上浜から運んだら余計費用がかかりますし、どこか適当なところをほかに探すよりは、どのみち運ばないといけないのだったら同じことだなということでこういう格好にさせていただいております。結果としてかなり経費かかっておりますけれども、イベントも２～３日ではなく２週間、あるいはさらに事前の公開展示から含めますと20日間以上やりますので、その間ずっと情報発信効果があるというふうに考えていただければ、１日当たりということで考えれば多少許していただけるかなというようなことも思いますけれども、いずれにしても今後ちょっと経費節減には努めたいと思います。なるべく産廃の費用とか、誰か有効活用してもらえるような格好でやれば、持って帰るなどというのは論外ですので、何とかそういった経費節減の努力はしてまいりたいと思っております。
●安田危機管理政策課長
東北大震災のときも、県だけではなくて市町村の職員の方にも協力をいただいて、一緒に応援に当たったところでございます。今回の協定は町村会同士の協定ではありますけれども、実際の応援が必要なような際には県、市町村、あるいは民間の方も含めたところで協力をして、補い合いながら応援の実を上げていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかはございますか、ほかの委員の皆さんで。
○長谷川委員
原子力安全対策課の部分について。３ページのほうでは、ドラム缶点検終了については長い取り組みのようですが、いつ点検が終了したと、腐食の貫通孔がないということが確認されて県のほうには連絡があったものでしょうか。
次のページで、４ページですね、これからの規制基準の中で、特別点検の件については１号機のことを対象にしてのお話でしょうし、それから、ＢＷＲと言われましたか、加圧水型か沸騰水型か、これらは２号機、３号機にかかわっては今回どのような新規制基準でかかわりが生まれてくるのかというのを少し分けて整理しておっしゃっていただければ理解がしやすかったと思います。
それとあわせて、こうした新規制基準に対応した審査の申請をされる場合は、県のほうには連絡があるものでしょうか、いきなり規制委員会での発表ということになるのでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
それでは、御質問いただきました点について説明させていただきます。
まず、ドラム缶のほうの件でございますが、これについては３ページにも記しておりますが、中国電力がまず最初に報告してきたのが23年の６月13日で、最終的に県のほうに報告がありましたのが25年の５月17日ということでございます。そのときにつきましては、全数、腐食した穴ですね、さびて穴があいたというものはないのを確認したということで報告がありまして、中国電力のほうでは、ことしの６月７日のほうにホームページで公表したというところでございます。
次に４ページのほうの件でございますが、新規制基準関係でございますが、まず２つに分けてお話しさせていただきますと、新規制基準と、それと同時に施行されますのが40年間の運転延長の制度の導入ということでございまして、まず運転延長の導入につきましては、これは島根発電所の１号機が39年に当たっておりまして、本来ですともう延長申請を出すところなのですが、この特別点検を含めました制度について検討されておりましたので、規制委員会のほうからの指示で申請が延期されておりまして、それでこれについて今どのように延長するかということで、まだ結論が中国電力のほうで出ていないというふうに聞いております。
新規制基準のほうでございますが、これについては１号機、２号機、３号機とも関連することでございまして、それぞれの１・２号機、３号機が安全基準に達しているかどうかというのを審査に出すというところでございます。ただ、中国電力の発表によりますと、現時点で２号機と３号機のほうは今後準備が整い次第、いわゆる新規制基準の対応に関係して、その書類等が作成できれば出していくというふうに言われておりますが、１号機のほうについては先ほどの40年の規制問題等もありまして、それからあと、例えば難燃性ケーブルの問題とか、非常に設備投資に費用がかかるということで経営判断等もありまして、１号機については時期等が明示されていないというところでございます。
島根発電所についてはＢＷＲというタイプで、報道等でされております沸騰水型ではなくて加圧水型という、ＰＷＲとは違うところでございまして、１号機、２号機、３号機とも加圧水型というところでございます。
審査への対応という最後の御質問でございますが、これについては、県のほうでは安全協定等に基づいて報告があるのではないかというふうには今考えているところでございますが、それに該当するかどうかというのがまだ検討している段階でございます。と申しますのは、この新規制基準といいますのが今のところ中国電力が自主的に対応して施行しているところでございまして、さらに、本来ですと規制基準のほうが後になっておりますが、工事のほうが先になっておりまして、本来ですと計画の段階で申請されるものなのですが、今回は国が基準のほうをつくって、それに基づいて出していくということなので、通常で考えますと該当するのではないかというところだとは思います。つまり、安全協定に基づいて中国電力から何らかのアクションがあるのではないかというふうには考えているところでございます。
