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会議の概要
午前10時00分 開会
◎伊藤（保）委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日の常任委員会は最初に福祉保健部と病院局、次に生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、横山委員と錦織委員にお願いいたします。
それでは、報告に入ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
なお、本日は、報告１、鳥取県手話言語条例（仮称）の検討状況とパブリックコメント等の実施結果について、聾唖団体の方々が傍聴に来ておられます。手話通訳者の時間の都合もございますので、まず報告１の説明及び質疑を行い、その後、報告１以外の報告事項の説明及び質疑を行いますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、報告１、鳥取県手話言語条例（仮称）の検討状況とパブリックコメント等の実施結果について、日野障がい福祉課長の説明を求めます。
●日野障がい福祉課長
それでは、常任委員会資料の１ページをごらんいただければと思います。手話言語条例の検討状況とパブリックコメントの実施結果について御報告をいたします。
ことしの４月以降、手話言語条例の制定に向けて研究会において議論を行ってまいりました。８月８日に第４回目の研究会を開催いたしまして、その結果の報告書がまとまりました。それとあわせてパブリックコメント等の手続を行っておりますので、その概要を報告させていただきます。
その前に手話の歴史について少しさせていただければと思います。12ページの下をごらんいただければと思います。
手話は18世紀ぐらいにフランスで始まりましたけれども、その後、口話法が普及してまいりました。口話法というのは、聾の方々や聴覚障がいの方々が聞こえる方の口の動きを見ながら言わんとすることを理解し、あと発生練習を通じて発音するという、聾の方々を健常者に近づけるという発想に基づく仕組みでございます。ただ、下にも書いてございますとおり、その普及を完全に実施することがなかなか難しい状況でございました。その後、1880年にミラノで国際会議があり、そこで口話法を聾の教育で進めようということが決議され、それが日本に入ってきて聾教育において手話が実質的に禁止されていた時代がございました。それが1990年ぐらいから転換されまして、今、聾教育において手話が非常に重要な役割を果たしているのが現状でございます。
13ページの上をごらんください。聾の方々にとって手話がどういう意味を持っているのかを書かせていただいています。聾の方々が手話を獲得する、日本語と同じように手話を獲得して、手話を学び、手話で学べる環境が今不十分な現状でございます。手話が獲得できないことは、私たち聞こえる者にとってみれば、脳の中において物事全てを音声言語の日本語でイメージすることがなかなか難しい状況と同様のことでございます。ですので、勉強したり会話したり働いたりという当たり前の生活が難しくなることが、聾の方々にとっての手話が獲得できない場合の困難ということになります。
もう１点、手話を学んだとしても手話を使える環境が整備されていないと、結局聾の方々同士での意思疎通はできても、聞こえる方々とのコミュニケーションが難しいという問題が発生してまいります。ですので、地域の聾の方々が孤立しがちになることを何とかしたいということで、手話言語条例の制定について検討に入ったところでございます。
では、１ページにお戻りください。
研究会でございますけれども、そちらに書いてありますとおり、総勢15名の方々に参加していただきました。学識経験者、県内の当事者、ボランティア団体、商工団体、行政関係者などに入っていただきまして、都合４回活発な議論をしていただいたところでございます。
それでパブリックコメント等の実施結果でございますが、７月26日から８月８日までパブリックコメントとあわせて県民参画電子アンケートをとらせていただきました。あと、２ページですけれども、８月10日に手話言語条例の県民向けの説明会を開催させていただきました。60名余りに参加いただきまして、意見を９件ほどいただいております。パブコメと電子参画アンケートと合わせて受け付け件数は285件ということで、非常に多くの御意見をいただいたところでございます。
それでは、研究会の報告書の中身とパブコメの状況等について簡単に御説明させていただきたいと思います。では、報告書の５ページをごらんいただければと思います。
研究会におきましては手話言語条例の案として盛り込むべき事項について、御議論いただきました。５ページに書いてございますとおり、手話言語条例を制定する意義につきまして、いろいろ書かせていただいております。先ほど申し上げました歴史の話、言語として習得することの重要性について、聾の方々の思いを踏まえて書かせていただいております。
続きまして、６ページをごらんください。こちらは条例の目的、基本理念、障害者計画、関係者の役割・責務などにつきまして書かせていただいています。４番の条例の目的でございます。この条例につきましては、手話に関する基本理念を定めて、関係者の責務を明らかにするとともに手話を使用する環境の整備を通じて、県民との協働による手話に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進し、県民及び聾者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現に資することを目的とするという議論が行われました。
次に、７番目の障害者計画でございます。県が障害者計画を策定しておりますが、その中で手話に関する計画についても作成させていただき、あとは御意見を伺う委員会を設けて、効果的な事業実施のための不断の見直しにつなげていきたいということでございます。
８番目の関係者の役割・責務の部分でございます。県の責務といたしまして、市町村、聾者等と協力して県民の聾についての理解を深める。それと手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。こういった責務を与えてはどうかということでございます。
２番から５番につきましては、一般県民、事業者、聾者の方々、手話通訳者の役割を書かせていただいています。県民の役割といたしましては、聾に対する理解、手話に対する理解に努めると。事業者は、従業員としての聾の方々の働きやすい環境整備と聾の方々がサービスの利用者として利用しやすい環境づくりに努めるという役割を果たしていただきたいということでございます。４番目として聾の方々につきましては、聾の当事者として県民に対する理解の促進、手話の普及促進について県に御協力いただきたいということでございます。手話通訳者の方々につきましては、手話技術の向上と県と協力して県民の理解の促進、手話の普及促進に努めることを書かせていただいています。
９番目としては手話の使用に関する環境整備、施策編の部分でございます。まず、１番目として県民への手話の普及、環境整備といたしまして、例えばあいサポート運動や県民が手話を学ぶ機会の確保に取り組んだり、聾者が手話により情報入手できる環境の整備、手話通訳者の派遣、聾者の相談を行う拠点の支援といった手話に関する環境整備を行うこと。
２番目として手話通訳者の養成・確保を行うこと。
３番目として教育面における手話に関する環境整備でございます。ここは２つに分かれておりまして、まず、アといたしましては、聾児に対しての支援ということで、例えば聾学校や市町村にございます一般の小・中学校の難聴学級におきます手話に関する情報提供を保護者にしたり、教職員の手話技術の向上を図ったり、手話を学び、手話で学べる環境整備に努めることを書かせていただいております。あとイといたしましては、これは聾児ではない聞こえる子供たちへの聾に対する理解、手話に対する理解の環境整備ということで、例えば学習手引書の作成など、必要な環境整備に努めていくことを書かせていただいております。
４番目といたしまして、事業者が聾を理解し、働きやすい環境整備や利用しやすい環境づくりの役割を果たしていただくために、県が必要な支援を行うことを規定させていただいております。
５番目に県の手話を用いた情報発信をアに書いてあります。イといたしまして、県の職員が聾を理解し、手話を学習するための取り組みの推進を書かせていただいています。
あと６番に聾の方々の活動として、県民の理解促進のため自主的な活動に努める。７番目に文化としての手話ということで、県内の手話の維持、発展に努めると。最後８番目として、県の財政上の措置について規定させていただいております。
こういったものを手話言語条例の研究会の報告書として御報告いただいたところでございます。
10ページをごらんください。パブリックコメントと県民参画電子アンケート、手話言語条例の説明会での御意見を分類分けして書かせていただいております。総数285件ですので、こういった形でまとめさせていただきました。全体的な印象といたしましては、手話言語条例の中身よりもいろんな施策を一生懸命やるべきだという御意見が非常に多かったと思います。
10ページにございますけれども、例えば普及啓発活動、教育に関する取り組み、手話学習会といった取り組みが重要だという御意見が40件から70件ぐらいございました。あと手話通訳者の確保・配置、防災対策、手話以外の意思疎通支援に対する御意見もいただいたところでございます。
あと少数ではございますけれども、条例制定は時期尚早ではないかという御意見が４件、条例制定の意義につきまして、条例制定よりも運動のほうがどちらかというと必要ではないかという御意見が２件いただいたところでございます。
11ページでございます。その他の意見といたしまして、例えば聾の方々ではなくていろんな障害者の方々の意思疎通手段として理解を広めてはどうかということ、手話サークルの存在を条例の中に盛り込むべき、あと医療現場における手話に関する認識を高めるような取り組みが必要ではないかという御意見。
手話言語条例の説明会におきましては、地域でどのように普及啓発していくのかが重要だという御意見、防災学習会では行政の横の連携が必要だという御意見。あと第三者機関のチェック体制、手話サークルに対する支援、県の財政的なフォローが必要だという御意見をいただいたところでございます。
県といたしましては、先ほどの報告書に基づく御意見とパブリックコメント、電子参画アンケート、県民説明会での御意見を踏まえまして、条例案の詰めの作業を行っているところでございます。まとまれば９月議会において条例案と普及啓発や手話に関する環境整備の予算案を御提案させていただきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして質疑等はございませんか。
○山口委員
まず、１ページでございますけれども、県内の事業者団体の要望はほとんど当該者ですが、これは求められておるものに十分対応できているのか。
●日野障がい福祉課長
事業者団体と申しますか、事業者の取り組みといたしましては、ここの報告書に書いてあるとおり、従業員として働く場合、それと聾の方々が利用されるサービス面の２つがあると思っております。それで今の現状を申し上げますと、聾の方々に対する御理解が非常に高い事業者ももちろんいらっしゃいますし、そうではない事業者もいらっしゃいます。県といたしましてはそういった働く面に関してのあいサポート運動など、９月補正予算でも考えておりますけれども、事業者への支援を十分やっていきたいと思っております。
あと聾の方々が利用する面で申し上げますと、まだ正直申し上げて聾の方々にとってサービスが使いやすい状況になっているかといわれると、なかなかそこまで至っていないところが現状だと思っております。ですので、そういったところも含めて県として必要な支援策を講じていきたいと考えております。
○山口委員
趣旨はわかります。この目的は対象者が十分納得のいくまではいかなくとも、希望を満たせる条例になっていないと意味がないのではないかと思っているところです。100％までいかないにしても初めてですから、これからいろいろ変えていかなければならないこともあるかもわかりませんけれども、まず、基本はそういう対象者が満足できるような対応がこれで十分できていると判断して、こういう条例をつくられたのかどうかです。
●日野障がい福祉課長
先ほど山口委員がおっしゃられたとおり、この手話言語条例は全国初の条例でございます。法律レベルでもこういったものはございませんので、正直申し上げますといろいろ模索しながら検討を進めたところでございます。それで県といたしましては、もちろん聾の方々の御希望と事業者としてこういった支援が必要だという御意見を踏まえながら、この条例案とあわせて９月補正予算案で必要な支援を検討していきたいと思っているところでございます。ですので、可能な限り聾の方々の御希望や事業者の御希望に沿ったものにしていきたいと思っております。
○山口委員
ですから、当事者、該当者、それから事業所が求めたものに対して大半が応じているのか、その点がこの条例の中に入っているのかどうかですが。
●日野障がい福祉課長
まず、事業者の取り組みにつきましては、聾の方々の御意見に基づいて条例の中に盛り込まさせていただいたところでございます。こちらは商工団体にも御了解をいただいて、報告書の中に盛り込まさせていただきました。あと、説明会やパブリックコメントも含めてさまざまな施策の提案について、御提案いただいたところでございます。もちろん、いろいろ調整が必要で９月の補正予算に間に合わないものも若干出てくると思いますけれども、可能な限り９月補正に盛り込んで必要な施策を打っていきたいと考えております。
