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会議の概要
午後０時59分 開会
◎上村委員長
ただいまより人口減少社会調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、稲田委員と坂野委員にお願いをいたします。
それでは、議題に入ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、議題１、本県の人口減少の現状について及び議題２、人口減少に対する本県の取組みにつきまして、田中未来づくり推進局長に総括説明を求めます。
●田中未来づくり推進局長
お手元の人口減少社会調査特別委員会の未来づくり推進局という冊子をごらんいただきたいと思います。この春、本県の人口が、全国的にもそうなのですけれども、2040年、44万人といったようなショッキングな発表もございました。そういう関係で今回こういったような特別委員会を改めて設置をいただいたというふうに考えておりまして、今回１回目でございますので、少し本県の人口減少の現状ということでまず資料を少し御説明させていただき、それから人口減少に対する本県の取り組みということで、必ずしもこれまでの取り組み、人口減少ということだけを意識して当然取り組んできたわけではございませんけれども、ちょうどそれにも資するという部分もございますし、そういう取り組みということで２本の柱に分けて説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料をおめくりいただきまして、１ページでございます。これがこの３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表しました将来の人口推計のプレスリリースのペーパーを１ページにつけております。
そこの枠の中で中段から下でありますが、推計結果のポイントとして、2040年の総人口は全ての都道府県で2010年を下回るといったようなこと、それから65歳以上人口、75歳以上人口は、大都市圏を中心に大幅に増加をするといったようなことが発表されているところでございます。
めくっていただきまして、資料のまず３ページをごらんいただきたいと思います。今このちょうど真ん中あたりに下線を引いておりますが、鳥取県の部分でございますけれども、一番左側、2010年、平成22年、589という数字が右側から３番目でありますが、2040年には441といったようなことで、75％ぐらい人口が減るといったようなことでございます。これは全国もごらんいただきますと、例えば秋田を中心とした東北であるとかといったようなところが人口減少の状況が非常に厳しいと出ておりますし、島根県は鳥取県以上に人口が減少するといったような推計になっているといったようなことでございます。
これ以降ちょっと詳細につきましては、また後ほど担当課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。
ちょっと２ページに戻っていただきまして、この発表しました研究所のどういう観点でこういったような数字を出してきたかということを聞き取りに参りました。そこの要点ということで、そこに上のほう、白丸で５つほど書いております。その中では、2010年の国勢調査をもとにということがございますので、2005年から2010年までの動きをベースとしているということ。
そして特に正直聞いてみて少し驚いたのですけれども、社会減の数字というのは精度が低いので、余り大きくこの中に組み込んではいないのだということで、白丸の下から２つ目でございます。自然減が８、社会減が２といったような組み方でこの推計値を出しているのだといったようなことがございました。
それと近年、本県の合計特殊出生率が上がってきておるのですけれども、まだそういうところは反映はできていないといったようなそういったようなお話がございました。
あと詳細は、また後ほどこの下ごらんをいただきたいと思います。
もう１点、人口減少に対する本県の取り組みということで、これは23ページ以降ですね。各部局当然かかわっていることでございますので、各部局が今現在、主に取り組んでいるということでの人口減少の対策に資するというものを上げさせていただいております。これは今回付託の踏査の事件名が人口の社会減、自然減対策で、特に子育て環境整備、それから移住定住等というところに特に焦点が当ててございますので、そういうところを中心に移住定住、それから中山間地、それから地域おこし対策、子育て支援、そういうところを中心にした資料で準備をさせていただきます。
詳細は、後ほど課長のほうから説明をいたしたいと思います。
もう１点、34ページからでございますが、この人口研の発表も受けまして、本県でのこういった取り組みを部局横断、横串を刺して取り組もうということで、34ページの資料４でございますけれども、人口・活力の対策チームというものを設けております。これはきょうの午前中の決算審査でも御指摘を受けてあれしているのですけれども、当然県庁の中だけではなくて、有識者の方、それから現場といいますか、県民の方々、あるいは県外に鳥取から出ていっている若者たち、そういう人たちの意見もいろいろ聞きながら、それを反映していってどういうふうな取り組みの方向性が示せるかというところを現在聞き取りもし、検討しているところでございます。これは現在各部局横断でワーキングチームを設けまして、検討を進めているところでございます。
現在は具体的にどういう方向性、何をというところをまだ明確に打ち出していません。まだまさに今検討中というところでございますが、その検討の内容等についてもまたあわせて課長のほうから説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎上村委員長
続きまして、西尾企画課長に詳細説明を求めます。
●西尾企画課長
では、資料の５ページをお願いいたします。資料の２といたしまして、鳥取県の人口の推移と将来推計というものがございます。
先ほど冒頭の説明にもございましたが、鳥取県としましては昭和60年にピーク、61万6,000人ほどの人口だったのですが、それが今はずっと減少傾向にあるわけですが、特に平成27年度以降加速度的に減少の幅が広がりまして、平成52年には44万人ほどの人口になろうというのが人口問題研究所の推計でございます。
続きまして、１ページはぐっていただきまして、７ページをお願いいたします。同じくグラフでございますが、年齢の３区分ごとの人口の推移を示させていただいております。こちらも鳥取県の年齢別の年少ですとか生産年齢、老年人口のそれぞれの推移でございますが、現在平成24年というのは真ん中よりちょっと右側のところにございます。これは生産年齢人口でいきますと34万人ほど、これが老年人口が同じく15万人ほどなので、今のところは18万人以上の差異があるわけですが、平成52年になりますとこれが非常に幅が狭まりまして、生産人口としましては22万人ほど、それから老年人口が16万人ほどということで、５万8,000人ほどの差だけになってしまうということになるというのが推計でございます。
あわせて、またちょっとページを飛んでいただきまして、11ページでございます。11ページにはこれまでの、これからの４市の人口の推移が記載しております。これにつきましてもそれぞれ人口は減少し、鳥取市で申し上げますと19万7,000人が15万6,000人ほど、それから境港市でいいますと１万人ほど減って２万5,000人ほどになろうかというのが推計でございますし、また町村部でいいますと、その次のページ、12ページ、13ページのところなのでございますが、日吉津村のみが若干ふえますが、それ以外のところは減少すると。特に若桜ですとか智頭、あるいは日南、日野といったところは半減程度ということに、半分ぐらいに減ってしまうということが見てとれるかと思います。