○長谷川委員
最後の点につきましては、安全協定の中身は本当に立地県並み、準立地県としてこれからも内実を本当に高めていこうという、ずっと話し合いで臨んできておられることからしても、このたびのこうした国の新規制基準に合わせて、そのあたりもやはり申請に当たっては県にも通知をいただくような意思表示といいますか、そういう申し入れは行われたらと考えます。
●水中原子力安全対策課長
安全協定に基づいて行われるとなれば、安全協定については立地県との差異があるところでございますが、先般の安全協定の協議の中でも回答がありましたように、運用については立地県と差異がないということですので、県としてもそのように取り扱われるものと、またそのように取り扱われるべきものというふうに考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
では、関連で。
○森委員
委員長にお願いなのですけれども、新規制基準ですよね、ちょっと時間をとって勉強会らしきものをやっていただけたらより理解が進むと思うのですけれども、いかがでしょうか。ぜひ委員長にそんなあたり検討していただきたいと思います。
◎浜崎委員長
今、森委員のほうから新規制基準の勉強会をということがございましたが、委員の皆さん、どうでしょうか。（発言する者あり）
それでは、後日また検討させていただくということで。
その件だけですね。執行部に対してはないですね。わかりました。
ではほかに。
○広谷副委員長
１点だけお尋ねしますけれども、教育委員会の山陰海岸学習館の件ですけれども、このたび在り方委員会というのですか、あれを立ち上げて今後のあり方を検討するということのようなのですけれども、山陰海岸ジオパークの拠点施設ということでいろいろ整備してこられて、私も期待しているところなのですけれども、その中で、個人的にはやはりもうちょっと手狭かなと思ったり、ちょっと中途半端な規模かなというような思いもしておるのですけれども、これからそういうことも含めて検討委員会の中で検討していただければなと思うのですけれども、一つ僕が思うのは、ジオパークというのはかなりの広い広範囲の、何というか、対象地域なのですけれども、各自治体にこういう拠点施設というのが大体ありますね。その中でやはりどの施設も同じようなレベルで、施設がレベルアップしてこないと、ここの施設は立派だけれどもこっちは貧弱だというようなことではやはりいけない中で、各自治体のこういう拠点施設の連携といいますか、何というのかな、話し合いというか、そういう場は大体今まであるのかなというふうに思うのですけれども。推進協議会というのは当然ありますよ。それ以外にそういう検討するというか、話し合いをするような場が今まであるのか、そのあたりについてちょっとお尋ねしたいのですけれども。
●山内博物館長
ジオパークの拠点施設についてお答えします。
御案内のとおり、山陰海岸学習館はリニューアルをして、その後３Ｄ等の導入も行いました。現在、駐車場の拡張であるとか倉庫の設置であるとか、そういう面について既に取り組みを進めているところです。
この検討委員会では、ジオパークの拠点施設としての一層の充実もそうですが、先ほど少しお話ししましたように、地域のよさを郷土の学習として多くの人たちに享受していただけるような形も目指しているところです。各方面から高い見識の先生方にも参加していただいておりますので、こういう地域の魅力発信ということで理想論も追求してみたいというふうに思っております。
２点目ですけれども、ほかのところとの連携はどうなのかということなのですけれども、委員御指摘のように、推進協議会のほうでは再々そういう連携を行っているところなのですが、館同士の連携というようなことは、実際なかなか進んでいない状況です。観光客の方とかにつきましては、例えば浦富地区に来られた方がよそにも行ってみるとか、やはりそういうことで満足度が非常に高まるというふうにも思いますので、そういう形も含めて今後検討していきたいと思います。
○広谷副委員長
具体的なものは僕も何かこういうものをということはなかなか言えませんけれども、こうやって世界が認めたジオパークですので、やはり今後に向けてしっかりとそのあたりを取り組んでいただきたいなというふうに思いますので。
◎浜崎委員長
ほかにございますか。
○谷村委員
私も今のジオパークの件にちょっと関連をしまして、在り方検討会ということで、山内博物館長はもともと理科の先生だったと聞いておりますので、本県の理科教育、たしか全国に比べて理科の学力はちょっと低かったなと思いますので、上がるように小学生のときからやはりいろいろな自然に触れ合う、そういう機会を持っていただきたいというふうに思っております。そのためにジオパークを使っていただきたいというふうに思っておりますけれども、これはちょっとまた広げていったら、ジオパークだけではなくて例えば小学校の理科で出てくる川などもあると思うのです。
