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会議の概要
午前９時59分 開会
◎伊藤（保）委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に福祉保健部と病院局、次に生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と濵辺委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、復興財源を活用した基金に係る国からの返還要請について、林福祉保健課課長補佐の説明を求めます。
●林福祉保健課課長補佐
資料の１ページをごらんください。復興財源を活用した基金に係る国からの返還要請について説明させていただきます。
復興関連予算で造成された基金の使途が必ずしも復興関連で使用されていない部分があり、復興関連以外の未執行の残額について国から返還要請があったものです。
資料の中ほどを見ていただきまして、本県が受け入れた基金の一覧がここに記載してございます。福祉保健部の関連は、緊急雇用創出事業臨時特例基金の被災世帯生活福祉資金対応等（福祉分）と、自殺対策緊急強化基金の２つでございます。
このうち被災世帯生活福祉資金対応等（福祉分）につきましては、表の右端の基金残額が700万円ございますけれども、もともと被災者支援を目的としているものであり、返還の必要はありませんが、基金の一覧が列挙してある関係で掲載されているものでございます。
次に、自殺対策緊急強化基金につきましては、4,200万円の配分がございまして、うち本年度は1,900万円予算化しております。差し引き残額が０円となっておりますけれども、表下の留意点５に記載のとおり、自殺対策基金は復興財源以外の部分もございまして、平成25年度末時点で残額が発生しました場合、返還が必要となりますが、その返還額につきましては今後国と相談しながら調整していくこととしております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告２、鳥取県手話言語条例（仮称）の検討状況とパブリックコメントの実施について及び報告３、障がい者優先調達に係る調達方針について、日野障がい福祉課長の説明を求めます。
●日野障がい福祉課長
まず、手話言語条例の関係ですが、お手元に別冊で配られているこちらの資料をごらんいただければと思います。
１ページでございます。まず、手話言語条例の検討の経緯について御説明いたします。
第１の部分をごらんください。鳥取県は、将来ビジョンの中で、手話がコミュニケーション手段としてだけではなく言語の一つだと、一つの文化を形成しているのだとうたっておりました。全国的に見ると、手話の先進県と位置づけられるのですけれども、そうしたことを受けまして、ことし１月に全日本ろうあ連盟の方が知事を訪問して、国に求めている手話言語法がなかなか進まないので、手話言語条例を鳥取県においてぜひ検討してほしいという要望がございました。これを受けまして、知事のほうから手話言語条例の検討の表明がございまして、その後、日本財団の応援表明があったところでございます。こうしたことを受けて、４月22日に手話言語条例の研究会を開催したところでございます。その後、議会の代表質問の中で、知事から「できるだけ早く条例を議会にも相談できるようにしたい」という答弁がございました。それと、６月23日のろうあ者大会の中で、県のろうあ連の会長から、「ぜひ条例を早期に制定して全国をリードしていってほしい」というお話がございました。こうしたことを受けて、手話言語条例の研究会につきまして議論を加速しているところでございます。７月４日に第２回を開催し、昨日、７月24日に第３回の研究会を開催したところでございます。
委員会の構成につきましては、その１ページの下から２ページの上にかけてをごらんいただければと思います。
それで、研究会での議論につきまして、１回目は当事者の思いを聞くことを重点にお話いただきました。２回目は条例案の論点の整理を行ったと。きのうの第３回は、２回の議論を受けた条例案につきまして、事務局のほうで議論を行ったところでございます。
あと、今後のスケジュールについて御説明いたしますと、きょう常任委員会に報告した後に御承認いただければ、パブリックコメントなどの手続に入りたいと思っています。その後、今週の土曜日、鳥取県手話フォーラムを開催させていただき、８月８日、手話言語条例の研究会第４回を開き、10日には県民向けの説明会を開催し、８月下旬に、また福祉生活常任委員会に検討状況を報告させていただき、まとまるようであれば、９月議会にも条例案及び補正予算の提案という形に進んでいきたいと考えているところでございます。
それで、今の段階の条例案を若干、御説明したいと思います。４ページをごらんいただければと思います。手話言語条例が、どういう流れで検討に入ったかを御説明いたします。
まず、一番上の箱、鳥取県の特徴に書いてありますとおり、将来ビジョンに手話が言語であることが明記されている。それと、あいサポート運動の発祥の地であるということが前提条件としてございます。左の箱にいっていただきまして、聾の方々の手話に関する現状ですけれども、1933年に日本の聾学校の教育の中で、基本的には手話を原則禁止ということが出てまいりました。ですので、手話が禁止されて口話法という、口の動きを読み取って発声していく形でのコミュニケーションの教育がなされていました。ただ、口話法でコミュニケーション手段を獲得することは非常に難しいという現状がございまして、なかなか社会の偏見や誤解が払拭できない状況が続いているところでございます。
そうしたことを受けまして、聾の方々が目指す方向性がその下の箱にございますけれども、手話を言語として認められて、手話が使いやすい環境が整備されることが聾の方の思いでございます。
一方で、右側の箱を見ていただきまして、鳥取県の現状・課題ということで、鳥取県はあいサポート運動を行っておりまして、障がいに対する理解が進んでいるところでございます。ただ、これをさらに進化していくという意味で実践的な取り組みが必要だと考えているところでございます。こうしたことから、聾者の方からの要請を受けまして、手話言語条例というのはあいサポート運動を進めていく一つの重要なツールといいますか、きっかけになるのではないかということで、手話言語条例の検討に入ったところでございます。
次に、３ページに戻っていただきまして、現段階の研究会で議論をしていただいている概要でございます。
まず、目的でございますけれども、手話を言語として認知すると。正面から受けとめるということでございます。基本理念を定めて、県、県民、聾者といった方々の責務を明らかにすると。手話の使用に関する環境整備などを定めて、手話に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進し、県民及び聾者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現に資することと考えております。
条例案の内容でございますけれども、まず、手話は独自の言語体系を有する言語だと書かせていただいております。その後、計画的な施策の推進につきましては、（２）に書いてあります。
（３）役割・責務でございます。県につきましては、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進するという役割・責務を定めています。その後、県民、事業者、聾者、手話通訳者等に対しては、聾及び手話に対する理解を深めるなり、県民の理解を促進するなど、そういった関係の努力義務を課そうかなと考えております。
あと、４番目の手話に関する環境整備の部分でございますけれども、(1)は教育面でございます。聾の子供が生まれたときに、手話に関する情報提供を行ったり、教職員の手話技術の向上を図るといったことに努めていくところでございます。(2)はこちらの手話通訳者の確保の関係で、県に対する施策義務を課しております。(3)は県民に対する普及啓発と手話が使いやすい環境整備について、いろいろ書かせていただいております。その後、(4)として県の情報発信、(5)及び(6)は聾者及び聾者の団体に対する努力義務、(7)は県に対する必要な財政上の措置を講ずると。こういうことが現段階で議論されているところでございます。こちらにつきましては、第４回の研究会が８月８日にございますので、その中でまたさらに議論を深めてまいりたいと考えております。
あと、５ページでございますけれども、パブリックコメントにつきましては、８月８日まで県民に対して御意見をお伺いすることを考えております。
７ページに飛んでいただきまして、今週の土曜日でございますけれども、鳥取県の手話フォーラムを境港のシンフォニーガーデンで開催させていただきます。1,000円ほど参加料がかかりますけれども、御興味のある方はぜひ御参加いただければと考えております。
最後に、９ページでございます。パブリックコメントなどと並行いたしまして、県民向けの説明会を開催して県民の方からの御意見を伺おうと考えております。
手話言語条例の関係は以上でございます。
続きまして、障がい者優先調達に関する調達方針でございます。
本体の資料に戻っていただきまして、２ページをごらんください。６月議会でも障がい者の優先調達について御議論いただきました。早急に調達方針を定めるという知事からの御指示をいただきまして、７月12日に県としての障がい者の優先調達方針を定めさせていただいたところでございます。
具体的には、２ページの下半分から書かれておりますけれども、ポイントといたしましては、金額のところでございます。３ページの６の調達目標額をごらんいただければと思いますが、昨年度、平成24年度は県庁で1,100万円ほどを調達目標に掲げて、実績といたしましては1,700万円ほどの調達実績を上げました。今年度の調達目標につきましては、障がい者就労施設からの調達をさらに一層ふやそうということで、2,700万円という額を掲げたところでございます。この目標に基づきまして、障がい者の就労施設等からの優先調達に努めてまいりたいと思います。
これとあわせまして、市町村に対しても優先調達方針を定めるように働きかけを強めてまいりたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告４、第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会実行委員会の設立等について及び報告５、長野県との「あいサポート運動」連携協定締結について、小林障がい福祉課総合支援室長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課総合支援室長
資料の４ページをお開きください。第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会実行委員会の設立等につきまして、御報告申し上げます。
平成26年度にこの大会を開催するに当たりまして、大会を円滑に実施するための実行委員会を設立させていただきました。
日時でございますけれども、６月28日、白兎会館において実行委員会の設立総会を開きました。この結果、会長には平井知事が就任されました。ほかにも実施要項や大会の開催計画、今年度の事業計画、予算、それから大会広報のキャラクター等につきまして、御審議いただきました。
この中で、大会の開催計画につきまして御説明させていただきます。資料の５ページをお開きください。
この大会でございますけれども、テーマは「障がいを知り、共に生きる」でございます。開催期間は、平成26年７月12日から11月３日までの間におきましてさまざまなイベントを実施するものでございます。開催場所は、東部地区ではとりぎん文化会館や県立博物館などでございます。中部地区は倉吉博物館、倉吉未来中心などでございます。西部地区は米子市美術館、米子市文化ホール等でございます。内容につきましては、舞台の発表や美術作品等の展示、シンポジウム、セミナー等さまざまな取り組みを予定しているところでございます。
２番目をごらんください。７月12日にオープニングセレモニーということで、こちらは主催者の挨拶やピアノコンサートを予定しております。８月になりましたら、長崎県の瑞宝太鼓、知的障がいのある方の太鼓でございますけれども、こういった太鼓の上演やこの瑞宝太鼓ができるまでを描いたバリアフリー映画の上映も予定しているところでございます。それから、美術作品等の展示ということで、アール・ブリュットという展示会を米子市の美術館から始まって、倉吉市の博物館、そして鳥取市の県立博物館と巡回して展示会を開催させていただきます。それから、９月になりましたら特別支援学校による合同音楽祭がございますし、舞台演劇祭ということで、鳥の劇場の演劇祭とコラボいたしまして、その中でも障がいのある方に対する演劇等につきまして実施するものでございます。それから、10月になりますと、あいサポートコンサートと銘打ちまして、鳥取県が進めておりますあいサポート運動の精神に賛同するという意味で、賛同する方々をお招きして音楽祭を開催する予定にしております。それから、10月16日から30日までアーチストリンク作品展を行います。これはプロの芸術家と障がいのある方が一緒に作品をつくっていくものでございます。そして、できたものを展示する予定にしております。それから、国際障がい者アート展という海外、それから県外等から美術作品等の応募を募って、出てきた作品等を展示するものでございます。それから、クライマックスイベントと銘打っておりますけれども、11月１日から３日間は集中的にさまざまなイベントをとりぎん文化会館で実施する内容になっております。
今後のスケジュールでございますけれども、ことし11月には第３回の鳥取県障がい者芸術・文化祭を開催いたしますが、これを本大会のプレ大会と位置づけて開催する予定にしております。
続きまして、資料の６ページをお開きください。長野県との「あいサポート運動」連携協定締結につきまして、御報告させていただきます。
去る７月１日に都道府県会館におきまして、長野県とあいサポート運動の推進に関する協定締結を行いました。平井知事、それから長野県の阿部知事が協定を締結したものでございます。
２番の内容でございますが、鳥取県及び長野県で連携してあいサポート運動を推進していくこととしております。
この長野県との協定に至った経緯でございますけれども、平成24年に開催されましたふるさと知事ネットワーク第５回知事会合の中で、平井知事があいサポート運動につきまして連携の呼びかけを行ったところ、阿部知事が趣旨賛同ということで、このたびの協定に結びついたものでございます。
ちなみに、他県との連携状況でございますけれども、現在では島根県、広島県と連携しておりまして、このたび長野県と連携が始まり、そして８月６日には奈良県とも協定を締結する予定にしております。
参考でございますけれども、平成25年５月末現在のあいサポーターにつきましては12万2,000人余りでございます。それから、連携させていただいた県におかれては、来年度開催する芸術・文化祭の中で出演や出展の御協力も得ていきたいと考えているところでございます。