それでそのような状況を踏まえまして、またちょっとページ、資料飛んでいただきますが、これまでの推移としましては、人口の推移などが以下22ページまでつけてございます。これについてはまた後ほどごらんいただきますことといたしまして、資料の３……。
◎上村委員長
済みません。途中ですけれども、もう少し大きい声でお願いします。
●西尾企画課長
失礼しました。では、資料の３でございます。23ページをお願いいたします。現在鳥取県でとっております人口減少対策の施策について御紹介をしようと思います。人口減に対してはどのような対策が必要かということは、さまざまアプローチはあろうかと思いますが、人口減に歯どめをかけるというのが一つの面であろうかと思いますし、もう一つが人口減があったとしても持続可能で活力のある地域をつくるといったことももう一つのアプローチではないかと思います。それで今現在県として取り組んでいる取り組みを幾つか御紹介させていただきたいと思います。
移住定住の関係、23ページに書いてございますけれども、平成23、24につきましては非常に移住の人口が多く出まして、23から26の４年間の目標2,000人のうちの半分以上ということで1,210人ほどの移住定住を受け入れております。
特徴といたしましては、その下に書いてございますけれども、若年層の移住者が多かったり、あるいは近畿ですとか中国地方からの移住者が多いということもあろうかと思います。
その下の枠の中には、宝島社という出版社の「住みたい田舎」ベストランキングでは、鳥取市、倉吉市がそれぞれ２位、３位というようなランキングをつけていただいているところでございます。
はぐっていただきまして、24ページでございます。移住定住促進施策ということで、さまざま記載しております。情報発信あるいは相談、交流・体験、受け入れ・フォローアップといったような分類をさせていただいておりますが、上の囲みでいきますと、情報発信の関係でいきますと新規の事業といたしまして、とっとり暮らしの移住マッチングモデルということで、ＮＰＯ等の協働によって定住希望者との要望をマッチングするような取り組みを行います市町村を支援するといったような事業ですとか、あるいは交流といったようなところで申し上げますと、次の枠囲いの中の下のほうの段でございますが、お試し住宅の整備の事業がございます。それから受け入れ関係の事業でいきますと、移住定住の推進の交付金ということで市町村の取り組みを支援する交付金のほか、一番下の欄でございますけれども、若者定住に関する小規模高齢化集落への担い手として若者がＩ・Ｊ・Ｕターンをする場合に３年間で最大1,000万円ということでの思い切った支援対策もとっているところでございます。
また、24ページ下の欄には新規の就農者の取り組みが書いてございますが、農業の研修ですとか、あるいは独立就農に当たっての支援といったようなものも御準備をしているところでございます。
また、隣の25ページでございますけれども、雇用創造１万人プロジェクトといたしまして、政策を総動員をして各分野についてのそれぞれの雇用目標を達成しようという取り組みを進めているところでございます。
下の若者定住のものにつきましては、先ほどの資料の詳しい説明でございますので、説明は省略いたしまして、次、26ページをお願いいたします。地域おこし協力隊というのは、総務省の制度で実施しているものでございますけれども、今現在少しずつ人数がふえて、平成25年末には、真ん中下ほどでございますけれども、１市９町で26名となる見込みでございます。
26ページ下の欄には、中山間の地域づくりの総合支援事業ということで、中山間地域においてお暮らしになる方が安心して暮らせるようにということでさまざまな施策を準備しております。買い物支援ですとか、あるいはコミュニティビジネスの支援といったようなものもございます。
隣の27ページですけれども、中山間の集落の見守り活動というものも平成20年度から実施をしております。企業、それから市町村の皆さんと連携をした上で高齢者の見守り活動を行っており、53事業者と協定を結び、さまざまな取り組みを行っております。
救済事例ということで下のほうに書いてございますけれども、火災を未然に防いだだとか、あるいは病に倒れている方を発見して一命を取りとめたといったような事例も生じてございます。
27ページの下の欄には、地元の農産物で地域おこしをするといったような取り組みもございまして、八頭ですとか米子での取り組みもございます。
おはぐりいただきまして、28ページでございます。とっとり共生の森ということで、これは森をきちんと管理をしていこうということで、企業、それから県、市町村の三者で協定を締結をして実施をしているところでございまして、参画企業は少しずつふえて、今16社ということになってございます。
下のところにはまちなか暮らしの総合支援事業ということで、先ほどは中山間のお話をさせていただきましたが、都市中心部でも比較的少子高齢化といったものが進んでいる地域がございますので、高齢者を初めとした皆様方が安心して暮らせるようなことということでコミュニティーの活性化に取り組むための支援、ソフト事業ですとか、あるいは買い物弱者対策ということでハード事業を幾つか準備しているところでございます。
次の29ページでございますが、空き家の活用ということで、空き家対策の協議会を設置をし、それから空き家の対策を打っております。
日南町の取り組みを真ん中下ほどに書いてございますけれども、解体の経費の支援ですとか条例の設置といったようなこともやっておりますし、県から市町村への支援としましては、調査の手引ですとか、あるいは調査の支援といったようなものも行っているところでございます。
また、29ページ下には、支え愛のまちづくり活動ということで、有償運送ですとか、あるいは買い物支援といったようなところの取り組みを行っております。
次に、30ページ以降ですけれども、鳥取力ということでさまざまな地域の活動を支援するといったような取り組みを行っているところでございますし、ボランティア活動といったようなものも盛んに行われております。
また、31ページでは、アーティストリゾートといったようなものもございますが、より地域を活性化させるといった意味で暮らしとアートとコノサキ計画といったようなことでアートプロジェクトを実施しているところでございます。
また、31ページ下には、あいサポート運動の紹介をしておりますが、あいサポーター、それからそれの企業、団体といったようなものはそこに書いてありますような数字で大分ふえているところでございます。
次に、32ページ、33ページですけれども、子育て王国の取り組みでございます。平成22年に子育て王国とっとりということで建国を宣言をいたしまして、さまざまな子育て支援策を実施しているところでございます。今年度には、保育士の３歳児の特別加配ですとか、あるいは不妊治療の助成の制度の拡充といったような取り組みをさせていただきまして、合計特殊出生率は全国で９位まで上がってきておりますし、また子育て同盟といったようなものも結成をし、10県知事でさまざまな先進的な取り組みを進めているところでございます。
続きまして、34ページでございます。先ほど局長の説明にもございましたが、人口問題について取り組む県庁内外の推進体制を記載させていただいております。一番上に書いてございますのが住もう好きです鳥取未来会議ということで、これは外部の有識者の方の会議でございます。県庁内には人口・活力対策チームということで、副知事をトップとした対策チームを結成をし、それ以外のタスクフォースということでワーキンググループを設置をしたり、あるいはさまざまな子育てあるいは移住定住といったような関係の取り組みについての議論をしているところでございます。