例えば千代川、上流のほうからずっと流れてくる。理科の私も小学校のときに習ったのを覚えているのですけれども、学校の先生が教室で何か模型みたいなものをつくって、それで砂がこういうふうにしたらこういうふうに流れると、だからここにたまるのですよと。いや、そんなことをやっているのではなくて現場を見ればわかるではないかと私ちょっと思ったものですから、やはりそういう現場に行って、こういう仕組みになっているのですよというのを学校の先生が説明したりとか、そうやってやればいいと思いますし、例えば鳥取市も上流のほうに行ったら佐治などで民宿などをやっているところもありますよ。だから、そういうところを使ったりとか、それから地域の方々がいろいろお年寄りなどと交流なども深めてごちそうを食べてもらうとか、そういうような感じで触れ合いなど、例えば特に夏休みなどにやったらいいと思うのですよ。学校に限らずにいろいろな、例えば東部なら東部で小学校、ビラみたいなのをつくって、関心がある生徒さんは理科のこういうことをやるから来ませんかと。何というか、旅費みたいなのをそれぞれ親御さんからも払ってもらったらいいと思うのですよ。そういうような取り組み、理科教育、理科の学力が上がるように、佐治のほうなどに行ったら星もありますからアストロパークを使うとか、いろいろなそういう理科教育というのを例えば夏休みなどに使ってもらえるような機会があれば、長い、40日ぐらい休みがありますので、１日か２日、理科漬けの日をつくってもらったらいいのではないかなと思っていますので、そういったことも検討していただけたらと思います。それは要望でございます。
まず大阪の関西本部の件ですけれども、近鉄米の契約栽培というのがありました。ちょっと私は聞き逃したのかもしれないのですけれども、これは飯田さんの縁があって鳥取市と国府町のここのということだったのでしょうか。ちょっとそういった経緯をお聞きしたいと思います。
知事等の給与に関する人事企画課のことですけれども、知事というのは４年間に退職金とかも含めて給与はどれぐらいあるのか、わかればちょっと教えてください。
◎浜崎委員長
最初に山内博物館長。ただ理科の話は、この問題は学習館についてでありますので、過去の経験の部分で言える範囲でお話をいただけたらと、そういうふうに思います。
●山内博物館長
たくさん指摘していただき、ありがとうございます。ジオパークでは、学習を地域のことについてやっておりまして、それで学校が再三利用していただいております。現在は学芸員、それから専門員、これが指導するだけではなく、先生方のほうが主体的に指導をできるような、そういう連携にも進んでいるところです。そういうモデル的にやっている情報を広くほかの学校にもお知らせして、活用について一層進めてまいりたいと思います。
ジオパークに関連してですが、例えば用瀬のあたりは中国山地のさまざまな岩石が石ころになって集まってくるということで、火成岩から堆積岩、変成岩までさまざまな岩石が河原に転がっているという、河原そのものが図鑑のような状態になっているわけです。それについて、子供たちに来ていただいて、石ころを使って実態の図鑑をつくるというようなことを今までやっているのですけれども、それを学校の先生方の講座として開放して、先生方がそこで参加して、自分でおつくりになったものを教材として学校に持って帰るというようなこと、そういうような形で、今までやっている取り組みを学校教育に生かせるような工夫を、少しずつではありますけれども進めてまいりたいと思います。
なお、家庭・地域教育課のほうでジオパークでのアドベンチャー事業というのをやっておりまして、宿泊をしながらいろいろな体験活動をし、あるいは理科の学習をしというようなことを事業化して取り組んでいるところです。これには地域の方々、それから私のところの学習館等も連携をして、それを進めております。
●米田関西本部長
近鉄米の件なのですが、これは近鉄百貨店に納入している会社さんからＪＡ全農さんのほうに話があって、ＪＡ全農さんが鳥取いなば農協さんと話をされて、国府町で農家が田植えを行ったところなのですが、ちなみに飯田社長の奥様のお父様が国府町の出身だということはあるのですけれども、そこは特にではないと思います。これからは田んぼのほうにもそういう看板を設置して、いろいろイベント等を行っていきたいそうです。
●広瀬人事企画課長兼給与室長
委員の御質問は、知事についての４期トータルということであったかと思います。アバウトな数字で申し上げますが、今、給料月額が120万円弱でございまして、その分の年間分と期末手当が年間に500万円弱ございます。合わせますと2,000万円弱というのが年間のトータル支給額になります。それが４年分としますと8,000万円弱と。それに加えて退職手当がおおむね2,800万円程度出ますので、１億強ということが４年間総トータルになります。
○谷村委員
今の件はわかりましたので。
名古屋代表部の件についてですけれども、金山総合駅を選ばれたというのは何か理由があるのでしょうか、ちょっとその点を教えてください。