○錦織委員
私は、パブリックコメントでも電子アンケートでもたくさん意見が出されていることから、とても関心が深いのだなと思いました。ほかの案件であれば数件なり数十件どまりだと思うのですけれども。このこと自体がとてもいいことだと思いました。
それで先ほどおっしゃったのですけれども、研究会において十分な議論もせずという意見もあったということですが、これだけ意見が出されて、しかも全国で初めてということなので、確かに議論する期間は短いと思っていますけれども、当事者の方がこれでやってみよう、やってみたいと思っておられるのだったら、それはいいのかなと思います。
それで11ページの説明会での意見の一番下ですけれども、小学校教員向けの研修会などで呼んでほしいといっても、断られてしまうなどの現実があったこと自体が非常におくれてるというか、感覚が鈍いと思うので、こういうところの理解を行政的にもしっかり進めていくことが今後大事だし、この条例が大いな役割を果たすのではないかと思います。
これは手話言語条例ではありますけれども、障害を持っておられる方が障害の有無によって分け隔てなくお互い尊重しながら暮らしていくということからすれば、手話言語条例ではあるものの、研修会や講演会などに要約筆記をあわせてやってほしいと思うのです。というのが、小さなときから手話をしている人はいいかもしれないけれども、中途で障害になられた方たち、例えば私の年齢である60歳で例えば手話や英語など、新しいことをしようと思ったらすぐ忘れるのですよね。とても困難を伴うと思うので、そういう環境も整える中身になったらなと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
それとこの条例は事業者の範囲が割と狭いと感じます。例えば大雨などの災害によるＪＲの遅延アナウンスで言えば、大きな駅は割と情報があるのですけれども、駅員がいないところになぜ来ないのか、的確な情報が何らかの形で知らされるようにしていただかないといけないとい思います。この条例は手話ということですので、そういうこともあわせて考えていかなければいけないと思うのですが、その点についてはどういうお考えでしょうか。
●日野障がい福祉課長
まず最初に、条例制定が時期尚早ではないかというお話がございました。県といたしましては、４回の議論では少ないと思われる方もいらっしゃるかと思いますけれども、１回１回は非常に濃密な議論をいただいたと考えております。もう１点、今回９月議会の提出に向けた一つの理由として、６月に県のろうあ者大会がございました。その中でろうあ連の会長から知事に対して、「手話言語条例は全国から注目されているので、できるだけ早く制定してほしい。そして全国をリードしていってほしい」という御意見もいただきました。こういったことも含めて早期提出を目指した経緯があるところでございます。
あと、要約筆記のお話がございました。手話言語条例でございますので、どうしても条例の中身は手話が中心にならざるを得ない部分がございます。ただ、聴覚障害者の方々でいいますと中途失聴の方の場合、どうしても要約筆記のほうがいいという方が当然いらっしゃいますので、９月補正は無理かもしれないですけれども、例えば来年度予算でそういったところも含めて考えさせていただきたいと思います。
それとＪＲのお話がございました。ＪＲにつきましては、県といたしまして平成20年ぐらいだったと思いますけれども、県議会でもいろいろ御議論いただきまして、ＪＲに対しての働きかけなども行わせていただいたところでございます。おっしゃるとおり、ある程度大きな駅では遅延したときにホワイトボードが出て、こういうふうになりますという表示をいただけるようになりましたけれども、無人駅につきましては今現状がどうなっているのか把握できておりませんので、そこについては把握させていただいて、対応策を考えさせていただきたいと思います。
○錦織委員
ＪＲのほうはぜひ点検と善後策を講じていただきたいと思います。
○濵辺委員
この手話言語条例は大変大切なことだと思っております。ただ、この条例をつくるに当たって、条例だけで終わらせてはいけない。大切なことは、条例ができてそれをどう普及させるのか。それから組織の体制などが重要だと思うのです。その辺のところをしっかりと進めていただければと思います。例えば通訳者の育成や派遣、組織体制、それから一番かかわりの多い行政の窓口の対応での人材育成や体制整備などをしっかりと取り組んでいただいて、こういう方々との連携をとりながら条例だけで終わらせない。地域で生かせる条例にしていただきたいと思います。これは要望です。
○福田副委員長
今、濵辺委員のほうからあったのですけれども、パブリックコメントの中に手話通訳者の確保・配置も重要だという意見の中に、行政等の機関に身分保障された手話通訳者の設置を義務づけることが必要、職業として確立されてこそ大きな役割を果たせるとあるのですが、今の県内の市役所や町村役場の窓口はどういう状況になっているのですか。どこでも手話が使える方がいらっしゃるのでしょうか。
●日野障がい福祉課長
県内の市町村の窓口で手話通訳ができる方が配置されているのは、非常に少ないという状況です。例えば鳥取市は手話ができる非常勤職員を窓口に置いたり、あともう１つか２つの市町村でもあったと思いますけれども、それ以外のところにつきましては、筆談であったり、必要に応じて個人派遣という形で手話通訳者を派遣して、その方に同行していただいているのが現状でございます。
○福田副委員長
１点、委員長に提案ですけれども、１回委員会でこの言語条例について勉強会をしたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
議員の皆さんにお諮りいたします。
ただいま福田副委員長より、鳥取県手話言語条例（仮称）の条例案に係る勉強会を開催してはどうかという御意見をいただきましたが、後日、担当課より説明を受ける機会を設けたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）いいですか。
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
詳細につきましては、後ほど協議させていただきたいと思います。
そのほか質問ございませんか。
○坂野委員
このたびすばらしい条例が制定に向けて動き出したことは非常にいいなと思うのですけれども、パブリックコメントも賛成の意見と非常に前向きな御意見だったと見ておりますが、10ページの一番下の手話を言語と認めることが目的ならば必要ないという意見がよくわかりません。手話を言語とすることこそ、まさに必要なことなのではないかと思っておりまして、例えば小学校であれば日本語が言語でありますから、平仮名を教えたり漢字を教えたりして学んでいくわけですし、中学校に入れば英語という言語があるから英語のローマ字を覚えたり……（発言する者あり）小学校もローマ字を勉強したり単語を覚えたりするわけです。これまで手話が言語と認められていないというわけではありませんが、そういった取り組みがおくれているために勉強する機会がなかったわけですから、これを言語としっかり認めて進めていくことこそ重要なことであると思いますので、このコメントがよくわからなかったなという思いがあります。
私も小学校のころに聾の方と過ごす機会がありまして、そのときの経験で非常に印象的なのが聾の方は聾でない方と意思疎通するために努力されていたのに、聾でない方は聾の方と意思疎通するために余り努力していなかったように思いましたし、学校教育としてもそういった環境がなかったように記憶しております。その中で、このたびの条例案の９番目で手話の使用に関する環境の整備等の３番目のイにあります「県は学校教育において児童及び生徒が聾及び」、という部分ですけれども、この学校教育の中で聾の方に対して意思疎通するために努力していく、あるいは教育していく。いわば手話に対する識字率という言い方でもあるのですかね。そういうものを上げていくことが聾の方と聾でない方との意思疎通を強くしていく、重要な橋渡しになるのではないかと思っており、強い期待を寄せております。
もう１点、10ページの下から２番目の時期尚早ではないかという意見に対しては、私もこの常任委員会で案を提案していただきまして９月提案になると、確かに早いかなという思いがありますけれども、このあたりはしっかり議論されて自信を持って提案されていくのかどうか、お尋ねしたいと思います。
●日野障がい福祉課長
まず、一般の小・中学校の聞こえる子供たちに対する手話の教育につきましては、研究会でも結構議論になりました。その中で、そういった環境をできるだけ整備していこうということですが、いきなり先生方に「その教育をやってくれ」といってもなかなか進まないので、例えばこういうやり方がありますよみたいな例示を県教委で考えていただいて、それを中学校で朝礼の時間や総合学習の時間、あと最近ありますのは手話を使いながら合唱をするなど、いろんなやり方があると思います。こういったところをできるだけ進めていき、子供のころから聾に対する理解、手話に対する理解を深めていく取り組みを進めいきたいと思っているところでございます。
あと、時期尚早というお話がございました。確かに研究会を４月に行い、７月に２回行い、８月に１回行いましたが、かなりばたばた感はございましたけれども、議論が大分収束してまいりまして、最終的にはまとめることができましたので、執行部といたしましては自信を持って条例と補正案とをあわせて提案させていただきたいと思っているところでございます。
○坂野委員
10ページの下の手話を言語と認めるというところがひっかかるのですけれども、この条例が制定されれば、私は非常に楽しみにしていることがあります。日本語も言語ですし英語も言語ですから、今、日本語の弁論大会や英語の弁論大会など開催されていますけれども、聾でない方による手話での弁論大会みたいなことを鳥取県で行われると非常に楽しみだと思いましたので、このパブリックコメントの一番下の御意見が残念だったことを申し上げて終わります。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようでありますので、それでは、残りの報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
報告２、奈良県との「あいサポート運動」連携協定締結について、日野障がい課長の説明を求めます。
●日野障がい福祉課長
それでは、15ページをごらんください。奈良県とのあいサポート運動連携協定について御報告いたします。
８月６日、奈良県とあいサポート運動の協定締結を行いました。これは昨年、ふるさと知事ネットワークで知事が関係県に呼びかけいたしまして、長野県に引き続き奈良県と協定を結ぶことができました。これに伴いまして、あいサポート運動の推進県が鳥取を含めて５県に広がったものでございます。県といたしましては、さらに全国的な展開を広めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
報告３、明友会・介護事業所指定に係る仮の義務付け命令について及び報告４、東部圏域における特別養護老人ホーム整備計画の選定について、山本長寿社会課長の説明を求めます。
●山本長寿社会課長
16ページをお願いいたします。明友会に係る介護保険事業所の指定をめぐりましては、これまでも常任委員会等に報告しておりますとおり、県を被告としまして係争中であります。７月
30日に鳥取地方裁判所から県に対しまして指定を仮に義務づける決定があり、県が次のような対応をいたしましたので、報告させていただきます。
まず、16ページの下を見てください。鳥取地裁の命令の内容でございます。３行目の右から読まさせていただきます。第一審判決言い渡しまでの間、明友会を介護保険法に基づく事業者として仮に指定せよという命令があったということです。そして県の対応といたしましては、１に戻っていただきまして、県は不服として広島高裁の松江支部に対し、８月６日付で即時抗告を行いました。即時抗告の理由ですけれども、読んでいただければと思います。それから３に記載のとおり、仮の指定をしなさいという命令がございました。それに対しまして即時抗告を行った場合でも行政事件訴訟法に基づきまして、仮の指定をしなければならないことになっておりますので、８月６日付で明友会が運営するオアシス倉吉に対しまして、介護保険法に基づく仮の指定を行っております。
17ページの６をごらんください。その他といたしまして、社会福祉法人みのり福祉会の前理事長等に対する刑事告訴でございますけれども、嫌疑不十分に不起訴になったということで法人のほうから８月９日に一報がありました。
続きまして、18ページをお願いいたします。東部圏域における特別養護老人ホームの整備計画の選定です。
東部圏域における70床の特別養護老人ホームを２施設つくることにつきまして、５法人から応募がありました。７月25日に開催されました鳥取県社会福祉審議会において御意見をいただき、次の２法人を選定いたしました。選定した法人ですけれども、社会福祉法人賛幸会、建設予定地は鳥取市野寺ということで、鳥取自動車道の鳥取インターの入り口の近く、約２キロぐらい千代川に行ったところに整備されます。もう一つは社会福祉法人健推会でして、鳥取市国府町の新通りということで岩倉小学校の近くに整備されます。
