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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜崎委員長
おはようございます。
ただいまより総務教育常任委員会を開会をさせていただきます。
本日の日程は、いつものとおりお手元にある資料のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会でありますが、議題の中に各部局に関連する事項もありますので、入れかえは行わずに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、初めに会議録署名委員でありますが、本日の会議録署名委員は鉄永委員と森岡委員にお願いをいたしたいと思います。
それでは、まず初めに７月11日付で職員の異動がございました。執行部の新任部局長の挨拶をお願いしたいと思います。
まず、山根西部総合事務所長に挨拶をお願いします。
●山根西部総合事務所長
おはようございます。
７月11日付で西部総合事務所長を拝命しました山根でございます。
西部管内の諸事務を所掌するわけでございますけれども、日野を含めまして約400名の大世帯を引き継ぐこととなりました。西部地域の活性化、とりわけやはり農林水産業を含めた産業の活性化というのが一番大事なことであろうというふうに思っております。
当面は10月にありますエコツーリズム国際大会、これをしっかり成功させまして、エコツーリズムあるいはスポーツツーリズムといった観光振興、ここにも全力を尽くしてまいりたいと思います。委員の皆様方の一層の御指導を賜りますようお願い申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◎浜崎委員長
次に、澤田西部総合事務所日野振興センター所長に挨拶をお願いします。
●澤田日野振興センター所長
７月11日付で日野振興センターの所長になりました澤田でございます。よろしくお願いします。
日野郡３町につきましては、まず私どものこの振興センターといたしまして何をするかとなりますと、やはり安心安全な生活の確保、ライフラインの確保というのがさきの豪雨のところでもよく感じたところでございます。まずそういうところをちゃんと確保したいと思っておるところでございます。また、農林業の振興、産業の振興も力を入れていきたいと思っております。
そして、日野郡にはすばらしい自然や歴史、文化、そういうものがございます。そういうものを、活力をいただきまして、交流人口をふやしながら地域の発展に力を入れてまいりたいと思います。日野の振興センター職員一同頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。（拍手）
◎浜崎委員長
それでは、議題に入らせていただきます。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをしたいと思います。
なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
それで、まず未来づくり推進局から始めたいと思います。
議題１、第２回パートナー県政推進会議の概要について、議題２、政策項目の進捗状況に係る自己評価結果（２年目）について、議題３、全国知事会議の概要について及び議題４、関西広域連合議会（６月臨時会）及び関西広域連合委員会の概要について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
それでは、未来づくり推進局の資料１ページをお願いいたします。
第２回パートナー県政推進会議を７月20日に開催をいたしました。第１回は５月19日に開催をしたのですけれども、まず会議の内容といたしまして、県民と県政との協働のあり方ということで、第１回にさまざまな御意見をいただきましたことに対して県がどのように考えているのかということについて御報告をいたしました。これは資料の３ページ以降に項目をつけておりますので、またごらんいただきたいと思います。おおむねの方針については、御了解いただいたところでございます。
続きまして、協働を進めるアイデアのアプリの活用ということで、これはＮＨＫの番組でそのアプリを活用したさまざまな取り組みがあったものですから、それを視聴しながら協働のあり方を議論したところでございます。
これにつきましては、そもそも県が行うもの、それから県民が主体となって行うものについてきちんとした整理が必要であるというような御意見ですとか、あるいはその協働の内容によってはそのシステムの運用主体を考えるべきだというような御意見をいただきました。
続きまして、２ページをお願いいたします。(3)のとっとり県民活動活性化センターについてでございますが、今後一般社団法人への移行を予定をしておりますこのセンターにつきまして、そのあり方について御意見を伺いました。できるだけ早期に新しいセンターを立ち上げてほしいという御意見ですとか、これまで地域づくりセンターがカバーできなかった活動もぜひ支援をしていただきたい。それから、東部、中部、西部各支部での対応ができるような仕組みが必要であるといったような御意見をいただいたところでございます。