◎浜崎委員長
それだけですね。
●吉村名古屋代表部長
金山駅は名古屋駅に次ぐターミナル駅なのですけれども、名古屋駅にもイベントスペースがございますが会場費等がちょっと高かったものですから、実質的には効果としてはそう大きくは差はないだろうということで、金山駅が若干安価だったものですからそこの会場を選定したところでございます。
○谷村委員
私も名古屋に何回か行きまして代表部長ともお会いしましたけれども、やはりインパクトとかお客さんの数でいったら全然違うというふうに思いましたので、やはり名古屋は名古屋駅だと思ったのですけれども、その点はやむを得ないと思うのです。
ただ、ＰＲという意味でいえば、観光ポスターはここだけではなく、やはり名古屋駅、新幹線のおりたホームの辺だとかそういったところに、例えば境港などでは大阪に行ったらばあっと５枚も10枚も張ってあるようなところもありますよ。そういうのもちょっと参考にされて、たくさん名古屋駅のところにグリーンウェイブをＰＲするようなポスターを張って、鳥取にも来てもらうということに力を尽くしていただけたらなと思いますので、これは要望ですので検討してみてやってください。
◎浜崎委員長
ほかはございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見も出尽くしたようでありますので、進行をさせていただきます。
次に、閉会中の調査事項について、お諮りをいたします。
請願、陳情の研究のため留保と決定したもの、並びに本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸課題、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、その旨、議長に申し出ておきたいと思います。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任ということでよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
７番、その他であります。次にその他ということで、執行部、委員の皆さんで何かございましたらお聞きしたいと思います。
まず、では委員のほうから。
○森委員
ちょっと図書館のことなのですけれども、県民の方々から、方々って１人なのですけれども、図書が返ってきたときにその図書は消毒されているのですかという話なのです。結構ブックオフとかが本借り入れるとそれを一回消毒して、それをきれいにして棚に出してそれを売ると、こういう話が何か聞いておられて、図書が返ってきたときにそれがそのまま書架に行っているのではないかとか、何かそういうふうに言っておられて、何か本の取り扱い方として、一回外に出たものが返ってきて書架に乗せるまでの取り扱いで何かそういった消毒とか、そういったことの配慮がなされているかということが知りたいのと、できればそういった取り扱いにしていただきたいということでちょっと現状をお知らせください。
●高橋図書館長
図書の消毒についてのお尋ねでございます。図書につきましては、返却された際に消毒液で絞った布で拭いた上で返却をしております。特に児童の分につきましては丁寧にさせていただいているところでございます。
◎浜崎委員長
こうやって。上だけでしょう。本の上だけですよね。
●高橋図書館長
そうですね、上だけ。
◎浜崎委員長
それはそうですよね。
森委員、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○鉄永委員
部長でも統轄監でもいいのですけれども、今、安倍内閣の麻生財務大臣が、例の東日本大震災の19兆円に上る大増税した金を残った分は返還してもらいたいというような発言しておられると思うのですよね。最近ちょこちょこ耳にするのですけれども、やはり国民ひとしく負担しながら現地の復旧復興を急ごうということで、余り大きな反対もなく増税されて、これから払っていくのですよね。そういうことについて、どう思っておられるのですか。今後の行動、それから考え方、いかがですか。
●末永総務部長
ありがとうございます。少し前からそうした動きが国のほうで議論をされております。中心になって議論をしているのは復興庁と財務省というふうに承知をしておりまして、報道で見る限り、国からは正式なお話というのはまだございませんで、報道が若干先行しているような状態でございますが、例えば財務副大臣の記者会見などを拝見すると、今月中といってもあと数日ですけれども、今月中には方針を出して、具体的には基金として地方団体で積み上げているものについて返還を求めるかどうかといったようなお話だと聞いております。
詳しいお話がまだ来ておりませんので報道ベースで申し上げると、使っているものとか計画があるものは除外されるというようなことで聞こえてはきておりますけれども、今現在使われていないもの、積み上げているものについては返還を要請するというような方向でのお話だというふうに聞いております。
