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会議の概要
午前９時59分 開会
◎伊藤（保）委員長
おはようございます。
ただいまから、福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に福祉保健部と病院局の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、野田委員と濵辺委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。なお、私が初めての委員長でありますので、皆さん方の名前と顔がなかなか一致いたしませんので、答弁されるときには手をしっかり挙げていただくことをお願いしたいと思います。
また、報告第11号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、中山生活環境部長に総括説明を求めます。
●中山生活環境部長
では、生活環境部関係の議案説明資料をお願いいたします。生活環境部の25年度６月補正でございます。
めくっていただきまして１ページ、議案説明資料の総括表のページをお願いいたします。今回の６月補正におきましては、政調・政審等でも御説明いたしましたが、水・大気環境課のＰＭ2.5の関係、消費生活センターの消費者事業の活性化等に関する経費等、補正額は総計で１億2,879万5,000円をお願いしたいと考えているところでございます。
また、条例関係でございますが、地下水の保全に関する条例、あるいは環境美化の促進に関する条例、動物の愛護等に関する条例の条例改正もあわせて御審議お願いいたします。
詳細につきましては、関係課長から御説明させていただきます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●広田環境立県推進課長
それでは、資料の２ページをお開きください。エネルギーシフト加速化事業で390万円余の増額補正をお願いするものでございます。当該事業につきましては、各種の再生可能エネルギーの導入や推進を図る事業のうち、県有施設の屋根貸しをすることでもって、太陽光発電の導入と新たなビジネスモデルの創出を図るものでございます。県有施設の知事部局47施設、95棟を対象に調査を行いまして、２に掲げております知事部局４施設、東部庁舎ほか３施設について、太陽光パネルが設置可能だと判断できましたので、この４施設の構造計算の委託経費を計上させていただくこととしております。
続きまして、39ページをお願いいたします。繰り越しの関係でございます。上段の衛生費の中間でございますが、再生可能エネルギー導入モデル事業費でございます。これは、平成24年度の臨時経済対策の大型補正で予算付けされた、農業大学校にチップボイラー等を導入する経費１億1,000万円について、年度内の執行は不可能でございましたので、繰り越しをお願いするものです。
１つ飛ばしてその下、エネルギーシフト加速化事業費につきましては、非住宅用の太陽光発電の導入に交付決定が遅かった10件分について、年度内完成が不可能でしたので繰り越しをお願いするものでございます。
●金涌水・大気環境課長
水・大気環境課関係の議案を説明いたします。
３ページをお願いいたします。大気汚染防止対策事業としまして、鳥取市、米子市、倉吉市に続きまして、ＰＭ2.5の観測局を境港市に設置することとしております。金額につきましては2,600万円余ですが、それに伴いまして、３番の日常の管理業務等の債務負担行為152万3,000円をお願いしているところでございます。
４ページをお願いいたします。低コスト型農業集落排水事業更新支援事業としまして、今回新たに26年度の前倒しということで、三朝町が行います最適整備構想につきましては、設備の更新時期などを見きわめ、構想をつくるための調査でございます。500万円をお願いしております。
続きまして、５ページをお願いいたします。天神川流域下水道事業特別会計繰出金としまして17万5,000円をお願いしております。詳細につきましては、22ページ以下、天神川の特別会計で説明させていただきたいと思いますので、後ほど説明いたします。
21ページをお願いいたします。先ほど説明しました、大気測定局日常管理業務委託として152万3,000円の債務負担をお願いしているところでございます。
22ページをごらんいただきたいと思います。これは、２号議案の特別会計の補正でございます。天神川流域下水道特別会計の歳入歳出予算書の事項別明細で、先ほどの一般会計の繰出金で17万5,000円をお願いしておりますが、ここの歳入の４番に一般会計の繰入金としまして、17万5,000円を計上しております。具体的な内容につきましては、次のページから御説明いたします。
23ページをお願いいたします。天神川流域下水道につきましては、昭和59年１月から一部改修を行いまして、主たる倉吉市ほか３町の下水処理を行っているところでございます。やはり年数がたって老朽化もあり、計画的に改修しているところでございます。今回お願いしますのは、中央監視制御設備改築工事にかかる契約の議決をお願いしているところでございますけれども、その完成時期が当初は26年度中と考えておりましたが、26年度前半ということで、同時施工を考えておりました機械濃縮機の改築工事を前倒しで行うものでございます。機械濃縮装置につきましても、平成６年稼働と古くなっておりますので、今回の中央監視制御設備改築と同時施工で改築に向かいたいと思っております。あとは、それに伴う委託業務等の見直しをお願いしております。また、３番としまして、平成26年度債務負担行為としまして機械濃縮機設備の改築工事、それからそれに伴う工事監理１億7,400万円の債務負担行為をお願いしているところでございます。
25ページをお願いいたします。先ほどの機械濃縮機の改築工事の債務負担でございます。
26ページをお願いいたします。議案５号、とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例の一部改正についてでございます。地下水保全条例につきましては、本年４月１日から施行しているところでございますが、伯耆町において新たに地下水条例を定められ、その施行が７月１日からになりますので、県条例の中から一部条例対象を外すことでお願いしております。
引き続きまして、37ページをお願いしたいと思います。工事請負契約につきまして、天神川浄化センターの中央監視制御設備改築工事契約の締結についてでございます。これも地方自治法に基づき、議会議決が必要となっておりますので、お願いするところでございます。
工事概要は中央制御盤の改築で、工事の契約の相手方は株式会社東芝中国支社、それから契約金額６億3,000万円、完成は26年９月30日。契約の締結方法はプロポーザル方式で、一番最適なところを選んでおります。
39ページをお願いいたします。一般会計の繰越明許でございます。水・大気環境課は、３番の農林水産業費、農地費のところの２本でございます。これも経済対策に伴う郡家、船岡地区等の繰越額が確定したので、報告するところでございます。
40ページをお願いします。天神川流域下水道特別会計の繰越明許でございます。これも、若土ポンプ場自家発電装置等の改築工事に伴う繰り越しでございます。
●長谷岡衛生環境研究所長
それでは、39ページをお願いいたします。一般会計繰越明許計算書でございますが、この表の一番上、衛生費、公衆衛生費、衛生環境研究所分析精度向上化事業費の7,700万円余でございますが、２月補正で御承認いただきました当研究所の備品の整備に係る経費でございまして、年度内での購入手続が完了しないために繰り越しをお願いするものでございます。
●森本循環型社会推進課長
それでは、28ページの付議案をお願いします。鳥取県環境美化の促進に関する条例の一部改正でありまして、この条例は、環境美化を目的にいわゆる空き缶等のポイ捨てを禁止する条例であります。このことにつきましては、本条例に相当する類似の条例を市町村が制定した場合に生ずる二重適用の問題に対応するため、今回、改正をお願いするものであります。具体的には29ページを見ていただきたいのですけれども、ここに改正前と改正後と書いてあります。そもそもこの条例は、平成９年に県が先行してつくりました。その後、この趣旨を理解していただきまして、市町村が随時独自の条例をつくってきているところであります。その条例は、具体的には改正前の鳥取市以下に書いてある市町村でありまして、現在で８市町が類似の条例をつくってきておられます。この条例をつくられたときに、県としてはこの区域が二重になりますので除外してきているわけです。このたびは、規則にそのことを委任しようということで、改正後ですけれども、空き缶等の投棄禁止について定める条例を制定した市町村として、規則に定めるものについては適用しない、規則委任という形で制定したいということであります。趣旨としては、平成９年に制定されてから16年経過し、ほぼ定着してきておりますので、市町村が条例を制定したら機動的にそこを外れていくよう、規則にゆだねようという趣旨であります。
次に繰り越しでございますが、39ページをお願いします。繰越明許計算書でありまして、上から２番目の環境管理事業センターの支援事業費であります。これにつきましては、最終処分場の実施設計等について、安全安心に資する整備内容の検討や法の比較検討に不足の日数を有するということで、年度内に完了は困難ということで4,900万円余の予算のうち1,050万円につきまして、繰り越しをお願いするところであります。
●濱江緑豊かな自然課長
６ページをごらんください。県立布勢運動公園基金造成補助事業でございます。指名指定管理施設でございますが、その場合、競争原理が公募による選定の場合のように働いていないと考えられることから、管理委託料に余剰額が生じた場合には、県はその返納額を上限といたしまして、指定管理者が公益事業への活用を目的として設ける基金の造成経費に対して、補助金を交付するものでございます。
このたび、平成24年度の管理委託料の余剰額につきましては、県に返納された額のうち、指定管理者から外部への再委託に係る複数年契約導入、清掃などでございますが、それの請負差額の差引、額にしまして、２分の１しました920万1,000円を指定管理者に基金造成補助金として交付するものでございます。
39ページの繰越明許費をごらんください。下から３つ目の都市公園安全安心事業費でございますが、これは経済対策で２月補正につけていただいたものでございますけれども、５年ごとに布勢総合運動公園の競技場の公認審査を受ける必要がございまして、それの改修工事を行うものでございます。秋ごろまでには完成したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
●小畑くらしの安心推進課長
では、資料の30ページをお願いいたします。鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例及び鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。
今回の条例改正は、昨年の９月に終生飼養の徹底や、動物を販売、保管、貸し出しするような動物取扱業のさらなる適正化を図ることを目的といたしてまして、動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正され、本年９月１日から施行されることに伴い、関係する条例を改正しようとするものであります。
概要に書いておりますように、まず１つ目といたしまして、鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正でございますが、こちらは、知事は、引き取った犬、猫等について、これらを次の飼養を希望する方を募集しと、はっきり書くようにいたしたいと思います。これは、法律の改正の終生飼養のさらなる適正化を意図して、条例もこのように改正するものであります。
イに掲げておりますが、今までの動愛法上、動物取扱業者という言い方だったのですが、法律改正によりまして第一種動物取扱業者という名前になりました。これとは別に、第二種ということで、法律で営利を目的としない動物取扱業の定めができましたので、こちらの施設に対する立入権限などの調査権限も条例上、規定しようとするものであります。
２番目で、鳥取県手数料徴収条例の一部改正でございますが、こちらは先ほど申しましたように、動物取扱業が第一種と第二種になりましたので、従来の動物取扱業を第一種と改めようとするものでございます。
施行期日につきましては、動愛法の法律の施行日と同じ、本年９月１日を考えております。
また、附則のほうで、今回、この動愛条例を改正することによりまして、県の条例で職員の特殊勤務手当に関する条例がございます。こちらは、野犬の捕獲などの業務に職員が従事した場合に特殊勤務手当が支給されるのですが、こちらにつきましても条例を改正する関係で条項のずれ等が発生しましたので、改正をしようとするものであります。
31ページ以降に条例の具体的な新旧対照表をつけておりますが、32ページの第13条２項で、先ほど申しましたように、その飼養を希望する者を募集すると条例上はっきり明記したいと思っております。それから、第20条で、動物愛護管理につきまして、第二種動物取扱業もつけ加えようとしております。
●藤本消費生活センター所長
７ページをお願いいたします。消費者行政活性化事業につきまして、2,400万円余の補正をお願いするものでございます。国の消費者行政活性化交付金を活用いたしまして、ラジオ、啓発用ＤＶＤの作成、新聞等への記載等啓発広報をお願いしたいと思っております。それから、相談業務を行う専門相談員を10名程度養成したいと考えております。
詳細につきましては、既に政調・政審で御説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
●山内景観まちづくり課長
資料の39ページをお願いいたします。繰越明許費のお願いでございます。当課は下から６つ目、都市計画費と都市計画道路の見直し事業費、３つ目のみんなで進める都市計画事業費でございます。
２月議会で繰り越しを御承認いただきましたこの３件につきまして、このたび、額が確定いたしましたので御報告するものでございます。都市計画費につきましては、法に基づく都市計画の基礎調査、これが国勢調査とのブロック割りが違っていたことに伴い、時間を要したところでございます。以上３件につきまして、このたび御報告させていただきたいと思います。
●宮脇住宅政策課長
住宅政策課でございます。
８ページをお願いいたします。住宅建築物耐震化総合支援事業でございます。今回お願いしますのは、耐震改修促進法の改正に合わせまして、この事業の補助制度を拡充するものでございまして、2,000万円の増額をお願いするものでございます。詳細につきましては、政調・政審で御説明いたしましたので、省略させていただきます。
９ページをお願いいたします。公営住宅整備事業でございます。今年度に工事着手を予定しております県営住宅余子団地の建てかえ事業について、昨年度事業化を認めていただいたところですけれども、今年度３月までかけまして、地質調査や実施設計を終えたところでございます。この結果、当初想定しておりました以上に地盤が悪いことが判明いたしまして、これらの対策に要する経費について、3,900万円余の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、35ページの条例関係をお願いいたします。議案第８号でございますが、最初に関連いたします38ページの議案第14号をごらんいただけますでしょうか。県営住宅丸山団地を無償で譲渡することについてでございます。県営住宅丸山団地は、38ページの３の中ほどに書いておりますとおり、昭和57年、今からちょうど30年前でございますけれども、当時の船岡町からの要請に基づきまして、町営住宅に隣接する形で県が木造住宅を６戸建設したものでございます。建設以来、現在に至るまで町が管理していただいておりまして、実質的に町営住宅として機能いたしております。このたび、正式に八頭町から町営住宅として引き受けたいという要望が届きましたので、無償で譲渡するものでございます。これは、公営住宅法上の事業主体の変更という取り扱いになります。
戻っていただきまして、35ページと36ページですけれども、この条例改正はこの譲渡に伴いまして、36ページにございます団地の一覧から当該団地を削除、廃止するものでございます。
続きまして、39ページですが、繰越明許でございます。当課所管の４事業を繰り越しいたしておりまして、土木費の土木管理費の２つ、６の住宅費の２つ、計４つでございます。土木管理費の２行目の建築指導費につきましては、年度をまたぎます確認申請等に対応したものでございまして、ほかの耐震や住宅整備につきましては、国の経済対策に伴う補正あるいは前倒しに伴うものでございます。
続きまして、41ページをお願いいたします。報告第15でございますが、県営住宅の家賃及び駐車場の使用料を滞納いたしまして、再三の納付指導に対しまして誠意ある対応をしない入居者１名につきまして、住宅の明け渡しを求める訴訟を提起いたしました。去る５月21日に専決処分いたしましたので、報告いたします。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんか。質疑されます方は、ページ数を言ってから質疑をしてください。
○錦織委員
まず、２ページのエネルギーシフト加速化事業は、県有施設の屋根貸しと県民債を活用するものとの２本立てでなっていまして、県立図書館や公文書館が同時に進められるようですけれども、今回、こっちの県有施設の屋根貸しで建物の構造計算をするという予算が出ているのですが、もう一つの公文書館や県立図書館などは構造計算が既にできているから、ここに出ていないのかどうかという確認が１つ。
６ページですけれども、県立布勢運動公園について、これは指名指定になっているそのほかの施設と同様な処理がしてあるのですが、ここでは920万円を基金として返しますよということですけれども、この基金を指名指定管理者に補助金として交付することは、その使い道は、管理などに使うようになっているものの、一度向こうに積み上げてしまったものは、県として審査しないのかどうかを聞いてみたいと思います。というのが、ここは920万円とかなりの金額ですけれども、福祉ではわずか80万円ぐらいだったりするものですから、そこら辺がどうなのかと。金額が大きいものについて、どういう対応をするのか知りたいものですから。
それと７ページの消費者行政活性化事業ですが、専門相談員を今回10名程度、養成しようということで新規に出ています。これは、例えばこれは去年からＮＰＯが消費生活センターの運営となったわけですが、ＮＰＯの相談員の資格を持っている人がみんな相談員なのでしょうか。以前のＮＰＯでは資格がない人が入って、そこで相談員に育てられてきたという経過があるのですけれども、今の現状を聞いてみたいです。ＮＰＯの中の相談員が結局高齢になってやめられたり、家庭の事情でやめられたりする分の補充のためというのが、このたびの主な理由なのかなと思うのですが、私は反対でしたけれども、本来ならＮＰＯで育てなければいけないものの、そういう養成のお金がないから県で肩がわりしてやりますよと、県の責任としてやりますよということなのか、その位置づけを教えてください。
とりあえずこの３点について。
●広田環境立県推進課長
県立図書館、公文書館の構造計算の経費ですが、これは当初予算で既に計上しておりますので、御理解ください。
●濱江緑豊かな自然課長
基金の使い道について、事業計画される場合に、指定管理と事前にチェックさせていただいております。例えば、昨年度の説明をさせていただいたときに、野田委員からもっと魅力ある事業をしたらどうだという提案がございまして、このたびは日韓スポーツ交流事業も補助金を使わせていただいて実施したところでございます。