選定理由といたしましては、各法人等書いてありますとおりです。特に賛幸会につきましては、地域包括ケアを、これから国や県等も進めていこうと思っておりますけれども、そういうシステムの提案があったということですし、健推会につきましては、市街地の中で特養を建てられて地域の方の支援を行うことが高く評価されたと思っております。
選定の経過を若干説明させていただきます。平成25年３月に社会福祉審議会でこの法人を選定するに当たるため、どういう点を採点するのかという項目や配点につきまして決定いただきました。それをホームページに公開させていただきまして、それに基づいて７月25日に社会福祉審議会で審査していただいて決定したところです。
◎伊藤（保）委員長
報告５、山口県大雨災害「鳥取県災害ボランティア隊」の派遣について、金涌長寿社会課地域支え愛推進室長の説明を求めます。
●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
19ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉協議会におきまして、県民の方々に募集しました鳥取県災害ボランティア隊を山口県の大雨被災地に８月８日から10日までの３日間、派遣いたしました。移動時間を除きまして、実質１日半のボランティア活動を行っております。
活動の内容としましては、須佐川、田万川の決壊や氾濫により、床上・床下浸水の被害に遭っている民家等につきまして、泥出しや掃き掃除、床掃除などを行っております。この３日間で約３件の復旧にかかわっておりますが、活動の状況につきましては、20ページに写真を掲載しております。
今回の山口県への派遣につきましては、県社協から萩市のボランティアセンターに職員を派遣しておりますし、またこの災害ボランティア隊の第２陣を来週８月27日から30日に派遣する予定で現在、県社協において募集中です。
◎伊藤（保）委員長
報告６、子育て王国とっとり条例（仮称）に係る懇話会設置等について、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
21ページをごらんください。子育て王国とっとり条例（仮称）に係る懇話会設置等について御報告させていただきます。
これまでの常任委員会におきまして、条例の方向性などを報告させていただいているところでございますが、このたび検討に当たり、従来の子育て王国とっとり推進会議を発展的に解消いたしまして、新たな分野の委員の参画を得て子育て支援の現場や有識者の方と深く議論して、条例を制定していくために懇話会を設置させていただきました。
◎伊藤（保）委員長
マイクに近づいて発言してください。
●池上子育て応援課長
済みません。この懇話会につきましては、要綱を定めて設置しております。担当業務といたしましては、条例の内容検討、その他、子育て施策の推進のために必要なことを議論していただくようにしております。
委員の構成といたしましては、22名の委員に加えてアドバイザーの方お二人にお入りいただくようにしております。今回は今までの推進会議とは違いまして、学識経験者の方にお入りいただいたり、他県から鳥取県に移住してこられた方、それから今までは保健・医療の分野では保健師の方に入っていただいていたのですけれども、それに加えて小児科医にも入っていただくようにしております。アドバイザーにつきましては、ワーク・ライフ・バランスに見識の深いお二人にお入りいただくようにしております。
22ページでございますが、検討スケジュールを書かせていただいております。この懇話会を９月上旬に開催し、条例案の骨子を検討させていただきたいと考えております。その後、10月上旬から下旬にかけましてパブリックコメントやタウンミーティング、関係機関との意見交換を行っていきまして、その後、懇話会を重ね、常任委員会の委員の皆様や子育て王国とっとり推進議員連盟の皆様との意見交換なども適宜開催させていただきながら、２月議会に条例案を提出させていただきたいと考えております。
３番目は、条例のイメージとして今までお示しさせていただきました方向性などをまとめております。県の具体的な取り組み方針などを記載し、目標や具体的な施策なども書いていきたいと思っております。加えて、県の財政的な支援についても記載していくような条例にしていきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告７、新たな地域医療再生計画の国への提出について、中西医療政策課長の説明を求めます。
●中西医療政策課長
23ページをお願いいたします。新たな地域医療再生計画の国への提出についてでございますけれども、これは国の平成24年度補正予算に計上されました地域医療再生臨時特例交付金拡充を活用いたしまして、新たな地域医療再生基金の積み増しに向け、要望額10億円とともに国へ新たな計画案を報告していたところでございます。このたび、各県から国の予算を上回る要望があった関係で要望を下回る交付金の内示がありました。このため内示を受けた計画案の見直しを行いまして、改めて国へ提出したことにつきまして御報告するものでございます。
１の（１）をごらんください。５月30日に一旦提出した計画の内容を載せております。医師確保の関係、在宅医療の推進の関係、災害医療の対策の関係、実習受け入れ施設の環境整備などを含めた看護師養成の充実に向けた施設・整備等への支援など合計15億円、これは１県当たりの上限でございますけれども、この計画を申請しておりましたところ、１の（２）に記載のとおり８億9,477万7,000円と、約６億円の減額という内示があったところでございます。
この内示を受け、（３）の見直し後の計画といたしましてそこに概要を載せておりますけれども、医師確保と在宅医療の推進につきましては、実績・見込みの精査、また補助基準額の見直し等による若干の減をしております。災害医療の対策をごらんいただきますとこちらが3.87億円ということで、当初の9.3億円より大分減っているところでございます。この内訳といたしまして、１つは自家発電整備、医療機関が自家発電の充実を行う場合の支援を盛り込んでおりましたけれども、そのうちの一部につきまして、この計画から1.5億円程度を落として既存の計画で対応したいということで振りかえております。もう１点、被曝医療対策として二次被曝医療機関の施設整備の関係を４億円ほど載せておりましたけれども、こちらは原子力規制庁の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を活用いたしまして、年次的に整備することといたしましたので、この計画から落としたところでございます。以上のところを減額いたしまして、８月９日に合計8.95億円を国に申請したところでございます。
新たな計画上は大幅な減額となっておりますけれども、既存基金の活用なり他の交付金の活用によって、当初の計画に盛り込んだ事業はほぼ取り組めるようにしたいと考えているところでございます。
24ページから26ページにつきましては、見直しの詳細やスケジュール等でございますので、ごらんいただければと思います。
◎伊藤（保）委員長
報告８、鳥取市医療看護専門学校（仮称）に係る鳥取市から県に対する要望等について、山崎医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。
●山崎医療政策課医療人材確保室長
前回の常任委員会で鳥取市からの支援要望の全容がわかるもの、養成所の建設費等の国、県、市がどう関与するか整理するようにと宿題をいただきましたので、報告させていただきたいと思います。
まず、１番、学校法人に対する財政支援について鳥取市からの要望です。建設費等につきましては、国の既存の制度が２つあり、それについての要望が出ました。１つは看護師等養成所施設整備事業で１億7,900万円となります。これは国が２分の１を負担しますが、県の負担はございません。国から県を通して学校法人に交付されるものです。もう一つは看護師等養成所初度設備整備事業で標本や模型などの教育教材、機器などに使われるものです。700万円程度となります。これも国が２分の１を補助しますが、県の負担はございません。学校法人に県を通して交付されるものです。また、県につきましては、鳥取市のほうから市の支援額の半額である１億5,000万円程度を学校法人に対して支援するようにという要請がありました。鳥取市につきましては、建設費に対して３億円を学校法人に支援される予定となっておりますし、学校用地を無償貸し付けされました。
そして次に、表の下ですけれども、運営費等についてでございます。これも既存制度についての要望です。看護師等養成所運営事業で約2,600万円の補助額となります。これは国が２分の１、県が２分の１でありますが、県は義務補助となっていますので、国の1,300万円プラス県の1,300万円を合わせた2,600万円が学校法人へ補助される制度となっております。もう一つ県の既存制度として、私立専修学校教育振興補助金がございます。これは、私立専修学校の教育管理費に対して決算額の15分の１を補助する制度で、これは学生が平準化する開学３年目以降は年1,000万円程度と試算しております。
次に、28ページです。学校法人に対する財政支援以外の鳥取市からの要望です。１つは実習指導者の養成についてでございます。養成講習会を複数回に分けて開催するなど、医療機関の負担のかからない開催方法を検討してほしいという要望が出ております。２つ目が実習施設の整備につきまして、学生の更衣室、休憩室、討議室など、病院が施設整備されるときに支援をお願いしたいという要望です。この（１）と（２）は学校法人の実習施設に限定したものではなく、県内全ての実習施設を対象としたものでございます。
３番目は、鳥取市医療看護専門学校の概要についてです。設置者、設置場所、開設予定年月日はこれまで説明してきたとおりでございます。また、設置学科につきましては、看護学科、理学療法士学科、作業療法士学科、言語聴覚士学科の４つの学科をあわせ持ちまして、修業年限、定員、入学金等は表のとおりでございます。
建物の構造につきましては、別冊で図面をつけさせていただいておりますが、鉄骨の地上６階建てで延べ6,046平米となっております。別冊の図面を見ていただきまして、１ページ目は見取り図となっておりますが、２ページ目は１階の部分、これは階段教室や図書室、事務室という共有スペースとなっております。３ページ目ですが、２階部分に看護関係の普通教室が６つあります。次に４ページ目の３階部分ですけれども、ここに看護の実習室、母子看護実習室、在宅看護実習室、演習室などの実習にかかわる部屋があります。５ページ目は４階でございますが、ここは理学療法士と作業療法士の教室で、作業療法士が３部屋、理学療法士が３部屋となっております。それから６ページは５階でございますが、ここは作業療法士、理学療法士の実習関係の階となっておりますし、７ページ目の６階は言語聴覚士の普通教室や視聴覚教室、医学実習室などが配置されております。
もとのページに戻りまして、事業費は12.7億円でございます。また、運営費ですけれども、
29ページをごらんください。これは、法人から提出したものにこちらの聞き取りを加えて作成したものでございます。25年８月９日現在のものですので、まだ変更の可能性もございますが、学校建設費につきましては、12億円の支出合計となっております。これらの財源内訳でございますが、先ほど説明いたしました要望中の補助金を充当しておられ、残りの６億3,000万円を自己財源で埋める形になっております。また、学校運営に関しましての収支でございますが、これは看護・理学・作業・言語の４学科の収入と支出ということで整理してあります。収入は学生の納付金、それから手数料というのは入学検定料でございます。それと補助金収入が当てられておりまして、支出は表のとおりでございます。収支の差額累計で見ますと、開学５年目も赤字でございますが、単年で見ると開学３年目から少し黒字になるような収支計画になっております。
30ページは補助制度について概要を書かせていただいておりますので、また参考に見ていただけたらと思います。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんか。質疑されますときはページを指定していただき、要望の場合ははっきり要望とお伝えください。
○錦織委員
16、17ページで確認ですけれども、今回、第一審判決の言い渡しまでの間は仮指定せよということで指定したのですけれども、仮に指定すると現在は介護事業をやってもいいということになるのですよね。
●山本長寿社会課長
そのとおりです。
○山口委員
鳥取市が進めておられる看護師養成施設ですけれども、もともと看護師不足から端を発して何とかしなければならないということですが、実は看護師不足というのは県立中央病院もそうですし、それから岩美町や智頭町もそうなのです。東部全体の問題として考えなければ、鳥取市だけが独自に走ってしまうのはどうなのかと。鳥取市の負担はもちろんでございますけれども、その部分以外の負担はほとんど県であると。こういうものはやはり広域的に、例えば東部広域などと一体性を持ってやるべきことではなかろうかと思っております。
もう一つ、きょう初めて聞くのですけれども、研修施設に対して既存の病院なり、そういったところで休憩所などまでつくられるわけでしょう。それに対して県は助成するのか。何回も申し上げますけれども、全体の計画に対して行き当たりばったりの対応なのですよ。初めは理学療法士などはなかったと思いますけれども、後から載せて助成してほしいと。協力しようと思っても全体の計画が分かりませんし、この問題は広域的に考えて、広域的に負担していくことが望ましいことだと思っております。