別添の資料といたしまして、第14回の障がい者芸術・文化祭の愛称とマスコットキャラクターであるトリピーをモチーフとしたものの愛称を募集しておりますので、後ほどごらんください。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告６、国立ハンセン病療養所への鳥取県知事訪問について、細川健康政策課長の説明を求めます。
●細川健康政策課長
７ページをお願いいたします。国立ハンセン病療養所へ鳥取県知事並びに福祉保健部長が訪問いたしましたので、その概要につきまして御報告を申し上げます。
とりぎん文化会館前に設置いたしておりますハンセン病強制隔離への反省の碑は、平成20年６月末に建立したものでございますけれども、その建立から５年目という節目を迎えましたことし７月７日に、岡山県瀬戸内市の長島愛生園と邑久光明園の２つの施設につきまして、平井知事ほかが訪問いたしました。
概要でございますが、特に長島愛生園におきましては、慰霊献花、それから記念植樹、これはさきの全国植樹祭で天皇陛下がお手植えされた樹種でございますが、これを園内に植樹させていただきました。また、入所者との懇談会等を行うとともに、園内放送を使いまして、入所されていらっしゃる方全員に向けまして、平井知事からメッセージをお送りしたところでございます。主な内容を書いてございますけれども、特に入所者の方との懇談につきましては、謝罪、それから鳥取県の取り組み等を御説明しながら意見交換を行いました。入所されている方からは、鳥取県の取り組みについてかなり高い評価をいただいたという結果でございます。
８ページに参考資料といたしまして、ハンセン病に関する鳥取県におきますトピックスということで、取り組み等を掲げてございます。これは後ほどごらんいただけたらと思います。
今回の知事訪問も含めまして、ハンセン病の正しい理解、それからハンセン病回復者の方が安心して生活できるよう、引き続き啓発なり各種事業を展開してまいりたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
報告７、鳥取市からの新たな看護師養成所の誘致に係る支援要望について、山崎医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。
●山崎医療政策課医療人材確保室長
７月12日に国、県に提案、要望する主要事業の知事要望がありましたが、竹内鳥取市長から知事に対し、新たな看護師養成所の誘致に係る支援要望がありましたので、御報告させていただきます。
支援要望の内容でございますが、１の（１）に書いております。１点目は、鳥取県におきましても、鳥取市が学校法人に対して実施予定の校舎建設や備品購入に係る補助３億円のうち、約２分の１相当額の財政支援をお願いしたいということです。
そして、２点目は（２）でございますが、看護師の実習指導者養成・実習施設等の整備に係る支援ということで、まず看護師実習指導者養成講習会の開催につきまして、実施期間が２カ月に及ぶことにより、開催方法を複数回に分けて実施してほしいなり、あるいは２年間で取得できるようにしてほしいなり、毎年開催をお願いしたいという開催方法についての要望がありました。
丸の２つ目でございます。病院など実習施設に対しまして、実習生の更衣室、休憩室、討議室等の増設にかかわる施設整備の支援を引き続きお願いしたいという要望がございました。
なお、これらの要望は、鳥取市は、県の支援以外に国庫補助制度による施設整備、初度設備整備、運営費補助を県が学校法人に対して行うことを前提とされて要望しておられます。これらの国庫補助の内容は、10ページに記載しております。国庫補助制度が既存の事業として３つあります。１つが看護師養成所施設整備事業で、これは試算すると１億8,000万円相当になります。それから、２つ目は看護師養成所の初度設備整備事業で、教育教材の購入にかかわる費用助成でございます。これも試算しますと660万円程度になります。この１番、２番につきましては、県の負担のない国庫補助、国費だけの補助になります。３番目の看護師等養成所運営事業でございますが、これは国２分の１、県２分の１で、県２分の１は義務補助でございます。これを試算しますと、定員により額が変わってきますが、大体国、県ともに年間1,300万円程度の補助が必要になるという試算でございます。
９ページに戻りまして、今後の県の対応ですが、鳥取市の新たな看護師養成所の誘致の動向なり、県が設置しております看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会の意見を踏まえ、必要な支援について検討していきたいと思っております。
また、その他ですが、学生の駐車場につきまして資料の11ページに丸印で記載しておりますが、鳥取市は学校法人に対し駅南側の日本海新聞社駐車場及び日ノ丸産業駅南駐車場を確保するように学校法人と調整中であるということです。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告８、利害関係者からの供応接待事案の発生及び再発防止等の取り組みについて、渡部病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●渡部病院局長兼総務課長
病院局の資料の１ページをお願いいたします。厚生病院において発生いたしました、利害関係者からの供応接待事案及び再発防止等の取り組みについて御報告申し上げます。
まず、１の処分関係ですけれども、(3)に事実関係を掲載いたしております。事実関係といたしまして、厚生病院に在職中の平成22年１月から本年３月までの間に、４事業者の社員から飲食の接待等を合計11回、14万7,000円相当の接待を受けていたことが発覚いたしました。この接待は、主に倉吉市内の居酒屋で行われたものであります。この職員に対しまして、２にありますけれども、７月８日付で停職３カ月の懲戒処分、課長級から係長級への降任の分限処分が行われたところであります。(4)になりますけれども、あわせまして、当時監督する立場にあった職員２名についても、文書訓告、あるいは口頭注意が行われたところであります。コンプライアンスの意識が非常に欠如しており、深く反省いたしているところであります。
２番目に、業者に対する対応を記載いたしております。業者につきましては、医療機器等の卸会社の小西医療器と医薬品等の卸会社でありますサンキの２社でして、７月16日付で指名停止１カ月という処分をいたしたところであります。なお、知事部局におきましても同様の指名停止措置を実施いたしております。
上記以外の２つの業者ですけれども、県の指名競争入札参加資格者名簿に登録されていないということで、直接的な利害関係者とは認められない、あるいはこの接待自体が業者のうちの１業者からの働きかけがメインだったということで、主体的に接待が行われたとは認められないこともありまして、この２業者につきましては病院事業管理者名で文書警告を行ったところであります。
３の再発防止等の取り組みであります。接待はもとより、割り勘であっても利害関係者との飲食を一切禁止することにいたしました。また、７月11日に両病院の院長以下幹部を招集いたしまして、コンプライアンスを再徹底するように管理者から強く指示したところであります。また、既に始めておりますけれども、コンプライアンスの研修も実施しております。また、（４）に書いておりますけれども、関係団体に対しまして、病院局職員と適正につき合ってくださいというお話をいたしました。私が直接出向いて要請してまいりました。
今回、非常に申しわけない事案が発生したわけですけれども、病院局職員一同深く反省をいたしまして、二度とこのようなことがないように徹底してまいりたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして、皆さんからの質疑を受けたいと思います。
○山口委員
まず、１ページでございますけれども、この復興財源部分について返還するということですが、要するに、今後の対応方針の中で、緑プロ基金における平成26年度計画分については、必要な代替財源の確保を国に求めるということですけれども、国は既に予算化されているわけですが可能ですか。これにどう対応するのですか。
●林福祉保健課課長補佐
この部分につきましては、農林水産部の所管になりまして、ちょっと……。
○山口委員
それはわかっておるけれども。
●林福祉保健課課長補佐
状況を確認して後ほど報告させていただきたいと思います。申しわけございません。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
ページごとでするのか。
◎伊藤（保）委員長
ページごとでいきましょうか。
では続きまして、２ページの障がい者の優先調達にかかわる調達方針について。
○濵辺委員
このことに関しては、前の実績を見せていただいたときに、部局によって実績がない部署が何カ所かありまして、ここのところをしっかり推進していただけるようにやっていただけたらと思います。これは要望でいいです。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
そうしますと次に、14回全国障がい者芸術・文化祭についてございませんか。ないですね。
次に、長野県とのあいサポート運動について、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）いいですね。
次に、国立ハンセン病療養所の知事訪問についてもないですね。（「進行」と呼ぶ者あり）
鳥取市からの新たな看護師養成所の誘致に係る支援要望について、ございませんか。
○山口委員
この問題はいろいろな経過がありますけれども、鳥取市が求められる県に対する要望、議会の議決が必要であるものとないものとがありますが、全体像は描いておられるわけですか。当然、義務的に対応しなければならないものもありますけれども、これらの全体像がわからないわけです。
例えば、市が実施するわけでしょう。看護師不足というのは県立病院も中央病院もありますけれども、岩美町や智頭町などの公立の病院があるわけです。県には県立もあるわけですが、これらの公立と一体的に物を考えていかなければ、それぞれに分担しながら財源の問題などを対応する必要があると。ですけれども、鳥取市が場当たり的にやっておられるような気がするのです。
だから、運営費補助金の県負担分は当然対応しなければなりませんけれども、例えば岩美病院や智頭病院などに対しても、市は県に依存型なのですね。だから、看護師不足は東部が中心になると思いますけれども、全体的に考える必要がありますが、場当たり的に出ているわけですね。これはどうかと思います。やはり一つの計画をつくって、負担しなければならない分、あるいは補助金を要求しなければならない分、運営費補助金は義務的にやらなければならないものもありますし、そうでないものもあるわけです。土地の問題もしかりですし、駐車場の問題もしかりですし、本当に次から次と問題が出てくるわけです。皆さんから信用不信を買うのではないでしょうかな。
◎伊藤（保）委員長
松田福祉保健部長、総括的にお答えください。
●松田福祉保健部長
今まで鳥取市の準備の関係もさまざまにありまして、次々に出てくる印象がございますので、県のほうも苦慮しておりました。ただ、今回このように最終的な建設補助の要望が出てきましたので、これで全体がわかったと受けとめております。全体像がわかりましたので、鳥取市の要請にどういうふうに応えていくかと。鳥取市が建設に対して３億円出されることについて、県がどれぐらいの負担といいますか、補助を考えていくかにあたり、これで全体が見えたと思っております。鳥取市は県所有駐車場を購入され、それを事業者に無償貸し付けされると、これは鳥取市が決定されたわけではございませんけれども、そういうことも漏れ聞いておりますので、これで全体が見えてきたと思っております。
10ページに書き上げさせていただきますとおり、国との義務補助等もわかってまいりましたし、議員の方々からの御意見であります駐車場の関係も、法人のほうに働きかけて、駅の南側の２カ所の確保について調整しようということです。これで全体が見えましたので、県のほうがこれからどうするかを決めていけると判断しております。
○山口委員
今見えたというならいいですけれども、これは鳥取市がまず土地を購入することから始まっているわけでしょう。一体どういう形で運営するのかわからないまま、土地の取得が先行したわけです。それだけしかわからない中で、運営補助金が義務的にどういう形で、県あるいは国が支出されるのかということも、こちらのほうから質問して初めて出たわけですから、やはり計画をつくるときには、市が負担すべきもの、県や国が助成すべきものをきちんと精査して、運営をどうするのか、それから看護師不足については、東部一円の問題があるわけです。それに、公的な病院が果たす役割もあるわけですから。
だから、一体的な考え方ではないです、これは。私どもは今までの市の対応を聞いておりますと、また出てくる可能性もあるのではないかと思ったりするわけです。だから、総合的に判断すべきものだと思っております。
◎伊藤（保）委員長
関連。
○山口委員
今まとまったので、これからはもう出ないわけですか。
◎伊藤（保）委員長
とりあえず、では福祉保健部長。
●松田福祉保健部長
もう出ないという確認は、鳥取市には実際にしておりません。ただ、これ以外に何があるかという想定もこちらのほうはできておりません。ですので、ここで全体が見えたと。
その岩美病院、智頭病院、東部の病院全体のかかわりについては、実習受け入れ病院として各病院にはそれぞれ協力をいただいておられますので、それは東部全体での看護師養成についての積極的な動きをしておられると受けとめているところでございます。
○山口委員
特に、今日までの鳥取市の取り組み方は場当たり的であったと。最初は土地だと思っていましたが、今聞いてみますと、運営補助金はどうなるかなり、あるいは国が新たに対策や助成をどうするかなどがありますので、きちんと出してもらって提案すべきだと思っておりますし、それから土地の取得について、議決が必要でないけれども、かわりがないわけではないわけですから、きちんと出さないと不信感を買うと思います。
◎伊藤（保）委員長
いいですか。
そうしますと、関連で。
○坂野委員
こうして見ると、前回の参考人招致は一体何だったのかなと実は思っております。今、山口委員がおっしゃったように、市の方針が余りにも場当たり的だとおっしゃったわけですけれども、私も全く同感でありまして、あの参考人招致のときのお話では、たしかその補助ですね。校舎建設や備品購入に係る補助は特に求める考えはないというお話があったと思いますし、その学生の駐車場はどうするのかという話に対しては、公共交通機関を使うのだから車は必要ないというお話でした。それが、３億円の２分の１補助をお願いするなり、学生の駐車場用地はここに検討するのだという話が出たことは、もうあのときの参考人招致は全く意味をなさないと思いました。私個人的には、その補助など全くやる必要はないと考えておりますが、例えばその私学振興議員連盟の会長もいらっしゃるわけですが、他の私学の看護師養成学校をお持ちの方々と議員連盟が意見交換する中で、本当にその補助が適切なのかどうかも含めて、我々も勉強しないといけないなと思っていることが１点。これは市の方針ですから県が関与する必要がありませんが、新たに出てまいりました学生の駐車場用地を見ますと、駅と学生の駐車場用地の最短距離に当たるところが、さざんか会館横の旧保健センターです。あの旧保健センターがあったこの土地は、学生用の駐車場用地及び鳥取駅の公共交通機関を使うために最短の場所でもありますし、市のその福祉エリアという観点でも適切な土地ではないかと思います。これだけの補助を要請されるのであれば、大阪滋慶学園からも、どういった思いでここに必要なのかを含めた御意見を伺いたいと思いますので、委員会としても大阪滋慶学園を参考人招致して、いろんな意見交換をさせていただく必要があるのではないかと感じたところでございます。