鳥取県の影響につきましては、緑プロの基金、これが10数億円、まだ26年度分として予定しているものが残っております。具体的にはここの扱いをどうするかというようなお話になろうかと存じます。
ただ、ここから先はちょっと私の個人的な意見ということで、県としての公式な見解ということには、済みません、ならないかもしれませんが、そういう前提でお聞きいただきたいのですが、国から単純に返してくれという要請があるだけでぽんと返しますという話にはならないのではないかというふうに思っております。といいますのは、国も制度を構えて、例えば先ほどの緑プロのお話でいえば、被災３県の林業が打撃を受けるということで木材の受給バランスが崩れるということで、やはり各被災しなかったところの林業を活性化するとか基盤整備をすることで例えば木材の受給バランスを保つとか、あるいは、復興によって木材の供給というのはどんどんふやしていかないといけないということもあろうかと思いますので、そういった意味で復興に資するのだというようなお話、あるいは、よくほかのことで議論になりますが、円高対応の雇用対策ということでいただいたお金ということもありますので、そこの制度が変わらないと、単純に返してくれと、制度は変わらないのにお金返してくれという話はちょっと筋が通らないのかなというふうに、個人的なという前提ですが考えております。
ですので、お答えとしては、国の対応をしっかり見きわめて、申し上げることは申し上げないかなければいけないということですし、実際にお金を返すということになりますと、予算が今ございませんので、国へお支払いするための予算を組まなければいけないのかなというふうに考えておりますので、ちょっと今は報道が先行している状態ですので、国からしっかりお話があるのを我々としては見守りたいといいますか、待ちたいというふうに思っております。
●亀井財政課長
今の総務部長の答弁といいますか、ちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、国も６月末までにということで報道等されておりますけれども、本日、麻生財務大臣が記者会見で、まだ何も決めていないということを述べておられまして、来月、７月に入ってから、７月の初めに政府の見解、それを公表したいというふうに本日の記者会見で述べられているようですので、ちょっとその旨、補足をさせていただきたいと思います。
●末永総務部長
大変失礼いたしました。情報が古くて申しわけありませんでした。
○鉄永委員
筋は総務部長がおっしゃるとおりだし、課長がおっしゃるとおりなのだと思うのですよ。ただ、多くの国民はと、私だけではないと思うのですけれども、やはり19兆円が東北の皆さんに直接行くのだろうなと。いろいろ今言った理屈は、それは官僚の皆さんは考えられるかもしれませんけれども、単純に言えば早く復旧復興してくれと、くださいという思いで皆さん、今これ税金払っているのですよね。ですから、早くやはり、鳥取県だけが先走ることはないと思いますけれども、いろいろな会議も中国でも関西でもありますし、調整とりながら早くしっかりしたもので対応を国と協議されたほうがいいような気がしますよね、向こうが言ってくるのでしたらと思います。何か宙ぶらりんな形で、筋は幾ら通っても、一人の人間としては何か後ろめたい感じもしないでもないのですよ。そういう気持ちです。
◎浜崎委員長
答弁はいいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
○内田（博）委員
この間の本会議の中で言いましたように、要するにきちっと決めたら早くそれを変えてもらいたいのですよ。このまま返還してしまったら、来年度は執行できませんから。今10何億円と言われて、全体からいうとまだ残が約20億円を超えているでしょう。（「超えている」と呼ぶ者あり）あるからね、超えていると思うのですよ。だからこれをはっきりと始末つけたほうがいいと思います。いけなかったら最初から予算組み替えてもらって、組み替えしてもらえばいいのではないか。だから、前倒しでもしてきたほうがいいのではないかなと私は思っているのですよ。
●末永総務部長
ありがとうございます。
私どももいたずらにお金を抱えておきたいということではもちろんございません。ただ、地方の判断に任せるというような形で今見えてきているものですから、そういうことではなくて、先ほど官僚が理屈をつくるというふうにおっしゃいましたけれども、国の官僚のほうでは理屈をつくってもらって、返すべきは返すという処理をしていただきたい、要請をしていただきたい、返せと言うならしっかりした形で要請をしていただきたいということを、済みません、申し上げたつもりでございます。適切に対応させていただきます。
○鉄永委員
何かテレビとかなんとかで放映ちょこちょこされますけれども、やはり鳥取県が悪いような報道をするのですよね。何でだと僕は見るのですけれども、国のほうが本当はそういう考え方で配分したので、そこが間違いであればそちらをつくべきだと思うのですけれども、どうも地方団体のほうが割を食っておるなと思っておりますので、できるだけ早く考え方をきちっとして決着をつけたほうがいいのかなという思いがしたものですからちょっと言ったまでです。