看護師不足というのは、先ほど申し上げました公立病院も相当の不足が出ていると思っておりますので、そういう対応を指導なり意見を述べてもらって一体的に対応しなければ、行き当たりばったりの対応であると思っているのです。本当に次から次へと出てくるのです。最初は看護師の養成機関だったわけですけれども、理学療法士などが出てきたのです。
それともう一つ、出雲に同じような形で開学されているわけですけれども、出雲の国家試験の合格率は余りいい状況ではないと。この法人について県がとやかく言うわけではありませんけれども、質の問題や教育の問題など、将来の負担にかかわってくる問題ではないかと思いますね。それと、学校に対する魅力や信頼性を失ってしまってなかなか経営が困難に陥る可能性も十分ありますので、そういうところを指導という形ではなくして意見を述べて、つくるなら一体的に対応すべきものだと思っております。
●藤井健康医療局長
鳥取市の看護学校の関係について、御質問をいただきました。何点かいただきましたが、看護師不足は山口委員の御指摘のとおり、全県的な課題でございますし、先ほど具体的にございました東部でも岩美病院や智頭病院等々も不足しております。そういう意味で共通の課題を持っているというのは、御指摘のとおりでございます。今回の設置に当たりましても、東部の病院協会から設置をという御要望から出発したとは聞いておりますが、今回の要請に当たって東部全体での看護師の実習先の確保に当たりましては、智頭病院や岩美病院、その他の病院も含めまして……（発言する者あり）そういう形での御協力もいただいているところでございます。費用負担について、鳥取市が中心になっていらっしゃることは確かに御指摘のとおりでございます。
２点目は病院の実習施設の整備についてでございましたけれども、これも今回の学校についてだけというよりも、県内の実習施設の確保、全体の実習施設の確保の観点から各病院とも手狭で実習生がいる場所もなかなかないという御意見もございましたので、病院の実習を受け入れていただくに当たっての施設整備について、県のほうで再生基金を活用させていただいて今回、支援させていただこうと考えているものでございます。
３点目のＰＴ、ＯＴ等につきましては、確かに私どもの抜本的な検討会の中でも具体的には看護師の養成を中心に議論させていただいたところでございます。特にＰＴ、ＯＴについての議論は十分していないのは御指摘のとおりでございます。以前の常任委員会でも県内の状況を資料で出させていただき、少し御説明したところでございますけれども、各施設にお尋ねすると不足感がございまして、引き続きさらに確保したいという状況が続いているのは事実でございます。ＰＴ、ＯＴのリハビリスタッフも人口では東部、西部は大体同じぐらいな人口でございますが、西部に比べて東部の人員が少ないという実態もあるのも事実でございます。あと養成校についても、地域的な部分でいうと鳥取県の西部と島根県の東部も含めますと非常に多いけれども、鳥取県東部あるいは兵庫県北部等々では養成校が少ないことも、客観的な事実としてはあろうかと思っております。
最後に、出雲に開学した同じ法人の看護学校についてでございますけれども、この４月からの開講でございますので、これから卒業生が出て実際の国家試験などがどうなるかはこれからでございます。魅力ある優秀な人材の養成は非常に重要な点でございますので、それは今までの検討会の中でも学校サイドに申し上げてきているところでございます。
○山口委員
私がこの間の常任委員会で指摘しましたけれども、全体計画は描かずに次から次に計画が示されており、市も含めて行き当たりばったりの対応だと。それから、最終的に県に負担を求めるものもかなり出てきていると。一貫性がないと本当に協力しようと思ってもなかなか協力しがたいものがあるわけです。今言われたＯＴ、ＰＴの関係ですけれども、これも最初の計画ではなかったわけです。まず、看護師不足からスタートしたのではないかと思います。ＯＴ、ＰＴについてはかなり充足しているという判断もあったわけです。近いうちに充足する可能性もあるではないかということであります。
今話がありましたけれども、研修施設の補助金も県がやるわけでしょう。これもきょう初めて出たことでしょう。前に出たけれども、具体的には……（発言する者あり）いや、本当に信頼がないということと、同じ財政負担するのであれば、今言いました近隣の岩美など、東部広域の中で対応すべきものだと思います。こういう形でないとなかなか理解が進まないのではなかろうかと思っております。ただ、市が計画したものについて県が追従するという形で果たしていいものかどうかと。
それともう一つ、個人の診療所にとって、准看護師は非常に大きな役割を果たしているわけです。望ましいかもしれないが、なかなか正看を雇う診療所は少ないです。これが医師会の准看にまで波及するおそれがありはしないかと危惧するのです。量もありましょうし、数字的な問題もありましょうし。
それともう一つ、全体数の中で県内、県外からの入学希望者は、どういう形だったのかな。定員が看護科は80人でしょう。それから今、鳥取看護専門学校は幾らかな。
●藤井健康医療局長
何点か御指摘をいただきました。全体計画がなかなかわかりにくいという御指摘は、前回の常任委員会でもいただいたところでございまして、今回そういう意味で時点がずれたものもございますけれども整理させていただき、一覧表で示させていただいたところでございます。
実習施設の整備については、基本的な検討会の中で、看護大学設置準備室からも御要望いただいた経緯もございまして、先ほどの地域医療再生計画で御説明させていただきましたけれども、この基金で支援させていただきたいということで、御報告させていただいたところでございます。今回、減額にはなっておりますけれども、引き続き取り組ませていただくものでございます。
准看の養成施設は各地区の医師会が持っておりますけれども、これにつきましては准看施設に限りませんが、看護師不足という状況の上に新しい看護師養成機関をつくり、さらに県内での養成体制の充実を図ろうという趣旨でございますので、既存の養成施設の実習先なり教員などに影響を与えないよう、基本的な検討会の中でも繰り返しそれぞれの法人に申し上げてきたところでございます。
定員の80人について県内外というお話がございましたが、これはニーズ調査のときの内容かと思いますが、鳥取県内の高校生、近接の島根県東部、兵庫県北部、それから岡山県北部の高校から調査させていただいたところでございます。手元に資料がございませんので、またその点は確認して御報告したいと思います。
◎伊藤（保）委員長
山崎室長、わかりますか。もしわからなければ後で。
●山崎医療政策課医療人材確保室長
はい。
◎伊藤（保）委員長
なら、後でお願いします。
○山口委員
23ページでございますけれども、再生計画の中で15億円が８億9,500万円に削られたわけでしょう。それで、その看護師養成の充実に向けた施設整備について１億円を割って8,000万円だと。これからこの資金を使って今言われた研修施設などに充当されるのか。財源はどういう形でされるのか。
●中西医療政策課長
この23ページの１の（３）の一番下にございます看護師養成の充実に向けた施設・設備等への支援、これは再生計画で0.84億円を計上しておりますけれども、この中に新たな看護師養成の関係で実習施設の環境整備が必要な病院等の実習施設に対して、環境整備の支援をしたいと思っております。基本的にはこの基金の財源でもちまして、実習施設の整備に取り組みたいと思っております。
○山口委員
市が求めている施設の助成も、この財源を充当するということか。
●中西医療政策課長
鳥取市のほうは特に財源の指定はございませんけれども、そういった実習施設の環境整備に係る支援を継続的にお願いしたいと要望されておられます。また、鳥取市以外でも例えば中部の看護大学からも同様の御要望をいただいているところでございます。
○山口委員
そういうことを問うているのです。この財源で充当されるかどうかということです。新たに県費で充当されるのか。
●中西医療政策課長
ただいまの0.84億円につきましては、特に鳥取市のほうが具体的に医療機関の……。
○山口委員
鳥取市ではなくて県は研修施設などについてどういう形で、トータルとして幾ら支援し、その財源は何を充当するのかということです。
●中西医療政策課長
実習施設の支援に対しましては、財政当局との折衝になってまいりますけれども、基本的にはまずこの0.84億円の内訳として出したいと思っております。ただ、もしそれ以上に要望が出てきた場合、基本的には既存の再生基金の財源を活用したいと思いますし、もしそれでも足りない場合には一般財源を充当する可能性もあるのかなと思っております。
○坂野委員
では、27ページをお願いいたします。今、山口委員がほとんどおっしゃいましたので、私からは１点だけお尋ねいたします。
今、山口委員が市のあり方が行き当たりばったりだとおっしゃった内容に強く共感いたしましたけれども、私もこのような行き当たりばったりのことをやっていたら、民間企業であればいつか倒産するのだなと思いました。お尋ねしたいのは、とりあえず今回１億5,000万円の要請があったということでありますから、これについて９月議会で平井知事の考えを聞いてみたいなと思いましたけれども、厳しい不景気の中で経営している民間企業と余りにも意識の格差があるのではないかと思いましたので、それについてお答えいただきたいです。
例えば今やろうとしていることはまさに融資活動でありまして、民間では銀行がされるかと思います。今ドラマでもしていますけれども、民間の銀行であれば融資するときにまず担保をしっかりとって、それから自分だけの銀行で融資するのか、あるいはほかの銀行とも提携して融資していくのかをしっかりと見きわめて、その企業がその融資をしっかりとペイできる経営計画にあるかを判断した上で融資すると思います。このたびの計画は山口委員がおっしゃったように行き当たりばったりでありまして、既に建設が決まり開学するという中で、自身の銀行だけではなくて、鳥取県という銀行にも融資を依頼するという内容であります。これに関して民間と意識の差があるのではないかと思いますので、お答えいただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
答弁できますか。
●藤井健康医療局長
ちょっとわかりかねます。
◎伊藤（保）委員長
坂野委員、改めて簡潔に質問の趣旨を説明してください。
○坂野委員
わかりました。これは９月議会で質問しますので、きょうは結構です。
○錦織委員
病院の関係者としては、一日も早く看護師を養成してほしいという希望が第一にあるのが、私たちも弱いところですけれども、鳥取県が鳥取市に土地売却したときに、代替駐車場など幾つかの売却条件があるわけですが、覚書の８条２項のところで、鳥取市が当該用地を第三者に貸し付けて施設整備を行わせる場合は、鳥取市中心市街地活性化基本計画の実施事業に盛り込むとともに、鳥取市景観形成審議会の意見を聞きながら、鳥取市の顔にふさわしい整備を行うように努めるとなっているのですけれども、そういうことが実際には行われたのか、それともこれから行われるのか、県は確認しておられるのでしょうか。
●中西医療政策課長
生活環境部が担当ですので、そちらの方が詳しいかもしれませんが、鳥取市の景観形成審議会が８月６日に開催されまして、そちらで諮られております。その中で委員からは、学校の外壁の関係を周辺の景観と調和した色にするようにという意見等が出されたところでございます。そういった審議会の意向に沿いながら、これから整備に向けて検討を進められるのではないかと考えております。
あと、まちづくり計画への記載につきましては確認しておりませんけれども、これから市議会で議論されて、計画の変更をなされるのではないかと思っております。
◎伊藤（保）委員長
錦織委員、次の生活環境部でお尋ねください。
そのほかございませんか。
●山崎医療政策課医療人材確保室長
済みません。先ほど御質問があった鳥取市の専門学校の学生ニーズでございますが、鳥取県が実施しました調査によりますと、進学したい、進学を希望するという意向のある方が鳥取県内で101人、県外で41人、合計142人という数字が出ております。これは推計値でございますが、80人に対して計142人の希望者があると調査しております。
○坂野委員
誤解があったらまずいですので、一言申し上げておきたいのですけれども、この看護専門学校の設立は24年の２月に市議会に対しまして陳情があり、それが可決されたことに端を発するわけであります。あくまでも鳥取市議会で議論されて、設立に向けて動かれているということでありますから、私としてはこの学校の設立に対して反対するしないなどを申し上げるつもりは毛頭ありませんし、鳥取県の看護師の充足率が今80数％だったかと思いますけれども、それを限りなく100％に近づけていくということで、極めて評価できる内容であるわけであります。山口委員がおっしゃったように、行き当たりばったりのこの状況で気持ちよく県として支援することができない状況でありますので、そのことについて９月議会で質問してみたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
私から１点、16ページの明友会の件です。県が即時抗告を行った８月６日以降に法人から嫌疑不十分ということで、刑事告訴を見送ったという情報が入ったのですが、このことがいわゆる県の即時抗告に影響するのではないかと心配するのですけれども、それについての県の認識をお伺いしたいと思います。