◎伊藤（保）委員長
答弁が必要ですか。
○坂野委員
そうですね、その補助の要請に対してどのようにお考えなのか……。
◎伊藤（保）委員長
では、松田福祉保健部長、お願いします。
●松田福祉保健部長
まず、参考人招致のときとお話が違うという議員の御指摘だったかと思いますけれども、学生の駐車場の取得につきましては、その時点では確かに公共交通機関が便利に使える場所なので、そういう整理をしていると返答がありましたが、その後、この常任委員会での御意見によって、学生が駐車場を使えない状態だがどうかという御意見をいただいたために、このたび改めて駐車場を２カ所調整したところでございますので、そのことは整理させていただきたいと思います。
○坂野委員
常任委員会の意見を非常に重視していただいたということで、感銘を受けましたけれども……（発言する者あり）いやいや、受けたのですけれども、それにより条件が変わって学生の駐車場用地が必要であると判断されたのであれば、鳥取駅前で公共交通機関のみを使うという前提が崩れたわけですから、この駐車場用地と公共交通機関が使える鳥取駅との最短距離に再度候補地を検討し直すべきだと思っておりますので、それだけ申し上げておきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
意見ということでとめます。
●山崎医療政策課医療人材確保室長
駐車場に関しましては、私の説明不足だったかと思います。
学校法人は、できるだけ公共交通機関を利用させたい意向をお持ちです。ただ、そうは言っても、幾人かは車利用者も出てくるのではないかということで、どのくらいの学生の駐車場を確保されるかはわかりませんけれども、大体他の専門学校を見ると３分の１程度の学生の駐車場を確保している状況があるので、それを参考に確保されると思います。
○山口委員
何回も言いますけれども、この誘致する専門学校について、市が負担する部分、国が負担する部分、それから協調して補助する部分をわかりやすく一覧表にしてもらいたいですが、皆さんはどうでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
今、そういう要望がありましたけれども、対応できますか。また改めて一覧表にして、まとめて常任委員会に提出をお願いしたいと思います。
○坂野委員
先ほど、他の学校を見ると３分の１ぐらいの生徒が車を使われると答弁されましたけれども、たしかこの学園は約600人ぐらいの定員だったと思うのですが、その３分の１は要するに200人。200台の駐車場用地が、果たしてこの駅周辺に用意できるかといったら、それは極めて難しいと考えます。そういう前提であるならば、そもそも駅周辺に建設する前提すら崩れるのではないかと思っております。
◎伊藤（保）委員長
意見としてですね。
○錦織委員
私も、今、山口委員がおっしゃったように、きちんと整理してほしいなと思いました。
それで、今回、建設や備品購入にかかわる補助としては１億5,000万円ぐらいの県負担が要ると。それから、この（２）の実習施設等の整備に対する支援を引き続きお願いしたいということがあるので、これは、（１）の２分の１相当の財政支援はまた別個なものだと思うのですけれども、ここの金額がどのくらいになるかもわからないだろうということです。全体として県がどのくらい負担というか、支援を求められているのかがいま一つわからないです。
それと、恐らく10ページの運営事業というのは、学校が始まってからランニングコストがこれだけかかりますよということで、これだけは最低要るということとして理解していいのでしょうか。
●中西医療政策課長
いろいろと御質問いただいておりますけれども、まず全体的な運営費なり施設整備に対する支援につきましては、一覧表で整理させていただきたいと思っております。御指摘のとおり、これまで常任委員会や参考人招致などで順次鳥取市からの要望なりが出てきておりまして、それを一度整理させていただきたいと思っております。
参考人招致のときも、実は運営費の話は出ておりまして、鳥取市の武田部長から国庫補助制度により運営費補助はいただきたいというお話はございました。県からはそれ以外にも、運営費に限らず、支援がいただければありがたいということで、その時点では漠然としたお話でございましたけれども、今回改めて正式に出てきたところでございます。ですので、一度ここできちんと整理させていただきたいと思っております。
それと、錦織委員から先ほど実習の関係の御意見がございました。これは、鳥取市の看護専門学校に対するものだけではなくて、例えば中部の看護大学の話もございます。今、検討委員会でお話しておりますけれども、あちらのほうでも実習するに当たり、実習を受け入れる病院の、例えば学生の控室なり会議室が足りないという話がございました。鳥取市に対して限定しているというわけではなくて、県全体の看護実習の受け入れの充実という意味で支援の要望が出ているところでございます。具体的な金額は、鳥取市に対して幾らという金額はすぐすぐには出てきませんけれども、国庫補助制度なども考えられますので、これから詰めていきたいと思っております。
あと、ランニングコストの関係でございますけれども、資料の10ページにございます運営費補助の金額でございます。運営につきましては、基本的には学校法人が責任を持ってずっとやっていかれるということでございますけれども、国庫補助制度として国と県とが義務的に負担する制度がございますので、これについてはいただきたいということでございます。なお、これにつきましては、今県内に３つある准看護師の養成学校につきましても、あわせて2,900万円ほど支出しているところでございます。それの並びでいただきたいということでございます。
○錦織委員
確認しますけれども、その実習施設の整備というのは、今回の看護師養成所の設置にかかわらず、研修の受け入れをするに当たっての鳥取県全体の施設整備という意味ですね。
●中西医療政策課長
そのとおりでございます。東部だけではなくて、中部、西部、また今鳥取市や倉吉市のほうで設立の動きがございますが、それは別としても、実習施設を充実したいということはございますので、そういった形での支援を考えたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○横山委員
看護師等養成所をつくることには異論がありません。やはり看護師が不足しているわけだから、何としてもその補充を考えることも仕事ですから。しかし、先日の参考人招致のときにちょっと声を荒げたのだけれども、わかっていないなと。鳥取県の玄関は鳥取市、鳥取駅です。鳥取市だけの玄関だと思っているなという感じで僕は言ったのですが、もっと効率的に、鳥取駅前の駐車場は一般の人にとってすごく利便性が高いわけです。なぜそういうぐあいに考えられないのかなと。ほかのところで代替できるではないかと思います。
うがった見方をすると、何か専門学校をつくるところは鳥取駅前にして、何かがあったときにはそれを売り払ったらがっちり金がもうかると考えているのではないかと思うわけです。もう少し利便性の高いところで代替措置ができるのではないか。
先ほど坂野委員が言ったのだけれども、参考人招致が何だったのかと。一つも聞く耳持たない参考人招致だったらやる必要はない。だから、参考意見に対してこうだという説明がないので不愉快そのものです。だから、こういう質問があってこういうことだと回答するわけですが、それの答えは一つもなくて、次から次へと違ったことを言い出す。先ほど山口委員も言われたのだけれども、何か次から次へと勝手にしてしまう印象がありますが、それについてどう思われますか。
●松田福祉保健部長
参考人招致の際に、鳥取市は副市長と部長とが来てくださいまして、その時点では、市議会議員とも了解を得られたことを淡々と御説明してくださったと感じております。（「了解していない」と呼ぶ者あり）と感じておりまして、その時点からまた時間がたっておりますので、事務方の調整なり、鳥取市自体の内部での協議、検討、意思決定がありますので、それから後の段階で進んできたと思います。これからもう少しわかりやすい一覧表を出させていただきますけれども、10ページにまとめて出させていただいているものが最終的な全体像です。あと、その建設に係る要請にどう応えていくかは、次に続くものということで、時点時点で変わりますけれども、その時はそういうふうに受けとめました。
○山口委員
部長、初めて出た具体的な資料がかなりあるのですよ。備品の購入などは、あのとき全然出なかったのです。ただ用地の取得だけで、あとは駐車場の問題だけだと参考人招致のときは聞きました。それから、こういう大きな事業をやろうと思うのであれば、この投資金額や運営費補助などについて、きちんと精査したものを出してもらうのが普通ではないかと思います。余りにも場当たり的ですから、非常に不信感を買うおそれがあると思います。そうではないでしょうか。経営するときは、運営費がこれだけあって、自己負担はこれだけあると。市が勝手にやられるならいいですよ。対外的に補助なり協力を求めるのであれば、きちん対応されるべきだと思っております。一連の流れの中で理解できるように話をされたらいいですが、私どもの委員会ではまだそこまではなされていません。
だから、ものをつくるときや計画するとき、きちんとしたものを提出していただくのが、特に役人の世界はわかるのではないですか。そういうものに欠けているので、せっかくやろうとしてもなかなか理解を得られず、上手くいかないこともあると思いますが、違うかな。
●松田福祉保健部長
委員のおっしゃるとおり、初めから全体をきちんと掌握して御説明できていなかったことにつきましてはおわび申し上げますし、鳥取市にはこちらから再三、全体を示してほしいというお話をさせていただいて、今があると認識しております。
今回出させていただいた10ページのところで、一番初めの施設整備事業と３番目の看護師養成運営事業につきましては、実は前回の常任委員会資料……（「具体的には何も書いていない」「参考人招致のときに出していますね。備品を出しています」と呼ぶ者あり）済みません。参考人招致のときに委員の皆様にお出しした資料の中に入れておりましたが、十分に御説明しておりませんでしたので、御理解いただけなかったと深く反省しております。ですので、市としては資料の中に出させていただいておりました。申しわけございませんでした。
ですので、今回を受けて、改めて全体を一覧表にまとめて御説明させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○小谷委員
先ほど来よりいろいろ説明があって、福祉保健部長が断りを入れることではないと思うけれども、市がもう少し全体像をわかりやすく、５年間ぐらいの計画にして、補助金や運営費がどれだけ必要なのかなり、メリットはこういうものがあるなどを示すべきです。これまでどおりのことしか言っておられない。なぜあそこに必要なのか、駐車場をあそこにやらなければならないか、坂野委員が言われたように、最初言われたことが崩れてきているのではないですか。
そうであれば、こんな大事業をするのなら、仮に計画変更はあってもいいですから、全体の計画をきちんと出されて、県にも要請されるのが当然ではないかと思います。今、山口委員が言われるように、部分的にぽつぽつ出されている感じですよ。計画をきちんと出してもらって、事業を進めるにあたり、この点については再度検討した結果、少し修正しますなどはあり得ると思いますけれども。補助金要請するのなら、きちんとした設計図ぐらい出していただくのは当然だと思いますよ。
あなた方だって、市町村に出すときや個人で補助金をもらおうと思ったら、きちんと計画を立てて申請されるでしょう。私は、鳥取市がきちんとした計画書を作成した上で、補助金を申請することが当然だと思いますよ。不信感を買われると言いますけれども、私も不信感がありますよ。
それはあなたの責任ではないかもしれないけれども、あなたは市にきちんと求めるべきだと思いますよ。出してくださいと求めて対応されないのであれば、うちはよう受けませんよという話ぐらいは、部長からしてもいいのではないですか。
●松田福祉保健部長
今まで国に進達するものにつきましても、それから、今計算いたしました県の負担部分につきましても、市からは詳細な申請書をいただいておりますが、それを……（発言する者あり）最終的にはですね。ただ、それまでの段階でさまざまな意見のやりとりを事務レベルでやらせていただいております。さまざまな要請をしてまいりまして、その時点でのできることはしてくださっているとは思いますが、こちらといたしましても、強力な要請はしてきたところでございます。これから先も、その計画についてはきちんと対応するように伝えていきます。
○山口委員
松田部長、こちらから要請するのではなく、向こうから要請するものではないでしょうか。こっちは受け身ですから、要請することはないと思いますよ。
●松田福祉保健部長
いえいえ。
○山口委員
いやいや、実際にいろいろ出たものに対して、こういう補助制度があるなどは教えられても、市が主体性を持ってやることが基本ではないかと思いますが、どうでしょうか。
●松田福祉保健部長
確かに委員のおっしゃるとおりでございます。要請という言葉の使い道を私のほうが誤りましたが、きちんとした書類でもって詰めた計画を出してくださいと指示するという対応を、これからもしていきたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○坂野委員
将来の子供たちのことを考えると、私も言うべきことは言っておかないといけないと思うわけですけれども、これは責任ある行政のやる仕事とは到底思えませんで、県としては毅然とした態度を示すべきだと思います。
先ほど部長の御答弁で、前回の参考人招致は一体何だったのかという私の話を申し上げたときに、あの参考人招致を経て、その意見をもらい方針が変わっていくことに意味があったと。そういう御趣旨だったと思いますけれども、あの時点で建物を建てるための一般競争入札をかけているわけですね。ですから、あの時点で、もうこれで完璧なのだというものをしっかり提示していただける場が参考人招致の場だったからこそ、私は何の意味があったのだろうかと申し上げたわけであります。さらに、余りにも衝撃を受けたのですけれども、最後のほうに、県が土地を売却するように提案するという資料がありました。きょう新たに学生の駐車場用地を新たにつくりますという提案も出てきましたし、本日の話の中で200台程度必要になることが明らかになりましたが、その200台が確保できないわけですね。そういう時点の話の中の参考人招致であれば意味があるのですよ。それで、２カ月後、３カ月後に再度議論して、みんなでこれでいいのだと。鳥取のまちづくり景観が大きく変わっていくけど、これだったらゴーと言えるといった内容であるべきなのに、きょうもよくわからない点が新たに出てきましたし、不確かな状況の中で、これを推し進めていくことは心配です。