また、未来づくりビジョン、現在見直しを予定をしているものでございますけれども、これについてどのような項目を盛り込むべきかということについて御意見を伺いました。移住、定住について力を注いでいただきたいとか、あるいは外部人材を生かすそういった社会をつくってほしいといった意見が強かったと思っております。
今後でございますが、県民と県政の協働についての具体的なアイデアですとか、あるいは未来づくりビジョンの骨子などについて内部で検討した上で、また御意見を伺いたいと思っております。
続きまして、資料は10ページをお願いいたします。政策項目の進捗状況に係る自己評価結果（２年目）の状況でございます。
政策項目の進捗状況については、年度ごとに評価をしているところでございまして、24年度の状況について取りまとめたので御報告をいたします。
評価区分としましてはＡからＤに分けて、既に達成したＡですとか順調のＢといったようなものにそれぞれ分類をしたものでございますが、２年目には県民参画基本条例の制定など既に達成した項目が５項目ふえました。
順調と思われるものについては、数の上では減っているように見えますけれども、既に達成したものとかも含めて考えればおおむね、情報サイトの開設ですとか、あるいは６次産業化の支援といったような項目では順調な進捗を迎えていると思っております。
ややおくれている取り組み、ＣとかＤの取り組みについては、できるだけ今後進捗を早めるように各部局と連携をして進めてまいりたいと考えております。
なお、項目数の総数が若干変わっておりますけれども、これは細分化していた項目などを統合したりといったようなことで生じたものでございます。
具体の、どのような変化をしたのかということにつきましては、11ページ以降に資料をつけておりますので、またごらんいただければと思います。
続きまして、資料の19ページをお願いいたします。全国知事会議が７月８日、９日に松山市で開催をされましたので、その概要を御報告をいたします。
ちょうど参議院選挙を間近に控えた状況ではございますけれども、「地域の再生なくして、日本の再生なし 地域の安定なくして、日本の安定なし」といったようなことをサブタイトルに掲げて議論を行ったところでございまして、今後とも全国知事会として結束して行動することを確認したものでございます。
それぞれ以下に項目を掲げておりますけれども、地方税財源の確保・充実については、現在、国のほうで歳出特別枠あるいは別枠加算の廃止といったようなところを、そういったような動きも見られるところなどから、さまざまな懸念が示されたところでございます。
本県の知事からも、交付税の総額確保の表明あるいは偏在是正の努力といったようなものを掲げるべきといったようなことの発言もございました。
結果といたしましては、地方交付税が国の政策誘導には使われないようにということ、それから頑張る地方の算定に当たっては、地域の実情に応じた行革などの実績が的確に反映できるような仕組みを構築すべきといったようなことを盛り込んだ提言を取りまとめたものでございます。
２番の道州制につきましては、これも平井知事のほうから選挙後に道州制についての案がさっと出てきてしまうのではないかというふうなところの懸念を表明をいたしまして、総務大臣ですとか、あるいは国と地方との協議の場などの活用といったところについて強く申し入れをすべきではないかといったような発言をいたしまして、基本法案について最低限明確にすべき事項というものを幾つか掲げておりますが、これを踏まえたようなところで全国知事会の考え方を明らかにしたものでございます。
具体の資料といたしましては、22ページ以降にその資料１で掲げておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、３番目の日本再生デザイン等についてというところでございますが、昨年の10月に全国知事会の活動の考え方のバックボーンとなるところの日本再生デザインというものが策定されております。これにつきまして、その増補版といいましょうか、改訂版を作成をするということを表明したものでございます。
めくっていただきまして、20ページに日本再生デザインに盛り込むとともに国に訴えていくため採択した決議等と書いてございますが、国に対して行政改革を求める決議、これは日本の再生のためには国、地方を通じて行政改革の努力が必要なのですけれども、それが地方だけに求められるようなことがないようにということで、くぎを刺すような決議をしたところでございまして、具体の決議文につきましては26ページの資料２以降で掲げてございます。