●藤本消費生活センター所長
ＮＰＯの存続のために相談員の育成をするのかという御質問だと思いますが、現在、ＮＰＯに資格を持った12名の相談員がございます。おっしゃられたとおり、高齢、それから病気等の都合により退職することも今後考えていかなくてはいけないので、それのフォローのための養成が一つございます。それから、将来的には全ての市町村に専門相談員が配置されることが一番いいわけでございますが、その人材も今ございませんので、県の責任においてそういう人材も早目に育成していくところでございます。
○錦織委員
構造計算の問題と指名指定の中身はわかりました。
それで、この消費者行政活性化事業の専門相談員の養成について、やはり市町村全てに将来的に配置しないといけないということで、県の責任をここで明確にするということと、それからＮＰＯに今12名おられる方の補充については、県の責任でやりますということだと思いますが、今後も、例えば欠員になった場合は県の責任で相談員を補充するという、方針を持っておられるということですね。確認します。
●藤本消費生活センター所長
当面は、県の責任において相談員を確保することは必要だろうと思いますが、最終的には市町村が専門相談員をそれぞれに配置する責務がございますので、そこは市町村の役割として最終的に担っていただくことになろうかと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
３ページの大気汚染防止対策事業について、この財源が基金繰越金からだということですけれども、これは全部国費で見るべきだと私もずっと主張してきたわけですが、これは一般財源も若干使っております。ですが、こういうものは基本的に国の負担においてやるべきことであると思って対応を求めているわけですけれども、どうですか。
●金涌水・大気環境課長
国費で見ていただくように、国のほうにも要望しております。
○山口委員
要望は要望だけれども、実現しないと意味がないわけですから。これは、やはり県の責任においてやらなければならないものだと、これは大陸から流入しているのだと原因はわかっているわけですね。もし、この財源が全部繰越金だと、それに対応する繰越金がどのぐらいあるのか。これは全体の県の繰越金の中で、崩してやっているのかな。
●金涌水・大気環境課長
３ページの財源内訳に基金繰入金と書いてございますけれども、国のほうが地域の元気公共投資臨時基金を県に配分しておりまして、その中から充当させていただいている形になっております。
○山口委員
それでは、交付金ではないのかな。今の話と違うのではないかな。
●中山生活環境部長
確かに山口委員がおっしゃるように、この整備費でいろいろな財源が入りまじっているのは事実です。例えば、今、鳥取市と倉吉市を整備しておりますが、鳥取市は国費で一局整備しているにもかかわらず、倉吉市は単県費で整備する方向になっています。せんだって山口議員からも御指摘を受けたように、このあたり、国に対してきちんとした観測体制を整えて、それに対する資機材、あるいは観測の機器を整備するよう切に要望しているところでありまして、４月の初めにも環境省の大気局の審議官にも要望しております。それで、ではその成果はと言われますと、残念ながらそこまでの成果はなく、今、元気づくり交付金での充当という形になっており、これからも全額国費でできるという形にはなっておりませんので、今回、国の要望事業の中にも掲げさせておりますけれども、概算要求などに向けて粘り強く頑張ってまいりたいと思います。
○山口委員
やはり県が責任を持ってやらなければならないこと、それからそれに起因するような原因については、一般財源を投入してもいいと思いますけれども、これは全然違うものだと思いますので。私はそれには助っ人したいと思いますが、鳥取県にはそう裕福な財源があるわけではないわけですから。
◎伊藤（保）委員長
はい、要望ということで。
そのほかございませんか。
○濵辺委員
30ページの動物愛護の条例についてお伺いしたいのですけれども、実はこれに関連して、犬や猫などの動物が引き取られると、４日間所定の場所で引き取られて、その間に飼っていただける方を探すと。もし見つかれば自宅で飼っていただくのですけれども、見つからない場合は殺処分になるということですが、この点どうでしょうか。
●小畑くらしの安心推進課長
委員のおっしゃいますとおり、引き取った犬や猫につきましては、３日間公示するように条例で定めております。現実的には４日間やっています。その間に公示しまして、あとは飼い主を募集しますが、最終的にそういった飼い主の方がいらっしゃらない場合は、残念ながら致死処分を行う状況になります。
○濵辺委員
それでお伺いするのですけれども、最近、実はある高校生が猫を拾われて、その猫を飼いたいと言って相談されたそうです。ところが、両親に猫は飼えないだろうと高校生に言われて、そして県が引き取られて所定の場所に行かれたと。しかし、子供がなかなか諦め切れなくて４日後に行ったものの、その猫がみんな死んでいたという事実がありました。土日を挟んでいたのですけれども、猫が死んでいたという事実が愛護協会のブログで炎上して問題になったものでありまして、この間の管理、それからそういう犬や猫を飼っていただける方の公募をどのようにされているのか、教えていただきたいと思います。
●小畑くらしの安心推進課長
今、濵辺委員のおっしゃいました事例といいますのは、おっしゃったように高校生から引き取りたいという申し出があったようですが、私どもの職員が引き取った猫が離乳前で非常に小さい猫だったようです。一般的にこういった猫といいますのは、一生懸命人間が手当てしたとしてもなかなか生きる可能性も少ない。それから、では実際に飼った場合にもその人になれることは非常に難しい状況にあります。ですから、そのことをその高校生に何とか御説明しようとしていたようですが、なかなかその説明が意を尽くさなかった面があり、少しこじれたことは聞いております。ただ、その後、そちらの保護者の方等にもお呼び立ていたしまして、その辺については御理解いただいたと聞いております。
また、犬や猫の譲渡の方法ですけれども、基本的には何とか我々も譲渡したいと一生懸命頑張っております。その方法といたしまして、一般的に募集しておりますので、譲渡を希望する方はまず登録していただいております。そういった方々に対して、例えばこの犬や猫であれば譲渡できると思うものであれば御提案して、見ていただき引き取っていただいておりますし、そのほかにもホームページなどでも公募して譲渡するようにしております。ただ、ホームページにつきましては、ちょっと見にくいという御指摘もいただいておりますので、その辺は改正したいと考えております。
○濵辺委員
最近では、犬や猫を家族のように愛護されている方が多くおられますので、その辺はしっかり丁寧にやっていただきたいのと、この条例ができればしっかり後のフォローをよろしくお願いいたします。
○錦織委員
関連で……（「関連ですか」と伊藤（保）委員長呼ぶ）
議案７号の関連ですが、私も以前、犬が戸をあけて逃げてしまって、裏ですぐにつかまって保健所に連れていかれたことがあって、１晩泊まってきたのですけれども、例えば、今、ホームページで情報を流すとおっしゃっていたのですが、募集登録していない人でも探そうというときに、こういう犬や猫が来ていますよと情報を流されているのですか。犬の種類が例えばコーギーなり、猫の種類が三毛猫などというのを流してもらったらいいなということと、それからここで言う第二種が、先ほどの説明では営利を目的としないと聞いたのですけれども、どういう取扱業者なのかを教えてください。
●小畑くらしの安心推進課長
まず最初の御質問で、そういった犬や猫はよく知らしめてということですけれども、先ほども申しましたように、条例上、少なくとも３日間は公示するようにしております。ですから、これは各保健所の一般的な掲示板もありますし、それから県のホームページで、そういった飼い主の判明していない猫を保護した場合は、公示しております。その内容といたしましては、犬や猫の種類、推定年齢、それから性別などを公示するようにしております。
今は写真を載せていないのですけれども、先ほどホームページを改正すると言いましたように、今後は写真等についても掲載するように考えるようにしております。
第二種ですけれども、今回、法律で動物取扱業が今まで１本だったのが、第一種と第二種に分かれました。第一種といいますのが、今までと同じように比較的営利を目的とした販売なり、ペットを預かる、あるいはペットの貸し出なのですけれども、第二種と言いますのは、具体的には例えば動物愛護団体の施設なり、あるいは基本的に入場料なども取らなくて一般的に開放している公園動物園を第二種と定義しております。
○錦織委員
はい、わかりました。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○横山委員
６ページの布勢総合運動公園の２分の１の造成補助金について、けちけちしてよくない。例えば、総合運動公園の陸上競技場でリプレーがとまっている。金銭面的に押さえられて、リプレーなどをしないことを指定管理で注文し過ぎたらよくないと思っております。
もう一つ。小学生の大会で電光掲示板を使うと喜ぶので、工夫してやってほしいです。指定管理するわけだから。
もう一つは、前の電光掲示板は、もう使えないしみっともないから撤去。新しい電光掲示板を本部席から遠くへ移動したらどうかなと。これはすごい金がかかるので、頭の中に入れておいてください。まず、それの答弁をお願いします。
●濱江緑豊かな自然課長
まず、第１点目の２分の１の件でございますけれども、来年度から布勢総合運動公園が次期指定になりまして、これは財政課が改正見直しを行い、２分の１が３分の２になりますので、若干使える額がふえると思っております。ただ、それだけではなくて、指定管理者がいろいろと業務がしやすいように、緑豊かな自然課としても指導してまいりたいと思っております。
あと、小学生の電光掲示板と３点目の前の電光掲示板の撤去、それで新しいものにすることはどうかということにつきましては、指定管理者とも相談いたしますし、なかなか額的にも大きな話でございますので、検討事項とさせていただけたらと思います。
○横山委員
検討しておいてください。余分なことですが、もしかしたら国民体育大会が来るかもしれない。
もう一つ、地下水保全条例について、農家の皆さんが水田で使う水を毎年許可証というか、今まで地下水を使って水田を営んでおられた方たちが、そのまま継続することはオーケーなのですが、すごい提出書類が煩瑣だというのです。すごく面倒くさいと言っているので、ぜひ簡素化を考えてやってほしいなと思います。これは要望です。
◎伊藤（保）委員長
要望ということで、よろしくお願いします。
○錦織委員
議案第14号の県営住宅の市町村移管に関する基本方針は出ていますが、私は県営住宅をそれぞれの市町村に無償譲渡などして、県の守備範囲をどんどん狭めていき、後は市町村にお任せしますというやり方に対しては非常に反対ですけれども、今現在でも県が管理しているものと、それから市町村が管理を代行しているものと同じ県営住宅でも２種類あるわけですが、これはどういうふうに管理代行をするのか。そのまま県で持っているのか、そこら辺はどのような基準になっているのですか。
●宮脇住宅政策課長
現状がどうなっているかという御質問。
○錦織委員
そうです。例えば、ここの丸山団地がどういうふうに……。
◎伊藤（保）委員長
錦織委員、答弁を聞いてからしゃべってください。
○錦織委員
済みません。丸山団地は今、八頭町が管理代行しているわけですよね。管理代行したいきさつというか、何か基準があってここからはあなたがしてくださいねといって、両者が承諾すれば管理代行されることになると思うのですけれども、大きさによるのか、何によるのかなと思いまして。
●宮脇住宅政策課長
現在、市町村に管理していただいております管理代行団地は、ほぼ大半がもともと地域改善向けの住宅でございまして、地域改善向けとして市町村からの要請もありますし、県として統一的にそういう住宅の供給が不足している、住宅の不良なものが多い地区にそういう公的な住宅を建てようという市町村の要請に基づいてしたものでございまして、それは建設だけを県がした形になっております。建設時以降は、市町村が全て管理していただいておりまして、実質的に管理代行団地は市町村営住宅として機能しているのが実態でございます。その規模等は余り関係ございません。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、進行します。
○坂野委員
先ほどの横山委員の質問に関連ですけれども、私も将来的に鳥取県に国体がぜひ来てほしいという立場の人間ですので、先ほど横山委員がおっしゃったように、けちけちするなというお言葉と全く同じ考えではある一方で、少しよくわからないので教えていただきたいのですが、余剰金の２分の１が今度から３分の２になるというお話でしたけれども、その根拠がよくわかりません。例えば余剰金が１億円なり２億円になっても３分の２なのかという、その２分の１なり３分の２の根拠を教えていただきたいと思います。
●濱江緑豊かな自然課長
その根拠なるものは、財政課で決められたものでして、どうして２分の１が３分の２になるのかその経緯を承知しておりませんので、後で財政課に確認して御連絡させていただきたいと思います。ただ、１億円になっても２億円になっても３分の２は３分の２というスタンスであると思います。
○坂野委員
私は、この指定管理の事業と公益事業への活用を目的とした基金造成の補助金とを、別の事業に分けるべきではないかと考えております。その根拠といいますのも、一般的に考えて、指定管理でことしは3,000万円ですか、この余剰金が余りにも大き過ぎるわけでありまして、この事業目的に書いてありますように、指定管理者の選定に際しての競争原理が公募による選定の場合のように働いていないと記載されているのですけれども、こういう書き方をすると１円でも税金を無駄に使ってほしくないという県民の理解は多分得られないと思うのです。働いていないと考えられるのであれば、しっかり働く仕組みづくりといいますか、余剰金を残さないような形をまずつくるべきだと思っております。ことし3,000万円も余っているのであれば、今度、指定管理の選定の際に、恐らく５年でしょうけれども、これだけの金額を今度減額するのかというところも含めてお答えいただきたいと思います。
●濱江緑豊かな自然課長
まず、この余剰金の考え方は公募と指定の２種類のタイプがございまして、指定で指名してある団体が行う事業につきましては、繰り返しになりますけれども、例えば、複数年契約した清掃業務に関しましては、額がかなり落ちます。そういったものにつきましては、経営努力には関係ないという考えがございまして、それは差し引いた格好でお支払いするという概念がこの余剰金のルールですけれども、先ほど委員は公益事業と指定管理の補助金を分けたほうがいいのではないかと言われましたが、いろいろな考え方があるかと思います。この辺につきましては、緑豊かな自然課が回答できるものではなく、それは多分県庁全体の組織の中で、財政課が主体となって考えていくのかどうかわかりませんが、とりあえず次期指定年度ではそのような改正、見直しが昨年度あったということでございます。申しわけございません。
●中山生活環境部長
私どもが所管しているこの事業の内容の余剰金をどうやって出したかという部分と、指定管理制度をどう運用するかという話が、委員の御質問の中では一緒になっている気がいたします。私どもは出していただいた管理表の中で、自分たちで非常に努力して、この余剰金を生み出したという努力はお認めいただきたいと思います。決して不要なものを指定して、そのまま余ってきたことは誤解かと思っています。
ただ、一方で、指名指定しておりますので、今回、普通の一般競争入札等をした場合には、競争原理の面でやや普通の競争入札よりも弱まる面があるだろうということで、この基金の積み立て制度をつくられたと聞いております。当然、今回以降の指定管理をどうするかというのは、当然指定がえのときがございますので、そのときにまた御判断することになろうと思いますし、また制度的にこれは別の制度だということは、全体の指定管理の公募と、それから指名している部分をどう扱っていくかという大きな制度的なものになろうかと思いますので、そこは総務当局にきちんとお伝えさせていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
坂野委員はここの管轄でございませんので、また改めて一般質問等でしてください。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、進行いたします。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。今回の予備調査は、継続分の陳情１件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、継続分の陳情生活環境24年27号、湖山池高塩分化事業の中止と見直しについて、関係課長からの説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
資料をお願いします。24年27号、湖山池高塩分化事業の中止と見直しについてでございます。現状と県の取り組み状況について御報告いたします。
湖山池の汽水化の取り組みにつきましては、やはりなかなか環境改善、アオコ、ヒシ等のいろいろな悪臭、景観悪化等劣悪な状況になっておりましたところ、やはり周辺の……。
◎伊藤（保）委員長
ちょっとお待ちください。委員の皆さん、資料はわかりますか。（「わかります」と呼ぶ者あり）では、お願いします。
●金涌水・大気環境課長
よろしいですか。
現状と県の取り組み状況を御説明いたします。湖山池の汽水化の取り組みにつきましては、やはりヒシ、アオコ等から発する悪臭など生活環境の劣悪な状況を何とか改善したいということで、周辺住民の方、農業者、漁業者の方が集まって、皆様の意見を聞きながら方針決定したものでございます。これらの住民意見を踏まえて、湖山池会議で今後十分に協議していきながら進めていくこととしております。
汽水化に係る水質、生態系要素等の各種モニタリング強化ということで、各分野の学者で構成する環境モニタリング委員会を９月に設置して、環境への評価や顕在化する課題への対応を検討するとともに、委員会の助言に基づきまして希少動植物等の保護対策に取り組むこととしております。
現在の取り組み状況でございます。環境モニタリングの強化としましては、塩分濃度に加え、溶存酸素、水の中に含まれる酸素量を瞬時に把握できるようにテレメーター化するなど、連続観測体制を確保しまして、細やかな水門操作に着手したところでございます。
淡水生物の保護、保全について、まず、カラスガイの保護につきましては、湖山池は死滅したけれども、湖山池外のため池で発見されたものの保護を図るとともに、有識者を招きまして、カラスガイの生息が確認されたため池の状況なり稚貝の状況等を確認しまして、保護、保全に向けた助言を受けます。加えて、今後、どういう形で保全していけばいいかという具体策をお伺いしまして、検討を開始したところでございます。
汽水化に伴い移植したハスにつきましても、引き続き経過観察していくところでございます。
これまでの経緯でございますけれども、25年２月議会で報告した以降の経緯としましては、下の２つの丸でございます。一つが市民等との意見交換の場である湖山池将来ビジョン推進委員会を３月23日に開催したこと、それから、前回の常任委員会でも報告しましたけれども、湖山池の将来ビジョンを推進する計画として、湖山池将来ビジョン推進計画、第３期の湖山池水質管理計画を作成したところでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要なしという声がございました。それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことに決定いたします。