●中林福祉保健課長
17ページの関係でございます。これは社会福祉法人みのり福祉会の前理事長に対しまして、法人が24年６月19日に告訴をいたしておりました。それにつきまして、鳥取地方検察庁で検討された結果、今回、不起訴処分になったという通知が法人宛てにあったものでございます。
◎伊藤（保）委員長
このたび県が仮の義務づけ命令に対する即時抗告を行ったわけですから、そのことがこれに影響するのではないかと思われますが、いかがでしょうかということです。
●中林福祉保健課長
ここの表に書いてございますが、７月30日鳥取地裁が仮の義務づけを決定いたしておりますが、こちらは行政処分の関係でございます。ここは推測の域を超えませんけれども、刑事の起訴、不起訴の処分を検討するに当たりまして、これは一種の行政訴訟になっておりますので、その行政訴訟の行方を参考にしたのかしていなかったのか。時期的には同じような時期と符合するなという印象は持っております。
◎伊藤（保）委員長
ちょっと理解できませんけれども、要するに……。
●山本長寿社会課長
今、言われたことはよくわかりますけれども、係争中でして、公開の場でお話することが非常にしづらいので、申しわけございませんが、後ほど……。
◎伊藤（保）委員長
わかりました。
○錦織委員
21ページの子育て王国とっとり条例の懇話会の設置ですけれども、これは新たに選定されたのですが、従来どおりの方にただ加える形だったのでしょうか。前回の推進会議のメンバーがどうだったのか。それから選定方法はどういう方法で選定されたのかということと、他県からの移住者などが含まれたのはよかったと思うのですけれども、本来であれば、せっかく懇話会を発展的にやるのであれば、一般公募枠を設けられたらどうかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●池上子育て応援課長
従来の子育て王国とっとり推進会議の発展的な解消ということで、従来の会議の経緯を御存じの方、今までの子育て王国の施策の流れを御存じの方にも残っていただきたいと思っておりまして、４名の方には残っていただいております。そのほかの方、例えば子育て中の方につきましては、保育連合会に推薦を依頼しましたり、県のＰＴＡ協議会に推薦するといった形をとらせていただきましたり、県を束ねているそれぞれの関係団体様に推薦依頼いたしまして、そちらから推薦をいただいた方にこちらから依頼させていただくという形をとらせていただきました。
公募につきましては、この条例ができましたら、イメージ図に入れているのですけれども、審議機関として子育て王国とっとり発展会議を仮称で置かせていただきたいと思っておりますので、その際には公募枠をつくって今後の子育て施策を話し合っていく段階で入っていただきたいと思っております。
○錦織委員
発展会議に一般公募枠を設けることはいいと思うのですけれども、条例をつくる段階でも私は必要だと思いますし、４名残られるというのはわかります。全くかわってしまうと今までの話がわからない人ばかりになってしまうのも問題があると思いますので、わかるのですけれども、ほかのところでも推薦者なのですよね。であれば、私はここできちんと一般公募枠を設けることで幅広い意見を、団体に属さない人でも意見をもらえるチャンスだったのに、非常に残念であるということを指摘しておきたいと思います。
今後、条例が制定されれば発展会議という名前でされるということなので、ここには本当の意味で広く県民からの意見を集められる会議にしていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
要望ですね。
次に、その他ですけれども、福祉保健部、病院局につきまして、執行部、委員の方でございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、福祉保健部、病院局につきましては、以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は35分からといたします。
午前11時29分 休憩
午前11時35分 再開
◎伊藤（保）委員長
再開いたします。
引き続き、生活環境部について行います。
それでは、報告事項に入ります。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告９、鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンの策定について、広田環境立県推進課長の説明を求めます。
●広田環境立県推進課長
それでは、資料の１ページをお開きいただけますでしょうか。次世代自動車充電インフラ整備ビジョンの策定について、御報告いたします。
経緯につきましては、国のほうで電気自動車の普及促進を図るために、各都道府県が策定するビジョンに基づいた整備計画に対して支援する、次世代自動車充電インフラ整備促進事業を平成24年度の経済対策の大型補正で創設されたところです。県といたしましても国の整備方針を受けまして、エコツーリズムなどの環境に配慮した観光客の受け入れ態勢を整備する等を目的に、ガス欠ならず電欠の不安を感じないインフラ整備を目指して、当ビジョンを策定することとしたところでございます。
ビジョンの概要といたしましては、これまでの行政主導による整備から民間主導による市場発展期に移行させることを念頭にいたしまして、次のような目標を定めたところでございます。目標年度と整備目標につきましては、2020年度までに最大527基を整備しようするものです。政府目標といたしましては、2020年度までに急速充電器5,000基、普通充電設備200万基を整備しようしておられるところでございます。
基本方針としましては、国のモデルプランを参考に必要箇所を特定したところでございますが、今申し上げました観光地等の目的地充電228基、以下、緊急充電、経路充電等、パイロット事業に係る100基も含めた527基を整備しようとしたところでございますが、公共施設や観光施設などを中心に設置場所を特定いたしまして、人口密度なり交通量をもとに、さらには民間等の設置ニーズも満たすことができるように、最大の整備計画として当計画を定めたところでございます。
インセンティブにつきましては、国が従来の補助率２分の１から３分の２にいたしまして、補助制度も拡充されたところでございます。
ビジョンの策定経緯につきましては、上段に設けました基本方針のもとに、関係者の皆さんに集まっていただいた第１回の連絡会議を７月５日に開いたところでございますが、県民ニーズなども踏まえて最終案を作成したところでございます。この最終案につきましては、今現在、国とすり合わせ中でございまして、このビジョンが定められましたら、第２回の連絡会議でビジョンの実行に着手したいと考えているところでございます。
お手元にこの最終案と参考資料であるマップを定めておりますが、２枚ほどはぐっていただくと目的地充電マップという東部エリアの整備計画の概要を示しておりますが、赤で観光地エリアを示し、緑で温泉地エリア、黄色で大型店舗等の商業施設エリアを中心に整備していくことを定めているものでございます。国の方針に基づきまして県での整備箇所を定め、これに基づいて今後、順次整備していこうということでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告10、とっとり次世代エネルギーパークの認定申請について、草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長の説明を求めます。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
それでは、資料の２ページをごらんください。とっとり次世代エネルギーパーク認定申請の認定要件を中心に御報告いたします。
県は現在、経済産業省が公募しております次世代エネルギーパークを８月26日に申請する予定でございます。この国の次世代エネルギーパークとは、太陽光等の再生可能エネルギーの設備や施設の地域拠点の形成を目指すものでございます。
認定される要件は６項目ありますが、主な３点について御説明いたします。１番目が地域の特性を生かしたコンセプトがあること。２番目が中心的な施設が存在すること。３番目が関連施設が当該パーク施設と位置づけられていることでございまして、県としてそれぞれについて考えましたのが資料の２と３でございます。
まず、コンセプトについてでございますけれども、他県で見られない先導的な施設やさまざまなエネルギー源が賦存していることが本県の特徴でございます。これらの特徴を地域の活性化、再生可能エネルギーの導入促進、観光資源の連携につなげていきたいと思っております。２つ目は中核的施設についてでございます。米子市の崎津に設置されております大型の太陽光発電所の隣接施設をエネルギーパークのガイダンス施設として位置づけ、こちらの再生可能エネルギーや環境保全活動に関する情報の発信基地と考えております。３つ目に関連施設ですけれども、これは他県では見られない先導的な施設と一般的な施設に分けております。お手元にとっとり次世代エネルギーパーク計画案がございますけれども、そちらの裏面にパーク施設の一覧表という形で掲示させていただいております。
以上、３点が本計画の特徴でございますけれども、最後に、こちらの申請とあわせて中核施設の設置者やそこで協力していただける地元のＮＰＯ団体と一緒に、ガイドの育成などの体制整備を図っていきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告11、大気自動測定器売買契約に係る損害賠償請求の裁判状況について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
引き続き３ページをごらんいただきたいと思います。大気自動測定器売買契約に係る損害賠償請求の裁判の状況について、御報告いたします。
去る24年５月23日に製造業者である東亜ディーケーケー株式会社を相手取り、損害賠償の裁判を行っているところでございます。現在の状況は、県の損害賠償請求265万3,431円を損害金として主張しておりまして、被告の考えとしては３番目に書いてございますけれども、損害額は75万6,000円と大きな隔たりがあるところでございます。
裁判の状況でございますけれども、４番に記載のとおり鳥取地方裁判所は和解が望ましいということで、９月中に裁判所から和解案が提示される見込みでございます。
５番目の各自治体の状況でございますけれども、訴訟に至らず和解した15自治体は契約金の約２割で和解しておりますし、訴訟に至った40自治体のうち、実際に和解した自治体は１自治体という状況でございます。
今後、和解案を見て今後の対応について考えていきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告12、「鳥取県持続可能な地下水利用協議会・設立記念シンポジウム」の開催について及び報告13、「第40回中海水質汚濁防止対策協議会」の概要について、小池水・大気環境課水環境保全室長の説明を求めます。
●小池水・大気環境課水環境保全室長
それでは、４ページをお願いいたします。鳥取県持続可能な地下水利用協議会・設立記念シンポジウムの開催について、これは御案内でございます。
地下水の保全条例に基づき設置しました鳥取県持続可能な地下水利用協議会は、７月12日に設立しておりますが、この設立を記念してシンポジウムを８月31日に米子コンベンションセンターで開催するものでございます。当日におきましては、地下水保全の先進的な取り組みを行っていらっしゃいます熊本地下水財団の活動の様子、また全国や世界等の水の事情に詳しい水ジャーナリストの講演等を行うこととしております。あわせて、このたび因伯の名水を新たに６カ所の追加選定をしておりますので、選定された市町へ認定書を交付することを考えております。
次に、５ページをお願いいたします。第40回中海水質汚濁防止対策協議会の概要でございます。
この協議会でございますが、中海の水質保全のために鳥取・島根両県及び関係市で構成しておりまして、汚濁防止対策等の促進を図ることを目的として協議を行っているものでございます。先般、協議会がございました。その場では中海の水質の現状、第５期湖沼水質保全計画の進捗状況、中海流域の下水道、農業集落排水施設の整備状況のほか、くぼ地の対策検討委員会の開催概要、その後の経過等を報告しております。また、湖沼環境の改善や河川整備、それから下水道整備等の要望を取りまとめ、会議の翌日に関係省庁なり鳥取県、島根県選出の国会議員へ要望活動を行ったところでございます。
この会議での委員からの主な意見でございますが、河川等からの流入の負荷等は減少傾向にございますけれども、依然としてＣＯＤなどといった環境基準値等の改善が見られないという報告を受けて、汚濁メカニズムの研究や原因究明をしっかり行うことという意見をちょうだいしております。
また、もう一つ、くぼ地対策に係る国内での先進事例や埋め戻し等の結果等を情報収集、勉強等をして、またこの場で紹介してほしいといった意見をいただいたところでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告14、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。
●森本循環型社会推進課長
それでは、６ページをお願いします。低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設に係る大臣認定についてであります。