35ページには、これまでのスケジュールあるいは今後のスケジュールも記載をしておりますけれども、これからは今月中には、第３回になりますけれども、庁内のチーム会議を開催をし、11月の下旬には外部の有識者会議であります住もう好きです鳥取未来会議を開催をし、2040年の人口問題を踏まえました鳥取県の姿と対策の方向性といったようなものも取りまとめてまいりたいと考えております。これを踏まえまして、また12月には議会にも御報告をさせていただきたいと考えております。
おはぐりいただきまして、37ページをお願いいたします。これまでの対策チームの会議の開催状況などについてまとめたものでございます。
37ページには、庁内の対策チーム会議ということで、これまで２回開催をしております。真ん中の中ほどに１回目のときの主な意見ということで書いてございますが、人口減少に歯どめをかけるアイデアといったようなものをさまざま意見交換をしているところでございますし、人口減でも活力のある社会のあり方をどうしていくかといったようなところも検討しているところでございます。
38ページには、今後の進め方というふうに書いてございますけれども、ワーキンググループの設置をして具体な検討を進めていくといったところでございます。
39ページには、外部の有識者会議でございます住もう好きです鳥取未来会議の開催について記載をしております。６月９日に開催をいたしましたが、委員の皆さんはそこに掲げておりますような人口問題、あるいは人口減対策についてさまざまな御見識をお持ちの方にお集まりをいただきました。
それで主な意見を下のほうに書いてございますけれども、座長でございます松谷委員からは、ぽつの２つ目ですけれども、出産の可能性の高い年齢の女性というのが非常に母体数が減少するので、非常にこれは深刻であって、人口減はある程度やむを得ないものとして考えるべきではないかと。それでどうしたら安心・安全な社会をつくれるかということを考えるべきではないかといったような御示唆もいただいているところでございます。
40ページには、それ以外の委員の方からの意見を記載をしておりますけれども、渥美委員からは、人口減少下ではさまざまな役割を果たしていかないといけないのではないか、あるいは介護家族を持つ人たちがふえるので介護の先進県を目指してはどうかといったような御提案もありました。
それ以外にもＩ・Ｊ・Ｕターンの促進ですとか、あるいは新たに業を起こす起業のための支援といったようなものも必要ではないか、あるいは半農半Ｘといいまして、農業にも半分携わるけれども、それ以外のこともやりながら地域活動を実施していくといったようなことも必要ではないかといったような御提案もいただいております。
41ページには、鳥取を元気にするわけぇもん会議の開催についてということで書いてございまして、これは県内外の若者からさまざまな人口減対策についての意見をお聞きしたところでございます。
主な意見のところでの幾つかございますけれども、まずは若い人が地域で仕事を持って生活をできるということにすることがまず最重要の課題であるといったようなこと、それから41ページの一番下のあたりに書いてございますが、起業などの資金集めに活用できるような仕組みが鳥取では必要ではないかといったような御意見といったようなものがございました。
ページを飛びますが、43ページでございますが、人口・活力対策のワーキンググループということで、これは鳥取大学の谷本先生にも御参画いただきまして、これまで４回開催をしております。現在それぞれの検討結果を取りまとめているところでございまして、それから今後の外部有識者会議あるいはチーム会議に提案をしていきたいと考えております。
一番最後の44ページには、今後の成果物のイメージということで記載をさせていただいております。まずは一番最初に書いてございます現状と課題というものをしっかり把握をした上で、どういった社会を鳥取県が目指すべきではないかといったようなことをまず整理をし、それに向けての方向性といったようなことで、人口減少の社会であってもプラス要素に着目をして何とか切り口を設定していきたいなというふうに考えております。
できるだけ具体策としましては、即効性の高いといいましょうか、効果的な施策といったものがどういったものがあるかということを今後検討してまいりたいと考えております。
◎上村委員長
そういたしますとただいまの説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。
○山口委員
いろいろ政策をつくって考え方をまとめておられるのですけれども、やはり移住ということに対して限界があるではないかと、恐らく全国で同じような競争が起こっておるのではないかと、こういうことを考えますと移住にも力を入れていかなければなりませんけれども、恐らくもう地域間の優遇措置というものは競争するような状況になってきておるのではないかと思いますけれども、これに対する考え方と、もう一つ、やはり一番私どもがちょっと年齢とっておりますけれども、私どもの時代というのはもう年功序列型だったです。それから賃金もやはりある程度将来が予測できるような賃金体制であったと。将来が保障されるような賃金体系であったと。これがもう全然崩れてしまって、労働環境が違ってきたと。こういうことでなかなか将来展望ができないと、こういう形の今ではないかな、状況になっておるということであって、まずそういう現状であるわけですが、これはどうしても変えることは現状ではできないわけですけれども、こういった中においてどういう形で将来に対する保障も含めて一番大きな悩みがそこにあるのではないかと思っておりますが、と私は今ちょっと聞いた範囲はそうですけれども、学者の意見もかなりそういうことといいますか、晩婚化がどんどんどんどん進んでしまって、子供をつくる数もだんだん減ってきておると。１人か、あるいはもう２人程度の、せいぜい２人できているといいのではないかと、こう思いますけれども、やはり将来に対するそういう保障と言えば悪いですけれども、将来が展望できないような時代になってきておると。それから農業に、都会と、それから私どもの今住んでいるところを考えますと例えば私どもはもう20分といえば車で通勤距離です。恐らく都会であれば本当に１時間も、横浜から東京であるとか、京都から大阪であるとか、そういうなのは平気で通勤距離ですから、人口というのが安定的になっておるわけですけれども、やはりそういうことで働く場所というのがもうこれはないことは事実なのですけれども、私はそういうところにちょっと気を配りながら対応する必要があるのではないかと思いますけれども、何かあったら。
●西尾企画課長
幾つか御意見をいただきました。
まず、移住定住の関係で地域間競争になってしまうのではないかということは、確かにあろうかと思います。今回新たな制度としまして最大で３年間1,000万円といった制度を設けたというのは、ある程度……。
○山口委員
いや、設けることはいいです。
●西尾企画課長
それはそれで一つの競争に勝つ手段としては必要ではないかと思うのですけれども、ただそればかり競争していてはやはりいけないと思いますので、どうやって地域の魅力づくりをしていくのかといったようなところも当然必要ではないかというふうに思っております。