次に、報告事項に移ります。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
報告１、グリーンウェイブ推進チーム第１回合同プロジェクトチーム会議の概要について、及び報告２、法人・団体指導検査体制の強化について、広田環境立県推進課長の説明を求めます。
●広田環境立県推進課長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。グリーンウェイブ推進チーム第１回合同プロジェクトチーム会議を開催いたしましたので、概要を報告いたします。
５年後、10年後の未来づくりを見据えた部局横断型の推進チームの一つとして、グリーンウェイブ推進チームが設立されたところですが、このチームは自然という本県最大の資源を生かして産業振興、観光振興を進めて、人材育成につなげ、自然を生かした地域づくりに県民とともに進めようというものでございます。
この推進チームには、１の（３）に書いておりますとおり、緑豊かな暮らし創造ＰＴとエネルギーシフトプロジェクトチームの２つのプロジェクトチームがございますが、それぞれの中でそちらに記載させていただいております民間の皆様方にお集まりいただきまして、第１回合同プロジェクトチーム会議を開催したところでございます。
産業振興、観光振興、人材育成の３つの観点で御意見をいただきましたが、主な意見としましては、産業振興の中では、売電事業だけではなくて再生可能エネルギーをもっといろいろな方向で有効活用することを検討する必要があると。また観光振興では、鳥取県独自のオンリーワンの発掘を促して、そういったところの情報発信をしていくことが必要だと。また、人材育成の中では、県内旅館における若手経営者の不足やおもてなし力のスキルアップなどが当面必要ではないかという御意見をいただいたところです。
今後は、この合同プロジェクトチーム会議を３回程度開催いたしまして、民間の皆さん方と協力をお願いいたしまして、県民運動的な広がりにつなげていきたいと考えております。
続きまして、２ページでございます。法人・団体指導検査体制の強化についてということで、法人・団体の指導検査につきましては、議会の先生方からもその強化を図る必要性を御指摘いただいているところでございますが、このたび、全庁的にこの検査体制を強化、整備いたしますので、御報告させていただきたいと思います。
現状といたしましては１の現状等に書かせていただいておりますが、特例民法法人等については、総務部行政監察・法人指導課が一元的に実施しておりますし、そのほかについては各所管部局が検査を実施しているところでございます。こういったところの中で、例えば事案の規模が大きく複雑な事案については、今後は総務部行政監察・法人指導課が全庁統括いたしまして、その所管部局に加えて、他部局の検査担当職員も加えた検査体制を一時的に編成して今後は対応しようと、法人・団体指導検査体制を強化しようするものでございます。
この検査体制の強化を図ることに伴って、鳥取県行政組織規則の改正も予定しているところです。３ページに、当常任委員会の所管部局であります福祉保健部、生活環境部、真ん中辺にございますが、当常任委員会の所管の法人・団体はごらんのとおりですので、参考にしてください。
◎伊藤（保）委員長
報告３、湖山川等におけるフナ等の斃死について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
４ページをお願いいたします。湖山川等におけるフナ等の斃死について御報告いたします。
１番のへい死の状況でございますけれども、湖山川周辺で今、フナのへい死等が確認されております。きのう現在までですけれども、約2,425キロを回収して焼却処分としております。昨年度も５月に770キロ、８月に2,280キロの合計3,050キログラムを回収し処分しております。
へい死の原因としましては、栽培漁業センターの検査結果から２点考えられると思います。１点は、主なへい死の魚がフナであって、検査結果も陽運動性エロモナス症を発症して感染した可能性が高いということ、２点目としましては、雪が少なかったり、雨が例年に比べて物すごい少ないために湖山川と福井川では河川水量が少なく、貧酸素状況が確認されたことから酸欠によるへい死も考えられるものでございます。
今後の対応にしましては、関係機関による周辺水域の監視を継続して行うことと、へい死した魚の迅速な回収を行うこととしております。
この資料とは別に追加資料を準備しておりますが、ございますでしょうか。引き続き、湖山池における塩分濃度なり水門管理の状況について、御説明いたします。
湖山池の塩分濃度につきまして、まず御説明します。将来ビジョンに基づきまして、平成24年３月から汽水湖化に取り組んでおります。それで、そこのグラフを見ていただきますと、このたび塩分濃度が上昇してきているということで、湖山池漁業協同組合と協議の上、新たな水門操作にかかっております。この操作につきましては、今までは塩分濃度と定時的なＤＯ、溶存酸素の定期的な調査をテレメーター化しまして、１時間ごとに溶存酸素の連続観測が可能となりましたので、それをもとに湖内の溶存酸素の量を監視しながら、きめ細やかな水門操作等を行い、塩分濃度の抑制を図るものとしております。そこのグラフを見ていただきますと、やはり５月から急激に上昇しております。ただ、５月の終わりから7,000ｐｐｍで推移しておりますので、今のところ、塩分濃度の上昇は抑えていると考えております。引き続き溶存酸素等の量を注意しながら、塩分濃度の上昇を抑えていきたいと考えております。
２番目でございます。塩分濃度を調整するために水門管理をどうしているのか御説明いたします。まず、池のほうから河川に流れるのを順流と申します。池のほうが水位が高い状況でございます。そのときには、全ての水門を開放しております。下の図の順流時で水門は３つあります。第１、第２とそれから船通し、船が出入りする水門がございます。順流時、池から海に流れるときには全門開放しております。また、逆に海水が池へ逆流する場合、海のほうが水位が高い場合でございますが、第１、第２を閉めまして、船通し門を部分開放しまして、海水の遡上を抑制しております。湖山川や湖山池の流動をある程度確保して貧酸素にならないよう、シジミ等魚介類等に影響が出ないような形で、水門操作を行っております。昨日の現状でも顕著な貧酸素化は起こっておりません。下のほうに順を追って書いておりますけれども、水門操作も溶存酸素の量を見ながら、船通し門を100センチ、80センチ、それから60センチという形で順次操作し、溶存酸素の確保を図っているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告４、鳥取県立布勢運動公園（コカ・コーラウエストスポーツパーク）の指定管理者審査要項案の概要について、報告５、鳥取県立東郷湖羽合臨海公園及び鳥取県立氷ノ山自然ふれあい館の指定管理者募集要項案の概要について、及び報告６、山陰海岸国立公園指定50周年記念事業のスタートについて、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●濱江緑豊かな自然課長
５ページをごらんください。来年度から次期指定管理ということで、審査募集要項を出します。その概要について御説明させていただきます。
１の指名団体とその理由ということで、指名団体は現在、指定管理を行っております公益財団法人鳥取県体育協会。指名理由といたしまして、体育協会は適正管理に必要な職員を有する県内60余りのスポーツ関係団体が加盟する団体でございまして、大会開催の経験を考えまして、適切な施設経営が期待できると考えております。
２の指定管理者が行う業務でございます。指定管理者が行う業務といたしまして、施設整備の維持管理、施設の利用許可、利用料金の徴収、スポーツ・レクリエーションの振興でございます。あと、管理の基準、施設の利用時間等その他管理上の条件といたしまして、園長相当職を１名配置するなり、受け付け業務に１名以上配置する、あと業務に応じて資格、経験要件を条件といたします。
３の利用料金等の取り扱いとして、施設利用料金や利用者へのサービス提供に伴う収入につきましては、指定管理者の収入といたします。
めくっていただきまして、６ページの委託料でございます。５年間の指定期間中、13億3,127万円を上限といたしまして委託料を支払います。それと、先ほど申し上げましたように、余剰金が生じた場合は経費の３分の２を指定管理者の設ける基金に積み立てて、公益事業や施設維持管理に活用すると。
指定期間といたしましては、平成26年４月１日から５年間です。スケジュールといたしましては、審査委員会を８月ぐらいに開催いたしまして、最終的には10月下旬ごろに議会の議決を経て、指定管理者の指定をいたしたいと考えております。
７の審査方法につきましては、審査委員５名を予定しております。審査基準につきましては、指定手続条例、鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例がございまして、この条例に従った審査基準に基づいて審査してまいりたいと考えております。
続きまして、７ページをごらんください。東郷湖羽合臨海公園の燕趙園を除く部分、また燕趙園及び氷ノ山自然ふれあい館につきましても、平成26年から次期指定管理ということで募集を開始したいと考えております。
１、指定管理者が行う業務ということで、アの共通事項は先ほど述べましたので、イの個別事項ということで、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園を除く部分につきましては、そこに書いてございますように、県中部に位置する広域都市公園として効果的な利用促進に関する業務でございます。（イ）の燕趙園につきましては、中部地域の観光拠点の一つとしまして、効果的な施設の利用促進を図る業務等でございます。氷ノ山自然ふれあい館におきましては、国定公園である氷ノ山のビジターセンターとして魅力を体験できる場や、機会を提供する業務、そういった施設の効果的な利用促進を図る業務でございます。
管理の基準、管理上の条件等につきましては、園長相当職を１名配置する等を条件といたします。
利用料金等の取り扱いについては、先ほどの布勢総合運動公園と同じです。ただ、氷ノ山自然ふれあい館につきましては、無料でございますので除外いたします。
燕趙園を除く東郷湖羽合臨海公園の委託料につきましては、総額５億8,882万5,000円、燕趙園につきましては３億5,800万5,000円、氷ノ山自然ふれあい館につきましては２億4,075万円を上限として委託します。指定期間は平成26年４月１日より５年間でございます。
めくっていただきまして、５の応募資格でございます。燕趙園を除く東郷湖羽合臨海公園と氷ノ山自然ふれあい館につきましては、鳥取県内に主たる事務所を置き、また置こうとする法人、燕趙園につきましては、鳥取県内に施設の管理運営について決定権限のある事務所を置き、また置こうとする法人でございます。
スケジュールにつきましては、先ほどと同じように８月下旬ごろ審査委員会を開きまして、
10月下旬に議会の議決を経て指定管理を指定したいと思っております。
７の選定方法でございますが、５名の審査委員で構成いたします審査委員会を開きまして、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園、氷ノ山自然ふれあい館につきましても、専門的な知識を持った方や地元関係者の方を入れまして、審査をしていきたいと思っております。これにつきましても、条例や選定基準に基づいて審査してまいりたいと思います。
９ページをごらんください。山陰海岸国立公園指定50周年記念事業のスタートについてでございます。山陰海岸国立公園が昭和38年７月15日に国立公園に指定されまして、ことしで50周年の節目を迎えることから、環境省を初めとしまして関係３府県３市３町及び関係団体で実行委員会を組織いたしました。そして、６月30日から９月７日までの間を山陰海岸国立公園指定
50周年記念事業の実施を予定しております。
主な事業といたしまして、２の50周年記念事業実行委員会事業でございますけれども、基本的には未来を担う子供たちを主役にしながら、６月30日にまずキックオフイベントといたしまして、クリーン活動、こどもパークレンジャーの任命式を行います。８月24日にメーンイベントといたしまして、鳥取砂丘こどもの国において、環境大臣表彰、こどもパークレンジャー宣言等を行います。また、９月７日にはフィナーレといたしまして、３府県のこどもジオパークサミットを行いたいと思っております。また、山陰海岸ジオパークこども作品コンテストも実施したいと思っております。
また、３番目にパートナーシップイベントと書かせていただいております。この期間中、鳥取県でいろいろな事業を実施したいと思っておりますし、関係団体等でもいろいろな事業を実施したいと考えているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告７、第30回全国都市緑化とっとりフェアの準備状況について、小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長の説明を求めます。
●小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長
全国都市緑化とっとりフェアの開催のおよそ100日前を迎えるということで、今週土日にプレイベントを実施いたします。県の造園建設業協会が毎年開催しておられます花と緑のフェアと連携し、プレイベントとして、県東部、中部、西部で同時に開催して、とっとりフェアの機運を盛り上げます。
内容としては、東部会場で記念式典をするほか、各会場でポール・スミザーのトークショー、花や緑に関する展示、体験、販売といったコーナーなどを設けて、盛りだくさんの催しを用意いたします。
２点目ですけれども、５月22日に鳥取駅前でミス日本グランプリの鈴木恵梨佳さんをお招きして、植樹のイベントを実施したわけですが、このときに合わせてとっとりフェアのスペシャル応援サポーターに委嘱させていただきました。鈴木さんは、大学のときに造園を勉強されて、今は造園の仕事をされており、将来的には緑化空間をプロデュースしたいということで、今回、委嘱したものであります。これからもとっとりフェアにぜひ協力したいということで、フェアの会場内に鈴木さんがデザインした庭を出展していただくほか、フェアの会期中には鈴木さんによる会場内のガイドをしていただく予定にしております。
◎伊藤（保）委員長
報告８、なしの表示基準改正について、藤本消費生活センター所長の説明を求めます。
●藤本消費生活センター所長
梨の表示基準を一部改正したいと考えておりますので、概要について御報告させていただきたいと思います。
梨の表示基準につきましては、消費生活の安定及び向上に関する条例に基づき定めておりますが、表示基準が実情に合わなくなってきているところも出てきておりますので、見直ししようとするものでございます。
表示基準は、箱売り、かご売り、盛り売りごとに定めておりますが、このたびは主に箱売りについて改正するものでございます。実情に合わない例を記載しております。例えば、最近の市場の傾向といたしましては、梨の大きさよりも個数を重視する傾向が強くなっております。また、販売年月日を記載することで、梨の鮮度を担保しておりましたけれども、今はレシートの発行が定着しております。これらの実情から、２に改正の考え方を記載しております。
１といたしまして、Ｍ、Ｌで表示している大きさ表示を個数表示に変更したいと思います。ただし、進物用のほとんどを占めております二十世紀梨につきましては、Ｍ、Ｌ表示がなじまれておりますので、引き続き残したいと考えております。また、規格という表現はＭ、Ｌの大きさを連想しにくいために、大きさという言い方にかえたいと思います。
２といたしまして、販売年月日についてはレシート等で日付が確認できますので、不要であると考えます。
３番目といたしまして、品種別に梨１個当たりの重量の基準を定めておりましたが、箱売りであれば10キログラムに何個入っているかが大切だと思いますので、重量の基準は削除したいと思います。
今後のスケジュールでございますが、８月末には二十世紀梨の出荷が始まりますので、それに間に合うようなスケジュールで進めたいと思います。
最後に、４に改正のイメージ図を右に改正案を記載しております。改正を予定している箇所に網かけをしておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
報告９、鳥取駅前駐車場用地の売却に係る対応について、及び報告10、都市計画区域マスタープラン見直しに係る関係課調整会議の開催状況について、山内景観まちづくり課長の説明を求めます。
●山内景観まちづくり課長
そうしますと、右肩に別冊という形で提示させていただいている資料をごらんいただきたいと思います。鳥取駅前駐車場用地の売却に係る対応についてでございます。
５月21日の常任委員会で鳥取市から駅前駐車場の売却の申し出があったと御報告させていただきました。その後の協議の中で、このたび、鳥取市から土地買収に係る対応方針等が示されましたので、その内容について御報告申し上げます。内容につきましての詳細は、別紙１という形で示させていただいておりますけれども、かいつまんで概略を説明させていただきたいと思います。
まず１点目でございますけれども、駐車場の代替機能の確保についてでございます。これにつきましては、市のほうが具体的な代替機能を確保するということで、実態調査を５月14日と
18日の２日間実施しております。その中で、30分無料駐車場の機能の確保につきましては、基本的には駅南側で整備するものでございまして、位置的には資料の８ページをお願いいたします。ここに、現在の鳥取駅周辺の時間貸しの駐車場の分布図を示させていただいておりまして、駅の南側に白抜きの多少大きな丸で２カ所、駐車場予定地と示させていただいておりますが、ここに鳥取市として代替機能の駐車場を整備したいと考えておられます。
資料１ページに戻っていただきたいと思いますが、それが完成するまでの間につきましては、周辺の民間駐車場で対応したいと考えておられまして、現在、駅周辺の民間駐車場と交渉中だと聞いております。
２点目でございますけれども、現在の駐車場は65台の駐車台数を持っております。これの実態調査の結果につきまして、９ページをお願いいたします。実態調査でわかった調査結果でございますけれども、５月14日でございます。我々が所有している駅前駐車場の最大駐車台数は、44台でございました。近隣の民間駐車場は２カ所でございますけれども、ここで空き容量を測定した結果、最小の台数が54台でございました。ということで、駅前駐車場の最大台数を網羅できる空き台数があるということでございますし、18日の調査におきましても最大値が64台に対し、空き台数が121台あるということで、民間の駐車場で対応できるのではないかということでございます。
続きまして（２）でございますけれども、買い取り価格についてでございます。これにつきましては、公表されている路線価、あるいは地価公示、さらには地価調査等客観的な指標をもとに適切な価格で買い取りたいということでございます。参考までに、平成24年１月１日現在の路線価でございますけれども、１平方メートル当たり９万2,000円でございます。また、簿価を括弧で書かせていただいておりますが、当時59年３月時点におきましては50万9,000円でございます。さらに、１ページ目の下から２行目、昨日行われました財産評価審議会で答申されたこの土地の価格でございますけれども、約２億7,400万円という価格が答申されております。