例えば、30分無料の駅前駐車場は送迎等で使われるわけですけれども、この土地がなくなれば、駅前のロータリーに送迎用の車が山ほどとまることになり、渋滞なども恐らく起きてくるでしょうし、小さい子供などをそこで送迎されると事故も発生してきますので、そうしたことも含めて、全てこれでいけるのだというものを提示する場が参考人招致の場であったわけでありますし、その前提が崩れていることに私は心配しています。
これはもう少し慎重に議論すべきではないかと思いますけれども、部長はいかがお考えでしょうか。
●松田福祉保健部長
慎重な議論を重ねて今があります。参考人招致のときには鳥取市、あるいはその学園は、公共交通機関を使うよう学生にも強く求めていくと私は受けとめておりましたので、その200台の駐車場の確保について、県から特別なことは言っておりませんでしたが、考えてみれば、ほかの大学等の状況を見れば３分の１という状況がありましたので、そのことは強く申し上げ、市も学園のほうに強く言って確保の体制に向かっているところでございます。
ただ、そこに建設後、生活環境部と福祉保健部とで、土地の問題などを一緒になって取り組みさせていただいておりますけれども、土地のほうについては御理解を得ながら契約するということでしたが、そこの駐車場を廃止することがどう影響してくるかについては、交通安全やその駅周辺の状況などをよく注視しながら、その対応をさせていただけたらと思います。今の時点で、全部を網羅した形で建設に向かうべきでないかということについては、少し難しいのではないかと考えております。今も厳正な進め方によってしておりますので、このままの話を続けさせていただけたらと考えているところでございます。
○坂野委員
最後にいたしますけれども、全てが完全な状況で建設に向かうことが難しいというのは、私もそのとおりだと思いますけれども、200台の駐車場用地をどこにするのかという場所の確保だけは、全てを網羅ではなく、必要最小限のところなわけですから、そこの前提をしっかりクリアできない限りは向かうべきではないと意見して、終わりたいと思います。
○濵辺委員
この看護師養成所に関しましては、自分自身ではぜひとも建設していただきたいという思いです。ただ今思うのは、先ほど、部長は大体見えてきたという話をされましたが、それをまとめていただいて、精査した上で話を進めないと、なかなか話が進んでいかない気がするのです。だから、そこについて県のほうからしっかり提案していただき、また、市のほうに、もうこれ以上何もないのかどうかを確認して、その辺を精査した上で進めたほうが、より効果的に進むと思いますけれども、これは意見として。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、鳥取県手話言語条例の検討状況等についての御意見はございませんか。
○錦織委員
結局、実際のパブリックコメントの画面はどこら辺が出てくるのかを教えてください。
●日野障がい福祉課長
パブリックコメントといたしましては、３ページにあります概要をベースに考えておりますので、これぐらいの話が出てくると考えていただければと思います。
○錦織委員
私は、このろうあ団体の方たちと話して初めて、手話言語というのは本当に聞きなれない言葉でしたけれども、かつては手話をすることが禁止されていたということも、その話の中で初めてわかったのですよ。理解できましたが、ただこの分だけでパブリックコメントをされると、もともと関心がある人はいいかもしれないけれどもわからないので、この制定の意義などを入れたらいいのではないかと思いましたけれども、どうでしょうか。
●日野障がい福祉課長
手話言語条例案、仮称ですけれども、これは一般の県民の方にとって、最初はちょっとわかりにくい面はおっしゃるとおりでございます。それでパブリックコメントでも、委員の御指摘のとおり、例えば４ページにある意義の部分なり、もう少しわかりやすい説明をしていかないと、なかなか必要性が伝わりにくい面がございますので、そのあたりはよくよく工夫させていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○坂野委員
鳥取県手話言語条例について、８月に勉強会を開いてはいかがでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
今、坂野委員のほうから、手話言語条例について常任委員会としての勉強会を開催したらどうかという提案がございました。
いかがでしょうか。
○山口委員
これからパブリックコメントをするわけですが、常任委員会が定例会の初めにあるわけでしょう。そのあたりとの日程を調整すればいいですが……。
◎伊藤（保）委員長
パブリックコメントが８月８日までですから、その後の状況を見ながら、あとは委員長、副委員長に判断させていただくということでいかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、正副委員長ににお任せいただきたいと思います。
そのほかございませんか。
それでは次に、その他ですけれども、福祉保健部と病院局に対しまして、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようであります。
福祉保健部、病院局につきましては、以上で終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。
再開は17分とします。
それでは、執行部の入れかえを行います。
（執行部入れかわり）
午前11時12分 休憩
午前11時19分 再開
◎伊藤（保）委員長
再開いたします。
引き続き、生活環境部について行います。
それでは、報告事項に入ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告９、メタンハイドレート等海洋資源開発の講演会について、広田環境立県推進課長の説明を求めます。
●広田環境立県推進課長
それでは、資料の１ページをお開きいただけますでしょうか。メタンハイドレート等海洋資源開発の講演会を開催することといたしましたので、御報告申し上げます。
御存じかと思いますが、メタンハイドレートは、氷状の水にメタンガスが約２割程度取り込まれた、燃える氷と言われているものでございます。日本海側のメタンハイドレートについては、国のほうで本年から３年間調査を行うこととなっておりますが、県としても鳥取・島根沖合で賦存の可能性が高いとされていることもございますので、調査研究を進めるために、今年度有識者等を交えて研究会を設立しようと考えているところでございます。そういった設立とあわせて、この講演会を開催しようとするものです。
日時は８月16日、とりぎん文化会館で行います。講演の内容は、１つ目にメタンハイドレート等海洋資源の開発についてということで、本年６月に日本海洋掘削株式会社の代表取締役に御就任なされた市川祐一郎さん、この方は倉吉市出身の方でございますが、実際に海洋資源開発等の第一線で活躍しておられる方でございます。２つ目は、経産省資源エネルギー庁の堀課長補佐から、海洋エネルギー資源の現状と課題というテーマで御講演をいただくようにしております。
それと、さき方申し上げたように、メタンハイドレート等の調査研究会の立ち上げということで、国の調査概要やその最新情報の報告などを行う場として、研究会を立ち上げたいと思っております。
ちなみに、日本海側のメタンハイドレート等の動きでございますが、2011年から2012年ごろに、鳥取県沖、隠岐島周辺においても存在を示唆するような兆候もあると確認されたところでございますし、日本海沿岸の府県が連携して情報収集や調査研究を行う連合会も設立されたところでございます。この国の調査につきましては一番下に掲げておりますけれども、平成26年度に隠岐周辺となっておりますが、最新情報では、前倒しして本年９月下旬にもそういった調査にかかるという情報が入っておりますので、御承知いただければと思いますし、またこの講演会に御出席いただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告10、湖山池から湖山川下流部における魚の大量へい死について及び報告11、平成25年度湖山池環境モニタリング委員会（第１回）の概要について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
私のほうから、２ページ、３ページ、それから追加資料という形で１枚物を入れておりますが、この３点について御説明いたします。
まず、２ページをごらんください。湖山池関係で、湖山池から鳥取港にかけての湖山川における魚の大量へい死についてでございます。
去る７月９日早朝に魚の大量死が発見されました。へい死した魚の種類としましては、コノシロ、ボラ、サッパ、マハゼ等、池と海とを行き来する魚種が中心でございました。早速、鳥取市、湖山池漁協と共同で回収作業を行い、12日金曜日までの間に回収を終了しております。
その原因としましては、池内及び湖山川の貧酸素化による酸欠が直接原因と考えております。その酸欠の原因としましては、急激な温度上昇、温度躍層、それから塩分濃度差による躍層の発達や植物プランクトンの増殖など、いろいろな要因が重なって生じたものと推定しております。早速、湖山池に酸素を含んだ水を補給するために、水門を全開して、溶存酸素の確保を図る措置を実施しております。また、現在は魚のへい死を確認しておりません。
それで、２番目のところを見ていただきますと、溶存酸素の状況でございます。これは湖山川の４地点で、７月８日７時、それから18時ではかったときには何とか溶存酸素を確保できていたと。ただ、９日早朝７時にはかったところ、ほとんど酸素がない状況で大量へい死が発生したと考えております。回収量につきましては37トンということで、４番目に記載のとおり、庁内の緊急連絡会議を開きまして、記載の３点について実施することを検討しました。
引き続き３ページをごらんいただきたいと思います。これに関連しまして、生態系、魚介類、昆虫類、鳥類等の専門家で構成する湖山池環境モニタリング委員会を開催しまして、現在の生態系のモニタリング状況なり、それから５月から７月にかけての魚の大量へい死の問題について、原因や対策等について専門的見地から御助言をいただきました。
その内容としましては、まず水質調査の結果でございますけれども、今、塩分濃度が7,900ミリグラム／リットルと上昇していると。それから、専門家の意見としましては、湖山池の水質の観測地点は、目的に応じて見直しの設定を考えるとともに、土のう設置効果は降水量との関係もあるので、塩分濃度、降水量、潮位等のデータをあわせて検証するということでございます。
２番目の魚類につきまして、淡水産種が減少傾向にあり、シラウオ、ワカサギがたくさん出てきていると。また、底生生物としてシジミガイが急増しているということで、そこの中でも次のぽつでございますけれども、５月から６月にかけてのコイやフナのへい死、それから今回のコノシロ、ボラ等のへい死の原因となった酸欠の原因につきましては、そこに書いておりますとおり、こういうことが複合的に重なり合って生じたものだと考えていると御議論いただきました。現在は、塩分濃度も溶存酸素もどちらもよくない状況ということで、今やるべき対策を議論すべきだと、それから塩分濃度が上昇して悪いという意見も多いが、汽水性の魚が増加していると。シジミもゼロから大量に発生していることなどを認識しておく必要があると。それから、酸素供給装置の設置など、考えられる対策をどんどんとってほしい。あわせて、塩分濃度と溶存酸素の関係を検証して長期的な対策を講じるべきだということで、３番目の今後の取り組みでございます。
将来ビジョンに定める2,000～5,000ミリグラム／リットルの塩分濃度で管理するよう取り組むため、当面は、酸素供給装置と水門操作を徹底すると。この湖山池環境モニタリング委員会の議論や意見は、湖山池会議に報告して対応等を検討すると。それから、酸素供給装置設置等の短期的な対策を講じつつ、塩分濃度と溶存酸素を管理する手法など長期的な対応を検討するということでモニタリング委員会を終了しております。
引き続き、追加資料をごらんいただきたいと思います。１枚つけております。
先ほどから対策の中で出ております酸素供給装置につきまして、予備費を活用して２台設置しようとしております。
内容につきましては３番目に書いておりますけれども、この酸素供給装置は国の土木研究所等が開発した装置で、高濃度の酸素水を池の水や川の水に高濃度に酸素を溶かして排出する機械でございます。条件にもよりますが、最大500メートルまで拡散させた実績があるということで、水中に設置するのが左側、陸上に設置するのが右側でございます。
その設置場所につきましては、２番目に書いております。湖山池の瀬地区では今回の酸素不足によるへい死ということで、シジミ等のへい死数が多かった地域でございます。それから、湖山川のほぼ中央部、湖山池から鳥取港に抜ける湖山川の中間地点は、先ほど言いましたように、魚の大量へい死が出た場所ですので、貧酸素化防止効果を検証する場所として設置いたします。
設置期間につきましては、貧酸素が懸念される10月ごろまでとしております。
４番目に必要経費としましては、予備費916万4,000円を充てることとしております。
この効果検証としましては、栽培漁業センターなり衛生環境研究所と一緒になって、この設置の効果検証を行うこととしております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告12、「第６回中海の水質及び流動会議」の概要について及び報告13、「鳥取県持続可能な地下水利用協議会」設立総会について、小池水・大気環境課水環境保全室長の説明を求めます。
●小池水・大気環境課水環境保全室長
それでは、４ページをお願いいたします。中海の水質及び流動会議の概要について、御報告いたします。
この会議でございますが、これは中海の水質及び流動などの調査や分析を行いながら、水質改善策の評価、検討を行う中海会議の部会でございます。昨日、流動会議を開催いたしましたので、概要を説明いたします。
まず、平成24年度の水質・流動調査分析結果の報告、第５期の湖沼水質保全計画の進捗状況、それから今年度の取り組み等々の情報交換を行っております。
今後でございますが、中海会議幹事会をあす開催いたしますが、加えて８月26日に予定されております、両県知事が出席しての中海会議の場で報告を予定しております。
概要でございますが、１つは、平成24年度の中海水質測定の結果でございます。６ページに詳細結果がございますので、後ほど触れさせていただきますけれども、概略だけ申し上げますと、ＣＯＤ、化学的酸素要求量でございますが、最高の観測をした地点が米子湾の中央部でございました。それから、全窒素、全リン等の最高地点は大橋川の河口付近。こういった指標等の中長期的なところでございますけれども、ＣＯＤは横ばいの状況、全窒素や全リン等はやや改善の傾向が見られるといった全体的な動きがございます。後ほど、もう少し詳しくお話させていただきます。