本件につきましては、既に常任委員会で２回報告しておりますので、ポイントだけ説明したいと思います。本年３月に境港市の産業廃棄物処分業者である三光が、環境省に対して低濃度ＰＣＢの無害化処理施設の認定申請を行っておりましたけれども、８月19日付で認定がもらえるという話になりましたので、御報告するものであります。
申請の概要でありますけれども、850度以上の高温でＰＣＢを分解・無害化するということでありまして、その処理を行う廃棄物につきましては、そこに書いてあるとおりであります。ここに至りました地元との調整につきましては、記載のとおりでありますけれども、ポイントはこの無害化認定するに当たり、国において実証実験を行う必要がありまして、その実証実験を行う前段として、24年８月から10月にかけまして県の手続条例に基づきまして、地元の合意形成を図っていただいた上で実施していただいたところであります。そういった手続条例を経まして、24年10月16日から18日の３日間、国において実証試験を行いました。その結果につきまして関係団体や市議会等に報告され、環境省に認定申請されていたものであります。その後、環境省の審査を経まして、８月19日に大臣認定されたところであります。
参考までに低濃度ＰＣＢの施設につきましては、全国では９施設ありまして、今回の三光を含めて10施設目であります。
なお、ＰＣＢにつきましては、さきの６月定例県議会で伊藤委員長からも米子市でＰＣＢの流出漏れがあったことから、取り組みを強化したほうがいいのではないかといった御指摘がございました。その後の対応状況を若干御報告したいと思いますけれども、県においてＰＣＢの保管について指導、監督しているわけでありますが、それだけでは行き届かないので、いかに関係団体と連携して取り組むかがポイントであります。そこで我々が目をつけましたのが中国電気保安協会と中国電気管理技術者協会という、いわゆる電気工作物のメンテナンス団体であります。こちらは、今、県下で大体4,000事業所あるのですけれども、そのうちの９割が大体カバーできることになります。そういった団体が事業所に訪問した際に、こういう機器を見つけた場合は県に相談に来なさいという指導をしてもらうと。そのためのチラシもこの団体と一緒につくりまして、８月から活動を開始しているところであります。
それと関連いたしまして、その他の団体につきましては、宅建業協会や産廃業界の研修会に当課も出向きまして、ＰＣＢの普及啓発を行っているところであります。
最後に、米子市で起こったということで、市町村の認識が緩いのではないかということもありましたので、啓発文書も発信しました。発信したとともに、生活環境局が実際に市町村に出向いて、米子市のような事例がないかを再点検している最中であります。その結果につきましては、来年６月末までに新たな機器が発見されれば保管届を出すように指導しているところであります。
◎伊藤（保）委員長
報告15、布勢運動公園ブリスター裁判の経過報告について及び報告16、布勢運動公園の飲食施設（スイートカフェ）の休止について、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●濱江緑豊かな自然課長
７ページをごらんください。布勢総合運動公園ブリスター裁判の経過報告について、御報告いたします。
まず、括弧で書いてございますけれども、ブリスターとは陸上競技場トラック部分のゴム素材が浮き上がり、波打った状態になる現象のことでございまして、ぽこぽこと波打ったものができる状態でございます。平成20年３月にこの現象がおきたことによる提訴以来、５年間にわたって約30回の審議を行ってきたところでございますけれども、裁判所側から既に審議は尽くされたということで、近く結審に向けた手続に入りたいという提案がございましたので、現在の状況について報告させていただくものでございます。
昭和59年にこの陸上競技場を新規整備した後、全天候舗装材、スーパーＸといいますけれども、これの耐用年数が約10年であることから、10年ごとに全面改修を行ってまいりました。平成15年に全面改修を行った際に、改修直後からスーパーＸにブリスターが発生いたしましたので、施工業者が２カ年間は責任保証期間として対応していたのですが、３年目以降は無償保証を拒否したことから、損害賠償を求め、平成20年３月に県が施工業者を提訴いたしました。提訴額といたしましては、１億6,372万円でございます。これは全天候舗装材、スーパーＸの張りかえに要する経費ということで提訴いたしたものでございます。
提訴までの経過でございますが、平成14年から15年まで請負業者が陸上競技場改修工事をいたしまして、８レーンから９レーンに広げるとともに、全面をスーパーＸに張りかえました。その翌年からブリスターが発生いたしまして、平成19年度ではブリスターが多数発生いたしました。第１種公認陸上競技場として検定基準不適合になるおそれがあるため、このスーパーＸの全面張りかえを決定いたしました。と同時に平成20年３月に株式会社大林道路を被告として鳥取地裁に提訴したところでございます。
あわせまして20年３月から陸上競技場の改修工事ということで、別業者でございますけれども、全面張りかえを行いました。
裁判が５年という長期にわたっているため、裁判所から提案がございました。これまで裁判所としては正式に和解の提示を行っていないところでございまして、和解案提示をこの９月中旬ごろに予定されております。和解案を受け入れない場合は判決により結審となりますが、今後の和解案の内容を見て対応を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、８ページをごらんください。布勢総合運動公園の飲食施設の休止についてということで、布勢総合運動公園内に飲食施設スイートカフェがございました。民間事業者である有限会社パンドラの箱からの事業の提案募集に基づき店舗を整備いたしまして、提案事業者に飲食施設の管理、運営を許可するという形で平成14年７月より営業を行ってきたところでございますが、当該事業者の事業再編に伴い、同店舗の営業を８月末をもって休止することを御報告させていただきます。
施設の概要でございますけれども、平成13年公設民営方式で事業者を募集しまして、パンドラの箱がこの飲食施設を運営しているところでございます。施設概要といたしましては、パン、ケーキ、パスタ、ランチセット等を運営しておりました。
今後の方針といたしまして、店舗は県有施設でございますので、現事業者の退去等の手続を円滑に進め、速やかに新たな事業者の募集を行いたいと考えております。また、新事業者の確保に当たりましては、利用者のニーズに合った営業形態や提供メニュー内容を含めて、幅広く検討してまいり、そして選定していきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
暫時休憩いたします。午後の再開は13時からといたします。
午前11時56分 休憩
午後０時59分 再開
◎伊藤（保）委員長
再開いたします。
引き続き、生活環境部より報告を求めます。
報告17、第30回全国都市緑化とっとりフェアへの協賛及び会期中の催事計画について、小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長の説明を求めます。
●小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長
９ページをお願いします。本日で緑化フェア開幕の１カ月前となりました。きょうは２点報告させていただきます。
１点目はとっとりフェアへ大口協賛がありました。８月１日に智頭石油株式会社から電動バイクを無償で５台貸与していただきました。事務局も業務がふえてきておりまして、非常にありがたく思っております。有効に使いたいと思います。
２点目は別添として２つ折りのリーフレットをお配りしておりますが、とっとりフェアのメーンはガーデンですけれども、とっとりフェアの会期中におけるステージイベントや体験プログラムなどをカレンダーのようにしたリーフレットの速報版を作成しました。毎日地域の方々によりますステージや体験ものを用意しております。それから土日が中心になりますけれども、県内外の市町村のＰＲステージや物産品の販売を行います。大人だけでなく子供も楽しめるようなイベントを予定しております。このリーフレットを多くの県民、観光客が立ち寄ると思われる施設や窓口に配付しております。
◎伊藤（保）委員長
報告18、米子境港及び淀江都市計画区域マスタープラン見直しにおける土地利用規制の方向性等について及び報告19、都市計画道路見直しに係る評価結果について、山内景観まちづくり課長の説明を求めます。
●山内景観まちづくり課長
資料の10ページをお願いいたします。米子境港及び淀江都市計画区域マスタープランの見直しに当たりまして、昨年度から地域住民との意見交換を行ってまいりました。それを踏まえ、今年度、県、市村の関係課によりまして調整会議を実施いたしまして、マスタープランに盛り込むべき土地利用規制につきまして整理しましたので、その概要について報告いたします。
整理といたしましては、１に書かせていただいております区分の方針から４番目の都市計画区域再編にわたる４項目についてでございます。その中で１、３、４というのは現在の方針と変わりはございません。特に今回の見直しの大きな方向性としましては、（２）であらわさせていただいている一部の規制区域内における住宅建築等の要望への対応でございます。
現在、市街化調整区域では市街化を抑制する区域ということで、住宅建築を初め、開発に厳しい規制をいろいろ行っているところでございます。この中で調整区域においてコミュニティーの維持や地域活性化のために、住宅や商業施設の建築を可能にしてほしいという意見がございました。具体的には下の図面に赤字であらわさせていただいている上福原地区や国道431号の周辺、さらには米子市南部の春日地区を初めとする既存集落にそういう開発を可能にしていただけないかという御意見もございました。
こういう中で意見を集約いたしまして、上福原や431号線につきましては、地域に合った計画を進めることができる地区計画の導入の検討を行うこと。既存集落につきましては、開発許可条例の見直しを行いまして、現在は立地が不可能な自己用住宅が立地可能になるよう、コミュニティーの維持に向けた規制緩和を市とともに進めていきたいと考えているところでございます。
この方向性を踏まえまして、今後の進め方でございますけれども、マスタープランの素案を検討していくとともに、この方向性についてさらに住民意見を聞きながら案の検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、11ページをお願いいたします。かねてから進めております都市計画道路の見直しにつきまして、２月議会で御指摘いただきました減災の観点を加味した箕面市ガイドラインに沿った評価結果をまとめましたので、御報告させていただきます。
結論からいいますと、１の上段の表で記載させていただいておりますけれども、鳥取都市計画区域におきましては18路線、米子境におきましては16路線を見直しの対象路線といたしまして、その中でガイドラインによる廃止の基準に該当した路線が鳥取では２路線、米子におきましては８路線が廃止の基準に該当したところでございます。具体的には、中段の表にあらわさせていただいている路線がこのたびの廃止基準に該当した路線でございます。
参考として見直しの進め方を書かさせていただいております。まずは、定量評価でございますが、点数化いたしまして点数の低いものについてはさらに定性評価という、減災の観点を加味した評価を行い、評価したところでございます。
今後の予定でございます。今回、各路線廃止候補路線といった評価結果を公表することになりますが、これですぐに廃止が決まったということではなく、最終的な判断は地元協議を踏まえまして、それぞれの管理者が主体となって廃止あるいは存続を決定していきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告20、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。
●宮脇住宅政策課長
15ページをお願いいたします。一定額以上の工事につきまして請負契約をいたしましたので、報告いたします。
表に掲げておりますとおり、境港市にございます県営住宅余子団地の建てかえ工事でございますが、全体で28戸を木造で整備しようとするものでございます。このうち第１期である14戸と集会所の整備について工事発注を行いまして、入札の結果、表に掲げる者が１億7,700万円余で落札いたしました。７月25日に契約いたしましたので、報告いたします。
◎伊藤（保）委員長
訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
先ほどとっとり次世代エネルギーパーク認定申請について御報告させていただきましたが、その際お配りしましたとっとり次世代エネルギーパーク計画案につきまして、訂正をさせていただきます。こちらの資料を見ていただきたいのですが、一番後ろのページで東・中・西と３つの分野で表になっておりますけれども、その西部の上から２行目、大規模太陽光の所在地が米子市、企業局の西部事務所のものについて、規模が500キロワットと書いてありますけれども、正しくは200キロワットでございました。大変申しわけございませんでした。
◎伊藤（保）委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○山口委員