続いて、３番目でございますけれども、駐車場の買い取りに合わせまして、かねてより鳥取市と協議を進めておりました北口広場の市への管理移管についてでございます。これにつきましては、次のページの図面をごらんいただきたいと思います。この図面の一番右側で、(1)駅前駐車場と書かせていただいておりますが、ここが先ほどから申し上げている鳥取市が買い取りしたい駐車場でございます。さらに、その左側、風紋広場と駅前広場、エスカレーター、駅前地下駐車場、図面上で斜線を示しているところでございますが、これにつきまして、平成26年４月を目途に市が管理移管を受けたいと申しております。西側のバスターミナルにつきましては、現状のままでございます。
所有権移転につきましては、今後、引き続き協議を進めてまいりたいと考えておりまして、この斜線部分の管理費が現在、鳥取県の予算ベースでいきますと年間約2,000万円でございますが、これにつきましても市が負担するものでございます。
続いて、（４）周辺環境への影響及びまちづくり計画でございますけれども、これにつきましては、土地利用に当たりましては施設の所有者、あるいは周辺地権者等々適切な調整を図っていきたいということでございますし、景観への配慮につきましては、鳥取市の景観形成審議会の意見を加えながら進めていくところでございます。景観審議会につきましては、５月28日に第１回の報告をしているところでございまして、特に意見がなかったようでございました。
もう１点、まちづくりに関して、北口全体のあり方といいますか、まちづくりをどう考えているかについて、看護学校の進出が決まれば、現在鳥取市で定めております第２期中心市街地活性化基本計画、これの重点政策であります鳥取駅周辺のにぎわいの再生の実現に資するものであるということで、まちづくり計画との整合は図られるところでございます。
それと、風紋広場等を一体管理するに当たっては、ここを一時避難場所に指定するといったことで、防災面にも配慮したいということでございます。
詳細につきましては、先ほど申し上げたように別紙１で添付しておりますので、ごらんいただければと思います。
県の方針でございますが、現在、市のほうで検討されている駐車場代替機能の確保の担保や周辺環境への配慮を見据えながら、駅前駐車場の売却を含めた鳥取駅北口広場の移管について、引き続き鳥取市と協議していきたいと考えております。
参考までに、別紙３という形で10ページでございますけれども、駅前駐車場の整備までの経緯をつけさせていただいております。この用地は旧国鉄用地ということで、昭和59年４月にいわゆる鳥取駅高架事業に伴い取得しておりまして、住民の方々に協力してもらって確保した公共用地ではございません。もともと国鉄用地の残余地でございますので、御報告させていただきたいと思います。
続きまして、資料戻っていただきまして、常任委員会資料の12ページをお願いいたします。都市計画区域マスタープラン見直しに係る関係課調整会議の開催状況についてでございます。米子境港及び淀江の都市計画区域マスタープラン見直しに向けまして、昨年度、住民意見の把握に努めてまいりました。ことしの４月に県、市村の関係課、これは都市計画部局、農林部局で構成しておりますけれども、調整会議を立ち上げまして、土地利用規制のあり方について住民意見を踏まえた今後の方向性を議論してまいりましたので、その概要について報告いたします。
調整会議の構成メンバーでございますが、記載しておりますように、県と市村の都市計画と農林部局で構成いたしまして、第１回目を４月18日に開催いたしました。第１回目の議題は、これまで取り組んできました住民アンケート、あるいは住民との意見交換の内容を整理いたしまして、今後の土地利用の方向性について課題整理等を議論しております。
住民意見の具体的な内容でございますが、下の表で示させていただいておりますけれども、意見の中には都市の拡散防止を図るべきといった御意見、現状維持がいいのではないかという御意見もございました。２番目から書かせていただいているように、周辺部の規制緩和、全体的な規制緩和として区域区分の廃止、郊外にあります既存集落の規制緩和、さらには都市計画部門ではなく農林部門でありますけれども、農用地の規制緩和を望む声が多かったところでございます。
そういった中で、会議の中で出た主な意見でございますけれども、13ページの(3)をお願いします。会議で出た主な意見でございますけれども、区域区分の廃止といった全体的な規制緩和については、行政側として新たな開発によって新規のインフラ整備、道路の整備なり下水の整備などが必要になるということで、これはやるべきではないかという意見が出ておりますし、農振農用地を解除しても農地法による規制が残るということで、規制緩和につながらないといった意見も出ております。
こういった意見を踏まえて、第２回を４月30日に開催させていただきました。第２回目では、行政として今までの住民意見を踏まえまして、どのような方向で土地利用規制に向かっていくかについて、整理していただいたところでございます。基本的には、部分的な規制緩和に向かいたいということで一致させていただいております。
今後の進め方でございますけれども、こういった市村の考え方を考慮しつつ、課題を整理してマスタープランの見直し素案を策定してまいりたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
それでは、今までの説明について質疑等を受けたいと思いますけれども、報告９の駅前の駐車場の用地の売却に係る対応についてだけは、別個に議論させていただきたいと思いますので、それ以外の報告について質疑をお願いしたいと思います。
○山口委員
報告３の湖山池の浄化について、これは淡水化などいろいろな問題があって、土地改良区と協定したわけですけれども、もめたわけです。土地改良区と協定したものに対して、こういう塩分濃度のことについては、何も問題はないということですか。
●金涌水・大気環境課長
現在、塩分濃度につきましては、土地改良区のほうからお話は出ておりません。
○山口委員
ないと。
●金涌水・大気環境課長
はい。
○山口委員
こういう判断をして、県が漁協と調整しながら独自に対応していくということでいいか。
●中山生活環境部長
土地改良区を含め農業者の方々は、基本的には湖山池ビジョンにおいて、3,000から5,000という塩分濃度での進め方になっております。ただ、実際のところ、7,000まで塩分濃度が上がっておりますので、今回、課長が御説明いたしましたように、新たな水門管理で湖山池ビジョンの中でおさまるように塩分管理ができないかなど、そういったことは引き続きやっていきたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○野田委員
関連で。４ページのフナのへい死については、水が少なくなって酸素不足となったことは理解できます。ところが、塩分濃度にかかわるかどうかわからないけれども、現場に行ってみて鳥大の先生なども調査なさった結果、やはり塩分濃度が濃過ぎたために周辺の農地、作物などがみんな黒くなって使い物にならなくなったりしていると。生活環境部の方々も、そこの現場に行かれて調査なさったそうですけれども、さっき部長が答えられた、湖山池ビジョンの塩分濃度であれば、ああいう被害は出ないと思うのだが、どう考えておられるか。そこのところを説明いただきたいし、今後の方針はどうされるか。
●中山生活環境部長
本日４時から湖山池会議を開始いたしまして、市と県とともにその対策などを話しするようにしていますが、きのう、事務方のところで打ち合わせした中で、野田委員もおっしゃるように、今回私ども職員が行きましたのは家庭菜園のところが中心だと聞いておりますけれども、トマトやナス科の植物に湖水がかかって、塩分に弱いせいかそこが枯れているという事態が出ております。現在7,000ではありますけれども、3,000から5,000ｐｐｍの濃度でもそういう症状が出かねない状態でもあります。今回、どうしても塩分の影響等も考えられますので、普及センターとも協力いたしまして、例えばそういった塩に弱い作物の部分については、若干湖水がかからないところに植えかえてもらうなど、そういったようなお知らせといいますか、指導なりを市あるいは県の農林部局とタイアップして進める方策を今検討しているところでございます。
○野田委員
対応についてはわかりました。しかし、被害に遭われた方は、40数年間今までずっとつくっていて、そういうことがなかった。したがって、この場合、弁償の訴えをしないといけないという思いをしておられますので、そこのところをきちんと対応していただくことをお願いしておきます。
◎伊藤（保）委員長
そのほか関連がありますか。
○錦織委員
この図を見て今さらだと思うのですけれども、この湖山池の観測地点が２カ所しかないのです。これは、例えば水は主としてこの水門から外海というか、塩分が入ってくるとは思うのですけれども、何でここの３カ所ぐらいにされなかったのかなと思うのですが、そういう論議は今までなかったのですか。
●金涌水・大気環境課長
代表例として青島にテレメーター、観測機を置いています。それから、定点観測で月に１回ずつきちんとはかっておりますので、今回は……（発言する者あり）待ってください、済みません。定点観測をしていまして……。
◎伊藤（保）委員長
後で報告してください。
●金涌水・大気環境課長
済みません、後ほど報告します。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○坂野委員
関連で、湖山池についてお尋ねしますけれども、４ページでフナを焼却処分したという日付と、新たに追加資料としてお出しいただいておりますグラフとを見比べますと、私のような素人が見ても、これは塩分濃度が上がったからへい死が起こったのであろうということが容易に想像できるわけですけれども、その塩分濃度の上昇によってフナがへい死しているのではないかという私の意見に対しての御感想といいますか、どういう御見解をお持ちかお尋ねします。
●金涌水・大気環境課長
４ページのほうに書いておりますけれども、一つがエロモナスによるへい死、それから私どもも現地に行きまして川を見ましたけれども、上流のほうから全然水が流れていないことがございまして、貧酸素状態で亡くなったのではないかと。塩分濃度が直接の原因かどうかは、今のところわかっておりません。
○坂野委員
しかし、グラフと照らし合わせると、塩分濃度が何かしらの影響を与えているのは間違いない事実だと思いますので、塩分濃度に関してフナがへい死しているのかどうかという見解をその資料と一緒にまとめないと、不誠実ではないかと率直に感じました。
それともう１点、この5,000ｐｐｍということで長年続いてきた漁業者と農業者の議論が終結したと、県としては2,000から5,000で塩分濃度を保つことをお約束されたのは間違いないでしょうか。
●金涌水・大気環境課長
まず、2,000から5,000というのは湖山池の将来ビジョンの中でうたっておりますので、そこは一応お約束事項になっているのかなと思っております。今回、7,500ということで、それを超えているのは私どもが至らなかったところでございます。
塩分濃度が影響しているのではないかという見解でございますけれども、島根県の神西湖もフナ等が生息しておりますが、そこは１万ｐｐｍ、１万ミリグラム／リットルでも生息している事例もございますので、今回の件で塩分濃度が直接影響したかどうかという部分までは、私どもも判断できかねるところでございます。
◎伊藤（保）委員長
坂野委員も現地確認してください。
○坂野委員
最後にします。
私は、塩分濃度が上がってフナがへい死しているかどうかなり、家庭菜園に影響を与えているかどうかは全く抜きにして、行政として5,000以下でやると約束したわけですから、行政が県民に対してお約束したことを守らなければ、県民は誰を信じていいのかと思います。今、5,000という数字をはるかに超えている現状を極めて厳しく分析して、県民のお約束どおりの数値に早急に戻すことが、県として早急にやるべきことだと思いますので、よろしくお願いします。
◎伊藤（保）委員長
要望ですね。
○坂野委員
はい。
○福田副委員長
７ページの氷ノ山自然ふれあい館の指定管理が改めて募集がかかるということですが、たしか平成16年ぐらいから指定管理になっているのですよね。初めはすごく人が来ていたのですけれども、指定管理に出てからどんどん人が減っていって、入館料が無料になってさらにまた人が減っている。現場を見に行くと、皆さん一生懸命頑張っていらっしゃるし、ロープを使った木登りやツリーイングという、なかなか東部で体験できない体験授業などもやられたり、また雪の中をかんじきを履くスノーシューなどの体験授業もやられたり、いろいろなことをやられているのですけれど人が来ていないということで、改めて募集されるのですけれども、今回の募集のポイントといいますか、そういう現状がありながら、新しい募集をかけられることについて、そのあたりはどういうことになっているのかを教えてください。
●濱江緑豊かな自然課長
今回のポイントは、国立公園である氷ノ山響の森がビジターセンター機能をもたせたいということを思っております。そして、自然体験が直接できる体験型のメニューをどんどんふやしていき、子供から大人まで全ての方を対象にできるメニューづくりをやっていきたいと思っております。
また、昨年度からですけれども、ワーキンググループを開催しておりまして、その中で、例えばビジターセンター機能を持たせようなり、先ほど言いましたけれども、あと社会教育施設ということで、氷太くんとあわせてやっていくことも方向性として位置づけております。そういったものを含めまして、今年度は例えば、10月にトレランを誘致してみたりいろいろな計画を考えてございます。あと、兵庫県との連携も考えてございますので、そういったことを含めながら資格審査をしてまいりたいと思っております。
○福田副委員長
ありがとうございました。
地元に482号線が通って、非常に快適に行けるようになりましたし、またことしはグリーンウェイブということで、先ほど推進チームができて観光振興などに頑張っていくと説明があったのですけれども、地元の八頭郡で見てみますといい例があって、八頭町の大江ノ郷自然牧場などに県内、県外から山ほど人が来ているのです。例えば、響の森の２階にテラスでもつくって、レストランやカフェなどというのはどうでしょう。ココガーデンなどいい参考例があるわけですから、指定管理に新しい機能を持ってもらって、そういったものもぜひともお願いできたらと思うのですが、どうでしょうか。
●濱江緑豊かな自然課長
確かに私も大江ノ郷に行きましたけれども、次から次へと休日でも平日でも人が来る状況だと思っております。響の森もそのような状況になってくれたらなと常々思っているのですけれども、今年度、響の森はリニューアルをいたします。それで、今年度に実施設計をいたしまして、来年度工事にかかってまいります。先ほど、レストランの話がございましたけれども、リニューアルの中では、研究棟というか体験型の施設が１つしかございませんので、その部屋をふやしたり、パネル展示を充実させることを考えております。ただ、レストランが実際にできるかどうかはちょっと……（「氷太くん」と呼ぶ者あり）あ、氷太くん。氷太くんと絡ませ合わせながら、レストランと響の森のコラボができたらなと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○小谷委員
11ページの二十世紀梨の表示基準について、これは関係業者と協議すると書いてあるけれども、各選果場は段ボールケースを納入しているよ。今さら印刷を変えろというのか、そこまでどうするつもりですか。
●藤本消費生活センター所長
この改正内容は生産者側には負担がない改正内容になっております。具体的に言いますと、販売年月日等はもう必要ないことにしておりますし、それから個数については、ＪＡ等は新しく追加という基準にしておりますけれども、既に入れております。市場のニーズに応えるような形で、企業努力として入れておられます。ですから、改正することによって作成した箱が使えなくなることはないと理解しております。
○小谷委員
では、各選果場が規格を大きさにといった印刷は改良済みなのか。
●藤本消費生活センター所長
大きさ、Ｍ、Ｌの表示ですか。
○小谷委員
うん。
●藤本消費生活センター所長
Ｍ、Ｌの表示は、ゴム印で押すような格好で対応していると聞いております。
○小谷委員
でも、印刷のときに規格と書いてあるのを大きさといってここを直すと言っているでしょう。あなたがすぐ答えられないようではわからない……。
●中山生活環境部長
今回の梨の表示基準について、実際の適用をどうやっていくのか、またその適用日なりやり方ですね。小谷委員がおっしゃるように、既に印刷がなされていたり、箱が出てしまったりという場合は、またＪＡなりと調整させていただきながら、具体的な適用の年月日などについて調整させていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○小谷委員
事前取引というので、段ボールが安くなる。もう選果場には８割方入っていると思うよ。私は今現場を離れているからよくわからないけれども、規格と印刷が済んでいるものを、大きさに直せなりまた貼れなどと生産者に不都合がないようにしていただきたい。それであれば、１年前からこうしますよと、印刷はこう変えてくださいと言わないといけない。規格と大きさがわからないような担当者がいてどうするのだ、これは。注意してください。
◎伊藤（保）委員長
要望ということにしておきます。
○野田委員
５ページの陸上競技場等体育館施設の管理等のところに括弧があって、日本体育施設協会公認体育施設管理士と書いてあるのですけれども、たまたま先般、福井県で全日本の体操選手権大会がございました。そこで、内村航平に次ぐナンバー２の加藤がリングにさわったらリングの片方が切れてしまったと。そのために全ての試合が中止になってしまいました。ここら辺の管理について、どのような形で指定管理者に指示されるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
●濱江緑豊かな自然課長
改めてそういった事案というか、危険リスクの関係もございますし、試合が運営できないようなことがございますので、この審査をする段階で相手方にどのような資格を持っていて、どのようなことができるのか詳細について聞いていきたいと思っております。それで運営がきちんとできるようにしていきたいと思います。
○野田委員
日本の大切な選手がかかわる大会はいろいろございますので、米子市の産業体育館もでしょうし、ここの県立体育館もそうでありましょうし、そういった部分で危険の伴う機器や器具であれば、１年に一度は調査するなり、試合前には必ずそういった検査をして、クリアできたものを使用するということまで御指示いただけるとありがたいと思います。要望です。
◎伊藤（保）委員長
はい、要望ということで処理いたします。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
続きまして、報告９の鳥取駅前駐車場用地の売却に係る対応について質疑があれば。
○山口委員
この問題について県がかかわることは、運営についての問題は別の問題として、まず、県が示した１に書いてある駐車場の代替機能の確保、買い取り価格、北口広場の管理移管、周辺環境への影響という４つの条件についてクリアできたら、これは議決事項でもないし、この市の要望に応えるということでしょう。それをまず確認します。
●中山生活環境部長