２番目の米子湾の流動等調査でございますが、これは国土交通省出雲河川事務所と鳥取・島根両県での共同で行ったものでございます。米子湾の監視体制の強化ということで実施した調査でございまして、流向、流速等現地確認観測は国交省が行っております。そういった調査を受けまして、両県でシミュレーションによる流動解析を行ったものでございます。
結果でございますが、国交省の現地観測結果から見られましたものとして、米子湾につきましては、干満、潮の動きによって水位の変動はありましたけれども、干満と流動との関連性は認められなかったといった報告がございました。
それに基づいた両県のシミュレーションでございますけれども、米子湾の流れは、下の図－１でお示ししておりますが、３層といいまして、上層と下層が湾の奥のほうへ、それから中層はそういったものが湾の外へ出ていくと。そういった構造をなしていることがわかったところでございます。ただ、湾の奥のほうにはその水の流れが減少といいますか、少ない状況にありまして、流れが停滞しやすく、そこで汚濁したものがたまっている傾向がうかがえたところです。また、米子湾に流入する汚泥物質等の拡散状況を同じくシミュレーションで見ておりますけれども、それによりますと、表層部の拡散については、中海の湖心あたりと比べますと拡散の速さが遅くて、米子湾から外へ出ていくところは出にくい傾向があったこともわかっております。
今後でございますが、昨年からことしにかけて実施しております底質調査、今年度も実施しております流入負荷量調査の結果なり検討を加えながら、具体的な水質浄化策を検討していこうと考えております。
３番目の中海流入河川水質調査でございますが、これが先ほど申し上げました流入負荷量調査でございまして、今年度は沿岸４市の御協力をいただきながら、国交省と両県で年１回、同じ日に調査して、同じ日にどういった負荷がかかっているかを調査しようするものでございます。
５ページに移りまして、第５期の湖沼水質保全計画でございますが、これはほぼ計画どおりの進捗を確認したところでございます。
その他でございますけれども、５番目として、ただいま本県が実施しております中海地下での湧水調査なり、平成23年度から両県で連携して取り組んでいます海藻刈りによる栄養塩の循環システムモデル構築事業について、情報交換したところでございます。
続けて、６ページになりますが、先ほど、後ほどとお話しておりました平成24年度中海水質測定結果につきましては、時間の……（発言する者あり）そうですね、時間の都合もありますので、後ほどごらんいただけたらと思います。総じて申し上げました状況でございまして、そういったところが見ていただけるのではないかと思っております。
以上が、水質測定についての報告でございます。
続きまして、７ページをお願いします。鳥取県持続可能な地下水利用協議会の設立総会についてでございます。
条例がこの４月１日から施行になっております。条例の中で、事業者の相互協力ということで利用協議会を規定してございまして、このたび協議会の設立総会を開催いたしました。協議会の中では、役員なり事業計画等々の議決をいただいたところでございます。
この協議会の設立を記念いたしまして、８月31日にシンポジウムを米子コンベンションセンターで開催を予定しております。
協議会の取り組みでございますが、真ん中にフロー図を設けております。今回設立しました協議会と、それから県のほうで地下水研究プロジェクトを立ち上げておりますが、この両者が車の両輪といった形をなして、県下の地下水保全なり調査研究を進めていこうと。そういうことで両方が正式に立ち上がって動き出した状況でございます。
総会までの経緯でございますが、設立準備会を関係の方々にお集まりいただいて３回ばかり開催しておりますし、対象者を対象とした事前説明会も開催しております。
協議会の事業でございますが、水位のモニタリングや水循環保全活動等、ここに並べてございますけれども、そういった事業を400万円の事業費で今年度スタートして協議会を運営していこうと考えております。
８ページをお願いします。この協議会の運営でございますが、会員の皆様の会費によって賄っていこうということで、会費算定の考え方でございますけれども、年間採取量に応じたランクでの基準会費と付加金的な採取量会費で運営を考えてございます。
以下、役員なり地区会の世話役ということで、６名の役員の方、それから地区の世話役３名の方の御承認もいただいております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告14、産業廃棄物管理型最終処分場の生活環境影響調査書（案）等に係る地元説明について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。
●森本循環型社会推進課長
９ページをお願いします。最終処分場の生活環境影響調査書（案）等に係る地元説明についてでございます。
環境プラントと環境管理事業センターは、最終処分場の整備につきまして、地元の意見や要望等を計画に反映させるために、原案の段階ではありますけれども、生活環境影響調査書と搬入検査計画を地元に説明いたしましたので、その概要を報告するものであります。
地元説明の開催ですけれども、この説明には鳥取県と米子市も参加いたしました。日程等につきましては、そこに書いてあるとおりでありまして、６月22日から７月７日にかけて５カ所の公民館で６自治会を対象に説明会を実施したところであります。
説明内容についてでありますけれども、１つ目は生活環境影響調査書（案）の概要でありますが、まず調査項目につきましては、水質から悪臭までは廃棄物処理法の許可申請を行うに当たって、実施が必要とされている調査項目であります。ごらんのとおり、いずれの項目とも今回計画している保全措置を講ずれば、生活環境に与える影響は軽微と予測されているところであります。このうち、若干説明が必要だと思われますのは、説明会で特に質問が多かった上から２番目の地下水であります。地下水が、シートの破損により漏水するのではないかといった意見や疑問が多いものですから、そこに記載していますとおり、国の基準である二重の遮水シートに加えて、ベントナイト混合土を敷く３層構造にすることで漏水の心配はないと説明しているところであります。これに加えまして、この表の一番下にその他と書いておりますけれども、追加安全対策として、万が一その遮水シートが破損して漏水した場合に、そのことを検知する電気漏えい検知システムを１層目の遮水シートの下に敷くことによって、安全対策をより高めたいということも説明したところであります。
あわせて、その上で地震の影響等についても調べまして、影響はないことを説明いたしております。
次のページでありますけれども、その搬入の検査計画のことであります。要は、地元にとっては、どんな廃棄物が入ってくるかが大変不安なことでありまして、そのことの安全性を確保するために、いわゆる公的関与として公益財団法人環境管理事業センターが搬入する廃棄物について、３段階でチェックを行うということであります。ですから、廃棄物が出たからといって、ふらっとそれを持ってきて捨てるものではないということであります。
主な内容でありますけれども、事前審査の段階では、処理委託の申し込みがあれば、職員が排出事業所に出向いて、発生工程や量等を調査し、基準に合うかどうかをチェックし、合わない場合には受け入れを拒否することが基本であります。
次に、受付の段階でありますけれども、受け入れは事前予約制としまして、搬入車両も登録制として、散水、シート掛けなどの飛散防止対策を徹底すると。全ての搬入車両については、積み荷の目視検査を行いまして、不適正な搬入があった場合には断るということであります。
最後の埋め立て段階でありますけれども、全ての搬入車両について展開検査を行いまして、そこで不適正な搬入があった場合には持って帰ってもらうとともに、こういった目視検査を補完するために、その重金属を含有すると。そこに書いてあります燃え殻等につきましては、抜き打ちで溶出検査を実施することといたしております。以上が搬入検査の計画であります。
こういうことを説明いたしました際の自治会からの主な意見でありますけれども、ポイントになりますので丁寧に御説明したいと思うのですが、現状では、原案の段階での事前説明ですから、自治会として明確に意思表明されたということではありません。説明のやりとりの中で我々事務方が感じた印象で整理させていただいたところでありますけれども、その中で、まずその処分場にある程度理解が進みかけている自治会につきましては、最終処分場の整備を前提として、環境保全協定の締結や地域振興のための交付金配分の話、ひいては民間企業である環境プラントに何かあったときには、センターや県が責任をとるだろうという意見がありまして、これらに対し、今後誠意を持って相談させていただきたいと説明したところであります。
また、安全・安心に関する主な意見といたしましては、搬入管理や検査体制の徹底なり、放射能の汚染された廃棄物が入るかもしれないので、それを防止してほしいと。それと、地下水への漏水対策について徹底した意見要望がありましたので、これに対し、放射能についてはサーベイメーター等でチェック方法を検討し、漏水対策については、先ほどの電気漏えい検知システムの導入について説明しているところであります。
最後ですけれども、現状では最終処分場整備に十分に理解いただけていない自治会も一部にございます。そこでまず問われていますのは、なぜここにつくるのかが非常に基本的なところであります。これに対しては、今回の計画が環境プラントから提案があったものであり、現在、県内の管理型最終処分場を運営しているのは環境プラントが唯一無二の存在であって、十分な実績や経験があること。その計画地は、当社が運営している一廃処分場の横の土地でありまして、当社の信頼を寄せるノウハウがそのまま活用できて、ここにその一廃と同等以上の設備を導入することで生活環境保全の維持が見込めること。それから、計画の容量が確保できて、また山陰道に近いなど、また景観に配慮した整備を行うことも説明しているところであります。さらに安全・安心について、迷惑がかかることがあってはいけませんので、県が最終的にフォローすることも説明しているところでありますけれども、この点については引き続き丁寧に粘り強く説明していくことが求められているところであります。
そのほか、この計画の方針を平成24年３月にセンターが公表して進めております。ただ、その公表前に、実際自治会には事前に説明していたところでありますけれども、６自治会あるものですから、ある自治会においては新聞報道が先行したということがあります。そういうことに対する不満が非常にありますので、情報管理については慎重に対応したいと説明もいたしております。また、自治会の中にはこの分野に技術的に大変明るい方もおられまして、その方からは、技術面で検証したいので別途話し合いの機会を持つとのお話がありまして、現在誠実に対応させていただいているところであります。
ということで、今後の予定でありますけれども、環境プラントとセンターは、現在こういった意見を踏まえて計画をつくっているところでありますが、県も米子市と連携しながら、その事業計画案につきましても原案の段階で説明し、意見を計画に反映するよう指導するとともに、処分場整備に十分理解いただけていない自治会に対しては、これまで出された意見、質問、要望等に誠実に回答して、さらにきめ細かく対応するよう指導していこうと考えているところであります。
◎伊藤（保）委員長
報告15、平成25年度鳥取砂丘夏季ボランティア除草について及び報告16、鳥取砂丘キャンドルナイトについて（山陰海岸国立公園指定50周年記念事業）、堀田砂丘事務所長の説明を求めます。
●堀田砂丘事務所長
それでは、資料11ページをごらんいただきたいと思います。ことしも夏季のボランティア除草を７月20日土曜日から開始させていただいております。ことしは９月８日日曜日まで、早朝６時から８時の２時間とし、毎年ではございますが、盆の直前の８月10日、11日は小休止ということでございます。
今回、開始式におきましては、ここに記載しております４団体の皆様に感謝状の贈呈させていただいたところでございます。
実績等を記載しておりますが、こちらは目を通していただけたらと思います。
続きまして、12ページでございます。山陰海岸国立公園指定50周年記念事業といたしまして、鳥取砂丘でのキャンドルナイトの準備を進めております。
実施日は８月24日土曜日でございます。キャンドルナイトでございますので、夕方から夜にかけてのイベントということで、午後６時スタートで、９時前には終了する予定で進めております。
場所は、キャンドルは風などのいろんな影響が想定されますので、砂丘の西側、こどもの国側のスリバチ付近の低地でなるべく風の影響のない場所にし、搬入、設置等の作業も、４万個に及ぶろうそくであり、ボランティアの皆さんの御協力をいただきながらやりますので、搬入のしやすい場所を今想定しております。
このキャンドル４万個につきましては、春から製作を進めておりまして、延べ114名のボランティア、市民ボランティアの方の協力をもって製作したところでございます。今まさにボランティアの募集中ですので、委員の皆様も広く広報等に協力いただきまして、なるべく多くの県民の皆様がこの感動を共有するイベントにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎伊藤（保）委員長
報告17、鳥取駅前駐車場用地売却に係る契約書等の締結について、山内景観まちづくり課長の説明を求めます。
●山内景観まちづくり課長
それでは、13ページをお願いいたします。鳥取駅前駐車場用地売却に係る契約書等の締結についてでございます。
駅前駐車場用地につきましては、７月22日月曜日に鳥取市と売買契約及び覚書を締結いたしましたので、報告いたします。
６月議会におきまして、契約に当たっては駐車場の代替機能の確保等の売却条件を盛り込まれたいという御意見をいただいております。その後、これらの売却条件につきまして、鳥取市と交渉してまいりました。その結果、市のほうから、売却条件を覚書に定め履行するという回答をいただきました。さらに、７月19日の鳥取市臨時市議会でその買い取り予算が議決されたことを受けまして、県といたしましては、提示いたしました条件を市が履行することを明示して、契約書並びに覚書を締結させていただいたところでございます。
具体的にどのようなものを契約書及び覚書に定めたかにつきましては、１番に書かせていただいております。
契約書における記載内容でございますけれども、一般的な事項に加えまして、県の財産評価審議会の答申価格でございます２億4,000万円で買い取ることを盛り込みます。さらに、その他の売却条件でございますけれども、覚書で約するという条項を盛り込んでおります。また、義務の不履行に対しましては、契約を解除することについても規定させていただいております。
次に、覚書の内容でございますけれども、覚書につきましては、駅前駐車場の売却条件とあわせまして、北口広場全体の管理の考え方について定めさせていただいております。
具体的な管理移管の主な考え方でございます。中段に示しております図面をごらんいただきたいと思いますが、左側にバスターミナルと記載させていただいておりますところと、それに続きます駅前広場（バス通路等）という記載があるところ以外につきまして、県のほうから鳥取市へ移管することにしております。その時期は来年４月１日を目途といたしまして、移管後の維持管理費については、市が負担することも定めさせていただいております。