日本再生のための人づくりに重点投資を求める決議というものもあわせて採択しておりまして、これにつきましては人づくりを地方が担っていくということを知事会として表明をし、その財源として国に対してその基金の設置、創設を求めるような決議を採択したものでございます。これにつきましては、資料３、27ページで御報告をしております。
続きまして、地域経済再生の緊急決議といったようなことで、一般財源の総額の確保ですとか地域経済の再生戦略会議の創設といったようなことについても全会一致で採択をしております。
また、４番の原子力発電所の安全対策及び防災対策ということで、ちょうど知事会の当日に新たな規制基準が施行されまして、各電力会社から安全審査の申請が提出されたといったようなこともございましたので、国として責任を持って行う項目について明らかにした提言を取りまとめたものでございます。
また、５番の地方分権改革の推進では、これまで地方が特に国に対して移譲、要望してきた項目についてなかなか進捗が得られないところから、移譲に向けて積極的な検討を国に求めるといったようなものでございます。
６番の地方公務員の給与でございますが、これにつきましては御承知のとおり給与引き下げを前提とした地方交付税の削減がなされたところでございますので、このようなことが今後ないようにといったような決議、提言を取りまとめたものでございます。
そのほか、東日本大震災からの復興ですとか津波、地震の対策の充実強化といったようなもの、それから９番の教育委員会制度につきましては議論が紛糾いたしまして、これについてはこの当日での提言の取りまとめは見送られて、各県との今後調整を再度行うということになったものでございます。
続きまして、資料の31ページをお願いいたします。関西広域連合議会及び関西広域連合委員会の概要について御報告をいたします。
６月29日に連合議会、連合委員会が開催をされましたのでその概要でございますが、まず連合委員会でございますが、２番の(1)以降でございます。原子力発電所の新規制基準の施行に当たっての申し入れということで、政府とそれから原子力規制委員会に対して、その規制基準に基づく大飯原発の確認結果をきちんと説明をするようにといったようなことを含めた申し入れを行ったところでございます。それは資料１で、既に７月１日に発出済みでございます。
また、(2)で国の特区関連施策の動向といったようなことで、関西広域連合として取りまとめたプロジェクトについて、その狙いですとか目標とかを整理して政府にアピールをするということで、これも既に７月５日に国の関係機関に関西から提案をなされたところでございます。
(3)として次期の広域計画の骨子案ということで、これは平成26年から３年間にわたっての今後の連合の進むべき道筋を記載するものでございます。過去３年間の総括ですとか、あるいは広域防災を初めとするさまざまな分野についての今後の取り組み方針を取りまとめたものでございます。
平井知事からはジオパークの取り組みなどについて発言をいたしまして、それをより具体的に計画に書き込んでほしいといったことを申し入れをしたところでございます。
(4)の道州制のあり方の中間報告でございますが、これは連合の中に設けられた研究会、大学教授などを含めた４人のメンバーで開催をされるものでございますけれども、これの中間報告について報告を受け、各委員から意見を申し上げたところでございます。
めくっていただきまして、32ページに平井知事の発言がございますけれども、本当に道州制をやるのであれば連邦制に近いようなものにしないとよい道州制にはならないのではないかといったような問題提起を、ぜひこの研究会の中に緊急報告の中に記載を盛り込んでいただきたいといったような発言をいたしたところでございます。
(5)といたしまして、沖縄の米軍基地負担の軽減に対する申し入れについて、これは大阪府の松井知事、それから大阪市の橋下市長から、オスプレイの飛行訓練も含めた米軍の基地負担軽減について、政府として具体の提案や検討を進めるようにということを関西広域連合から申し入れを行うようにといったような提案がございました。
これについて、本県の知事からは、そもそも米軍の飛行訓練についてルール違反がいろいろ起きている。そういったことについてきちんと申し入れをすべきでないかといったようなことも申し上げたところでございますが、各県からさまざまな異論が出て、またこれは再度調整を行うといったことになりました。
続きまして連合議会でございますが、６月の臨時議会としまして、議長、副議長選挙が行われたところでございます。そして議案といたしましては、関西防災・減災プラン変更の件ということで、これは東日本大震災を受けての見直し、広域の避難の調整などといったようなことを盛り込んだ全面改正が行われたところでございます。
また、本県選出の山口議員から道州制などについての質問がなされたところでございます。
◎浜崎委員長
次に、鳥取県協働提案・連携推進事業補助金（アドボケイトプランニング制度）の審査結果について、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