○長谷川委員
関連して意見を加えさせていただきたいと思います。
この問題はもう少し前段というものがあって、震災関連だといっても余りにもいわゆる震災の被災の範囲から超えた事業内容、そういうものについては執行していないものは停止をしましょうというのを、そういう合意といいますか、方針がだんだん世論的にも高まってきて、それをいつの段階でどういう形で整理をするかということに今来ているのだろうと思います。だから、本来狭くも広くも震災復興に役立つ復興予算ということで位置づけられてきたものですから、早く整理がされて、それに沿って速やかに対応が図られるというのが今一番誰もが望むことではないでしょうか。そういうふうに受けとめていますけれども。余り拡大適用されるとうのも、これもいかがなものかということがあったわけですから。
◎浜崎委員長
コメントをもらいますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
●末永総務部長
知事も議場で何度か御答弁をさせていただいていると思いますけれども、私どもは現場ですので、国が定めた要綱なりお金の使い方に従って、その範囲で対応させていただいているということです。いろいろメディアで取り上げられます使い方についても、そうした国の制度の枠の中での使い方というふうに理解をしておりますので、それを返せとおっしゃるのであれば国の制度の枠を変えていただいて、あちらでしっかり整理をしていただいて、その上で地方におっしゃっていただきたいということでございます。私どもとしても、国が制度を変えるということになれば、理不尽に、何といいますか、抵抗するとか、そうしたことではないのだろうというふうには思っておりますので、まずは国のほうでそうした議論がなされておりますので、そうした対応をまた拝見した上で、おっしゃるようにきちんと速やかにどうするかを決めなければいけないというふうには思いますが、対応してまいりたいと思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかございませんですね、その他のほうは。
○谷村委員
私は、危機管理の件でちょっと伺いたいと思います。
私、先日ちょっと歩いて地域の方のお話を聞いていたときに、ここの近くの寺町なのですけれども、私、地元が南中で、寺町は北中の校区と南中の校区というのがありまして、日進と遷喬ということなのですけれども、この間私がお話を聞いた方は遷喬校区ということで、坂野議員のところのなのですけれども、それは一つの例として聞いていただきたいのです。米子や倉吉にもちょっと関係あるかもしれないなと思って聞いたのです。
というのは、小学校の校区、鳥取市などはすごく複雑で昔のままで、私も小学校の区割りの再編というのは必要だと思っているのです。ただ、昔のままずっと今生きていますから、例えば一つの小学校の校区にしても、一応避難場としては、例えば地震が起こったときに小学校の体育館とか公民館とか、そういうところが大体指定されているところが多いです。私が聞いた方は、どちらかというと日進小学校とか、そちらのほうが近い方なのです。ただ、一応決まっているから、もし地震が起こったときは遷喬小学校のほうの公民館のほうに行かなければいけないと。かなり遠いところでもあるし、道路が寸断される可能性もあると。
私が思ったのは、例えばこういう住宅密集地、市街地で人口が密集している地域に関しては、やはり小学校の校区ではなくて、例えば距離だとか歩く時間だとか家の密集ぐあいだとか、そういったことで人口のある程度そういったものを考慮して、避難場所というものを一つだけではなくて小学校の校区を複数設けて、それでやはりお年寄りなどは歩いて行くのは大変だと思います。やはりそういうことを考慮したような避難計画といいますか、役所のほうにこちらのほうが近いのだけれどもとか言ったら、ちゃんとここの公民館は何人と決まっていると、ほかのところに避難場所を持っていけませんなどと言われたと言うのですよ。
◎浜崎委員長
谷村委員に申し上げます。その話は鳥取市。
○谷村委員
鳥取市だけではなくて、米子市とか倉吉市とかやはり人口密集地には……。
◎浜崎委員長
市の話なので、それは市のほうにということになると思いますので。
○谷村委員
ただ、市町村と県がやはり危機管理という面では話し合って、総合的に考えていくということが私は必要だと思ったので提案をさせていただいたのですが、いかがでしょうか。
◎浜崎委員長
よろしいですね、とりあえず。何かありますか。特にないですね。
あくまでこれは米子市であったり鳥取市であったり、市の対応するべき中身だと思いますので、またそれは総合的に市のほうから相談があればということでありますが、具体的な今のお話については市のほうで対応ということだと思いますので、それで結構かと思います。
ほかに何かございますでしょうか。
それでは、執行部のほうから。
●山内博物館長
博物館でございます。資料を２枚つけておりますので、それの説明をさせていただきます。