この北口広場につきましては、駅前駐車場用地も含めて市への移管ということで協議を進めておりまして、今回、その申し出に沿って私どもが条件を出しております。この条件の細部は確認が要りますが、その要件等が満たされていけば、今まで交渉しております経緯からいって、移管あるいは譲渡という判断をせざるを得ないと考えております。
○山口委員
この内容ということで看護師の資格の問題や要件、募集など何が要るかについては、検討委員会ができているのですから、これに委ねながらですけれども、県が関係する問題については別に対応してもらうと。財政評価審議会で、あそこは２億いくらということですが、これは公共団体と公共団体の取引ですから、評価審議会が出したこの価格について、県民が納得できるかどうかということに尽きると思いますけれども、これも議決案件ではないということですが、そういう認識で対応されるかどうか確認だけをしておきます。
●中山生活環境部長
最終的には議決案件ではございませんけれども、県有財産を売却するものでございますので、御理解いただいた上での売却という形にはいたしたいと思っています。
昨日、財政評価審議会の関係があったところですが、詳細は今後でありましたので現場には立ち会っておりませんけれども、通常、土地下落の価格よりも高目といいますか、駐車場として利用されていたり、そういったさまざまな要素を含めて、普通だと路線価でやると20何％ぐらいまで落ちるようですけれども、大体それが３割ちょっとぐらいにとどまっている状況で、通常の取引部分よりも高目の評価をいただいていると聞いております。
そのあたり、購入した当時はバブルの前ぐらいでしたので、高い価格で購入したところでございますけれども、バブルのときにはそれよりもまだ高いという事態もありましたので、今回公的団体との売却部分ですので、こういった路線価や不動産評価に基づく価格算定というのは、私のほうも無視できないのではないかと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
県がやられているので、あと何がいいかについてはこれから話されますけれども、なかなか理解が得られない価格であるかどうかというのは、大体このぐらいで取引しても評価審議会から出ている評価ですからと思いますので、それだけ言っておきます。
○野田委員
１点だけ、９ページの駐車場調査結果についてお尋ねします。空き台数は、５月14日が54台、18日が121台ですが、何で民間の駐車場にこれだけ空き台数があるのか。民間のものを利用しにくいからこういう数字が出ているのではないかと感じるのです。駅前周辺のにぎわいを何とかしよう、だからそこに駐車場をとる。それが駅の南側に２つの駐車場をつくるから大丈夫ですよという、ここの数字の中からの考え方であろうと思いますけれども、どのような調査活動をしてこのような数字になったのか、認識が私と違うものだから、そこのところだけ教えてください。
●山内景観まちづくり課長
この実態調査は鳥取市が直営でやられたわけでございますけれども、平日と休日の両方をやろうということで、５月14日の火曜日と18日の土曜日に実施されたところでございます。その中で市としては、ここの駐車場がなくなる事実の中で、民間の駐車場を整備するには時間がかかるということで、その間に民間の駐車場をどうにか対応させていただきたいということで実態調査をされたのだと思いますけれども、うちの駐車場がどういう状態で、さらにその周辺の駐車場がどういう状態であれば、民間駐車場で対応できるということで調査されたと思います。その実態の結果として、考えていたとおりうちの駐車場の台数以上の空きがあったという結果でしたので、それで対応させていただきたいというのが鳥取市の考え方だと思います。
◎伊藤（保）委員長
いいですか。ただいま議論が行われておりますけれども、この問題は鳥取市が主体的に調査を行っております。ここで皆さん方にお諮りしたいと思いますけれども、鳥取駅前駐車場用地の売却申し出に係る鳥取市の考え方については、福祉の関係もありますので、改めて鳥取市の関係者を参考人として招致し、その考え方を直接問う機会を後日設けたいと思いますけれども、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。詳細につきましては、後ほど協議させていただきたいと思いますけれども、そのほかに皆さん方で質疑ございませんか。
○錦織委員
その他で１点お聞きします。淀江の産業廃棄物最終処分場の問題ですけれども、環境影響評価がそろそろ出ているのではないかと思います。それで、地域には住民説明会をしたいということも入っているようですが、今後のスケジュールについて教えていただきたいです。
◎伊藤（保）委員長
答弁できますか。
●森本循環型社会推進課長
とりあえず環境影響評価は今回、24年度の繰り越しで完成したわけですね。あと廃棄物の搬入のマニュアルにつきましては、実際、できれば条例の説明会は夏以降に考えてはいるのですけれども、いきなりそういうことも含めて説明してしまうと、なかなか皆さんの御意見が反映されないことがありますので、事前に御説明したほうがいいのではないかと。具体的には６月末から７月にかけて、そのあたりを抜き取って１回皆さんに御説明したいなと考えております。
○錦織委員
事前説明会ですね。
●森本循環型社会推進課長
これは条例の事前説明会みたいな位置づけでやろうと思っています。
○錦織委員
６月末から７月ぐらいにかけては事前説明会ということですけれども、それから後がどうなるかを後でもいいですから教えてもらえますか。
●森本循環型社会推進課長
では、後でお届けします。
◎伊藤（保）委員長
そのほか。
○坂野委員
一言だけ意見だけを申し上げておきたいと思うのですけれども、この看護学校用地に関して、初めてこの資料を拝見したため、きちんと把握しておりませんので慎重に発言したいと思うのですが、４ページの鳥取市の考え方については、ほぼ100％賛同しますし、看護学校が鳥取に来てくれると非常にすばらしいことであると思います。情報不足ですけれども、現時点では私は明確に反対でございます。議決案件ではないですから、私がそう申し上げても余り関係ないのですけれども、なぜかといいますと、ここの土地以上にいい土地があるというところであります。また、この３ページの下のほうに……。
◎伊藤（保）委員長
坂野委員、発言をとめますけれども、これは鳥取市の意向であり、県は仲介ですので関係ありません。改めて鳥取市の関係者を招致いたしますので、そのときに詳しくお話を聞いてください。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）執行部はないですか。
意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終わります。
暫時休憩をいたします。再開は１時といたします。
午後０時09分 休憩
午後１時00分 再開
◎伊藤（保）委員長
再開します。
それでは引き続き、福祉保健部及び病院局に係る議案の審査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものがありますので、執行部の説明は要領よく、簡潔にお願いいたします。
また、報告第11号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のものであり、特に説明は要しないことにいたします。
最初に、福祉保健部から説明を求めます。
松田福祉保健部長に総括説明を求めます。
●松田福祉保健部長
それでは、福祉保健部の予算説明書をお願いいたします。
福祉保健部からは、補正予算と予算関係以外をお願いしているところでございますが、まず補正予算の関係でございますけれども、６つの課から20の補正予算案件、３億4,100万円余の増額補正をお願いするものでございます。
主な事業といたしましては、１ページの説明の中ほどに書かせていただいておりますけれども、子育て王国とっとりの推進にかかわるものなり、安心医療と健康づくりにかかわるものでございます。
まず、子育て王国とっとりの推進につきましては、保育所や幼稚園の保護者の方々に一日保育体験事業などを経験していただいて、子育て力の向上を図ろうとする事業に助成する子育て力向上支援事業。２番目に、これも新規でございますけれども、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、市町村がシステム整備を行いますものに対しての補助でございます。それから、ぽつの３番目でございますけれども、ゼロ歳児から２歳児を受け入れていただいている届け出保育施設に対する助成である、届出保育施設運営助成事業でございます。また、最後のぽつでございますけれども、不妊治療にかかわる経済的負担の軽減に係る事業という、国の制度と今までの事業等での回数の制限を撤廃して助成を行う事業でございます。
２番目の安心医療と健康づくりでございますけれども、新型インフルエンザの今後の発生が懸念されているところでありまして、これに対応するための補正、もう一つは、風疹患者の方々が増加傾向でございますので、これから妊婦となる方やその子供を守るための風疹接種の緊急助成事業でございます。主なものはこれらでございます。
予算以外につきましては、繰り越し経費なり、法律改正に伴う条例の整備等４件でございます。詳細につきましては、担当課長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●中林福祉保健課長
それでは、議案説明資料の２ページをお願いいたします。保護行政費に関する補正105万円をお願いしております。本事業は、ことしの８月から生活保護基準が見直されることに伴い、国庫補助を活用いたしまして生活保護システムの改修を行おうとするものでございます。このシステムにおきましては、生活保護費の算定や決定通知書の作成等を行っております。県の中・西部の福祉事務所並びに本庁の福祉保健課で使用いたします。なお、これ以外の市町村の福祉事務所におきましては、各自治体の予算で改修を予定いたしております。
●日野障がい福祉課長
資料の32ページをごらんください。専決処分の報告でございます。ことしの４月に障害者自立支援法が改正されまして、障害者総合支援法となりました。その関係で引用する法律の名前が変わりますし、あと条ずれが起きましたので、軽微な改正を行い、専決処分とさせていただきました。
●山本長寿社会課長
３ページにお戻りください。民生委員費としまして、19万4,000円の増額補正をお願いしているところです。市町村の意見を聞きまして、民生委員の増を行うものです。
４ページをお願いいたします。県立福祉人材研修センター基金造成補助事業です。平成24年度につきまして、県立福祉人材研修センターの委託費に余剰金が出ましたので、運営主体であります県の社会福祉協議会に対しまして、余剰金の２分の１を交付するものでございます。
飛びまして31ページをお願いいたします。31ページの上２つでございます。繰越明許でございますけれども、一番上の鳥取型地域生活支援システムモデル事業費につきましては、南部町に今月、コミュニティホームがオープンいたします。その改修事業につきまして、地域との連携や調整がいろいろと手間取りまして、繰り越ししたものです。下の皆生尚寿苑管理運営費でございますけれども、これは２月補正で皆生尚寿苑の食堂改修などをお願いしたものです。
●池上子育て応援課長
５ページの幼児教育の質の向上のための環境緊急整備事業で、2,065万4,000円を計上させていただいております。この事業は、質の高い環境で子供を安心して育てることのできる体制を整備するために、安心こども基金を財源として、私立幼稚園の施設設置者が実施する緊急整備事業に対して助成するものです。対象経費といたしましては、例えば組み立てプール、木製遊具、ＡＥＤなどを施設整備していただくことができます。補助基準額は、１施設当たり200万円で、認定こども園の場合は補助率２分の１、上記以外の私立幼稚園につきましては３分の１とさせていただいております。
続きまして、６ページの子育て力向上支援事業でございます。これは保護者の一日保育者体験などに伴う研修会などを実施させていただくもので、政調政審の際に御説明させていただいておりますので、説明を省略させていただきます。
７ページでございます。子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築事業でございます。こちらにつきましても、政調政審で御説明させていただいておりますが、市町村が平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて、平成26年９月と27年３月までの２段階で電子システムを構築するのに対して補助を行うものです。
続きまして、８ページの届出保育施設等運営助成事業でございます。乳幼児加算ということで、こちらも政調政審で御説明させていただいておりますが、届け出保育施設等でゼロ歳児、１歳児、２歳児を保育しておられます施設につきまして補助させていただきます。
続きまして、９ページでございます。子育て拠点施設等整備事業でございます。２の段に３つの幼稚園を書かせていただいておりますけれども、そちらの３園が平成26年４月の幼保連携型認定こども園への移行に向けて、施設整備を行われることになりましたので、その保育所設置に係る増築等に関して、鳥取県安心こども基金を活用して事業を実施していただくものです。その整備の事業者に対して補助を行います。
続きまして、10ページの認定こども園設置促進事業でございます。こちらも安心こども基金を財源として、幼保連携型認定こども園の幼稚園部分に係る大規模修繕をされる経費の一部を助成するものです。こちらは、９ページで整備を行われます鳥取第二幼稚園の施設整備のうち幼稚園部分についてを、認定こども園設置促進事業で助成させていただくものです。
続きまして、11ページの放課後児童クラブ設置促進事業でございます。これは、国庫補助単価の改定に伴い、放課後児童クラブの基本運営費、それから長時間開設加算等の補助単価を改定させていただくものでございます。こちらも例年、途中で改正させていただいております。
続きまして、12ページでございます。不妊治療費等支援事業でございます。こちらも政調政審で説明させていただいておりますが、不妊に悩まれている御夫婦の経済的負担を軽減するために特定不妊治療に対する助成を行うものです。従来から実施しておりました助成事業は回数制限を設けておりましたが、それを回数制限なしとして実施させていただくものです。
続きまして、13ページでございます。未熟児等養育医療費でございます。この養育医療といいますのは、母子保健法の規定に基づいて2,000グラム以下で生まれられたお子さんで、生活力が特に薄弱で入院が必要だと医師が認めた未熟児の方に対して、その必要な医療費の給付を行うものです。このたびは、平成25年１月末に出生された未熟児の方が、医療保険の適用がなかったために全額公費で負担することになりまして、そのために当初予算でお願いさせていただいた額では不足が生じるために、増額の補正を行わせていただくものです。
続きまして、30ページをごらんください。債務負担行為ですが、先ほど御説明させていただきました子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等事業の補助ということで、市町村のシステム整備に係る経費につきまして、債務負担行為をお願いさせていただくものです。
●中川青少年・家庭課長
14ページをお願いいたします。児童養護施設職員等資質向上研修事業でございます。この事業につきましては、従来、安心こども基金を活用して実施しておりましたが、平成25年度からは安心こども基金事業ではなく、国庫補助事業となることが見込まれておりました。当初予算時点では補助内容等明確でなかったのですが、このたびその内容等が明確となりましたので、補正をお願いするものでございます。
次の児童虐待防止対策事業につきましては、虐待対応ということで各児童相談所に１名ずつ虐待対応協力員を一般財源により配置しているところですが、これにつきましても国庫補助事業の対象となるということで、財源更正を行うものでございます。続きまして15ページ、児童虐待防止安全確認体制強化事業につきましても、同じく各児童相談所に虐待協力員を置くものでございますが、これについては従来、安心こども基金を活用しておりました。安心こども基金の活用ができなくなった関係上、平成25年当初予算では一般財源としておりましたけれども、これにつきましても国庫補助事業が活用できることとなりまして、財源更正をするものでございます。
続きまして、16ページをお願いします。母子家庭等自立支援給付金事業でございます。事業の内容としましては、この給付金事業のうち高等技能訓練促進事業について、財源の内訳が示されました。内容といたしましては、従来安心こども基金を使っておりましたが、それを充当せず国庫補助金を充当することになりましたので、それに伴う財源更正等でございます。この事業につきましては、一番下に括弧書きで書いておりますけれども、母子家庭や父子家庭のお父さんが、就職に役立つ資格を取得するため２年間以上修業する場合、修業期間中の生活費の負担軽減を図るもので、下記のとおり高等技能訓練促進費が支給されることとなっております。また、支給については、福祉事務所ごとに支給されるため、福祉事務所を設置されている市町村においては市町村が、またそれ以外の市町村については県が支給するという仕組みになっております。
２番目に戻りまして、このたびの具体的な内容の変更ですけれども、県支給分につきましては、安心こども基金から国庫補助金に振りかえるものでございますので、ごらんのように安心こども基金がなくなりまして全額国庫補助金に、それから市町村等の支給分につきましては、従来、県から安心こども基金を活用しまして市町村へ交付しておりましたが、これについても直接国から市町村へ交付されるということで、減額となっております。
また、25年度につきまして、修業を開始する方についての支給対象等が従来明確になっておりませんでしたけれども、これについても明確になったことから、新たに県支給分を増額するものでございます。
続きまして、31ページに飛んでいただきたいと思いますが、児童福祉費でございます。倉吉児童相談所から厨房等屋根防水改修工事につきましては、工事費について繰り越しさせていただくものでございます。
続きまして、39ページをお願いします。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、４月30日に専決処分をいたしましたので報告させていただくものでございます。概要につきましては、以下のとおりでございます。
●細川健康政策課長
17ページをお願いいたします。新型インフルエンザ等対策事業でございます。これは既に政務調査会で御説明いたしましたので、説明は省略させていただきます。
18ページをお願いいたします。新規事業の風疹ワクチン接種費緊急助成事業でございます。妊婦に感染しますと、生まれてくる子供に先天性の風疹症候群、これは白内障や先天性の心疾患、難聴等を発症する懸念のある風疹が、主に20代から40代を中心に感染が全国的に拡大している状況でございます。そういった状況から、妊婦とその子供を風疹から守ることを目的に、有効な予防策でありますワクチン接種を促進するため、２の主な事業内容に記載しているとおり、住民の皆さんにワクチン接種費用の助成を行う市町村に対して、市町村負担の２分の１、１人当たり4,000円を上限といたしますが、県としては緊急的に助成しようとするものでございます。事業費は2,500万円を予定してございます。なお、妊婦はワクチンの接種ができませんので、妊婦の夫なり、妊娠を希望される女性を対象として緊急的に行おうとするものでございます。