それでは、引き続き41ページをお願いいたします。パートナー県政推進の一環として、計画から実施までを官民協働で実施する事業を支援するこの補助金を平成25年度に創設したところですが、このたび審査を実施しましたので、その結果を御報告します。
募集期間は、今年度の４月から５月にかけての２カ月間。申請数は11団体ございました。これらに対して、書類及び公開プレゼンによる審査を行いました。その結果が中ほどの採択事業、３事業でございます。これは予算枠いっぱいでございます。
まず、１つ目の森のようちえんまるたんぼうに関しましては、現行の施設事業内容では認可幼稚園、認可保育所とならないために、国の認可制度に対する特区申請や県独自の認可制度が創設できないか、これから検討しようというものであります。
その次の南部町商工会は移住定住のための取り組みでございまして、地元住民だけでは地域活性化のアイデアが出にくいものですから、創作的意欲にあふれる県外からの移住者の知恵をかりまして、その方たちの活動による移住定住の促進を検討しようとするものであります。
３つ目の智頭山形地区振興協議会は、沖ノ山森林鉄道という過去の森林鉄道の車両がまだ残っておりまして、その車両を核とした林業展示やイベントを開催して、地域振興や観光振興を検討しようというものであります。今後、平成25年度末をめどとして計画を案をまとめていき、おおむね平成26年度からの実施を目指して協働してまいります。
◎浜崎委員長
議題６、鳥取力創造運動支援補助金の審査結果について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
42ページをごらんいただきたいと思います。鳥取力創造運動支援補助金の審査結果についてでございます。
２次募集につきましては、募集期間が５月17日から６月14日にかけて行いました。
１番、審査結果でございますが、スタートアップ型、発展型、ネットワーク型、応募が計83件ございました。採択については62件、交付予定額につきましては1,649万4,000円でございます。
採択されます事業につきましては、43ページ以降につけておりますのでごらんいただきたいと思います。
審査会の概要及び参考としてつけております補助金の概要につきましては１次募集分の際に説明をさせていただいておりますので、説明は省略をさせていただきます。
参考の２でございますが、今後の予定といたしましては３次募集といたしまして９月２日から９月27日まで行う予定としております。
◎浜崎委員長
それでは、続きまして危機管理局に移りたいと思います。
議題７、７月15日の大雨の被害状況等について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
それでは、危機管理局の資料のほうをお願いをいたします。
１ページでございます。７月15日の大雨の被害状況につきまして、簡潔に報告させていただきます。
被害状況でございます。人的被害につきましては、既に新聞報道でございましたが、岡山県の方が３名ほど、重傷２名、それから軽傷１名でございました。
住家被害につきましては、４市町でここに書いてありますとおり一部破損が３、それから床上・床下浸水が全部で55棟でございました。
非住家被害につきましては、南部町で全壊が１でございます。
公共建物でございますが、両方とも米子市でございますが、鳥取県産業技術センターの機械素材研究所、それから米子西高におきまして主としてのり面等が崩壊したということで、現在ブルーシート等で応急措置をやっている状況でございます。
次に、農林水産関係の被害でございます。これは判明分のみでございますが、総計で現在約７億3,000万円でございます。
公共土木施設等被害でございます。これは18日現在でございますけれども、総額で約20億円でございますが、引き続き調査中ということで、あと５億円程度ふえる見込みということで、総額で約25億円程度になる見込みだということでございます。
次に水道被害でございますが、５市町６地区で水道被害が発生いたしましたが、現時点では復旧をして給水には支障がない状況でございます。
なお、ペーパー上の断水のところの一番右端でございますが、１地区未復旧、これは南部町で給水車が給水中でございましたが、23日に解消されまして仮復旧しております。修正をお願いいたします。
次に、道路の通行どめの状況でございますが、高速道路、国道、県道等、全部で11カ所、これが全面通行どめになりまして、現在、県道の倉吉江府溝口線、それから日野溝口線の２本、これを除きまして片側以上の復旧を完了している状況でございます。
なお、国道482号でございますが、これは岡山側の復旧が未定ということで、現在蒜山それから江府インターチェンジ間、米子自動車道を無料で開放して使わせていただいている状況でございます。
次のページをお願いいたします。次に避難状況でございますが、ここにありますとおり４市町10集落55名の方が自主避難をされましたが、現在全て解消しております。
停電状況につきましては、北栄町、八頭町の２町で停電しましたが、これも復旧しております。