自動車の充電ですけれども、私が感じているほどこのＥＶ自動車は普及しているのでしょうか。
●広田環境立県推進課長
今年度の４月時点で、県内では電気自動車は250台ぐらい普及しております。ただ、さき方も御説明申し上げたように、このたびの整備に当たっては、県外の方々が電気自動車を活用して鳥取県に来られたときに、充電施設などを心配されずに観光ができることを念頭に、公共施設や観光地などを中心に整備を進めていこうと考えているところでございます。
○山口委員
関西広域連合でこのマップをつくっているわけですが、鳥取県は少ないことから抜けておりましたけれども、これに入れてもらうように要請したわけですが、そのあたりは確認しておられるでしょうか。今話がありましたけれども、関西から乗り入れたりする車のほうが多いのではないかと思うのですが、地元で自動車を求める人は余り見受けませんけれども。
●広田環境立県推進課長
このマップの１枚目と２枚目にも既存の施設がございますので、関西広域連合のデータの中に入れていただくよう、調整してまいりたいと思います。
○錦織委員
２ページのとっとり次世代エネルギーパークの３で、とっとり自然環境館というソーラーパークをつくるということですけれども、これは純然たる株式会社がつくるもので、管理運営も全てここがされるのでしょうか。それとも、県は何か関与するのでしょうか。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
ガイダンス施設の設置者が民間企業の方ということで、それに対して県はどういう関与をするのかという御質問だと思うのですけれども、まず、１つ目にこちらは民間企業が設置者となっておりますが、実際のエコツアーのガイドなり施設案内、もしくはその展示をしていただくのは地元のＮＰＯ団体が委託を受ける形となっております。
それと県の関与でございますけれども、モニターツアーやエコツアーなど、そこの施設を利用した御案内の協力なり育成に関しての連携を図っていきたいと考えております。
○錦織委員
確認しますけれども、県としてそういう連携はするものの、県の予算措置などは全く要らないということですか。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
基本的な考え方ですけれども、こちらは設置者であります鳥取米子ソーラーパークが地域貢献の一環として、その運営、維持管理を含めた形での費用負担をされるのは原則だと伺っております。
○福田副委員長
９ページの第30回全国都市緑化フェアについて、９月21日からということでいよいよ近くなってきたのですけれども、一生懸命取り組んでおられることにまずは敬意を表したいと思います。議会などで応援するようなことはないのでしょうか。姫鳥線が開通して一番近いところでの一番大きなイベントだと思うのですが、まんが博や夢みなと博のときに県議会もかなり応援したと聞いていますけれども、いかがですか。
●小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長
ありがとうございます。今、一生懸命頑張っているのが目標来場者30万人の達成でして、それに向けた前売り券を販売しておりますが、この目標は12万枚であります。今現在、約半分の６万4,000枚でして、まだまだ目標に達せないところであります。お願いすることがあるとすれば、観客誘致についてぜひ県議会の皆様の御協力をいただければと思います。例えば、秋に何か会合を予定されていれば、フェアに見に来ていただくことも含めて、何かしら御協力していただければと思います。よろしくお願いします。
○濵辺委員
今の緑化フェアに関連いたしまして、今、前売り券の販売状況は目標の半分ぐらいですが、この夏のフナやコイのへい死などにより湖山池の印象がすごく悪いと思うのです。今後、この開催期間中にそういうことが起こらないか、湖山池自体の問題があるのと、このパンフレットを人が大勢集まるところに置かれるということですけれども、これだけでアピールができるのかどうか。緑化フェアは湖山池の縁で開催されますけれども、これを見られない方はどういったことを行うのかわからない方が多く、行って何になるの、どうするのということを多くお聞きするのです。その辺のアピールなども今後どう考えておられるのかをお聞きしたいです。
●小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長
ＰＲにつきましては、８月下旬から９月にかけてテレビやラジオ、その他メディア、これは県内外を含めてですけれども、集中的に露出していき、現地を取材していただいたり、それをテレビで流していただいたりなどを集中的にやっていく予定でありますので、これからどんどん皆さんの前に出てくるものと思います。
チラシにつきましても、きょうお手元にあるのはイベントのみのチラシですけれども、先月全体の新しいチラシをつくりまして、いろんなところにお配りしております。それからポスターやのぼり、のぼりについては今週、市内の道路なり施設を回りまして、のぼりを立てさせていただいております。まんが博ももうすぐ終わりますので、それが終われば駅前に立てているまんが博ののぼりとチェンジしていくこととしています。
○横山委員
布勢総合運動公園のブリスターについて、濱江課長に言ってもしようがないと思いますが、最初から心配しておりました。やはり、今まで経験のないものを導入するのであれば、誓約書などをとっておかないとまずいな思います。これからも経費だけで考えるのではなくて、専門家の意見を踏まえて吟味していただきたいと思います。要望です。
○山口委員
緑化フェアにつきまして、鳥取市と協調してやっておられるでしょうが、余り連携がとれていない気がします。県がきちんと指導すべきではないか。
●中山生活環境部長
都市緑化フェアは、県と市が共同で県庁舎からも市庁舎からも離れた文化ホールに緑化フェア事務局を構え、両者が集まって今作業しております。山口委員の御指摘のように、県と市が仲よく手をとり合って共同作業を進めることが、この緑化フェアの成功と30万人達成のかなめではないかと思っております。私どもの案件も含めて鳥取市とはいろいろ協議したこともございましたけれども、フェアは近づいておりますので、ぜひ手をとり合ってより頑張りたいと思います。
また、先ほど小西室長が申し上げましたけれども、30万人達成のためにはＰＲやチケット販売、あるいはさまざまな形でのアピールがまだまだ足りない、今後もやっていかなければならないと思っております。これから事務局のほうで、いろいろな催し物やＰＲ活動を繰り返してやりますし、委員会の皆様方にもお話しさせていただいて、御協力いただいたり、また御一緒に出ていただけるようなことがあれば、ぜひともお願いいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山口委員
私は協力しないというわけではないです。先日の盆のシーズンでも、開催についてあまり声が聞こえないわけです。本当にいい協調性を築いて実施していただきたい。私どもは市役所に行きませんし、事務局は場所が場所ですからあまり行きません。やはり協調する姿勢なり関係をこれから築いていただきたい。それから、例えば岡山県の真庭郡の周辺でかなり大きなイベントがあるわけだけれども、行ってみると余り知られていないということなのです。鳥取市から行けば１時間弱で行けるのではないかな。だからまず、近隣で開催されるイベントなどの情報を共有しながら、身近なところでＰＲすることをやられたらと思います。
●中山生活環境部長
おっしゃるとおり、集客はどうしてもこの中四国あるいは関西が中心になってくるかと思いますので、フェアの事務局だけのＰＲではなく、私ども生活環境部や鳥取市の関係部局も含めてきちんとＰＲしていくことが大事かと思っています。山口委員の御指摘のように、確かにいろんなイベントが近辺であります。美作の1300年もありますし、また県でやるイベントでも山陰海岸50周年記念イベントなどさまざまなものがありますので、いろんな機会を通じてＰＲ等を図ってまいりたいと思っております。ぜひ私どもも気を入れ直して、再度頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山口委員
例えば鳥取や姫路であれば日交バスや日ノ丸バス、神姫バス、あるいは大阪府でありますと京阪などのバス会社が３社ありますが、ボディーに広告を……（発言する者あり）これは山陰海岸ジオパークなり神姫バスは姫路城を掲載しているのですね。そういったことをされるなり、何らかの形でああいう媒体を使ってやられることも一つの方策だと思います。割とよく目立つのです。もう少し皆さんが知恵を出し合って方法を考えられて、やられたほうがいいと思います。
◎伊藤（保）委員長
要望ということですので、きちんと心に受けとめてください。
○山口委員
要望ではなくて、そういうことをされたらどうなのかという質問です。
◎伊藤（保）委員長
それでは、答弁を。
●中山生活環境部長
十分御意見を踏まえて、さまざまな形の方策を考えてみたいと思います。
○錦織委員
５ページの中海水質汚濁防止対策協議会について、幾つかお聞きしたいのですけれども……（発言する者あり）委員ではないです。（４）のくぼ地対策検討委員会の概要について、何か資料などがあればいただきたいと思います。委員から、松江港のしゅんせつ土をくぼ地の埋め戻しに利用するように提案されたということですけれども、松江から持ってくるのもいいのですが、それであれば米子港かと思ったりするのです。しゅんせつしようとする土などを分析されるのであれば、同様に米子港の土も分析されたらどうかと思いますけれども、どうでしょうか。
８月の10日だったか９日だったか、中海再生センターの方と米子高等専門学校の先生方と一緒に、米子湾奥の安来干拓地の近くなり、それから米子に向けてのくぼ地などの調査に行ったのですけれども、やはり３メートルぐらいの水深のところではアサリやカラスガイなどが出てくるのです。ところが、私が調査したところは5.2メートルだったのですけれども、そこはくぼ地の場所だということで、引き上げたらヘドロのにおいがするし、生物が全然いなかったのです。そういうのは今までの調査でもわかっておられるのだけれども、くぼ地が周辺の水質に及ぼす影響について調査していることを報告しても、今さらだと思うのです。いつまでこういうことが繰り返されるのかなと思います。さらにいろんな提案もされているみたいですが、すごいまどろっこしい感じがするのですよ。それについて、どういうふうに思っておられるのでしょうか。
６番目の委員からの主な意見では、河川等の流入負荷は減少しているけれども、きれいになっていないということですよね。しっかり行うことということですけれども、これも長く調査しても原因究明ができていないのかと思いました。自然相手だからなかなかこれという対応が明確にできないのかもしれないのですけれども、全体としてどういう認識でおられるのでしょうか。
●三木生活環境部次長
３点御質問がございました。１つ目の松江港の分につきましては、従来から松江港の航路の維持管理のためにしゅんせつしなければなりませんので、その土が出ているということでこれを処分されておられました。それを再利用できないかということがありましたが、埋め戻しした場合に周辺環境へ悪影響を及ぼしてはいけませんので、あらかじめ成分分析等の調査を行うというものでございます。
２点目は自然再生センターの件でございますけれども、自然再生センターは御指摘のありました細井沖において、去年から３年間かけて埋め戻しの実証実験を行っておられます。Ｈｉビーズをやっておられるのですけれども、それにつきましてもこの協議会の中で徳岡先生においでいただきまして、状況等を御説明いただいて情報交換いたしております。そういう情報とそれから御指摘ございましたけれども、全体で大体13カ所、中海3,000万立米ほどありますが、全てに悪影響を及ぼしているわけではないことが最近わかりました。例えば、連続的なくぼ地部分はあまりそうではなくて、独立性の高いところに影響を及ぼしておりますので、両県で底質の調査やシミュレーションを行いまして、その13カ所についてどのような影響の可能性があるのかを分類いたしたい、優先性を見きわめていきたいということでしております。
３点目について、これはなかなか改善が進んでいない事実がございますけれども、一方で湖辺ではオープンウォータースイミングや湧水がわいているところで、非常に生物環境がいいということもございますので、全体のこともございますが、全体を改善するとともに湧水調査等を進め、よりよい環境になるよう取り組んでいるところでございます。
○錦織委員
松江港では常時しゅんせつしているということですけれども、米子湾のほうもしゅんせつしていると思うのですが、現状がどうなのかを教えていただきたいです。それと、島根、鳥取両県の13カ所について影響のシミュレーションなどをされているということですけれども、これは担当部分を決めてしておられるのか、それとも同時調査されているのでしょうか。
●小池水・大気環境課水環境保全室長
米子港のしゅんせつの件がございましたけれども、最近していないと伺っておりますが、そこにつきましては、また詳細を聞いて御報告させていただきたいと思います。
調査は両県合同で実施しておりますので、どこかで線を引いてというわけではありません。一緒になってやっております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他であります。生活環境部に関して執行部、委員の方で何かございませんか。