なお、現在の鳥取県内の状況でございますが、６月５日現在でございますけれども、報告が上がっておりますのは全県で16件でございます。平成24年は３件でございましたので、大幅に増加している傾向にあると見られます。なお、16名のうち20代から40代が14名ということで、全国的な流行と同様の傾向を示してございます。また、16名のうち12名の方は男性の方でございます。あわせまして、本県と交流が活発な関西圏、特に大阪府、兵庫県でございますけれども、こちらにおいては感染がかなり拡大している状況にございます。
２の（４）適用日でございますが、理由にも記載してございますけれども、全国的に感染拡大している現状、本県の状況、また風疹は初夏にかけて流行する傾向にあることから、接種のタイミングを逃さないように、緊急的な対応として、６月１日接種分からの適用とさせていただきたいと思います。なお、市町村とも協調しながら緊急的な対応を行っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
●中西医療政策課長
19ページをお願いいたします。鳥取県地域医療再生基金事業として１億1,689万2,000円をお願いしておりますけれども、この中身でございますが、県立中央病院の救命救急センターの充実に関係する事業でございます。平成24年度から２カ年間かけて地域医療再生基金を活用いたしまして、県立中央病院の救命救急センターの充実を行っているところでございますけれども、建物の改造と中に入れる機械と両方の整備がございますが、平成24年度に予定していました人工呼吸器等の機械の購入を平成25年度に計画変更したことによります増額でございます。既に平成24年度に予算計上しておりましたけれども、そちらを不執行といたしまして、今回新たに計上させていただくものでございますので、総額や全体計画に変更ないものでございます。
続いて、20ページをお願いいたします。周産期医療対策事業として4,725万円をお願いしておりますけれども、これは電子カルテ等のシステム関係の経費でございます。事業概要のところに書いてございますが、県が鳥取大学医学部附属病院を県内で唯一の総合周産期母子医療センターに指定しておりますけれども、そこの周産期専用の電子カルテシステムが老朽化しておりますし、また周産期医療情報システムを県が鳥大に委託いたしまして整備しておりますが、これも老朽化した関係で改修を行うものでございます。経費といたしましては、下の３番の事業費をごらんいただきますと、周産期専用の電子カルテの更新の支援といたしまして2,100万円、周産期医療情報システムの改修として2,625万円、合わせて4,725万円をお願いしているものでございます。
続いて、21ページをお願いいたします。地域医療対策費医療施設等施設整備費でございます。945万3,000円でございますが、事業は２つございまして、主な事業内容の（１）をごらんいただきますと、医療施設近代化施設整備事業でございます。米子市の博愛病院でございますが、病床の集約に伴う病棟の内部改修等に対する支援を行うものでございます。補助率は0.33、約３分の１でございます。もう一つは、地球温暖化対策施設整備事業といたしまして、鳥取市の歯科医院が屋上へ太陽光発電装置の設置をするものでございまして、これも同じく約３分の１の補助を行うものでございます。
続いて、31ページをお願いいたします。繰り越しの報告でございます。医療政策課の関係は４款衛生費、４項の医薬費がございますけれども、ここに何個か事業がございますが、下から３番目の違法ドラッグ検査体制構築事業費を除いたものが、医療政策課関係の繰越明許費でございます。２月議会等でお認めいただいたものでございますけれども、ごらんのとおり繰越額が確定いたしましたので御報告するものです。
◎伊藤（保）委員長
次に、病院局から説明を求めます。
●渡部病院局長兼総務課長
それでは、病院局の議案説明資料の１ページをお願いいたします。報告第９号、病院事業会計の繰越計算書の報告でございます。一番上は中央病院の救命救急センターの病床を増床するものでございます。計画策定に日時を要した関係で年度内完成が難しいため、繰り越しさせていただくものであります。一番下の医療機器につきましても、救命救急センターの関連で、工事のおくれによりまして繰り越しさせていただくものであります。中ほどのＭＲＩの整備につきましては、建物の設計と工事費を計上いたしておりました。これも計画の策定に日時を要したために、設計費について繰り越しさせていただくものであります。なお、工事につきましては、25年度の当初予算に全額改めて計上させていただきました。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○錦織委員
まず、６ページの新規事業の子育て力向上支援事業について、確かに子育てに自信のない保護者がふえている反面、そういう自覚がない親も多いと思うのです。子育てがきちんとできていないと自覚していない親がいると思うので、そこのところをきちんとすることが、子育てするために一番問題ではないかなと思います。そういう親をどれだけそういうところに体験させて、子育てとはこういうものなのだと自覚させることのほうが、本当は大事ではないかと思うのですけれども、今回こういう一日保育園体験することは、別に悪いことではないし、保育者としてやられる先生の姿を見て、どういうふうに子供とかかわるのか勉強になると思うのですが、１園当たり10万円ということで、全部で100万円ですか。これは延べ何人ぐらいの親を対象にしようとしておられるのでしょうか。
次に、８ページの届出保育施設等運営助成事業について、認可保育所では年度途中の受け入れができていない場合、その受け皿がこの認可外保育施設はなっていますよということで、今回そういう加算措置がされるわけですけれども、年度途中の受け入れができていない人数を東・中・西部でどのくらいいるのか教えてください。多分出してもらっていると思うのですけれども、ここ二、三年ぐらいの年度当初と年度途中、10月時点の受け入れ状況が分かる資料を出していただきたいです。大体どういう傾向なのかを教えていただきたいと思います。
９ページの子育て拠点施設等整備事業の中で、幼保連携型保育園に移行することから整備や新設などをされるのですけれども、鳥取第二幼稚園は給食室をつくるとたしかに書いてあるのですが、いなばや倉吉幼稚園は給食室がないのかどうかという点を含め、とりあえず３点お願いします。
●池上子育て応援課長
６ページの子育て力向上支援事業で何人の保護者を想定しているかですけれども、特段に人数は想定しておりません。１園当たり10万円という経費につきましては、講師等の謝金、旅費などに活用していただきたいと思っておりまして、基本的には保護者が御自分の子供が通われている園に行かれて体験されるということで、多くの費用がかかるものではないと思います。そちらについては保育園、幼稚園のほうで保護者から募集されて、できるだけ希望があられたら全て受け入れていただけたらと思いますし、特段にこちらで何人を想定して実施させていただくものではございません。
８ページですけれども、この年度途中の待機児童は毎年10月１日でまとめておりますので、また資料をお届けいたします。
続きまして、９ページですけれども、いなば幼稚園は給食室を持っておられます。今既に幼稚園型の認定こども園になっておられますので。
○錦織委員
子育てに自信のない保護者に対する子育て力向上支援事業は、体験もするのだけれども、研修会も同時に行われるということと理解していいのでしょうか。それとも、これは保護者が対象の研修会や報告会などの意味なのでしょうか。それから、自分の子供の通う園が最適なのかどうかというのはそうでしょうか、ほかの園でもいいのではないか。自分の子供は、保育園の参観日などで見られるので、親が参加しやすいという点でされたのかとは思いますけれども、何で自分の子供の通う園にしたのか。
あと、子育て拠点については、鳥取第二幼稚園以外は既にあるということでしたね。
●池上子育て応援課長
先ほどの子育て力向上支援事業について、確かに御自分の子供につきましては、参観日などにのぞいてみられることはあるのですけれども、参観日などですと自分の子供を中心に見て、参観して帰られると思うのですが、御自分の子供が友達と一緒に交わって遊んでおられるところを、保育者として遠くから見られるというか、俯瞰するような形で見られることによって、自分自身の子供のふだんの頑張りなど、気がついていないところにも気がつかれると思います。また、それぞれの子供がそれぞれ違っていいのだということを保護者自身が感じられることがあるので、メリットがあると思います。ふだん朝晩顔を合わされる保育者の方の日中の活動を見られるということで、園に対する理解も深まりますし、保育者の方に対する理解も深まると思われますし、保育園や幼稚園のほうも受け入れをされる際に、自分たちのふだんの保育活動や幼児教育の活動を振り返ってみられることになりますので、双方にとってメリットがあると考えております。
○錦織委員
あと５つぐらいありますが、いいですか。
◎伊藤（保）委員長
まとめてお願いします。
○錦織委員
２ページの保護行政で、８月から生活保護基準が見直しになることに伴ってのシステム改修ですけれども、これはどういう影響が出るのか詳しい情報をつかんでおられるのでしょうか。級地が変わるかもしれないなり、計算方法がこれまでとは違うなり、３段階に分けてするなどいろいろ出ているのですけれども、県内で現在受けている人にどのくらいの影響が出るのか。この場では詳細を聞けないと思うのですが、概算がわかったら、わかっている範囲で聞かせていただきたいと思います。
３ページの民生委員費ですが、米子市と倉吉市がふえるのはいいのですけれども、江府町が世帯数の減少によって、国基準の１人当たり70世帯以下になるために１人減るのですけれども、１人あたりの活動範囲が広範囲になるという懸念があるわけです。町からの要望を聞いてやりましたということですけれども、町からの要望がどうだったのか、減らしてくださいと町のほうから言われないだろうと思いますので、これは疑問に思います。
11ページの放課後児童クラブ設置推進事業について、勉強していないのでお聞きするのですけれども、国庫補助というのは民間でやられる場合も同じ助成なのでしょうか。例えば米子市で調べたら、通常がおやつ代も入れて5,500円ということですけれども、民間で高いところだったら２万3,000円だったり、もっと高かったり、いろいろあるのです。それで、民間への助成は同じ基準でやられているのかどうかをお聞きします。
一般的に今回、国庫補助が確定して安心こども基金からの財源更正が行われているのですけれども、これらの財源更正によって今回の予算の基金残高が幾らになるのかがわかると思うのですが、教えてください。
◎伊藤（保）委員長
順次、答弁してください。
●中林福祉保健課長
保護行政費に関するお尋ねでございます。５月下旬に国のほうで説明会がございまして、そこでいただいた資料を各福祉事務所にお送りいたしまして、現在、各福祉事務所のほうでどういった影響があるのか、試算などをしていただいているところでございます。現段階で細かい影響まで分析が進んでいないのが実情でございます。おおむね言われておりますとおり、都市部や若年層で影響が大きいであること、あるいは町村部や高齢者は比較的影響が少ないであろうといった程度のことは把握しておりますけれども、それ以外につきましては現在、各福祉事務所で検討を進めていただいているといった状況でございます。
●山本長寿社会課長
江府町の民生委員につきましては、国にも確認したのですけれども、やはり国のほうも無理だということで回答を得ています。実際に、民生児童委員１人当たりの世帯数ですけれども、今17名ですが、大体１人当たり66世帯となります。それが、１人減って16名になりますと70.1世帯となりますので、そんなに影響はないと考えております。
●池上子育て応援課長
放課後児童クラブにつきましては、民間も同じでございます。安心こども基金の残額につきましては、５億7,332万7,000円でございます。６月補正まで含めた額です。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
12ページですが、各会派に事前に説明された中で、不妊治療の場合について、県の補助制度に上乗せということでしょう。それを含めて市町村経費となっておりますけれども、取り扱いを病院でやったほうが受けやすい等、何か簡素化するような方法でやれば、この制度がより効果的に利用されるのではないかということで改善を求めたのですが、なかなか難しいのか。
●岡﨑子育て王国推進局長
今、その経緯の話ですね。
○山口委員
いや、経緯というのではなくて……。
●岡﨑子育て王国推進局長
お金を直接病院のほうに……。
○山口委員
そうそう、病院に直接支払ったほうが煩雑でないし利用しやすいということで改善を求めて、国の補助制度になったほうがよいのではないか。
◎伊藤（保）委員長
要するに、診療報酬か何かで精算されたほうがいいではないですかということですね。
○山口委員
そうそう、そういう形を含めて病院に直接支払ったほうが受けやすい。
●岡﨑子育て王国推進局長
少し考えさせてください。内部の状況について私が正確に把握していませんでしたので、その経費の流れを含めて考えさせていただきたいと思います。ただ、現在のやり方については、個人個人の精算払い、基本的には何回やるかどうかというのがありますので、病院からは１回ごとに精算というのはなかなか難しいと聞いています。よって、ある程度まとまった段階で経費の支払いをするのがいいのではないかということから、現在のやり方になっているというふうに聞いていますので、また現場の話を聞いて考えさせていただきたいと思います。
○山口委員
せっかく単県で上乗せもするということですので、そのあたりをきちんと対応されて、利用しやすい方法を考えてください。
◎伊藤（保）委員長
要望として受けとめてください。
●岡﨑子育て王国推進局長
現場の状況等、医療機関とも話をしながら考えてみたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○濵辺委員
３点ほどお願いします。３ページの民生委員・児童委員の見直しがありましたけれども、ここに書かれている以外の市町村の見直しがどうなのかということが１点目。
それから５ページの事業において、事業をされる私学の幼稚園は決まっているのかどうか、これから募集をかけるのかどうかということが２点目。
もう１点は15ページですけれども、児童相談所に１名ずつ虐待対応協力員を置かれているということですけれども、この相談件数と成果などがわかれば、これは資料提供で構いませんのでお願いしたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そうしますと、順次答弁をお願いしますけれども、最後の質問については資料提出ということでお願いします。
●山本長寿社会課長
ほかの市町村の民生児童委員の状況ですけれども、変更はありません。
●池上子育て応援課長
子育て力を実施していただく場所ですけれども、まだ決まっておりません。この度の補正でお認めいただきましたら募集いたします。
○濵辺委員
今先ほどの民生委員・児童委員というのは、変更があるかどうかということではなく、見直しの必要がどうなのかということですけれども、見直しをしなくてもいいということですか。要は、地域から要望が出て、この市町村に関して見直しされたということですよね。それ以外の市町村に対して、見直しをしなくても大丈夫だという、一定の決まりの中で何かあるのですかね。
●山本長寿社会課長
まず、この民生児童委員の人数などにつきましては、市町村で協議していただきまして県のほうに要望すると。そして、県のほうが国に要望するという形になっておりますので、出ていないところは今の人数で対応されるということで理解しております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
それでは進行いたします。
次に、請願陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、継続分の陳情３件及び新規分の陳情２件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、継続分の陳情福祉保健24年３号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、陳情福祉保健24年４号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、陳情福祉保健24年19号、誘致等により看護師等養成所を設置することについて及び、新規分の陳情福祉保健25年６号、受動喫煙防止条例の早期制定について、陳情福祉保健25年10号、子ども・子育て支援新制度の導入に関する意見書の提出について、関係課長から順次説明を求めてまいります。
●池上子育て応援課長
子ども・子育て支援新制度の導入に関する意見書の提出について、現状と県の取り組み状況を御説明いたします。
子ども・子育て支援新制度につきましては、昨年の８月に法の成立を受けまして、市町村や保育職員等への説明会を開催しております。今後も国の説明会を受けて、市町村等への周知を図っていきたいと考えております。
また、新制度の実施に関しましては、これまでも子ども・子育て新制度の実施に伴って必要となる財源の確保、それから保育士等の処遇や配置基準の改善について国へ要望しておりますし、あわせまして制度設計に当たっては、都道府県等へも丁寧な説明、協議を行うように要望しております。引き続き要望を続けてまいります。
また、昨年11月に全国知事会でＰＴができまして、子ども・子育て支援新制度に関する国と都道府県の意見交換の場が設けられております。これにつきましても参加して、必要な意見を言っていきたいと思っております。
●細川健康政策課長
４ページをお願いをいたします。受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情書の提出についてでございます。
本県におきましては、平成22年６月に策定されましたがん対策推進条例に基づきまして、受動喫煙対策なり、禁煙に取り組もうとする者への支援を推進しているところでございます。平成23年３月に実態調査を行いました結果、官公庁などの公共的施設でございますと98.5％が禁煙または分煙の措置が講じられておりました。なお、県有施設におきましては、現在、全ての施設で建物内禁煙となっております。また、屋外に喫煙所を設置する場合におきましても、施設の入り口から極力離すよう、文書等も発出して指導いたしているところでございます。さらに、官民挙げての取り組みということで、健康づくり応援施設の認定にも取り組んでいるところでございます。25年３月末現在で県内で1,306施設が禁煙・分煙に取り組んでいただいており、一方、禁煙に取り組もうとする方の支援ということで、禁煙治療費助成制度を平成23年８月に創設するなど、総合的な取り組みを進めているところでございます。
●中西医療政策課長
１ページをお願いいたします。１ページと２ページはほぼ同じ内容の陳情でございまして、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書を提出してほしいという要望でございますけれども、１ページが鳥取医療センターに関するものでございまして、２ページが米子医療センターに関するものでございます。県といたしましては、いずれの医療機関も重要な医療機関として位置づけておりまして、両センターともにハード、ソフト両面の支援を行っているところであり、記載していることにつきましては、これまでと特に大きな変更点はございません。ごらんいただければと思います。