年功序列賃金といったようなものが崩れて非常に今の将来展望が賃金面で開けないではないかというような御意見、全く私もおっしゃるとおりだと思います。これをどういうふうにしたら解消できるかといってもそれは解消する手段もなかなか思い浮かばないのですけれども、やはりそれはある程度賃金が下がっても生活していけるというか、そういったような生活モデルみたいなものを鳥取から示していくとかというようなことがないとなかなかそれは難しいのではないかと思います。ただ、そのモデルを示すといったこともなかなか難しいとは思うのですけれども、実はこれまで委員会の中で議論をされた中でもある程度もらえる賃金は下がったとしてもかわりに例えば農業みたいなものできちんとある程度の生計を立てた上で何かに取り組むといったようなことをあってもいいのではないかといった御提案もありました。ただ、それで全てが解決するかどうかというのもなかなか難しいのですけれども、やはり少しある程度は生活レベルというか、賃金レベルが下がったとしてもその生活の満足感がもたらされるようなそういったような仕組みづくりが必要なのかなというふうに思います。
晩婚化で、それプラス実際に生まれる子供たちも少なくなるというのは、まさにおっしゃるとおりだと思いますし、それを少しでも解消していくのが県としましては子育て施策を充実させていくというようなことがまず一つの道だというふうに思いますので、今もやっているところでありますけれども、これまで以上にしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
○山口委員
実は私も長いこと勤めておるのですけれども、大学を出るでしょう。ほとんどと言っていいほどもう都会でないと大学を出た存在が認められないような状況なのですわ。ですけれども、実は私どもが育ったころというのは、鳥取大学、教員は教員として地元に定着しておりましたし、それから農学部というのは県庁の中では恐らくあれではないですか、今では上級職ですけれども、大半が鳥取県庁に入っておったと。だけれども、逆に言いますと今は外に大学に出てしまうという、大半がそうではないでしょうか。その方が地元に帰るというのはほとんどと言ってもないではないでしょうか。やはり自分の進学した目的が果たせないと、こういうのが私は一番大きな要因だと思っております。働く場所がないということなのですけれども、自分の都会に出た知識とか研究とか、こういうものを発揮できる場所がないという形で若い者がどんどんどんどん出ていくというか、なかなか帰らないと、こういうことだと私は、現実にうちの孫などもとにかく、４人おりますけれども、みんな都会ですわ。（発言する者あり）いやいや、都会ですわ。自分の能力を発揮できるようなやはり学校を選ぶということになると地元がないということ。
農業ですけれども、林業ですけれども、確かに定住移住されておっていいですけれども、この所得をどういう形で上げるかということも考えて、林業経営者だけの所得ではもうどうにもならない。農家所得だけでも本当に専業化やって、これもなかなか難しいと。だから兼業ということを前提にしながら、やはり働く場所と併用しながらやっていかなければならないと。いや、私の経験です、これは。個人的なことを申し上げますと、私は７人家族なのですけれども、この間ちょっと言いましたけれども、山が財産だったですわ。山を１つずつ、木材でみんなとつがせていたと。そういうことが今はできないような形になっているでしょう、所得がないから。だから子供の数がもう全然というほど思うような形の３人とか、せいぜい１人か２人と、こういうようなことですし、だからどうして所得を上げるかということも考えていかないといけないと思う。
私、25年前に経験ですけれども、長野県の山村に行きましたけれども、そこは高冷地だったです。伊藤委員、あなたは知っておられる。高冷地ですわ。冬はスケートもできる。それから高冷地野菜ができる。そういう方で都会の人がスケートに来て、そこで結ばれる。あるいは若い男性はそういう技術を東京で、スケートリンクでコーチをしたりして、そこで結ばれるとか、ですからそういうところは豊かでして、所得が1,000万円ぐらい当時はあった。すごかった。だから恐らくあのころミンクのコートを着ていた、女性は。テレビも全部配置していたと。いかにしてやはり地域を魅力的なものにするか、農業でもそういうことを考えていかなければならないことだと私は思います。だから行政が果たす役割とそういう働けるような環境をみずからつくること、創造すると、こういうようなことも私は考えていく必要があると思っております。25年前です、私、26年前かな。
◎上村委員長
何か感想があれば。
○山口委員
いや、まず自分たちで創造して、自分たちでやるような機運を醸成しなければなかなか難しいのではないかと私は思っております。
◎上村委員長
どうぞ。
●西尾企画課長
なかなかお答えが難しいところなのですけれども。
○山口委員
言わなくてもいいけれども。
◎上村委員長
今求めています。
○山口委員
いや、あなたのお父さんでもそうでしょう。千葉県に行ったでしょう。いや、それで化学という技術を生かして定年まで働かれたでしょう。いや、だけれども、そういうことで未来に挑戦をするということでその能力が報われて当時中小企業だったのが株式に上場するような企業に成長したと。何人かおります。そういうやはり開拓精神もないといけません、自分たちで。
◎上村委員長
お父さんの話も出ましたので、どうぞ。
●西尾企画課長
私の父の話はともかくといたしまして、確かに県外に出てしまうというのはおっしゃるとおりでございまして、実際に学生のときに出てしまう、それから就職でも出てしまうということは今避けられない状況だというふうに思います。今回人口問題についてさまざま意見交換というか、意見を聞かせていただく中で、今都会に出ている学生寮に入っている学生さんとかにもお話を聞いたのですけれども、今自分は宇宙工学とかをやっていると。鳥取に帰りたいのだけれども、それを生かすようなものは当然鳥取にはないので、都会に就職することになるだろうというようなことはおっしゃっていました。確かに就職口というか、そういったようなものが絶対数として少ない鳥取でありますので、ある程度制約はあろうかと思うのですけれども、いかに鳥取県にいることが魅力なのかということが示せるような取り組みを進めていかないといけないのではないかと思います。
実際に農業所得の引き上げとかさまざまな御意見がございましたけれども、日南町ですとか、今は林業の関係のＵターン、Ｉターンの方がふえて、実際に社会減少がとんとんに、人口の状況がとんとんになったというようなお話も聞いております。それはある程度魅力のある職場づくりが多分できたからだというふうに思いますので、そういったような取り組みを少しでもふやしていくといったようなことが必要ではないかというふうに思います。
実際にあとは今、県内の大学に入っていらっしゃる方でも、自分は起業をしてでも鳥取におりたいということをおっしゃったような子供さんもいました。逆に、若い社会人の方でも、自分は今の自分のスキルを生かして起業して雇用を確保するということが必要ではないかということで起業したといったようなことをおっしゃった方もありました。そのような取り組みが少しでも成功するようにサポートをするというのが多分行政の役割ではないかというふうに思いますので、そのような取り組みは進めてまいりたいと思います。
●田中未来づくり推進局長
では、ちょっと皆さん、資料41ページを見ていただきたいのですけれども、山口委員の言われることはもっともでありまして、そうやって大学であれば県外に能力というか、自分の能力を発揮をできるという意味では、まずは多分県外にとどまるのだと思いますが、今40、50ぐらいになって改めて自分の周りを振り返ってみるとやはり田舎に帰ってという志向を持たれて、退職の時期に帰ってくるというような方も結構いらっしゃる。それは絶対数は100としたらばそれがどれだけかというのはありますけれども、トレンドとしてはそういうトレンドは少しずつ大きくなっているといったようなこと。