また、駅前駐車場の売却条件につきましては、常任委員会での御意見を踏まえまして、代替駐車場の確保を初め、周辺環境への配慮、あるいは景観形成審議会への意見聴取と、ここに記載させていただいております条件を覚書の中に定めております。
22日の契約締結後、昨日には用地費の振り込みもされております。さらに、この振り込みを確認いたしまして、登記手続についても進めているところでございます。
さらに、今後の予定でございますけれども、29日には臨時市議会を開催いたしまして、土地の無償貸し付け、あるいは代替駐車場の関連予算を審議していただくと聞いているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告18、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。
●宮脇住宅政策課長
14ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約について報告いたします。
県営住宅は、老朽化が進みました住宅から順次全面的な改善を実施しておりますが、このうち表に掲げておりますとおり、昭和55年に建設した分の東浜団地につきまして改善工事を発注して入札を行いました結果、この表に掲げております業者が落札しまして、１億9,900万円余の請負代金で契約いたしましたので御報告いたします。
◎伊藤（保）委員長
暫時休憩いたします。
午後の再開は午後１時から再開いたします。
午前11時56分 休憩
午後１時02分 再開
◎伊藤（保）委員長
再開いたします。
午前中の生活環境部の報告につきまして、皆さん方の質疑等を受けたいと思います。
○錦織委員
４ページの中海の水質について、現在の底質調査は平成24、25年度で終わったということですけれども、流入負荷量調査はどのくらいの期間行われるかということと、それからその下の段の結果を踏まえて、流動特性に応じた効果的かつ具体的な水質浄化対策を検討するということなのですが、これを根本的に解決するには、やはり堤防開削しかないと思います。それだけではないのですけれども、根本的にはそこをやらないと、いくらお金を使って浄化対策をやっても、非常に無理があるのではないかなと思うのですが、まずこの流入負荷量調査がどのくらいなのか。それから（３）で、年１回、平成25年度から一斉に調査すると。中海の何市町かで、一斉に調査するということですけれども、これはどのくらいの期間でやられるのか。１回だけといっても１日だけではないと思うのですけれども、どういう格好で調査されるのかをお尋ねします。
●小池水・大気環境課水環境保全室長
まず、流入負荷量調査でございますが、平成25年からとしておりますが、先ほどおっしゃいました（３）の中海流入河川水質調査でございますけれども、今までは各市町なり、国交省なり、両県もそうですが、ばらばらと独自にその日にちを設定して実施していたところがありました。しかし、同じ日をつかまえてどうだったかということも見ていく必要もあるだろうということで、今、年１回ということにしておりますが、この９月でみんなが統一して同じ項目について調査しようということからまず始めたらということでの調査でございます。ですので、１回……（「１日だけ」と呼ぶ者あり）１日になりますけれども、まずこれを手始めにことしから取り組んでいって、来年できるものであれば年何回といったことを関係者で協議してやっていこうというものでございます。
○錦織委員
効果的な、具体的な水質浄化対策を検討することですけれども、今までも浄化対策はやられているわけだし、一体どういうことを想定しておられるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
次長、答えられますか。
●三木生活環境部次長
効果的な対策ということでありますが、今回、米子湾の流れがそこにあります形で３層構造になっているという流動特性がわかりましたし、それから奥のほうで停滞しているということで、なかなか拡散がしにくいことがわかりました。
これからどうやっていくかにつきましては、具体的には他湖沼の事例なり、専門家の方などの御意見を聞き、調査しながら具体的に検討を進めていくべきだと考えております。
一つには、やはり基本的に流入負荷を減らすということで、これまでの対策をより一層強化していくこともございますし、停滞している底質のところについて改善を図っていくことなどが考えられるのではないかと考えております。
○錦織委員
関連するのですけれども、６ページの下の（３）に、全リンが夏期に底質からの溶出がふえていることや宍道湖からの流入の影響が考えられることが書いてあるのですが、底質からの溶出がなぜふえているのかというのは、どういうことが推測されるのか、中海の中で何が起こっていると想定されるのでしょうか。
●三木生活環境部次長
リンにつきまして、底質からの溶出がふえているのは、貧酸素化によりまして夏期に湖底でたまっているものが溶出してきているためでございます。溶出の度合いがふえているかどうかにつきましては、もう少し詳細に検討を加えたいと思います。
宍道湖からの流入の影響といいますのは、宍道湖のほうでアオコが発生したり、それから近年水質が悪化しているため、影響があるということでございます。
○錦織委員
それで、今、大橋川の拡幅工事に着手するということで、こういう状況の中で宍道湖からの流入がより一層多くなるわけですよね。あそこを拡幅したから新鮮な水が入ってくるというわけではなくて、その状況というのは、かえってこっちのほうに汚濁の影響が深まるのではないかと思うのですけれども、そこはどういうふうに考えられますか。
●三木生活環境部次長
当然、上流のほうから入ってきますので、上流が悪化すれば下流にも影響があることは事実だと思います。また、中海の水質保全計画と同時に、宍道湖のほうでも水質保全計画を策定しておられます。島根県としても宍道湖をきちんとしなければならないという認識を持っておられますので、鳥取県としてもぜひとも水質の浄化を図っていただくことを考えていかなければならないと考えております。
○錦織委員
宍道湖と中海って、１メートルぐらいしか傾斜がないと聞いていますので、余り動きがないわけで、近年、宍道湖のほうでもその流入負荷をずっとやっておられるし、中海のほうでも今の保全計画を長年やられて、何十億円か巨額を投じてやられていると。それで今、あそこの中海の森山堤を60メートル開削して底部が24メートルですけれども、今、４年２カ月ぐらいたって、かえって汚くなったというところもあったり、本当に水が行き来するところでは非常にいろんな魚種がふえてくるなどという効果もあるわけです。いろいろ調査することは悪くないと思うのですけれども、話し合いの場の中で開削を棚に上げないで、そういうことの効果についても話し合ってほしいなと思います。鳥取県はずっと求めてきていたわけですから、ぜひそういう場でも発言してほしいなと。
来年６月30日が来れば丸５年たつわけですから、一応、法橋前部長のときに、その効果は５年になるのか、30年になるのか、出るかどうかわからないなどと言われて非常に腹が立ったのですけれども、その最初の５年というのがだんだん目先に見えてきたのですが、ここら辺に出てくる数字などは本当に余り目に見えてよくなったなということもないし、これからも巨費を投じて、ずっとこの改善計画をやっていくのかなと。やらなければいけないのですけれども、本当の効果を得るのであれば、鳥取県は憶せずそういうことも入れていただきたいと思いますが、どうですか。
●三木生活環境部次長
お話にありました開削効果につきましては、我々としてもどの程度効果があるかは常に意識して見ております。去年のところ、従来ＣＯＤなり地点によって落ちていたところもありまして、今年度につきましては、先ほどありました平成24年度の状況として宍道湖等の影響があって上がっているという状況がありましたので、引き続きそういう開削効果も念頭に置きながら検証していきたいと思っております。
○福田副委員長
砂丘のボランティアについて質問させていただきたいと思いますが、ボランティアの除草活動の実績という11ページの２番目に図がありますけれども、平成22年くらいから一気に参加人数がふえていて、内訳を見ますと観光客が結構ふえているなと感じました。聞いたことがあるのですけれども、ＪＲ東日本が行ったアンケートで、鳥取砂丘が行ってみたい中国地方の観光地の10年連続１位だということでして、例えば富士山でされてるコスモ石油のアースコンシャスアクトとＦＭネットワークなどと連動して、例えば除草ツーリズムなりボランティアツーリズムなどとして売り込む展開にしたらどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。
●堀田砂丘事務所長
私もボランティア除草に平成16年から出ていまして、ことしで10年目になりますが、この10カ年のうち５カ年かかわっておりました。今御指摘のようなお話もちょくちょくいただいていまして、規模の大小はあるのですけれども、今おっしゃられたコスモ石以外のものでも取り入れた経験もございます。
ただ、コスモ石油につきましては、計画などをかなり持っておられて、うちのほうから働きかけたりしても、計画が決まっていますからと断られましたが、絶えずアンテナを張ってどんどん受け入れようという姿勢でおります。
○福田副委員長
姫鳥線が全線開通しましたので、東京もですけれども、いわゆる関西圏の企業などにこういうアプローチをしてみるのはどうかなと思ったりするのですが。
●堀田砂丘事務所長
去年から具体的な取り組みをして、実績としては目立ったものはなかったのですが、ことしも旅行会社が除草ツアーということで、観光地に来られたときの体験型のメニューとして環境保全活動を取り入れたツアーを売り込んでいます。我々がそういうものの開発をお願いしているのですが、８月に入りますと１つそういうツアーが来るようになりましたので、単純に市民、県民だけのボランティアではなくて、こういった観点で今までとは違った体験をしてもらい砂丘への思いをもっと持ってもらう取り組みを広げていきたいと思っております。
○福田副委員長
ありがとうございました。それから、ことしは植田正治さんの生誕100年ですよね。植田正治さんの作品を見ますと、鳥取砂丘でのものが結構あって、この鳥取砂丘が植田正治さんの作品を通してフランスあたりにまで発信されているという話を聞いたことがあります。例えば生誕
100年を記念して、全国のカメラ愛好家といいますか、福山雅治さんを初めとする植田さんのファンの皆さんにアプローチして、美しい砂丘を守る運動に参加しませんかみたいなことも、特にことしは効果があるだろうと思うのですが、どうでしょうか。
●堀田砂丘事務所長
植田正治さんの生誕100年ということで、のぼりなどをいろいろ見て、今委員がおっしゃったアイデアはなるほどと思ったのですけれども、それだけ大がかりなものとなりますと準備期間も必要になりますので、ことしということは難しいと考えます。今後もそういったことにしっかりアンテナを張って、いろいろなチャンネルで砂丘に人を呼び込めるようにしていきたいと思います。
ただ、蛇足になりますけれども、砂丘では新発見伝事業という民間の方のアイデアとパワーでいろんな活性化の取り組みということで、イリュージョン等の大きなものも風物詩として育ってきていますけれども、そういったチャンネルで民間の皆さんの力とアイデアを引き出すようなシステムは引き続き取り組んでいきたいと思っています。
○小谷委員
８ページについて、地下水条例が制定されて、地下水利用協議会ができたのですけれども、８ページの役職員名に会長と副会長があります。その中で、クレームをつけるわけではないけれども、王子製紙は我々が県内調査したときに、非協力的な会社だったのですよ。それがなられていいか悪いかは別として、大量に水資源を利用する方々を役職員にするのは、意味があるのか。守るべき姿勢がなかった方々が、取水して利益を上げておられるのは間違いないですけれども。どのように選定基準を設けられたのか、説明していただければありがたいです。これらの方がなられた理由等々を含めて。
●金涌水・大気環境課長
８ページの協議会役員の選定でございますけれども、これまで、７ページに書いてございますが、設立準備会や各水道事業者の方、それから製造業の方で一応構成しまして準備会を開催しました。その中で、役員になっていただくのはこの方たちが好ましいのではないかと準備会等で決定して、正式に総会にかけて決定していただいた経緯がございます。
○小谷委員
そういう方々が総会で決定されたのであれば、どうしようもないかもしれませんけれども、生活環境部の御意見なり、あるいは条例を基本的に忠実に守ってくださる方、公平性のある方々や学識経験者になっていただきたかった。利用される方々がなっているので不信感を持つというだけの話であって、地方の行政も水道は使っていますから、できるべきことはあったのではないかと思います。再度検討してもらわないと、私個人としては腑に落ちません。
●中山生活環境部長
言葉の足りなかったところも含めて御説明させていただきます。
今回、地下水条例を４月に施行させていただきまして、早急にこの地下水環境の保全活動を始めるべきだということで、しゃかりきになって事業者の方々に話をして立ち上げた、立ち上げ段階だということは御理解いただきたいと思います。その中で、先ほど協議会の準備会を開催したと申し上げましたけれども、最初の立ち上げは大口の採取者の方を中心とした形での選定になりましたので、例えば水道の公共団体系としては水道事業者などが入っておりますので、ある程度配慮ができたのですけれども、小口の例えば一般県民なり農業者委員の方などまではなかなか手が及ばなかったのは事実であります。
この協議会の役目は地下水を守ることが責務になりますので、当然王子製紙、あるいはサントリープロダクツそれぞれが水を守る活動等をやっておられる部分も理解しつつ、役員という形で地下水をこれから守っていく。そういった意味でこういった活動により主体的に参加いただけることもお願いできるかなとは思っております。
役員構成も立ち上がったばかりですので、そのあたりは御意見等を踏まえながら、順次見直しながら進めさせていただきたいと思います。今、立ち上げ時期ということで御理解を願えたらありがたいと思います。
○小谷委員
具体的な例を言えば、公水とは何ですかと王子製紙が言われたのですよ。流れてくるものを掘って取水するのは自由ではないですかと、これは私の極端な解釈ですけれども。全く公水に対して、みんなの地下水だという認識はなかったです。あの説明に怒りを覚えたぐらいですから、多分社長が役職員になっておられると思いますが不信を持ちますので、ぜひできることなら改選期のときには検討していただくことをお願い申し上げます。
○濵辺委員
２ページと３ページの湖山池関係のことで、自分のところにも何人かの市民から電話をいただきました。今回の大量死の前にも魚が死んだ経緯があって、そのときにも現場を見にいかせてもらったときに、かなりの異臭を感じました。池の近くに寄るだけでえづくような異臭を感じた次第で、その地域に住んでいる方の環境は大変なものがあると思うのです。それで、今回のこの大量死は半端でないぐらい魚が死んでいるのですが、あのにおいの中で回収された方々に対しては本当に敬意を表します。