３ページをお願いいたします。３ページも継続分でございますが、誘致等により看護師等養成所を設置することについてでございます。取り組み状況として３番をごらんいただきますと、これまで東部、中部の新たな看護師養成機関設置の動きを実現するために、抜本的拡充に向けての検討会を先月までに５回開催しているところでございます。その検討会の中で、２つの取り組みについて概要が順次明らかになってきております。４番に表でまとめておりますけれども、看護大学はこれまで場所や定員、学費、経費等が明らかになってきておりましたけれども、２月議会以降の検討会で鳥取市医療看護専門学校についても、場所については県と今、交渉中で決まっておりませんけれども、場所の候補地が示されたり、経費の概略が約10億円程度と示されてきたところでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして質疑等ございませんか。
○錦織委員
誘致等によりという陳情について、今、鳥取市の医療看護専門学校が現実的に動いているのですけれども、看護師を養成して県内の看護師の不足を補うことは、安心・安全な医療を推進していくことだからいいと歓迎するのですが、ただ、看護師養成をどこで研修してもらうかが一番問題というか、重要だということも聞いています。鳥取市が自分のところでもお金を出してやるよという方向で今動いておられるのですけれども、ここで80名が３年間通うのですが、実習の受け皿がここで必要になるのですよね。そうすると、例えば鳥取看護大学にも実習の受け入れが必要になると。県としては、ちょっと言いにくい話かもしれないですけれども、両方できたことによる受け皿が、現在の鳥取県の医療機関にあると考えられるのかどうかをお聞きしたいのですが。
●中西医療政策課長
またこの後の報告事項で、最新の検討会の取り組みの中で詳細にお話したいと思いますけれども、御心配の実習の関係でございますが、第５回目の検討会を５月30日に開きまして、その際にそれぞれの学校法人から状況が示されました。大ざっぱに言いますと、鳥取看護大学のほうは100に対して83％ぐらいの実習先が今時点で確保できたということでございます。一方の鳥取市は、90％確保できたということでございますので、かなり実現に向けて近づいてきたのかなと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
ないようであります。
それでは、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見をお伺いしたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
子ども・子育て支援新制度の導入に関するという陳情について、今、横浜市が待機児童ゼロだということで、実態がいろいろと報道されるわけですけれども、そういう流れにいってはいけないという気持ちが非常に強いものですから、こうして提出されている方に対し、今の足らない点、何でこれを出さなければいけないかについて、丁寧に聞く時間を持っていただきたいと思いますので、聞き取りをしてほしいと思います。
◎伊藤（保）委員長
意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成少数でありますので、聞き取りは実施しないことに決定いたします。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行います。
報告11、福祉保健部所管施設の指定管理者募集要項（案）等の概要について、関係課長から順次説明を求めます。
●日野障がい福祉課長
資料３ページをごらんください。鳥取県立障害者体育センターの指定管理の関係でございます。こちらは湖山にある障がい者向けの体育館でございますけれども、こちらはこれまで５年ほど指定管理に出しておりまして、これまで厚生事業団が受けていたところです。今年度いっぱいで期間が終わりますので、来年度以降について、公募で指定管理に出したいというものでございます。３ページの下に委託料がございますけれども、５年間で総額4,300万円余りとなっております。続きまして、４ページをごらんいただきまして、スケジュールは、６番目に書いてあるとおりですが、６月下旬から募集を開始して、最終的に10月下旬に決めるという流れにしたいと思っております。あと選定方法ですけれども、学識経験者等で構成する審査委員会を開催して決定していきたいと考えております。
続きまして、５ページをごらんください。こちらは鹿野にございます障がい者施設の鹿野かちみ園と第二かちみ園の指定管理の関係でございます。こちらにつきましては、厚生事業団の指名指定という形にしたいと考えております。これは障がい者の場合、利用者の処遇を考えますと、職員とのなじみの関係もあったりしますので、引き続き厚生事業団に指名することが妥当ではないかと考えているところでございます。５ページの下の４番の委託料ですけれども、こちらは障がい者の施設でございますので、障がい者のサービス費と利用者の自己負担がほんの少しありますけれども、基本的にその範囲内でやっていただいて、委託料は発生しないという形になっております。６ページでございますけれども、スケジュール審査方法につきましては、先ほどの障害者体育センターとほぼ同様になっております。
●金涌地域支え愛推進室長
７ページをお願いします。鳥取県立福祉人材研修センターの指定管理でございます。この案件につきましては、鳥取市伏野にあります県立福祉人材研修センターの管理運営を行う指定管理者について、指定を行うものでございます。この指定をしようとする団体ですが、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会、いわゆる県社協でございます。県社協につきましては、指定管理導入当初から指定管理者として活躍していただいております。
指名指定の理由ですけれども、この県立福祉人材研修センターは、もともと社会福祉を推進するための拠点、また介護なり社会福祉の人材を育成するための拠点という形で設置したものでございまして、県社協も県全域の社会福祉の推進、また社会福祉従事者の養成などの役割を担っておりますので、この団体に管理を委託することが適正であると考えております。また、この管理の実績につきましては、積極的な会館運用等につきまして利用者の増、また維持管理についても努められております。
指定管理者が行う業務につきましては、主に維持管理または施設の利用についてでございます。指定の期間でございますが、８ページをお願いします。26年度から５年間でございます。委託料につきましては、５年間の総額で１億8,256万5,000円となります。スケジュールまたは審査方法については、省略させていただきます。
●池上子育て応援課長
鳥取県立鳥取砂丘こどもの国の指定管理者募集要項（案）の概要について、御説明いたします。
来年度から県立鳥取砂丘こどもの国の管理運営を行う指定管理者について、以下のとおり募集することとしております。募集要項は、福祉保健部の指定管理候補者審査委員会での審査を踏まえて決定することといたしております。指定管理者が行う業務といたしましては、こどもの国の施設設備の維持管理や利用許可など、主なこととしてはこどもの国を利用した子供たちの自然体験等に資する事業の実施でございます。９ページの下の３番目でございますけれども、委託料は５年間で４億2,207万円となっております。続きまして、10ページでございます。指定期間は、26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間です。６番のスケジュールと７番の選定方法につきましては、省略させていただきます。
◎伊藤（保）委員長
報告12、子育て王国とっとり推進条例（仮称）の検討について、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
お配りしております別紙をごらんください。子育て王国とっとり条例（仮称）の検討についてということで、現在、急速な少子化が進行しておりますけれども、それは地域活力の減退、停滞、それから経済的な問題や社会保障の負担増など、地域社会に深刻な影響をいろいろ与えるということで、平成22年３月に子育て王国とっとりプランを策定しました。22年９月から子育て王国鳥取県ということで、さまざまな子育て支援や少子化対策に取り組んでまいりました。このことは一定の成果が見られたと考えておりますけれども、現在、国のほうの制度、それから国のほうでも子ども・子育てへの関心が全国的に高まっておりますので、今までの取り組みを行政だけではなく、県民や事業者の皆様一体となって子育ての支援環境をさらに発展させていこうということで、条例の制定について検討を開始させていただきました。
主な内容ですけれども、条例の中身といたしまして、趣旨、基本方針、各主体の責務、役割、県の具体的な取り組みなどを記載して進めたいと思っておりますが、県の責務、それから市町村や県民、事業者の役割を明らかにして、全県挙げての子育て支援の機運を盛り上げつつ、子育て支援策や少子化対策を一層進めていきたいと考えております。
基本方針として、社会全体での子育て支援や鳥取らしい子育ての支援など、子育て王国とっとりをさらに発展させるための基本的な考え方を記載していきたいと考えております。（４）に県の具体的な取り組みとして記載しておりますけれども、子供の生きる力や親の子育て支援のための保育・教育の充実、子供を持つ家庭、親になろうとする人への保健、医療等の充実、地域で子育て支援にかかわる人材の育成や確保、親と子供が豊かな生活を送るための仕事と生活の両立への支援、要保護児童・要支援家庭が安心して生活していくための支援及び体制の充実を考えております。
また、各主体との連携体制ということで、市町村や保育関係者、それから子育てサークルなどいろいろな方々に入っていただいて、御意見や御要望なども伺って、これからの子育て施策を考えていくための子育て王国とっとり発展会議、これも仮称でございますが、そういった会議を設置したいと考えております。
３番の今後の進め方といたしましては、各関係団体の皆様と意見交換したりパブリックコメントなどともあわせまして、議会の皆様にも御議論いただきながら条例を制定していきたいと思っております。この条例の制定に当たりましては、子育て王国とっとり条例の検討会議を設置して、意見交換やパブリックコメントなどを行っていきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告13、平成25年度熱中症予防啓発等に係る取り組みについて、住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
11ページをお願いいたします。本格的な夏を迎え、鳥取県熱中症対策に効果的な取り組みを行うことといたしましたので、報告させていただきます。
12ページは参考でございますが、平成24年度の熱中症の発生状況でございます。このように気温が高い中で搬送者がふえている状況でございます。状況といたしましては、昨年度４名の方が亡くなられまして、23年度は１名、22年度は１名ということで、毎年、高齢者の死亡者がふえております。全体的な搬送者の中で約50％の方が高齢者という状況でございます。
11ページをお願いいたします。このような中、平成22年度から鳥取県熱中症対策連絡会議を開催しております。今年度は専門医のアドバイスということで、医学的な見地から救命救急センターの本間先生においでいただきまして、熱中症の症状、診断等を啓発、基礎疾患のある方などについてアドバイスをいただいております。
25年度の取り組みでございますが、真ん中のほうの括弧でございます。今年度は、鳥取県熱中症警戒週間を発表しております。これは、５月の中旬ごろですが、35度に達していない気温の中で何名か搬送された方もありましたし、猛暑に達してなくても真夏日でも搬送されていることもありますので、警戒週間を設けてございます。
２番目でございます。高齢者の方への直接的なアプローチということで、具体的に高齢者の方は、ひとり暮らしの方も多いですし、暑い状況に気付かれない方も多いということで、自宅に訪問される民生委員や見守り活動協定事業者に、自宅に訪問された際、声かけしていただきまして、本人が気づかなくても認識していただき、手おくれにならないような対応を取り組もうということでございます。
あと３番目と４番目の注意月間、警報につきましては、引き続き対応していきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
報告14、鳥取県地域医療再生計画について、中西医療政策課長の説明を求めます。
●中西医療政策課長
13ページをお願いいたします。鳥取県地域医療再生計画についてでございますけれども、地域医療再生計画は国の制度でございまして、そういった計画をつくって、その計画に記載された事業を実施するために国が資金を交付いたします。交付された資金を県に基金として積み立てておきまして、取り崩しながらその計画に記載された事業を行っていくものでございますけれども、平成24年度の国の補正予算でこの基金の積み増しの予算がつきました。その資金の交付を受けるためにこのたび計画の見直しを行って、新たな計画をつくりまして国へ提出いたしましたので、御報告するものでございます。
13ページの１番目から４番目につきましては、国が示した計画見直しの概要でございます。ポイントだけ簡単に御説明いたしますと、２番の計画の策定をごらんいただきますと、計画の期間は平成25年度末までということで、今年度末まででありますけれども、ただ必要な場合は平成27年度まで繰り越すことが可能となっております。
計画の内容は、３番目にありまして、医療機関の津波対策や医師の奨学金の関係、在宅医療の推進といったことなどを盛り込むことになっております。
４番目の交付の条件をごらんいただきますと、医師確保と在宅医療の推進については、必ず事業内容として盛り込みなさいという条件がついております。また、計画の充当額は各県とも
15億円以内で作成することとなっておりますので、最大で15億円となりますけれども、ただ、国全体の予算が500億円でございますので、もし全都道府県が15億円を満額申請いたしますとオーバーするため、国の内示で減額される可能性もあると思っております。
14ページをお願いいたします。スケジュールの関係でございます。線を引いておりますけれども、５月30日に医療審議会を経まして国へ計画を提出したところでございます。この後、６月から７月にかけて国の計画の審査がございまして、７月ごろに国から交付額の内示があろうかと思っております。
15ページに再生計画の概要を簡単にまとめております。ごらんいただければと思いますが、左側の項目をごらんいただきますと、大きく分けて３つの柱がございます。１番目が医師確保と在宅医療の推進、これは必須でございまして、こちらに４億7,500万円を充当しております。２番目の柱で、災害時の医療確保に力を入れておりますけれども、基金充当額が９億2,000万円余りでございまして、中身は医療機関の自家発等の充実、衛星携帯電話の整備、また被曝医療対策といたしまして二次被曝医療機関の施設整備を盛り込んでおります。また、３番目の柱でございます。その他ということでございますけれども、特に今、看護師確保の関係が大事になってきておりますので、実習受け入れの拡大意欲のある病院に施設の充実に対する支援を行うことを盛り込んでおります。以上で、上限の15億円で計画を出させていただきました。
計画の本体につきましては、別添でおつけしておりますのでごらんいただければと思います。また、16ページにつきましては、これまでの一次、二次の取り組みでございますので、こちらもごらんいただければと思います。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告15、第５回看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会概要について、山崎医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。
●山崎医療政策課医療人材確保室長
17ページをお願いします。２つの看護学校に新設の動きがあることから、これらを実現するための支援策や抜本的拡充について検討するということで、この検討会を昨年11月から開催しております。今回、５月30日に第５回会議を開催しましたので、その報告をさせていただきます。
まず、１点目は、看護師養成期間に関するニーズ調査を県が実施いたしました。これは丸善株式会社に委託したもので、調査のまとめは別冊に看護師養成機関に関するニーズ調査会議資料としてつけさせていただいておりますので、またごらんいただければと思います。概要について、簡単に御説明させていただきたいと思います。
まず（１）ですが、高校生を対象としてニーズ調査を行っております。鳥取県内の全31校の高校１年生と２年生の半数程度、そして岡山県、島根県、兵庫県といった鳥取県に隣接する地域の高校生の１、２年生の各２クラス程度、計１万2,300人を対象としてアンケート調査を実施しました。調査結果ですが、丸のぽつの２点目に記載のとおり、構想中の看護専門学校に対して進学希望者の18.9％が興味・関心を持たれ、12.9％が何らかの進学意向を持たれていました。推計進学意向者数は県内で101名、全域では142名となり、定員が80名ですので1.8倍のニーズが推計されます。次に、看護大学ですが、看護大学のほうも推計進学意向者数は、県内で103名、全域で188名ということで、定員の2.4倍となりました。
（２）でございますが、同じく高校の進路指導者の先生方に対して調査させていただきました。調査結果ですが、構想中の専門学校の進学見込み者数は141名、看護大学は110名ということで、進路指導の先生から見られても一定のニーズが見込まれております。また、（３）は県内の看護師が働いていると見られる事業所に対して、調査させていただいております。18ページに調査結果を載せておりますが、看護専門学校と看護大学とも70％から80％の事業所が必要性を認められておりまして、また、50％ないし60％の事業所が採用意向を持たれております。
次に、新たな看護師養成設置の取り組み状況について、それぞれ学校法人から御説明いただきました。まず、鳥取市医療看護専門学校の取り組み状況ですが、鳥取市は設置学科が看護師、理学療法士、作業療法士は各１学年40名掛ける３年の120名、言語聴覚士は40名掛ける２年の80名という定員です。初年度の学費は100万円程度で、建物につきましては、敷地面積が1,500平米、延べ面積が6,500平米の鉄骨６階建てで、総事業費10億円を予定しておられます。
また、課題になっておりました実習先の確保状況ですけれども、必要な単位数に対しまして
90％の実習先が確保できていました。また、教員のほうは、地元採用なり、学校法人の中で鳥取県出身者の方に調整されているようです。学校の設置場所については、鳥取駅前の県有地に設置したいということで、今、鳥取県と交渉中で、午前中に景観まちづくり課から報告があったとおりでございます。それから、（２）の看護大学ですけれども、看護大学のほうは単科で、80名の４年で320人の総定員です。実習先の確保状況につきましても、必要数の83.3％を鳥取県の全域で確保しておられました。教員につきましても、リストアップされて交渉中とのことです。
これらに対する検討会の中での主な意見としましては、実習施設はおおむね確保されつつあるのですけれども、本当にその実習施設が実習科目の狙いに合わせて適当かというあたりの質を懸念する声もありましたが、今回の検証によって、看護専門学校、大学とも学生も確保されるであろうし、まだ２年あるので全県で協力して頑張っていきましょうという意見もありました。また、県に対しては、看護教育に対する支援策を充実させてほしいという要望もありました。