今ちょっと41ページを見ていただきますが、ここの委員になってくれた委員、少しなのですけれども、このうちの３分の２は鳥取のＩターンなりといったような者で、ほとんどまだ20代、30代ぐらいの子たちでして、例えば一番下から２人目の渡部さんというのは、鳥取市内で、出身は島根なのですけれども、ＩＴ企業を起こしてやってくれたりしていますし、この地域おこし隊の平賀君なり渡辺萌生さんというのも今、八頭町内でいろんな農業関係の取り組みというのをやってくれています。それから真ん中あたりの学生人材バンクの中川さん、これも県外出身者でありますけれども、鳥大にやってきていろんなＮＰＯ活動もして、例えば今、日野でキノコの何とか、引き継ぎを農家の方からした者がいますけれども、それはここから出ていって実際日野に就農したといったような鳥大のＯＢという形で、いろいろ若い人たちもＩターンで来た人たちの話を聞くと、もともと住んでいた人にはわからないかもしれないけれども、豊かな人のつながりであるとか人情味であるとか、あるいは非常に近い距離感であるとかということで、非常に暮らしやすいのだということをしみじみと言われるのですね。そういうことを思って鳥取にやってくる、そんなに多くの人と希望しないで来る人たちというのが何か少しずつふえてきているような感じがします。それはたくさん人口が減る母数の中ではまだまだ数としては少ない分はありますけれども、トレンドとして少しそういう部分も出てきているので、やはりそういうところを鳥取のよさということで捉えて、そこの魅力をよりいろんな施策を動員もする、それから民間の方々にも汗をかいてもらうということでそういうのをもっと取り込んでいけたらな。
そういう意味で先ほど山口委員が言われた確かに地域間競争はございますけれども、その地域間競争の中でも鳥取というのはこういう部分ですぐれていていいよねといったようなそういう取り組みにつなげていけたらと思いますし、ここのメンバーで一番上から４人目の辻君とか、下から４人目の古田君、これらでは東京にいて鳥取にちょっと帰ってみませんかみたいな取り組みをしてくれたりとか、試しに帰ってみて少しマッチングをして、よければ帰らないかみたいな取り組みを東京でし始めてくれていますので、そういうところとうまくつながりながら、小さなことからですけれども、やっていけたらなといったようなことも考えています。
○山口委員
私ばかり言ったらいけないけれども、やめますが、やはり若い者が定住する環境づくりをするということ、それから移住定住等を促進するということ、それから50歳、60歳の人が移住だ、こういうやはりある程度仕分けして物を考えていかなければならないではなかろうかと思います。若い方が定住するということになりますと、特に女性ですけれども、婚活という結婚の問題が出てくると、あるいは子育ての問題が出てくると、こういう物の考え方を整理して対応されたほうがいいのではないかと思います。どうでしょうか。
●田中未来づくり推進局長
山口委員のあれはもっともなところでありまして、やはり若い人たちには県外で多少自分にノウハウや技術が身についたと、それを生かして鳥取で何かをしたいといったようなことを言う若者たちもいますので、例えばその子たちのために小さな起業ができるような何かプラットホームのようなものが用意をできればいいのではないかなと思いますし、また退職して帰ってこられた方たちが地域の中でどう活躍してもらうかというところは、また少し違う切り口での施策対応というのも例えば触れ合い関係とかであろうかと思いますので、その辺はまた少し議論の中で整理をして検討を進めたらなというふうに思います。
○山口委員
いや、もう一つ言わせてもらいますと、40代、50代の人たちはもう70ぐらいになりますでしょう、20年たちますと。同じようなことで悩みができてくるわけですな。そうでしょう。だから何だかんだ言いましても若い者が定住しやすいような環境づくりと意識改革をやってもらうような形の対応を、条件づくりをする必要があると私は思いますけれども。
●田中未来づくり推進局長
全くそのとおりだというふうに思いますので、そういうことを踏まえて。
○山口委員
そういうことを分けて物を考えられて整理して。
◎上村委員長
ほかの方。
どうぞ。
○伊藤（美）委員
局長さん、この特別委員会というのがいきなりこうやって鳥取県の人口減少対策となっていくと、私、もう一つ前段のなぜ今、少子化なのかと、鳥取県で、なぜ人口がどんどん減少しているかと、特になぜ少子化なのかということはかなり綿密なやはりあれをつくっておかれないと、各論だか総論だかがこうやって入りまじって整理ができないです。ですからあなた今なぜ鳥取県では少子化が進んでいるかというのはどう解釈するのかと。これは今どうではないけれども、きっちりと整理しておかなければいけないと思いますが、例えばいろんな意見を言われる人は確かにあります。
しかし、県庁あたりを見ても総じて未婚の高年齢の方が随分おられる。目につく。そうするとこれは未婚化ということが大きな一つの原因ではないのですかねと僕は思うのですよ。
もう一つは、その未婚というのは何であろうなと思うと、雇用の劣化だと思うのです。県庁の場合はないかもしれないけれども、全体に。そうすると今の正規、非正規というですか、そういうことで話を聞いてみなさい。とても13万円や14万円で結婚できませんわというのは結構多いですよ、聞いてみると。ですから僕は、やはりこの特別委員会の整理の仕方として、言ってみれば少子化、人口減少、これは何に由来するのだか、それの主因は何だと、この整理をちょっと一つここではしておかなければいけないなと実は、今いきなり各論で移住だとかそういう話が出てきてしまうけれども、それはやはり一つの主観であるか何であるかは別にして、整理の仕方としては非常に惑うような整理になってしまっているのではないでしょうかね。
もう一つは、子育てという格好でどんと出てしまうものですから、子育てというと結婚した後の話が軸になるのかなと思いながら、やはりそうではないです。それも含めて少子化対策イコール子育てではないことは事実ですから、その整理をちょっとしておいてほしいわな。それとこちらの委員のほうでしてもいいのですけれども、その辺で今どこをこうやって論議しているのかというところがなかなか整理がつきにくいなと。ですからかつては山口委員さんあたりも婚活だ、婚活だと30年ほど前は婚活に走り回っておられましたけれども、それも含めて僕は今こそやはり特別委員会をつくりましたので、その辺の整理をきっちりとしておくべきではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
●田中未来づくり推進局長
それはきょう参加している執行部側のほうの各部局長さんのほうの御意見もあろうと思いますので、ちょっと私だけでは全部いけませんけれども、当然どうしてこういう、少子化ということと高齢化ということは別ではあると思うのですけれども、こういうことになっているのかということの要因分析は必要だろうと思いますし、きょうお示しした数字をもう少し細かく表現するとその辺が見えてくるだろうと思います。
例えばこれは資料ですが、20ページのところに、ちょっとごらんいただきたいと思いますが、本県の昭和30年から24年までの人口動態の推移を書いております。特に右側、ここ10年ほどなのですけれども、自然増減というか、自然減が黒い棒なのですが、だんだん長くなってきています。それは出産数が減るというのと、それから当然高齢化、老年人口の割合がふえて、いや応なくある年齢になれば必ず亡くなるという場面が来ますから、その相差でいくとどんどんマイナスといいますか、減のほうが大きくなってくるといったようなところがまず一つあろうかと思っていますし、社会増減につきましてもやはり10代後半からの転出が多く、転入がなかなか少ないといったようなことで、こういう相差部分で、これが両方自然減も社会減も一緒に進むということがこれからどんどん人口が減少していくというところの要因だろうと思いますし、あとは例えば年代的な差であるとかで、そういうところでも分析も加えながら、少しそういう解析といいますか、そういうこともしておく必要があるかなというふうに思いますが、ただどこを議論するかという部分で確かにできればちょっとこの辺に焦点を当てたいということを逆に委員会のほうで御指示もいただけましたら、またそういうところに焦点も当てたような形での改めての資料の準備なり説明なりということも考えられるのかなというふうにも思います。
