１ 調査日時・箇所・内容
１０月３１日（月）
○石垣市役所（沖縄県石垣市）
観光振興・地域振興の取組みについて
１１月１日（火）
○公立大学法人名桜大学（沖縄県名護市）
公立化後の大学運営について
○国頭村及び国頭ツーリズム協会（沖縄県国頭村）
地域資源を活用したツーリズムの取組みについて
１１月２日（水）
○沖縄県庁（沖縄県那覇市）
過疎地域対策の取組みについて
２ 調査委員
- 藤縄委員長、福田副委員長、国岡委員、稲田委員、興治委員
前田委員、 銀杏委員
３ 随行者
- 議事調査課
主幹 上月 光
副主幹 五百川 和久
４ 調査報告
今回は、沖縄県で当常任委員会所管の行政課題に関して、観光振興・地域振興の取組み、公立化後の大学運営、地域資源を活用したツーリズムの取組み、過疎地域対策について調査を行うとともに、活発な意見交換を行った。
まず、観光振興・地域振興について、石垣市を調査した。石垣市では、恵まれた自然環境や近年の離島ブームに加え、ＮＨＫの連続テレビ小説の舞台となったことで、観光客が大幅に増加していたが、リーマンショック以降の景気の低迷や東日本大震災の影響により観光客は減少したことから、トップセールスの時期を前倒ししたり、地元出身の著名人を観光大使に起用したり、台湾などの海外からクルーズ船の誘致、平成２５年３月に開港予定の新石垣空港開港に関連したイベント実施などで観光客減少に向けた取り組みが着実に進められていた。本県においても国内外からの観光客を誘致することは、県内経済の活性化のために必要不可欠であり、本県の持つ魅力を十分に広報宣伝することで、国内交流や環日本海諸国との交流のみならず、今後大きな成長が期待できるアジア地域からの国際クルーズ需要を本県に取り込むためにも、石垣市の取組みは大変参考になった。
次に、公立化後の大学運営について、名桜大学を調査した。
名桜大学は、平成六年に公設民営大学として設置されたが、志願者の減少等に伴い、大学改革委員会を設置するなど、積極的に大学改革に取組まれ、沖縄県の北部十二市町村で構成する北部広域市町村圏事務組合により公立大学に移行された。
公立化後も教員の教育力と事務職員の経営管理能力強化による教育の充実と質の保証 及び、地域の生涯学習や地域経済への貢献、地方行政との連携等の取組みにより、地域に奉仕し貢献する活動を強化されるなど、教員と事務局の一体的な取組みにより堅実な大学運営が行われており、公立化以降、高倍率の志願者を確保していた。来年度の公立化に向けて取組んでいる鳥取環境大学の参考となる好事例に接することができた。
次に、地域資源を活用したツーリズムの取組みについて、国頭村及び国頭ツーリズム協会を調査した。
国頭村は、アメリカ軍の演習場として使用されていた土地を活用し、やんばるの森を訪れる人とその自然の橋渡しを目的とした環境教育施設である「やんばる学びの森」を設置し、国頭ツーリズム協会と共に、地域の自然を正しく理解し、保全しながら活用するための知恵を共有し、広める活動を実施されていた。学びの森では、小さな樹木にも配慮しながら施工したユニバーサルデザインで設計され、小さな樹木にも配慮しながら施工された自然散策路も設けられ、誰でもネイチャートレイルを体験できるように工夫されていた。また、国頭ツーリズム協会では、地域住民が主体となった村づくりや集落散策ツアー、ジャングルツアーに加えて、農家民泊を利用した修学旅行誘致などの取組みもなされており、平成２５年秋にエコツーリズム国際大会開催を控えた本県にとって、今後の取組みの参考となる事例であった。
最後に、過疎地域対策の取組みについて、沖縄県を調査した。
沖縄県は、東西約１，０００ｋｍ、南北約４００ｋｍの海域に１６０の島が存在しており、昭和４７年の本土復帰以降、３次にわたる沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画に基づく沖縄振興策及び離島振興策が講じられてきたものの、離島地域と本島地域等との格差は依然として存在している状況にある。沖縄本島と離島間の交通手段の確保、石油製品等の価格差の発生、医師・介護施設の確保、耕作放棄地問題等、本県の大部分をしめる中山間地域が抱えている課題と同様の課題を有しており、今後の中山間地域振興を進めていく上で、離島を中心とした地域振興の取組みは参考となるものであった。
県外調査を通じて、各委員から様々な発言、提言、提案がなされるなど充実したものとなり、大変有意義であった。今回調査したこれらの施策、取組については、今後の委員会活動の参考としていきたい。