それで問題は、今後ですね。そのときに執行部の方にお話を聞くと、フナなどの魚の死は、大体毎年この時期にはあると。ただ、それが多いのか少ないのかの違いだということです。気温が上がったり塩分が上がったりすることは、時期的にはあると話をお聞きして、毎年それの繰り返しのような話を伺いました。でも、今回このように大量死したことに対し、もう少し突っ込んだ対応を考えていかないとだめなのかなと思います。ちょっと違う目線なり、いろんなことを考えていただいて、また塩分濃度が下がれば下がったでアオコやヒシが発生して異臭がしたり、いろいろあるみたいですけれども、そこをしっかり取り組んでいただけたらと思います。これだけの大量の魚が死んだ場合には、本当に通るのにも悪臭で大変だと。中には、湖山ストアの中に入ってきて大変だったという声もお聞きしました。だから、これを機会にしっかり取り組んでいただいて、市民の皆様に安心して住めるような環境をつくっていただけたらと思います。
今後の見通しをお聞きできればと思います。
●金涌水・大気環境課長
回収に当たりましては、県、市町村、それから漁協等で協力して早急に回収したところでございます。
今回の死亡原因につきましては、３ページのほうでも御説明しましたけれども、専門家を交えてモニタリング委員会を開催して、今回の原因究明と今後どう対応していくかも含めて、この中でも検討していっております。引き続きこういう事態が起こらないように、いろんな御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
●三木生活環境部次長
今後の対策といたしまして、前回の常任委員会でも御指摘ありましたけれども、塩分濃度が当初より高くなっているということで、これは下げなければならないという中で、土のうの設置や水門の操作をやりつつ、やはり生物の環境を維持しなければいけないということで、酸素濃度にかかるデータをかなり頻繁にとりながらやっていたのですが、７月９日につきましては、非常に涼しいときから急激に上がったということがあり、急激に酸欠になったためこのようなことになりました。こういうことがあってはならないということで、先ほど御説明させていただきましたけれども、酸素を確保するため、湖内と川のほうに予備費を充当して、酸素環境を改善することに早急に取り組むということにいたしております。
○坂野委員
余り言いたくないのですけれども、県民代表として言うべきことはきちんと言いたいと思いますけれども、13ページです。
さきの６月議会で平井知事は、今議会では売却しない。議会の議論を見守りたいという答弁がありましたけれども、この答弁は極めて議会重視の答弁でありましたが、あの答弁があってから本日までにこの問題についてこの常任委員会で議論をしたのは、わずか１回です。本日この第２回目の議論をもって、これからどういう動きになっていくかと非常に楽しみにして来たら、もう売買契約の締結及びその額について入金が済まされていると。これは明らかな議会軽視ではないかと思うのです。もしくは、平井知事の議会の議論を見守りたいという答弁を余りに軽く見られているかのどちらかしかないと思いますけれども、十分にこの委員会で議論が尽くされた上で結論を出されたという認識でよろしいでしょうか。
●中山生活環境部長
今回の契約書の締結等、御報告いたしました。６月議会の中では知事は、議会の議論を見たい、また６月議会中には結論を出さないと申した状況だと思います。その後、委員会からも１回目の議論の中でさまざまな御意見があり、また委員長報告でこういったことにも留意すべきだという御意見を多々いただきました。私ども執行部といたしましても、そういった条件等をきちんと受けとめ、なおかつ市のほうに、その後の駐車場の確保などを十分に踏まえて、議会の御意向等を鑑みながら、私どもは市のほうに折衝を行ったつもりであります。
それを受けて、市のほうが、条件を飲んだというのはあれですけれども、きちんと条件を履行すること、また価格等についても財評等、何ていうか、第三者等を踏まえた意見の金額等で売却する。そうしたものを議会の中で議決されたというような状況がございます。そういった中で、私どもは議会の御指摘等を踏まえながら、今回の条件をしたつもりでございます。
ただ、一方で、普通でしたら売却をしておしまいという形にはなりますが、今回いろんな条件がついております。当然、駐車場の代替機能が確保できるかどうか、また北口広場の移管がどうかという将来的な条件が含まれておりますので、私どもはそういったことの担保を求めるためにあえて覚書を定め、通常こういった契約の中で覚書というのはないかと思います。こういった覚書による担保を踏まえ、私どもは将来的な条件の履行を求めつつ契約した気持ちでおります。
○坂野委員
先ほどの答弁にもありますように、私もその契約に定める義務の履行をしない場合に、契約を解除することができるという覚書をつくられたことは、高く評価したいと思いますけれども、今の部長の答弁ですと、十分に議会で議論が尽くされたという認識であることがわかりました。
ただ、私は、十分に議論が尽くされていないと思っておりまして、その一つの証左が、本日午前中に福祉保健部から報告がありましたが、その際に私の質問に対し、新たに学校をつくった場合に200台の駐車場用地が必要になるという答弁が新たに出てきたわけであります。あくまでも今の県有地は、県がこの土地を駐車場用地にすると。鳥取駅を利用する方々の一時送迎などを含めた駐車場にするという意思を持って購入したものでありますから、その部分の代替駐車場の確保を条件に入れていただいているところは高く評価したいわけでありますが、今回のこの常任委員会での議論をもとに、その65台の駐車場以外に、学生が使用される200台という駐車場用地が今必要になったことが明らかになりましたので、私はそれこそが議論を尽くしていくべき内容だというふうに思いまして、それをもってこの議論は十分に尽くされていないと判断しております。そうした不確かな要件がある中で、今売却してしまうことが、将来の鳥取県にとって自信を持って判断できることなのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
●中山生活環境部長
もともとの経緯を御紹介させていただきますと、私どもは鳥取駅に限らず、米子駅や倉吉駅も含めて、駅の駐車場に限らず、駅前の管理自体は地元市なりが主体であるべきではないかと３市にお願いしております。倉吉市につきましては、倉吉市なり地元のほうで主体的な管理が可能になってくる部分があり、一定程度の成果はあろうかと思っております。ただ、米子市は、駅前開発の問題もセットになっており、だんだん広場等の管理とかが若干残っている状況でございます。その中で、一番のネックとして残っていたのが、この鳥取駅であります。
私どもは福祉関係の所管課ではございませんので、その部分についての言及はやめさせていただきますけれども、この駅前を鳥取市なり地元市が主体的に管理していただく。そういった意味で、さまざまな理由等はありましょうが、駅前駐車場も売却するという提案がまずあったものと思っております。その点我々は、今までの経緯を含めて、北口広場全体、バスターミナルとか、当然その管理に適さないところもありますので、そこは除くとしても、鳥取市の主体的な管理をお願いするために、売却ないしは管理移管をお願いしたという経緯のもとで我々は動いています。
確かに、駐車場の数が将来的にどうこうということはあろうかと思っております。鳥取市で、看護専門学校の学生の駐車場を買うかどうかという話は少し違うかと思いますけれども、その点も私どもは、常任委員会で意見がございましたから、その点も十分配慮して、今後そういった施設転換ができるのであれば、施設管理者に対して申し入れなり調整を図ってもらいたい。将来的な部分ですから、今買う買わないという話についてはできません。ただ、そういったことも十分配慮いただくということでお願いし、なおかつ鳥取市も、その後については、当然鳥取市でその駐車場を買うという話ではありませんけれども、そういった配慮も続けたいというお話も伺っております。そういったことを全体と考えて、私どもは今回、この北口広場及び駐車場の売却と移管をお願いした経緯だと思っております。
当然駅前の駐車場の確保はあろうかと思いますけれども、やはりそこは県と市の役割分担。当然駐車場の確保は鳥取市といいますか、地元市の役割であろうかと思いますので、そういう役割分担の中で私どもは対応してきたと考えております。
○坂野委員
おっしゃることはわかりますし、鳥取駅前の玄関口は鳥取市の顔であるから、北口広場を含めて市に管理してもらうことは私も大賛成でありますが、ただ一方で、その県有地65台分の駐車場確保が極めて重要な問題になっており、鳥取市が駐車場として使わないことは明白ですので、この常任委員会の総意として、その代替駐車場がとりあえず必要であることが一つ明らかになったわけであります。もう１点は、今非常に後手後手になっているのではないかと思うのですね。わかりやすく言いますと、例えば私がどこか家を建てることになった場合、副委員長が持っていらっしゃる土地に建てたいと。そうした場合、まず副委員長から土地を買うことを確約した上で、ローンなりでお金を用意し、購入した上で、その土地に対して建てる建物の業者を選んでいくと。こういう家を建てたいのだという庶民感覚というか、一般的な理論だと思うのですが、このたび土地の売買もできていないのに、まず建物を一般競争入札で建てる業者を６月に決めると。まずこの時点で順番が逆ですし、続いて、県が売る売らないの話の前に市議会で議決されたと。それを受けて最終的に売ることを判断したと御報告がありましたけれども、順序が違うのではないかなと思いますが、部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
●中山生活環境部長
市の手続も入っておりますので、若干私が答えられない部分もあるかと思いますが、私の部分の所管する範囲で申し上げますと、10年来この土地は、駐車場や北口広場も含めて鳥取市のほうに移管をお願いしたい。できれば所有権も含めて移管していただきたいという申し出をずっとしてきたのが、まず大きな前提してあります。理由は別にして、ここの部分について駐車場を買いたいという提案が鳥取市のほうからあったことを受けて、「我々は、いや、そうではなくて、今まで私どもが主張していたとおりに北口広場の移管もセットで受けていただかないと困ります」ということを申し上げて、鳥取市のほうで、何に使われるかは駐車場を売る立場としては用途制限しておりませんから、その段階で、鳥取市が駐車場を買いましょう、また北口広場についても移管を受けましょう、さらにもう一つ、駐車場をもし何かに転用されるのであれば、当然そこの駐車場機能が失われますから、そういった機能の担保については十分配慮することを約束してくださいねという申し出をしました。その申し出について鳥取市議会で議決をいただいて、それから市議会総意で買うという意思表示がされたということがございましたので、私どもは今までの経緯を踏まえてこの契約を結ばせていただいた流れだと理解しております。
○坂野委員
確かに今までの北口広場を一体としたところで鳥取市に管理してもらいたいという中で、県有地も売却したいというところであります。あくまでその売却した県有地が市議会で議論されて、どのような使われ方をするかに関しては我々県議会議員が口を挟むことではないということは重々理解しておりますが、この常任委員会の議論をもって代替駐車場をつくることになったと思いますけれども、その代替駐車場の場所等、具体的な内容がこの資料には全く明記されておりません。この契約に定める義務を履行しない場合は契約を解除することができるという、この文章は極めて重要な文章であると思いますが、どこにどういう駐車場をどういう形でつくっていくのかがこの資料に具体的に提示されていない中、では義務を履行しないのかをどう判断するのかが私は理解できないのです。
ですので、少なくともこの駐車場売却条件についての（１）代替駐車場の確保ですね。この確保の場所と、何台ぐらいどこに確保するのかという内容についてお答えいただきたいと思います。
●山内景観まちづくり課長
この代替駐車場でございますけれども、きょうは図面を用意しておりませんが、駅南のロータリーの東側にコインパーキングがございます。そこに20台分を用意されると。さらに、今、ロータリーの東側に広い大国主命の碑があると思いますけれども、あそこのところにさらに20台分を整備されることが１点。もう１点は駅周辺整備計画のもとに、これは平成27年度までの計画ですけれども、西側のシャミネの駐車場の南側に立体駐車場を280台分整備する予定だと我々聞いております。
○坂野委員
具体的な場所等が今示されまして、その内容をまずここの資料に載せておくべきだったのではないかと思いますが、私は駅南の送迎のために使う、65台分の駐車場用地を同じぐらいの距離のところにつくる必要があると思いまして、今そのコインパーキングのところに20台とモニュメントのところに20台と。これは、要するに壊すということでよろしいのですね。壊して……。
●山内景観まちづくり課長
モニュメントはそのまま残します。
○坂野委員
それでその周辺を……。
●山内景観まちづくり課長
そうです。（「周りに整備する」と呼ぶ者あり）
○坂野委員
わかりました。でも、そのあたりの議論をもう少し深くやるべきではないかと思っております。といいますのも、あの駅南のモニュメント広場というのは、御案内のとおり、国土交通省が認定するといいますか、手づくり郷土賞という賞がありまして、鳥取市ではわずか４件しか受賞していない中の１件がその駅南モニュメント広場であります。いみじくも西尾元知事が、わかとり国体を契機にして、あの駅南の広場から当時のダイエー、今の駅南支庁舎の部分までを遊歩道として、ベンチなどもつくって、まちづくりをしていった県としても貴重な広場であります。それが、このたびの学校が来ることによってまちづくりの形を変えていくことが、今
20台分の駐車場をそこにつくられることが、駅南広場の形を変えることですから、県としてこれまでつくられてきたまちづくりの形を変えていくことに自信を持ってゴーサインを出しているという認識でよろしいでしょうか。
●山内景観まちづくり課長
駅南広場の整備計画につきましては、関係機関や地元の町内会を含めて検討会を開かれております。５回ぐらい開催したと思いますけれども、その検討会の中で、駅南のロータリーについてはそういう改修をしようということで、合意形成を図っておられるということもございます。また、観光バス等の使い勝手についても意見が出ておりますので、そういう意見を踏まえて、市のほうでそういう検討会の意見を踏まえてこういう改修計画を立てたところでございますので、県としてもそれはいいことではないかと考えております。
○坂野委員
いいことであると考えていらっしゃるようですけれども、私はそうではないと思っております。これは確認不足で正しいかどうかわかりませんけれども、執行部はもちろん把握されているとは思いますが、1977年からの旧運輸省の総合都市交通施設整備事業に基づいた駅南広場の施設整備であり、その事業費は100億円なり200億円と言われておりました。県費も入っているかもしれませんが、国の補助金を使って駅南広場のあの一角を整備してきたにもかかわらず、その形を変えていくことは、補助金返還の対象になったりするのではないかという懸念を抱いたのですが、そのあたりも含めてきちんと議論するのが、議会重視の議会活動ではないかと思うのです。