○伊藤（美）委員
ですから私は、ちょっと整理しようと今言っているのですが。この特別委員会でいきなり各論でどうだ、こうではなしに、今何が少子化あるいは人口減少の主原因なのかと、主要因なのかと、そこからすれば見えてくるものは見えてくるのだけれども、それはいろんな理屈があるのですけれども、ですから先ほどの議論で皆さんがいきなりこういう会議すれば、わけぇもんの会議だとかいろんなことを言われるが、これはどこに由来する問題なのだというやはり整理の仕方をしていくと割にやりやすいのではないかと思うのですけれども。（「関連」と呼ぶ者あり）
◎上村委員長
関連して。
○森委員
今の話で例えば３ページを見ていただくと、いろんな県のものがついていて、鳥取県は74.9％ですけれども、県によっては90％以上になっているところがあって、それは東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄ということになっているのですけれども、基本的には三大都市と沖縄、あと滋賀というところなので、この沖縄、滋賀の例えば状況は何でこうなのかということはやはりちょっと調べてほしいなと思うのですよね。
それと例えば県内では、日吉津村だけは100％以上になるということで、この要因はどこにあるのか。さっきの自然増減が８割で、社会増減が２割で計算すると単純にいけば日吉津もそうなるのですけれども、日吉津はそうなっていない理由はどこにあってどうなのか。
それで例えば18ページでいくと、18ページの日吉津村を見ていただくと平成22年と平成52年を比較しているのですけれども、年少人口、生産年齢人口、老年人口と余り変わっていないということなのですよね。これはどういうふうに見ていくのか。ここが例えばさっきの滋賀とか沖縄はどういうふうになっているのかというようなことはちょっと事務的なことで調べていただきたいなと思うのですよね。
全体的に、日吉津村がそうやって人口が維持できているということは、例えば鳥取市の中心部はそういうことだろうとか、鳥取市の全体としてはマイナスになるけれども、鳥取市の中心部は日吉津村と同じようなことが起こって、鳥取市の周辺部は人口減少が厳しい状況になるとか、そういうようなことがやはり県内の中でもいろんなことが起こるのではないのかというようなこともちょっと私は調べる必要があるのではないかなと思うのですよね。
実際問題として全体的に75％になるわけなのですけれども、８ページです。８ページできょうお話で人口のピークは昭和60年、それで今議論しているのは平成52年で、比較していくと年少人口が人口ピークの60年が年少人口は13万人で、平成52年はその35.5％ですね、この４万6,180人というのは。老年人口は、昭和60年と平成52年を比べると200％ということになっています。これが日吉津村はどうなっているかというのがさっきの話なのですけれども、ほとんど変わらないというか、比率が変わらない。そういったところを分析する必要があるのではないかなと思うのですけれども、先ほど伊藤委員がおっしゃったように何でこうなのかというところはそういうふうなところに解があるというか、話の糸口がつかめていくのではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎上村委員長
まず、伊藤委員がおっしゃった、なぜ少子化か、晩婚化かということの指摘があったですけれども、それはどなたに。
●西尾企画課長
実際に今御指摘のあった少子化ですとか雇用の劣化も含めてのことですけれども、現状というのはおっしゃるとおりだと思います。確かに今なぜそういうふうな状況が起こっているのかといったことについて分析が必要ということもまさにおっしゃるとおりだと思いますので、それはまた分析をした上でお示しをさせていただければと思います。
それに関連して森委員からもございました沖縄とか滋賀がそれほど減少率が高くなくて……。
◎上村委員長
ちょっと待ってください。そのことはまだ、京葉と、それから名古屋圏域は、これは減っていないのですよ。京葉と名古屋、そこがどうして減っていないかという議論をしないと、滋賀県はいろんな要素があるのですよね、またね。沖縄はまた別の話です。そこをいいぐあいに。
●西尾企画課長
今御指摘のあった点については、まだきちんと分析ができておりませんので、調べさせていただきたいと思います。
◎上村委員長
日吉津はどうですか。
●西尾企画課長
日吉津も想像はつくのですけれども、実際に大きな企業があって、そこに対してどんどん経常的に入ってくるということが原因ではないかなとちょっと推測はつきますけれども、きちんと分析ができておりませんので、あわせて調べさせていただきたいと思います。
◎上村委員長
周りの企業もたくさんありますし、いろいろあるでしょう。後ほどでは。
○谷村委員
私は、41ページのわけぇもん会議の、さっき東京からという話がちょっとあったのですけれども、私、今回議会の質問でも飛行機の関連でちょっと話しましたけれども、こういう方々にやはりぜひ支援していただきたいなというふうに思う点が１点と、それからその前の40ページの住もう好きです鳥取未来会議の開催について、渥美委員の上のほうにありますけれども、指摘で、黒ぽちの４つ目のところにスウェーデンではＵターンを意識づける教育を子供のころから実施とあるのですけれども、これは具体的にはどういう内容なのでしょうか。
●西尾企画課長
実際に若い人たちの支援をということ、最初はそうだと思います。おっしゃるとおりだと思いますので、意見をきちんと聞いた上でどういった御支援ができるかということは検討してまいりたいと思います。
渥美委員の御指摘のあったスウェーデンでの教育ですけれども、それは実際に外に１回出ることは仕方がないだろうと。でも出ても後からきちんと帰ってくるような、今自分たちが生まれ育っているところはとてもいいのだよということをきちんと認識してもらう、認識させるというような教育が充実しているということをおっしゃっていました。ですから１回は外に出るのだけれども、きちんと生まれ育ったところに帰ってくると、そういったような意識が非常に徹底をしているといった御指摘でございました。
○谷村委員
２点目の分ですけれども、具体的に何かテキストがあったり、私はぜひこれについては研究してほしいなと思います。それでいい取り組みであれば教育委員会のほうで検討してもらって、鳥取県の子供たちに伝えていくとか、そういうような方向で進められたらなと思いますので、またお願いしたいと思います。
◎上村委員長
ほかにございませんか。（発言する者あり）それは後ほど執行部が退席の後したいと思います。
ほかに執行部に対する御意見とかありませんか。質疑とか。
●岡﨑子育て王国推進局長
先ほど伊藤委員、森委員、またいろいろと御質問がありまして、実は我々の局としては子育て王国ということが基本的には大命題になっていますけれども、先ほど人口減少、特に年少人口の減少という問題についてちょっと私なりには実は調べているのですね。その中で先ほど、この資料にもありましたけれども、平成22年でしたら７万7,000人が2040年でしたら４万6,000人になるという、非常に少なくなっています。