○錦織委員
では、景観まちづくり課でお尋ねします。午前中に鳥取看護大学……（「専門学校」と呼ぶ者あり）の話でお聞きしたのですけれども、県が鳥取市に売却する際の覚書の中で、１つには景観、第三者に貸して施設整備する場合には２点あって、１つには鳥取市景観形成審議会での意見聴取を必要とすること、それから鳥取市の中心市街地活性化基本計画にその実施事業がきちんと追加されているのかどうかを県が確認しているかということについて、審議会は８月６日にやられたということですが、この基本計画の実施事業への追加というのはどういう状況でしょうか。
●山内景観まちづくり課長
委員御指摘のように、売却の際の覚書でそういう条件をつけさせていただいております。審議会は先ほど委員からありましたように、５月28日と８月６日の２回、景観審議会にかけさせていただいておりまして、今後も景観審議会の意見を聞きながら計画を練っていくことを聞いております。
もう１点目の中心市街地活性化基本計画でございますけれども、基本計画を協議する協議会の運営委員会がございまして、これにつきましても５月22日と８月６日に２回看護学校の誘致について御説明し、さらに県のほうから提出させていただいている駐車場用地の確保の問題につきまして、御報告しているところでございます。基本的に意見は出ていませんけれども、市といたしましてこの事業がおおむね確定し次第、基本計画に盛り込んでいきたいということで、タイミングを図って申請していきたいことを考えておられると聞いております。
○錦織委員
私が不思議に思うのは、こういうものが大体済んでから売却ということにならなかったのかと。それはここの範疇ではないかもしれないのですが。協議会もこれまで５月や８月に開催されているということですけれども、追加なり変更は最終的に鳥取市議会で了承されるわけですよね。どういう手順になるのですか。
●山内景観まちづくり課長
中心市街地活性化基本計画を市議会に諮られるかどうかについては、私の認識不足ですけれども、協議会の中で計画を固めていって、その計画を国に申請するタイミングがございます。この看護学校の事業がある程度確定した時期に、この事業を中心市街地活性化基本計画の１つの事業として位置づけると考えておりまして、今の時点ではそういう方向に向かって協議会で審議していただいているというところでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、生活環境部につきましては、以上で終わります。
それでは、委員の皆さん方に相談したいことがありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは大変お疲れさまでございました。退席していただいて結構でございます。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、先ほど協議させていただきました鳥取県手話言語条例の条例案に係る常任委員会の開催についてであります。
本件に係る開催日時でありますけれども、案としまして８月28日水曜日午前10時から。（発言する者あり）８月28日……（「ちょっと待って」と呼ぶ者あり）
○山口委員
その前に私どもの会派も委員長の会派もそうですけれども、提案されるときに各会派で検討するようになると思います。それを踏まえてしたほうがいいのではないかと思うのですが、ここでしてまた各会派で行うのは、行き来したらいけませんので、そのあたりを調整されて……。
◎伊藤（保）委員長
私の考えとしては、常任委員会として政調・政審に条例案が提案される前に、条例案とその補正予算案について説明を受けておきたいと。全国で初めての条例で、他県も注目されている条例でありますので、その目的や内容について常任委員会として……。
○山口委員
わかった。常任委員会で説明してもらうのは結構ですけれども、28日は……。
◎伊藤（保）委員長
会派としては。
○山口委員
会派としてある程度検討して、またここで議論を……。
◎伊藤（保）委員長
勉強会ですから。
○山口委員
勉強会なのはわかるのですけれども、まぁ、その調整は一応任せますけれども……。
◎伊藤（保）委員長
政調・政審等を受けて各会派がそれぞれ方向性を出されると思いますけれども、それはそれでいいのだと思います。
○山口委員
だけれども、今までは各会派で調整しながらやってきておりますので。（発言する者あり）だから日程調整は委員長に任せますけれども……。
◎伊藤（保）委員長
調整いたしますが、政調・政審が済んでとしても、どの時点で会派の結論が出るかはわかりませんから、それはそれで出してもらい、本会議なり常任委員会の中で議論されて……。
○山口委員
もう一つは、執行部のことを考えるわけではないけれども、提案する前にある程度こちらから意見を出すのかどうするのか。
◎伊藤（保）委員長
我々としては、正式に提案される前に勉強をして、せめて常任委員会の皆さんは一つの知識といいますか、いろんな情報を持って政調・政審に臨んでいただきたいと考えています。とは言え、各会派の議論の中で最終的に決定するでしょうけれども……。
○山口委員
わかった。わかったのでいいけれども、また常任委員会でして会派でもして……。
◎伊藤（保）委員長
では、いつに……。
○山口委員
政調・政審は……（「30日」と呼ぶ者あり）30日にあるです。各会派に説明するのだけれども、この日までに執行部としてある程度の成案をつくられるでしょう。それと議運は何日だ。
◎伊藤（保）委員長
議運は９月４日。
○山口委員
４日。
◎伊藤（保）委員長
そうするとうちが勉強会をする時間がなかなかない……。
○山口委員
だからいいです。
○濵辺委員
29日であればいつごろからやられますか。（発言する者あり）
◎伊藤（保）委員長
29日にやりましょうか。
○山口委員
私は関西広域連合がありますので、無理です。
◎伊藤（保）委員長
では、皆さんから忌憚のない御意見をいただきたいと思います。各会派が政調・政審で勉強して、それぞれ議論され、最終決定されるでしょうけれども、そうはいっても担当常任委員会としては、担当外の議員と同時に情報を得るのではなく、事前に県の思いを酌んでおきたいという思いから……。
○山口委員
わかった。わかったけれども……。
◎伊藤（保）委員長
だから我々で結論を出すわけではないです。勉強会ですから。
○錦織委員
するのであれば、３時ぐらいからでもいいですけど……。
◎伊藤（保）委員長
いつの。
○錦織委員
28日の。29日がだめだという……。
○山口委員
だけれども、よく考えておかないと。従前は、各会派で検討していたのですけれども、常任委員会で案が出たものを事前に勉強することになると時間的にも余裕が。（発言する者あり）もう少し時間があれば今言ったように勉強会するのはいいけれども……。
◎伊藤（保）委員長
政調・政審以降であれば、する必要はないです。
○山口委員
そうだ。
◎伊藤（保）委員長
そうすると勉強会はやめようということですね。ではやめますか。
○山口委員
やったほうがいい。
◎伊藤（保）委員長
どうしますか。やめますか。はっきりしてください。
○濵辺委員
日程が決まらなかったら中止でも仕方がないです。
○山口委員
であれば委員長、みんなが28日に勉強して、委員長にこういう疑問点があると。（発言する者あり）政調・政審や常任委員会で同じことを何度も聞いてはいけないですから、疑問点をまとめて二、三日中に委員長へ出すと。
○錦織委員
でもこうして話し合ったりするときに、「この点はどうだろうな」というのが湧いて出てくるものですよね。１人で見ていることも大事かもしれないですが、いろいろ意見交換……。
○山口委員
意見交換しながら調整すればいいのではないか。
○錦織委員
できるのであれば、28日の３時から４時かなと思いますけれども。
○山口委員
28日にやられるのはいいけれども、事前にこういう問題点があるということを委員長に出してもらって、28日にやられるのならいいですが。
◎伊藤（保）委員長
まだ案が出ていないので、我々は何もない状態……。
○山口委員
いや、だから今勉強して……。
◎伊藤（保）委員長
勉強会ですから。
○山口委員
今ここで説明があったわけですから……。
◎伊藤（保）委員長
説明というか、きょうはパブコメを受けたことの説明だけですから。これを受けて県はどういうふうに条例をつくるのか、予算をどうするのか、どういう政策をつくっていくのかを執行部は検討しているわけです。
○山口委員
であれば、28日までに執行部はつくっておかないと。
◎伊藤（保）委員長
だから、執行部がその辺をどう考えているかを常任委員会として勉強すべきではないかということです。それのよしあしやベクトルを変えるという部分については、会派のいろんな議論の中で方向をつくってもらえばいい話です。
○山口委員
28日にするのであれば、執行部はもう印刷もしないといけないでしょう。
◎伊藤（保）委員長
そうすると、常任委員会の勉強会は不要となるのですけど。
○山口委員
だからいいタイミングを見てやってもらうと。というのは、28日ごろになったら印刷にかからないと間に合わないわけです。
◎伊藤（保）委員長
だからベクトルを変えるには勉強会が必要ですし、政調・政審で議論されるのであれば、ならこれは見送りましょうか。そういうことにしましょう。
○山口委員
それで今後、委員長が言われたように、うちは新しいものが出たら、今後この委員会の中で、私はいないかもわからないけれども。
◎伊藤（保）委員長
議会中に入ってからは、日程的に勉強会をする時間はとれないです。
○錦織委員
でも今回すごい余裕のある日程ではないですか。
○山口委員
条例案を修正することを前提にしてやるのであれば、勉強会はやらないし。
◎伊藤（保）委員長
修正というのは、それも各会派の話ですからね。
○山口委員
そうそう。だからそれを想定してやるのであればいいけれども。
◎伊藤（保）委員長
政調・政審で全く常任委員会の皆さんと我々が白紙の状態で聞くのがいいのかどうなのか。そういう意味で我々としてはきょうパブコメを聞いて、県も案をつくろうとしているわけだから、担当常任委員会としてはその意向をしっかり受けとめておくべきだなという思いでの勉強会です。
○山口委員
なら、成案ができたらもらって把握して……。
◎伊藤（保）委員長
いや、成案はまだ難しいですよ。ぎりぎりでないと難しいですよ。
○坂野委員
条例の成案ができても、中身が何もわかっていないので勉強しようという会ですか。
◎伊藤（保）委員長
そうです。だからそういう執行部の……。
○錦織委員
出れる人で調整したらいい。
◎伊藤（保）委員長
だからどうしますか。
○山口委員
いや、私はもうわからない。
○小谷委員
俺は出れないから。
◎伊藤（保）委員長
どうしますか、皆さんの思い。
○山口委員
28日だったらやるけれども。
○坂野委員
では、28日で。28日だったら先生が難しいと……。
○錦織委員
夕方の３時は……。
◎伊藤（保）委員長
28日の３時でどうですか。（発言する者あり）
○小谷委員
私は予定が入っていますから。
◎伊藤（保）委員長
ならやめましょうか。皆さんの中で勉強したかったけれども、勉強できなかったということにならないように。（発言する者あり）だけれども、自治体が言語条例をつくるというのは、全国初でしょう。全国で初ということは、実質上、世界初なのですよ。国として言語法というのはあるのですが、地方自治体がやることはまさに世界的に初なのです。その担当常任委員会が本当に他の議員と同じレベルで説明を聞くのがいいのかなと。せめて担当常任委員会としては、もう少し事前に情報を得て……。
○山口委員
思いはわかった。
◎伊藤（保）委員長
向かうという思いがあったほうがいいのではないのと……。
○山口委員
わかったけれども……（発言する者あり）逆に、上程されたものについて修正することも、歴史的なものに挑戦するという……。
○錦織委員
27日はだめなのですか。
◎伊藤（保）委員長
27日は昼からはいいのです。ですが、28日の３時からやりましょう。どうですか、皆さん。いいですか。（発言する者あり）なら28日の３時。（発言する者あり）
○山口委員
28日にやって案がまとまるのか。
◎伊藤（保）委員長
もしやるとするならば、この委員以外の議員の皆さん方にも勉強会をしますので、傍聴してくださいということと、発言する機会を与えたいということについても皆様方の了解を得ないといけないです。なら、与えるという、了解ということでよろしいですか。（発言する者あり）なら28日の３時でいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。とにかく世界初ですから。１回この常任委員会で勉強させてください。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、ハンセン病国立療養所の訪問についてであります。
本年度の交流会は10月17日木曜日に、岡山県の瀬戸市にあります邑久光明園と長島愛生園で実施されるとのことです。昨年度は９月定例会中でありましたので参加できませんでしたが、以前から本委員会でも希望を募って、福祉保健部の主催で開催される療養所の方々との交流会に一般の県民の方と一緒に参加してきた経過があります。詳細についてはまた後日お知らせしますけれども、委員の皆様におかれましてもあらかじめ予定を立てながら参加していただきますよう、よろしくお願いいたします。いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後１時51分 閉会
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