その件は、今恐らくお答えできないと思いますのでこれ以上申し上げませんけれども、ただこの常任委員会が認めてしまっていいのかということを委員の皆さんに言いたいと思うのです。将来の鳥取を考えたときに本当に適切なものなのか、そして西尾元知事がつくってこられたその駅南広場の形を変えていくことが本当に正しいことなのかどうかを、委員会の中でしっかり議論すべきだと強く主張して終わりたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
今のことに関連いたしますけれども、市と契約されているわけでしょう。売買契約の相手方は鳥取市になっているのか、それとも土地開発公社なのか、どっちになるの。
●山内景観まちづくり課長
鳥取市長とです。
○山口委員
鳥取市か。
●山内景観まちづくり課長
鳥取県と鳥取市と……。
◎伊藤（保）委員長
勝手に答えないでください。手を挙げてください。
●山内景観まちづくり課長
失礼しました。売買契約書も覚書も、鳥取市長と鳥取県知事で交わしております。
○山口委員
一時、土地開発公社が買い上げることから、議決案件ではないといううわさが流れたのです。それで、この駅前広場の管理費が2,000万円ぐらい要るために相当な負担になると。こういうこともあって市議会では抵抗があったと聞いておりますけれども、それが本当にすんなりいったのかなと思いますが。
●中山生活環境部長
私も市議会のほうには出ておりませんので、聞いたところの部分ですけれども、確かにその辺の議論はいろいろあったと聞いております。19日に市議会のほうでこの土地の買い取り代金の議決がありましたけれども、20対14という、全員でもろ手を挙げて賛成で可決した状況でもないと聞いております。また、市の常任委員会の中でも、この2,000万円の負担をするのは妥当なのか、あるいは2,000万円を払って将来的には市のほうにもらえないだろうかという議論もあったと聞いておりますけれども、それを受けて私どもが市から確認いたしましたのは、この北口広場はきちんと平成26年４月１日を目途として市のほうに移管させていただくと。また、その維持管理費は県が算定しております経費ですので、市がこれから委託される形によって金額も変わろうかと思いますけれども、移管に伴う維持管理費は市のほうできちんと負担いたしますと確認をとって、この契約なり覚書の締結をしているところです。
○山口委員
経過はわかりますけれども、市議会ももろ手を挙げての賛成ではない。14人だか反対があったということですけれども、購入した土地を法人に無償貸し付けすると。こういう議案が今月末ぐらいに出るのではないかと聞いておりますが、本当に円満にいけばいいですけれども、この土地の売買について14人の反対があった中で、これは複雑な市の対応だと思っております。私も市民でございますので、本当に心配しているところです。
●中山生活環境部長
山口委員の御指摘のとおり、今度、７月29日に臨時市議会で無償貸し付けの議案などにかかる議会が開かれると聞いております。今回、県と契約を結びましたが、当然この売買条件等を担保するために、開示条件を含めた契約を結ばさせていただいておりますので、できますれば円満に何事もなくこの履行条件が達成されることをお願いし、市のほうで頑張っていただきたいと思っている次第であります。
○錦織委員
９ページの産廃処分場の地元説明会に関してですけれども、これは、資料の日程で５カ所で県や米子市なども参加して開かれたということですが、この説明会に参加された住民の方25人のうち19人ぐらいが事業者と、進める側の方が出ておられたということで、数からいえば非常に威圧感があったのではないかと思います。先ほど休憩中に聞いたところでは、いろいろ丁寧な説明をするために回答できる人をふやしたのだと言われたのですけれども、どういう方たちがこの説明側として出られたのかをまず聞きたいのと、それから７月６日の上泉・下泉が約80名と書いてあるのですけれども、120人以上いたのではないかと言われていますが、ここに記されている人数と余りにも違うので、どういうカウントがしてあるのかをお尋ねします。
●森本循環型社会推進課長
まず、説明側の参加ですけれども、当然事業主体である環境管理事業センターが３名です。あと事業主体である環境プラントが常務と部長と担当の３名です。県のほうでは統轄監をトップにして、生活環境部中心に出ていきました。数が多いと言われますのは、それに加えてコンサルを５～６人連れていったためだと思われます。これは、相手もたくさん出てこられていろんな意見が多分出るだろうと。それに対して我々が半分聞いた間接的なことを答えるよりも、直接アセスで測定した当事者が丁寧に答えたほうがいいという配慮から、関係者、いわゆるコンサルを呼んだものですから、結果として数が膨らんだのだと思います。意図的に威圧しようという考えは全くなくて、丁寧な説明に心がけた結果としてそういうことになったことは御理解いただきたいと思います。
その上泉・下泉の参加者約80名はおかしいではないかとおっしゃいますが、私も説明側に座っていまして、大まかに数えた結果であります。大体このぐらいだったのではないかと思いますが、カウントの仕方が間違っていました。壁の向こう側にもおられた方もいたかもしれません。そこを含めてトータルで120名だったかもしれませんし、我々が見る範囲では大体80名ぐらいだったのではないかというところのずれだと思います。これも意図的に改ざんしているものではありません。
○錦織委員
それでは、10ページで環境管理事業センターでは、３つの段階で事前チェックしますよということですけれども、最初の枠の事前チェックの受け入れ基準と照合しというところがありますよね。これは、申請されたところに環境管理事業センターの担当者が現場に行ってチェックされるわけですよね。そのことが一つと、次に受付段階で、毎回毎回目視検査をされるのかどうかを確認したいのと、それから埋め立て段階のところで、もう一回目視検査を確認するということで、目視は２回あると思うのですけれども、それの確認をさせていただきたい。一遍積み荷を出して、おろしてということとね。
抜き打ち検査ですけれども、これは年１回以上の頻度で実施というのは、契約している各事業所のトラックが入ったときに１事業所ごとにするのか、その日の入りぐあいで、この日と決めて実施するのかどうなのかということと、それから主な意見のところで、私は先ほどの説明を聞き逃したと思うのですけれども、２つ目の丸の放射能汚染廃棄物が搬入されないように検査することとあったのですが、サーベイメーターでチェックすると言われたところをもう一回教えていただきたいです。
●森本循環型社会推進課長
まず、事前審査段階での受け入れ基準との照合ですけれども、職員が現場に出向きます。そのときに、いわゆる品目、量、重金属の検査結果、これは例えば保健事業団などに検査させるのですけれども、その結果を３年分ほど提出させます。それを受け入れていいかどうかは国が決めました指標がありますので、溶出検査結果のデータときちんと照合しているかどうかをチェックするというものです。
それとあわせて、その焼却施設などで、例えばダイオキシンがきちんと低減されるような装置になっているかどうかも見ていくことは当然必要ですので、そういうこともチェックしていくことになります。
あと、受付段階と埋め立て段階で目視が２回かかりますけれども、受付段階は、トラックがその入り口から入ってきたときに荷台を上から見るわけです。ですから、どちらかというと表面しか見えません。２回目の埋め立て段階での目視というのは、実際そこから荷物をおろさせて開かせるわけです。そうすると表面だけでは見えなかった中のものが見えてきますので、それをチェックするということです。
頻度について、年１回というのは、各契約単位で年１回以上となっています。ただ、ここは、実際その各自治会を回ったときに、もっと頻度を上げることはできないのかという話もありましたので、このあたりは検討してみたいと回答しております。
この放射能汚染物質が入らないようにという話も、確かにこういった時代ですからありました。これにかかる回答としては、持ち帰って検討しますということです。ただ、ある程度できるとしたら、そのサーベイメーターでずっと感応するかどうかといった展開検査の段階などでチェックしていくことになるのかということを今検討している最中であります。
○錦織委員
その放射能汚染廃棄物についても、その都度その都度チェックされる項目に入るわけですか。
●森本循環型社会推進課長
その質から言いまして、これはその都度その都度検査することが必要になると思います。
○錦織委員
それと、（３）の３つ目の丸で２つ目のぽつですけれども、整備方針の説明を受ける前にマスコミ報道が先行し、大きな不信感につながったということですけれども、いつごろの段階の話ですか。
●森本循環型社会推進課長
平成24年２月ごろだったと思いますけれども、環境管理事業センターが整備方針をまとめて、それから３月に入ってから理事会で公表したのです。公表するまでの間に、地元自治会を回って説明して回っていたのです。対象は６自治会ありますので、一挙に回れないため、回っていた最中に、ある新聞社にそのことをつかまえられてスクープされたと。だからその後の自治会は、新聞記事が出た後の説明になってしまいましたので、「何だ、私らには結果を報告するのか」というところから話が始まってしまい、その不満がいまだに引きずっているところです。
実は前回の常任委員会で、「アセスの結果については、できてはいますけれども、地元説明を優先にしますので常任委員会報告は待ってもらえませんか」と言いましたのは、こういうことがあったからこそ、地元説明会を優先したということを理解していただきたいと思います。
○錦織委員
私は2008年のときの地元説明に入る前の話かと思ったのですけれども、その地域をいろいろ回ると、自治会の幹部は聞いていたかもしれないが、知らない間にうちの自治会はオーケーだと報道されていて何だと思ったことがあったのですね。そういう周知の仕方については、このたびは20人なり45人と、前に比べたら多いのかなと思うので、そういう説明会の周知の仕方は、前よりは徹底されて各戸にきちんと行き渡るというか、お知らせがきちんと行っているのかなと思いますけれども、後からなり知らない間に聞いたと。それは自治会の中の問題でもあるかもしれない。どんなふうに民主的に運営しているかどうかという問題もあるかもしれませんけれども、それこそ住民投票で決めてほしいという気持ちも皆さん持っておられるわけですから、これは自治会任せにせず、県や事業者が積極的に説明会へ出てきてほしいということで、今後また本番の説明会があるのだと思いますが、後から知らなかった、それは自治会の問題だということにならないように、対応していただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
要望ですね。
○小谷委員
この許可を出すには、全会一致でないといけないですか。それとも、反対者が何名かいても許可は出るのですか。
●森本循環型社会推進課長
そこが大変微妙なところですけれども、廃棄物処理法の許可基準があります。その基準上は、同意ということは必ずしも明記されていません。ただ、それではいけないと基本的に思っていて、そのためにその手続条例なるものを設けて、可能な限り地域の方々と合意形成を図っていくことを事業者に義務づけているわけです。ですから、我々としては、10人いたら10人が全員参加というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、最大限の了解を得られるような環境づくりを精いっぱい頑張っていかなければいけないと思っています。
○小谷委員
そういう基準だけれどもやるということか。
●森本循環型社会推進課長
はい。
○錦織委員
もう一回確認ですけれども、周辺500メートルの６自治会で広く説明会をしているのだとおっしゃったのですけれども、こういう大事なことを進める上で、本当に500メートルのわずか６自治会の中でやっていいのかという、懸念を持っています。少なくとも、旧淀江町なり米子市でも関心ある人たちがそういう説明会に入れるように保証していただきたいと思うし、それぞれの個別の自治会で説明しておられるのに、大山町の人が入ったり、米子市のほかのところや伯耆町の人が入ったりするとややこしくなると思うので、全体として何カ所か説明会を開くべきだと思います。それで県はこういうふうに進めたいのだという意思表示もしながら、理解を求めながらするのが筋ではないかと思います。
私はやめてもらいたいと思っていますよ。ただ、気持ちとしてやめてほしいという人もいるし、本当に不安だという人もいるし、何で決められた場所が大山の麓なのだと。これは観光的に見ても、鳥取県が進めようとしているものと矛盾するのではないかとかという意見もあるのです。だから、気が重い話かもしれないけれども、私は説明会を積極的にやられるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
●森本循環型社会推進課長
先ほどの小谷委員の話にもかぶっていくのですけれども、どの範囲まで合意形成をとっていくかということになっていくわけです。そこについても条例手続の中では、敷地境界から500メートル以内の区域、それから排水がおおむね100倍となる地点までの区域ということで、かなり広目に範囲を設定しているわけです。といいますのは、全国的に見ますと、大体境界から300メートルで設定している県もありますし、それからその排水基準からいきますと、大体10倍の生活環境でクリアできるポイントがある中で、安全側に立って100倍に設定しているということで、かなりここは広く合意形成を図っていく地域を設定しているわけであります。ですから、これは議会で認められた条例の枠組みの中でありまして、基本的にはこの枠組みの中でこの話は進めていくべきではないかと思っています。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
次に、その他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようであります。
生活環境部につきましては、以上で終わります。
委員の皆さんに連絡いたします。
次回の常任委員会は、８月21日午前10時から開会の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますのでこの場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席をいただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、平成25年度第１回県外調査についてであります。
前回の常任委員会でお配りしました日程案をもとに、調査候補地と調整を行った結果、別紙のとおり日程が決定いたしました。
委員の皆様におかれましては、ぜひとも御参加いただきますようよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後２時12分 閉会
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