まず、チラシが入っておりますが、夏休みの特別展、企画展の「サルとヒト展」という展覧会でございます。これは、霊長類が発生して人類が登場するまでの道のりを進化、そしていろいろな最新の知見をもとに、多くの方にお知らせしたいということで企画をしたものでございます。初期の霊長類からネアンデルタール人の全身化石標本であるとか、さまざまな最新の資料を持ってきて皆さんに見ていただくと。加えて、いろいろな猿の剥製等の標本、こういうものを準備をしているところです。先ほどお話がありましたけれども、多くの方に科学的知見というだけではなく、情緒面、情操面からも生き物のつながり、そういうようなものを感じていただけたらというふうに思います。その中で、鳥取市出身で世界的な霊長類研究者である伊谷純一郎博士のゆかりの品なども交えて、その業績もお伝えしようというふうに考えております。
２点目ですけれども、ことしから企画しておりますサイエンスレクチャーということで、ノーベル賞を受賞されました白川英樹博士に博物館に来館していただきまして、７月20日の日に講演会を行う予定にしてございます。収容人員は250人ということですが、白川先生御自身の体験談、そして今までの研究やノーベル賞受賞の話、そして自然から学ぶことの楽しさについて話をしていただきたいと思います。先進的な情報に一人でも多くの子供さんが触れていただいて、科学に対する夢であるとか感動であるとか、そういうものを味わっていただけたらというふうに思っているところです。
ちなみに、９月末には地元鳥取大学の元教授、名誉教授の梨博士として有名な田辺先生に、地域に根差した科学研究ということについて講演をしていただこうというふうに計画をしております。こちらのほうでも地域のすばらしさ、地域のために研究するというスタンスを多くの子供さんに伝えたいなというふうに思っているところです。
◎浜崎委員長
執行部の方で、そのほかございますか。ないようですね。
それでは、委員の方も出尽くしたようであります。意見も尽きたようでありますので、ここで委員の皆さんに連絡をさせていただきます。
次回の常任委員会でありますが、７月25日木曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
委員の皆さんにはこれから相談と連絡がありますので、この場に残っていただきたいと思いますが、執行部の皆さん、大変長らく御苦労さまでした。御退席をいただいて結構であります。お疲れさまでした。
（執行部退席）
それでは、時間も長引いておりますので進めます。よろしいでしょうか。
初めに、韓国江原道議会との友好交流についての相談があります。６月13日の代表者会議で、今年度、当議会と江原道議会の友好交流に伴う江原道への今回派遣議員ということで、副議長を団長とされて、各常任委員会から１名ずつの議員を選出して、５名の議員が行くということに決定したということであります。つきましては、本常任委員会でも派遣議員と意見交換のテーマを提案する必要がありますので、これをお諮りしたいと思います。
派遣時期ですが、９月定例会と11月定例会の間、10月後半から11月前半の予定で、両議会調整の上で決定と。江原道議会は第１希望として、向こうが来てもらうのは10月22日の火曜日から25日の金曜日、この辺を向こうが予定しておると、江原道議会が。ということでございますが、これをお諮りをさせてもらう。
それともう一つ、意見交換のテーマにつきましては、常任委員会から提案されたものを江原道議会に提案の上、両議会で協議して決定するということらしゅうございます。
本常任委員会は１名ということでございますが、いかがさせてもらいましょうか。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）委員長一任という声がかかりましたが。（発言する者あり）
○森岡委員
恐らくこの後、代表者会議があって、海外派遣の・・・。
◎浜崎委員長
ありますね。そことの絡みということでね。
○斉木委員
海外派遣は４年に２回というあれがあるので。
○森岡委員
だけれども、それが入ってくると日程が決めづらくなるのですよ。
○斉木委員
いやいや、それは・・・。
◎浜崎委員長
わかりました。そのことも踏まえて、では総合的に委員長と副委員長で決めさせていただくということで。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、次行きます。よろしいでしょうか。次は第１回県外調査でございます。（「テーマも」と呼ぶ者あり）だから一緒だ。一緒にということで言ったつもりだったけれども。では、テーマもこちらのほうでということでさせてもらいます。
第１回県外調査であります。日程につきましては７月23日に日帰りということで、これの理由はこういうことでということはお話をしたと思います。24日はこちらで予定のある方もあるみたいですし、大体そもそも東京本部がアンテナショップの骨子を出すのがちょっと遅かったということはあると思います。ということでございまして、23日、日帰りでありますが、事務局のほうから詳細を説明をさせていただきます。