その理由としての一つは、晩婚化も実はあっています。晩婚化という問題については、平成２年、男性、例えば35歳から39歳の結婚率とありまして、婚姻率というの、平成２年では16.2％。これは未婚率です。済みません。35歳から39歳の未婚率ですね。平成２年でしたら16.2％、男性は。平成22年33.7％。倍になって、３人に１人は未婚。女性は、実は平成２年5.2％が未婚だったのですね。35歳から39歳。平成22年は20.3％、約５人に１人が未婚。この未婚率も相当影響してきているというのはあります。
それともう一つ、平均結婚年齢というのがこれはありまして、その中でちょっと数字を追ってみますと、平成14年と平成24年、これは10年間ですけれども、男性が平均が28.5歳、24年になると30.5歳というふうに30歳を突入しています。女性は、26.8歳で、28.7歳と、どんどんやはり上がっているのですね。
では、その原因は何かというのを、実はこれはアンケートを若干してみたのですね。これは24年の11月、去年ですけれども、大体200人ちょっとの方に男性、女性合わせてやってみますと、これは未婚の方なのですけれども、未婚の人に限定で晩婚化が進む理由は何かと言ったら、第１位は雇用も含めての経済状況、これは40％程度。これは複数回答ありますので、ありますけれども、次が仕事、趣味を優先で、女性の社会進出もあるのではないかと。あと１割ちょっとの方々が結婚観の変化とか、あと出会う機会の少なさというようなことが上げておられます。
その上で、では、もう一つちょっとアンケートをしていまして、結婚、出産、男性の育児参加とか子育て環境についてどういうことを望むかということでして、これも複数回答なのですが、この中で１番が就労環境の改善。やはりこのあたりも何かリンクしているのかなというふうに思っていますし、その後続くのが保育の充実、大体１割ちょっとの方々があと男性の育児参加とか地域でやはり子育てするような体制というようなことも上げていますので、これらをもう少しちょっと我々の立場としても分析をしてみたいなというふうには思っております。
◎上村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○伊藤（美）委員
県庁で実態を調査されたことはありますか。非常にしにくい調査だろうと思いますけれども、県庁で未婚というのはどのぐらいなのか。県下一般的に見ると県庁に入っているというのは非常に職業的には安定した職場だという見方をされておりますけれども、非常に独身が多いという、どのぐらいあるのか実態はわかりませんけれども、そして高年齢の方も多いと。やはりこれは何だろうなと思って、あなたはどのように思われるか。
◎上村委員長
わかりますか。わかる範囲で。
●岡﨑子育て王国推進局長
いや、実は私は県庁内は調査していないのでわからないのですけれども、やはり感覚的に言いますと高年齢化、結婚は年齢が高くなっているというのがあると思います。それと独身者がやはり感覚的にふえているなという思いがあります。それはやはり仕事の形態ももちろん昔と変わっていますけれども、それ以上に個人の価値観も変わってきているのかなというふうなことも考えます。ただ、これはちょっと実際にアンケートをしたり数字を私自身持っていませんので、何とも言えませんが、感覚的な話でしたらそういうふうに思います。
◎上村委員長
よろしいでしょうか。私のほうから、この前婚活パーティーを何回目かされたのですよね。局長のところでしょう。どこでされましたかな、担当は。その辺がわかればちょっと教えてほしいのです。どんなような状況でしたか。（発言する者あり）まだでしたかな。これからする。
●岡﨑子育て王国推進局長
済みません。実は私どもが担当ということではなくて、民間の方とか市町村がされるほうの方に私らはＰＲしたり支援をしていこうというので、ちょっと実際の数字は私、今持っていませんので、済みません。また後からでも。
◎上村委員長
後で結構です。済みません。
ほかにございませんか。
○伊藤（美）委員
今、山村を見ると、やはり37～38％から40％の高齢者の割合が。そうすると20年したら県下全体の高齢者比率がそういう格好になるのでしょ、この今の統計で見れば。そうなると一気に子供が減ってくると適齢期の女性が非常に少なくなると。それが現在の限界集落あたりの実態で、そうするとこれ以上に落ちてくるかもしれないなと、子供が少なくなってくるかもしれないなということだと思うのですよ。ですからその辺を踏まえるとあと20年というとあっという間に、岡﨑さん、まだあなたは現役だ、20年。そうするとその間にもう地域によったら高齢者の比率が４割。そうすると今の山村そのものになってしまいますよ。だからやはりある危機感というのは県政課題の大きな柱の一つになってもおかしくない、そういう僕は課題だなと今思っていますけれども、どうでしょうか。
◎上村委員長
これはどなた。
●田中未来づくり推進局長
非常にそういう危機感、特に先般も若桜町にこの学識のメンバーの皆さんと一緒に鳥取市の郊外での取り組みと若桜町の取り組みをヒアリングを実はさせていただきました。若桜町長あたりともいろいろ話をさせてもらって、やはりかなり山間地の集落のいろんな子育てなりそこに住み続けるための取り組みを支援をしているということも言っておられましたし、ただどうしてもそこの分の限界もあるので、やはり例えば若桜の町中に新たな住宅団地を造成して、そこにおりてきてもらうなり、あるいはそこに県外から若い、特に森林組合とかに新たに雇用されて入ってくる家族といったのが何家族が住んだりといったような形で人口の定着といったような取り組みをしておられました。やはり特に先ほども西尾課長の説明の中で非常に高齢化の進む若桜、智頭、それから日野郡３町あたりが危機感を持ってそういう取り組みを意識してやっておられるところでもありますし、今のこの移住のいろんな施策というのはいわゆる限界集落に対してそうやって若い者に入っていただいて、そこをずっと支援するといったようなことを考えておりますので、そこでやってみてより有効な方法が今後もどういう方法があるかということを検証もしながら支援を進めていくことになるのだろうなというふうに、当然またそのためには町村自身もしっかり汗をかいていろんな方策をお考えいただくということもあわせて取り組んでいく必要があるだろうなというふうに思います。
◎上村委員長
もし何か、尾崎課長は何かありますか。何かあれば。Ｕ・Ｉ・Ｊターン。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
ないです。
◎上村委員長
いいですか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
はい。
◎上村委員長
小林雇用人材総室長、何かありますか。
●小林総合支援室長
特にないです。
◎上村委員長
福祉保健部長、ありませんか。
●松田福祉保健部長
本当にさまざまな原因を含んでこの状況が進んでいくのだろうなというふうに思うので、本当に今ある数字なりをもう少し分析をさせていただいたり、各部局ごとに何ができるかというふうなこと、どういうふうな状況かということをもう少しこちら側も意見交換をさせていただき、資料も御提示しながらお話を整理をして進めていけたらなというふうに思っております。
◎上村委員長
それでは、質疑が出尽くしたよう……（発言する者あり）まだありますか。
○森委員