次回ですが、19ページに第６回と書いておりますが、最終的な提言のまとめと課題に対しての支援策について検討したいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告16、第３回鳥取県立中央病院機能強化基本構想検討委員会の開催結果について、渡部病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●渡部病院局長兼総務課長
病院局の報告資料の１ページをお願いいたします。５月21日に開催いたしました第３回中央病院機能強化の検討委員会の概要について、御報告申し上げます。
４番ですけれども、会議の冒頭、大阪大学大学院の教授、この方は長らく国立がん研究センターのがん統計研究部長をされておられた方であります。この方から、今後のがん医療提供体制構築に向けての考え方について、お話をいただきました。初めのぽつにありますけれども、国の計画におきますと、がんによる死亡者の減少の目標値は、75歳未満の年齢調整死亡率を
20％引き下げることであります。
年齢につきましては、いろいろな議論があると前置きされておりましたけれども、おおむね
75歳未満の方に対しましてはがんの治療を目指すための質の高い医療を提供する。一方、高齢のがん患者、おおむね75歳以上でありますけれども、こういった方々についてはがん以外の問題もあるので、生活の質の向上を図ることに重点がシフトしているのではないかということでありました。なお、高齢の方であっても当然がん治療を希望される方については、がん治療を進めていくといったお話でありました。
３つ目のぽつですけれども、75歳未満の患者に対しては、診療の質の向上を確認できるぐらいの規模、そういった患者数を集約したほうがいいのではないかというお話でありました。それと、１つ飛んで75歳以上の高齢のがん患者に対しては、がん以外の問題に対応するための総合的な機能が必要だということで、逆に集約化はなじまないだろうというお話でありました。そういった観点で、診療の機能を考えることが必要だと御指摘をいただきました。
５番の議題であります。今回は、がん拠点病院体制の充実を議題といたしまして、四角で書いてありますけれども、がん診断から治療までの高度化、例えばＰＥＴ－ＣＴの導入や緩和ケア病床の整備、あるいは低侵襲性のがん治療の体制の整備について御意見を伺ったところであります。
裏面の２ページをお願いいたします。まず、ＰＥＴ－ＣＴの導入検討ですけれども、中ほどにありますとおり、中央病院レベルの病院であれば１台は必要だろうという御意見、あるいはがん医療には欠かせないアイテムだろうという御意見がございました。次に、緩和ケア病床の関係ですけれども、３つ目のぽつのところであります。化学療法の副作用が出て少し休もうとなったときに専門のスタッフのもとで休んで、また元気が出たら治療するといったことができるので、緩和ケア病床の整備は治療がしやすくなるだろうというお話でした。１つ飛んで、中央病院にかかっているがん患者は、終末期になったら病院から出される、見放されるという意識があるため、こういった地域全体で安心感が得られる体制があるといいなという御意見でありました。
その下ですが、スタッフの充実ですけれども、がん治療について一番の問題は人の問題だということで、専門医のコースをとれば手術ができるというわけではないので、研修に出すような努力が要るだろうということ。それと一番下ですけれども、医師のエキスパートを圏域内で１人は確保する、そういった指摘が非常に重要だということで、質を上げていくことを考えれば、ある程度患者を集約することも重要だというお話がございました。次回は、７月に検討委員会を開催したいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
今までの説明につきまして、質疑等ございませんか。
○山口委員
順番でなくていいですか。
◎伊藤（保）委員長
いいです。
○山口委員
まず、看護師の養成機関について、鳥取県の検討委員会ができたのはいつごろですか。といいますのは、これはもともと東部において看護師不足をどういう形で解消するかということで、委員の皆さんが東部の皆さんに集中していたことが初めだったと思います。だけれども、広域的にこの問題は対応しなければならないと。その中で倉吉に４年制の大学をつくったらどうかという問題が生じたわけです。それから決算の委員会におきまして、本来ならば自前で養成したほうがいいのではないかということで、県立中央病院に増員したらどうだという問題が起きたことから、広域的に鳥取県全体の各関係者で新しくこういう検討委員会ができたと思っているところです。ここで需給見通しが再度調査してありますけれども、初め聞いてみましたときには、鳥取市が計画されているのは作業療法士や理学療法士など、こういう需給については何もなかったわけですが、確かに当時ＰＴやＯＰなどが不足したと、当時、廣江委員が一生懸命問題視されて、本会議でも相当議論があったと思います。今かなり充足してしまって、これだけの数を養成しますとかなり余ってくる可能性があるのではないかという問題もあるわけでございます。
それから医師会立の准看養成機関でございますけれども、これも確かに必要な養成機関でありますが、ここに進学してからさらに２年間勉強して正看をとりたいという方がいるのです。そういう方をどうするのかなり、将来に対する需給予測など、検討委員会の課題の中には載ってきていないわけです。
そういう中で、20年前から４年制大学をつくっていただきたいという要望が県議会に寄せられていたのです。環境大学につくったらどうかという案も出ていたわけですけれども、たまたま４年制大学が必要だということで手を挙げられたのが短大でございます。倉吉の短大はそういう経過がありますので、これは総合的に判断してもらわないといけないし、将来の需給見通しをはっきりしてもらわないといけないです。それからこの委員会は、その当時からどうでも東部でするという形になるのです。
それともう一つ、私どもが判断しますのは、仮に市が計画して誘致しておられる学園がございますけれども、土地は有償で２億７千万円余で売買するということですが、実際にそうした場合において、運営費の補助金が大体この計画でいきますとどのぐらいになるのか。それから、設備投資はどうなるかですね。先ほど申し上げたように、作業療法士なども新しく計画されており、これの将来がどうなるかです。こういったところをはっきりしてもらわなければ、私どもは判断できないのではなかろうかと思っているのです。
また、中央病院が日赤から200床程度を将来受け持つような要望が出ているわけですが、自前である程度やったほうがいいではないかと。増員してでも自前で養成するという意見もありますし、さらに、市がやられることですから余り私も関与したくないと思いますけれども、実習機関の７割か８割が協力するということですが、やっぱり自前で育てたほうがいいと思います。中央病院そのものもそうしたほうがいいではないかという気持ちのようですけれども、何か数に押し切られてしまったということもありますので、今言ったようなことを整理して資料をつくっていただきたい。
◎伊藤（保）委員長
午前中も協議いたしましたけれども、鳥取市から具体的な計画を聞く必要があると決定しましたが、鳥取市から運営経費等が出ておりませんので、これらを説明できるように福祉保健部からも鳥取市のほうに申し入れていただきたいし、完成まで２年間あるわけですね。全国でどれだけ看護師養成ができてくるのか、それから山口委員が言われた需給バランスの問題の見通しの資料、我々が検討できるような資料を改めて用意していただきたいです。先ほどありました看護師の医療確保の状況については、健康医療局長から答弁をお願いします。
○山口委員
委員長、計画等の資料を新たに出してもらってから検討したほうがいいのではないかと思いますが。
◎伊藤（保）委員長
検討会は新たにしますが、私ども委員会としても議論ができませんので、とりあえず今、山口委員が言われた資料を提供してください。それは申し述べておきたいと思います。
藤井健康医療局長から看護師の状況について、現時点での見解をお願いします。
●藤井健康医療局長
今、何点か御質問がございましたので、全てに回答できていないかもしれませんが、また資料等も出させていただきながら、お答えさせていただきたいと思います。
この検討会をいつからというお話がまず最初にございましたけれども、県の検討会は、資料の19ページにこれまでのスケジュールをつけさせていただいておりますが、昨年11月に第１回として開催させていただいております。先ほど御指摘ございました東部を中心にというのは、鳥取市のほうが市としての検討会をお持ちでございまして、それは誘致に当たってのいろいろな検討をなさるものとして、これよりも早い時期から開催されておりますが、それとは全く関係なく、新たに県として設置したものでございます。設置当初から東部の関係者、中部の関係者を中心に委員として構成させていただいて、両施設について検討を進めてきたところでございます。
需給見通しの関係は、また資料を出させていただきたいと思いますけれども、19ページにも書いておりますが、検討会の中でも本当に看護師が不足するのか、今後の需給はどうかということがこの検討会としての１回目の議論でございました。さまざまな医療関係者のみならず、介護の関係者を含めていろいろな御意見をいただきました。私どもが調査したものも出させていただきました。現状ではやはり看護師不足で、それは当面続くということを共通認識した上で、看護師養成を充実させていく必要があるということを、この検討会の中で確認し、議論を進めてきた経緯がございます。
理学療法士と作業療法士の点でございますが、今回の設置の具体案の中で、鳥取市の医療看護専門学校からそういうものの養成も行いたいと出てまいりましたけれども、この検討会としては、その需給については具体的な議論をしてきておりません。ただ、私どもが県内の需給状況や採用見込みなどを調査しておりますので、これはまた資料として出させていただきたいと考えております。
医師会立の准看の養成、これは東・中・西部いただいておりますが、現状では、県内では倉吉総合看護専門学校で２年の進学コースを設けておりまして、そこに進学なさって正看となるケースもございますし、あとは通信制等で受けていらっしゃる方もいるとは聞いております。
あとは、設備整備や運営補助金につきましては、また整理して資料として出させていただきたいと思います。
○山口委員
学生の定員が満杯になった場合の運営費補助はどのぐらい要るのか、また施設整備に対する県の補助はどれぐらいかかるかを教えていただきたい。
◎伊藤（保）委員長
そういう資料を鳥取市のほうが今度説明できるように用意していただきたいということと、山口委員が言われたのは、要するに学校ができて、卒業するのは６年先になるのですよね。６年先の需給バランスを我々は見越して議論していかなければならない。逆に、今、高校生の実態調査もあるのですけれども、少子化が進む中にあって、看護師へ進む子供たちの数やバランスも考えて常任委員会で判断しなければならないので、資料をお願いしますということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。とりあえずきょうはここまででよろしいですか。
そのほかの関係はございませんか。関連はないですね。
○錦織委員
指定管理者制度のことについて、例えば県立福祉人材研修センターの指定管理ですが、これはもしかしたら大分余剰金があったので削られているかなと思ったら、今回は年間で4,000万円ばかりふえているのですね。それで、これは正職員化を進めてきたためかと思ったりしているのですけれども、その点について伺いたいと思います。
私は、指定管理の１期目のときには年間3,660万円ぐらいでしたけれども、２期のときには
3,200万円ぐらいになっていると。ただ、余剰金は出ているので、努力などを大分されているのだと思うのですけれども、機器なども老朽化しているみたいだから、この金額に人件費が入っているのかという考え方と、それから総額などを決めるのはそれぞれの課で決められるのかどうかを伺いたいと思います。
それと、子育て王国とっとり条例について、意見だけを言わせていただきたいのですけれども、確かに子育て王国とっとり条例が、必要かどうかは別にして……。
◎伊藤（保）委員長
錦織委員、今、質疑ですので、意見があれば今度お願いします。
○錦織委員
はい。ただ、この条例をつくるもとになる思想ですので言っておきたいのですけれども、県は、児童手当を差し押さえておきながら、片方ではこういうことをつくると。こういう条例を出すのであれば、やはりもともとのところを考えていただきたいなと思います。
●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
県社協に関する指定管理の余剰金の関係でございますけれども、県社協でいわゆる指定管理を受けてから、さまざまな努力をされて余剰金をふやされたということであります。
先ほどの管理経費について、年度ごとに管理区域が変わってきていますので、そこで金額が変わってきている面はございます。また、この管理に関する経費につきましては、私たちが積算させていただいて、出させていただいているところでございます。
○錦織委員
区域というのがわからなかったのですけれども、これは今、人件費が加算されているのかなと言ったのですが、区域というのはそれとはまた別物ですか。
●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
人件費は当然、管理経費に認められていまして、区域のほうは、前面部分のフリースペースのところに、今まで別途に管理した分を今回加算するなどで若干変わってきているものでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは次に、その他ですけれども、福祉保健部、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○錦織委員
日吉津に共生ホームがありまして、以前、決算審査でその場所にうかがったことがあるのです。そしたら、廃園になるという話も聞きますし、そこに通所しておられた障がい者の方が困るという話も聞いているのですけれども、一体どういうことになったのか、その経緯をお知らせいただきたいのです。大体、つくったのも最近だと思うのですけれども、何で廃園になるのかということです。
●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
日吉津の共生ホームの関係については、当初、私たちの補助金を活用しながら共生ホームをつくったのですけれども、ここは障がいのある子供が通われている共生ホームで、既存の高齢者のデイサービスなどと一緒になってしている施設だったのですが、子供の確保がなかなかできないというところで、施設のほうから障がいのある子供の受け入れが難しくなってきたという御要望をお聞きしております。それにつきましては、今度ほかのところに、そういう方を受け入れていただけないかどうか、今、選定されているとお聞きしております。
○錦織委員
その共生ホーム自体は残るわけですか。高齢者のデイサービスと赤ちゃんを預かったりなどしていたと思うのですが。
●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
基本的に共生ホームというのは、高齢の施設と障がいであったり子供がかかわる施設でございますので、もし例えば今回の件で高齢者だけの施設になりますと、共生ホームという看板は外させていただくことになります。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
意見は尽きたようであります。
福祉保健部、病院局につきましては、以上で終わります。
それでは、委員の皆さん方には相談したいことがありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
よろしいですか。午前中にも協議いたしましたけれども、鳥取県駅前の駐車場の用地の買収に係る鳥取市の考え方についての参考人聴取でありますけれども、参考人の選定及び日程等につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
現時点では６月13日の木曜日、本会議終了後に予定したいと思います。それで、参考人の候補ですが、想定といたしましては、深澤副市長、松下企画推進部長を予定したいと思います。向こうの日程もありますけれども、これでいかがでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
委員外の議員の皆さん方にも傍聴について案内し、当日、委員の皆さんにお諮りの上、発言する機会を与えたいと考えますが、よろしいでしょうか。（「委員が済んでから」と呼ぶ者あり）
では、委員の発言を優先して、オブザーバー的に参加していただいている皆さんの発言もできるということにしますので、いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そういうことにさせていただきたいと思います。
○山口委員
委員長、質疑が終わってから言いますけれども、委員長が先ほどまとめていただいた確認すべき課題について、事前に配付できるところは、そうできるように委員長から話をしていただきたい。
◎伊藤（保）委員長
同じ思いでありますね。
そうしますと、次に第１回の県外調査についてでありますけれども、従来、県内・県外調査につきましては、年間２回、計４回を目安に行っているところであります。お手元に県外調査の日程案を記載しております日程表、それから過去10年間の県内・県外調査実績表を配付いたしております。
まず、日程でありますけれども、案１、案２、案３とあります。いずれも３日間の予定ですけれども、この日が特に悪いということがありましたら、副委員長のほうに申し出ていただきたいと思います。いいでしょうか。
それで、最終的にはまた委員長、副委員長で協議の上、皆さん方に提案させていただきたいと思います。いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
まだインターネットは続いていますか。
◎伊藤（保）委員長
インターネットは続いていません。
調査先についても、皆さん方の御希望があれば副委員長に申し出ていただいて、あとは正副委員長に一任させていただきたいと思います。いいでしょうか。
○錦織委員
ちょっと意見があります。２点あるのですけれども、毎度のことですが、きょう初めてこの資料が配られましたよね。それで、今回は、農林水産の予算と福祉の予算を見ましたけれども、少なかったからよかったのですが、さらに本日出た資料もありますよね。その資料を見る時間もないし、その能力もないので、この資料はもっと早く出してもらいたいというのが１点です。
それから委員長は非常にてきぱきとやられてよかったのですけれども、ただ、物を見る時間もないというときに、少し余裕の時間をもらいたいのですね。何かもうせき立てられて、質疑するのも悪いなと思うのです。やはり議員としてのチェックができるようにしてもらいたいと思います。
それと、先ほど横山委員が電話をかけておられたのですけれども、副委員長も携帯で何かしていましたよね。やはりそれはよくない。坂野委員がたまたまいなかったので見えたのです。そういうことはルール違反なのでやめましょう。私も含めてですが、この委員会のルールとして決めたことは、きちんと守っていただくことをお願いします。
◎伊藤（保）委員長
ありがとうございます。
それでは、資料はこれからも事前に送付させるように努力させます。
以上をもちまして常任委員会を閉会いたします。
午後２時42分 閉会
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