●頼田調査課課長補佐
お手元に横長の表をお配りしていると思います。７月23日、日帰りで東京に行ってまいります。アンテナショップの行き先なのですが、東京本部に今後の検討をするに当たって参考となりそうなアンテナショップをピックアップしていただきまして、このようになっております。この中から、ちょっとまた時間調整をしながら、全部というわけにはいかないかもしれませんけれども、行きたいと思っております。
簡単に申し上げますと、各県のアンテナショップを見た後に、東京本部に行って意見交換を行いたいと思っておるところでございます。それとあわせて、本日、東京本部から報告がございましたけれども、７月22日から８月４日まで、汐留でとっとりグリーンウェイブのＰＲ事業ということで砂像も設置されるようでございますので、鳥取県のアンテナショップの近くということもございますので、あわせてこちらのほうも調査していきたいと思っております。
◎浜崎委員長
ということですけれども、では、日帰りでばたばたしますが、よろしくお願いいたします。
次に、第２回目の県外調査であります。６月７日の常任委員会の際に県外調査の日にちの御了解をいただきました。８月26日月曜日から28日の水曜日の２泊３日でございます。その確認を改めてさせていただきます。
調査先につきましては、正副委員長に御一任をいただきましたので、改めてここで事務局のほうから説明をさせていただきます。
●頼田調査課課長補佐
同じく別に横長の表がございます。８月26日から28日まで、２泊３日で行いたいと思っております。
26日から行かせていただきたいと思います。まず愛媛県で原子力防災対策ということでございます。本日も報告がございましたけれども、７月８日に新規制基準が施行される見込みでございます。それと同時に、四国電力の伊方原発が再稼働申請を行うということの報道がなされております。ですので、それに対して県がどのような対応をするのか、そういうことも含めた原子力防災全般について調査をしたいと思っております。この日は松山市内に泊まりまして、翌日バスで移動しまして、今度は徳島県の東みよし町というところに、場所は足代小学校というところなのですけれども、これが総務省と文科省の事業でＩＣＴを活用した授業を行っておられて、昨年度まで事業が実施をされております。全国で10校、小学校としては実証校があるのですけれども、そのうちの一つでございます。この小学校視察させていただきまして、授業でのＩＣＴ活用ということで視察をさせていただけたらと思っております。その後、高知県庁に行きまして、広報戦略ということをテーマに調査を行いたいと思っております。高知県は６月に「高知県は、ひとつの大家族やき。高知家」というようなスローガンで、観光や移住促進などのＰＲを行っておられるようでございます。皆さん御承知のとおり、香川県がうどん県ということでＰＲも行っておられますけれども、そういった広報戦略について話を聞きたいと思っております。２日目は高知市内に泊まりまして、今度はまたバスで移動いたしまして、徳島県の鳴門教育大学、これは森委員のほうから要望がございましたけれども、いじめを予防する授業ということで、鳴門教育大学に予防教育科学センターというところでいじめや暴力、鬱病といったような心の関係の教育をしておられるようでございますので、学校の先生にそのお話を聞く。そのまま岡山までバスで行きまして、それぞれ特急で帰るということの予定にしております。
なお、岡山県から全て行程は借り上げバスでと思っております。ちょっとＪＲですとかなかなか不便なところもございますので、借り上げバスでぐるっと回るという形にさせていただきたいと思っております。
○斉木委員
一つだけ。お任せしておいて申しわけないのですけれども、バスで、岡山というのは本県のバスを使うの、岡山のバスでしょう。できたら地産地消で、米子からバスで、東部の人は米子まで来てもらって。（発言する者あり）岡山で両備バス使うなら、本県のバスを使って。
○内田（博）委員
この間、私たちは逆に鳥取からバス出して、倉吉でみんな乗って、私だけ蒜山で乗って、走れば高知まで３時間だったけれども。（発言する者あり）
●頼田調査課課長補佐
そうしましたら、そのあたりの詳細は、出発時間も含めて、ちょっと調整させていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
ポイントは地産地消で。（発言する者あり）
今の御意見を集約して。
●頼田調査課課長補佐
はい、わかりました。バスは県内のバスを使いつつ、あとは出発時刻の調整をさせていただきたいと思っています。（発言する者あり）
◎浜崎委員長
では、訪問する先は基本的にはこういうことでよろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして、長時間にわたりまして御苦労さまでした。本日の委員会を閉会します。御苦労さまでした。
午後２時43分 閉会
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