ちょっとこれはお願いなのですけれども、44万人になる、これが平成52年ですか、そのときに、きょう決算の話があったのですけれども、例えば県民１人当たりの税収とかというのは計算できるわけで、それとあわせて交付税１人当たりというものを計算できると思いますので、この人口になったときに今の県の総予算額、交付税はこれぐらいになって、県税収入はこれぐらいになって、あとほかの収入は大体これぐらいになるみたいなことについてちょっと出していただけないかなと思うのですけれども、この44万人になると県の財政的にはどういう感じになるのかというようなことが大体のところを出していただきたいなと思うのですけれども。
◎上村委員長
それが出ますかな。出れば。
●西尾企画課長
財政課とよく相談をして、できれば出させていただきたいと思います。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
それでは、その他ですが、執行部の皆さんからは何かございませんか。よろしいですね。
それでは、御意見が尽きたようですので、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。
委員の皆様は御相談がありますので、この場にお残りください。御苦労さまでした。
（執行部退席）
２点、委員の皆様に御相談がございます。
１点目は、次回の特別委員会で重点的に調査する事項につきましてでありますが、先ほど執行部から人口減少の現状と本県の取り組みについて説明を受けました。
次回の特別委員会で執行部の説明を踏まえ、調査内容を絞って実施すべきだと考えますが、御意見がございませんでしょうか。
○山口委員
この問題の課題があるというのと、それが何であるかということを基本的に考えてもらうと。その中で、未来に愛着を持たれる地域社会をどういうぐあいにつくるか、それから所得を得る確保体制をどうするか、それから将来を展望できる地域社会をどういうぐあいにつくるか、それから女性子育ての環境をどういうぐあいにつくるかと一つのテーマを持ってやってもらいたい。その中で結婚、婚活、それから民間が果たす役割はどうか、市町村、それから県が果たす役割は何であるかと、それから子育てもしかり。それから育児もしかり。それから待遇と言えばおかしいですけれども、こういうものをちょっと中に入れてやられたらと、こう思っておりますけれども、私は、そういうものを総合的にして、聞くことは結構ですけれども、我が特別委員会としていかに結論を出すか。
◎上村委員長
そうですね。貴重な御意見ありがとうございます。
○濵辺委員
ちょっと自分も非常に難しい問題だと思っております。それで、実は以前、福島県で原発で被災された方が鳥取県にかなりの方が避難されている方がおられるのですね。その方の一部の方ですけれども、お話をお聞きしたのです。もうかなりの方が鳥取県に移住をすると決めた方がおられるのですけれども、でも決められない方もおられまして、その理由というのは一つは、やはり仕事、経済的に先が見えない、要は仕事がないためにあえて住みたいけれども、住めないという状況がありまして、例えば個人的な考えですけれども、要はそういう働く場所というところが一つの大きなやはり人口減少の中では原因があるのかなと思うのですね。ここの委員会でそこに取り組むとなると、要は産業の方面に伸ばしていくこともあるのですかね。その辺がちょっと自分自身解釈が、この委員会の中でどこまでその裾野が広げられるのかちょっとわからないところで、逆に何か教えていただきたいような気がするのですけれども。
○山口委員
今の中において私は、生活、経済、所得、こういうものがうちの中でどうあるべきだと、こういうことを検討するのでしょう。
◎上村委員長
いやいや、わかります。人口減をどうやって食いとめるかが一番大きなテーマですから、そのためにいろいろな方策があると。
○山口委員
どういう形できちんと創造するかと、こういう環境整備をどうするかと、こういうことがまず一つ。それに対して意識改革も含めて意識改革もやるということ。そういうことでちょっとテーマにして上げてもらったら。
◎上村委員長
わかりますわかります。
おわかりですか。
○濵辺委員
いや、それはわかるのです。
◎上村委員長
大事なところです。
○濵辺委員
わかるのですけれども、結局行き着くところはそういうところ、若い、関係するではないかなと思うのですがね。
◎上村委員長
そうですよね。雇用とかそういうことがないことには。
○濵辺委員
結局は生活するための収入といいますか、仕事されると思うのですね。
◎上村委員長
そうですそうです。社会的には晩婚化ということもありますし。
○安田副委員長
だけれども、そう言っても皆さん働いている人が結婚しないのがいっぱいおいでるわけだから、そればかりでもないということが。
◎上村委員長
意識改革で。
○安田副委員長
価値観、働き方の問題。
○森委員
私は、今のお話には賛成ですけれども、あわせて……。
◎上村委員長
どちらの話、今の話というのは。
○森委員
山口委員のおっしゃっていることには賛成なのですけれども、あわせてちょっと39ページですけれども、ちょっと見ていただけますか。39ページで、私も前回の委員会でも申し上げたのですけれども、下から３行目なのですけれども、松谷座長がおっしゃっている人口減少はもうやむを得ないものだと、ある程度。もうこれは例えばたくさんちょっと子育て環境を整備したとしても間違いなく減るということは、もう減ると思います。それにあわせてどうしたらここで安心・安全な社会をつくれるかを考えるほうがいいというふうにおっしゃっているのですけれども、このこともぜひ中に入れていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。（「もちろん」と呼ぶ者あり）
◎上村委員長
やるだけのことをやってもこういうことは避けられないということですけれども、やる努力をちゃんとやる。
○森委員
もちろんです。もうそれを進めたということで、もちろんそれをやる。
◎上村委員長
それでいいです。そういうことだと思います。
では、また皆さんの意見を踏まえて調査をするということにします。（「委員長、副委員長で整理しなさい」と呼ぶ者あり）わかりました。
２点目です。県内調査または県外調査の実施について相談です。
本委員会に付託された事件につきまして、他の自治体の取り組みを調査することとし、県内または県外に調査に出かけてはどうかと思いますが、御意見がございますでしょうか。
○山口委員
まず、うちからきちんとした問題を整理して。
◎上村委員長
我が家のね。
○山口委員
我が家の整理。それからだと思いますよ。
◎上村委員長
それで時期的なことですと、そんなことを初めに言ってもいけませんが、大切なことですよ、山口委員がおっしゃった、11月20何日からまた議会がありますし、恐らく県内に行こうと県外に行くにしても年明けというスケジュールになろうかと思います。それまでにきょうの皆さんの御意見をまとめて、ちょっとまとめ切れるかな、おきたいと思いますけれども、そういう予定で、詳細はまた改めて皆さんに御連絡したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
県内になるかもしれませんし、あるいは長野県、そのようなことで予定したいと思いますので。
○山口委員
先手先手を打たなければいけない。本当にこういうことが起こり得ることを想像して私もやったわけだから、また若かったです、本当にそういうことを提言して、集団見合いしたわけですわ。それで恐らく女性が150人かそこら、男性もそのぐらい集まりました。その中で世話人がおりましたでしょう。世話役がおります。そういう中で出会ったら恐らく10何組ぐらいできたのではないかな。
◎上村委員長
それでは、一応締めさせていただきますが、では、委員長、副委員長にお任せいただくということでよろしく。
では、これで委員会を終わります。御苦労さまでした。
午後２時18分 閉会
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