孤立集落は、南部町の騂牛で１世帯が一時期孤立状態になりましたが、その日のうちに道路が開通しまして、17時には解消しておる状況でございます。
学校関連におきましては、江府小学校、中学校が臨時休校いたしました。
次に海岸ごみの状況でございますが、白兎、小沢見、井手ヶ浜のほかに追加で岩美町の城原海岸、それから浦富海岸、陸上海岸の３つが追加になっております。そのうち城原海岸、陸上海岸につきましては、土日の海水浴客に合わせまして金曜日までにごみを撤去するということでございますが、その他の４地区については既に完了したというところでございます。
次に公共交通機関でございますけれども、県内の鉄道を主体に大幅にダイヤが乱れましたが、その一方で路線バス、それから航空便は正常に運行（航）したというところでございます。
次に、県、市町村の体制でございますが、県につきましては大雨等の警報、さらには土砂災害警戒情報等に基づきましてそれぞれ警戒態勢1.、警戒態勢2.で災害警戒本部を設置いたしまして、13時半には知事を迎えまして災害警戒本部の会議を開催しておる状況でございます。
なお、市町村につきましては、倉吉市、南部町、伯耆町、日野町で一時期災害対策本部が立ち上がったというところでございます。
なお、今回の気象情報等でございますけれども、今回は何らかの警報が出た市町村が19市町村中の18市町村、岩美町を除きましてその他の市町村については何らかの警報が出たというところで、そのうち９市町が土砂災害警戒情報も出たというところでございます。
今回の大雨の特徴、次のページでございますけれども、最後のところだけちょっと紹介させていただきますが、特に15日の10時から11時ぐらいなのですけれども、１時間当たり最大雨量が江府町の小江尾で87ミリ、米子市で66.5ミリと、いずれもその観測地点で観測史上最大を記録したというところでございました。
◎浜崎委員長
続きまして、議題８、原子力発電所に適用する新規制基準の施行について及び議題９、平成25年度原子力防災講演会等の開催について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、続きまして同じ資料の４ページと５ページ、それからお手元に御配付させていただきました原子力防災講演会の資料で説明させていただきます。
まず、４ページでございます。原子力発電所に適用する新規制基準の施行についてということで、これにつきましては前回の常任委員会で施行予定であるということで内容を若干説明させていただいているところですが、今回、炉心溶融のような過酷事故について新規制基準が７月８日に施行されましたので、それについて御報告させていただきます。
現在のところ、新規制基準につきましては、お手元の資料の４ページの絵にありますように、これまでの新規制基準、いわゆる安全審査指針耐震・津波性能とそれから自然現象に対する考慮というところの部分が大幅に強化新設されるとともに、今回の新規制基準におきましてシビアアクシデント対策、いわゆる放射性物質の拡散抑制対策等々と、それからテロ対策が新たに付加されたところでございます。
これに基づいて、島根発電所のほうではまだ提出されておりませんが、現在免震重要棟、それからフィルターつきベントが26年度にかけて工事中でございまして、鳥取県のほうには安全協定に基づいて事前の報告がされるというふうに考えております。誠実に報告されて、鳥取県のほうで適切に対処していきたいというふうに考えております。
新規制基準適合の申請状況でございますが、２番にございますように７月８日の時点では５原発10基でございましたが、７月12日に九州電力の玄海原発が申請されましたので、現在のところ６原発12基が申請されているところでございます。原子力規制委員会によって、３チームでおおむね少なくとも一つの原発について６カ月ぐらい、１基について６カ月ぐらいの審査でされていくものと考えられております。
なお、中国電力につきましては、先ほど申しましたように今後ことしじゅうに申請されるというふうに社長のほうで言われているような状況でございます。
続きまして、９番、５ページの資料でございますが、平成25年度原子力防災講演会の開催についてということでございます。
お手元のチラシにつきましては、このような資料を配らせていただいておりますのでごらんください。
これにつきましては、住民の方々に放射線に対する正しい知識と防護対策の理解をしていただくために啓発活動として行っているものでございまして、住民の方の過度な反応による被曝の防止、あるいは風評被害防止を目的としているものでございます。
本年度の原子力防災講演会につきましては、全県民の方を対象に８月18日に午前中に10時から12時、境港市の文化ホールのほうでやりたいと思います。講師の先生につきましては、「放射線からまもる －被ばくと健康リスクを考える」という演題で大分県立看護科学大学の甲斐教授にお願いしております。先生については、鳥取県の原子力防災専門会議委員であるとともに、国際放射線防護委員会のいわゆるＩＣＲＰの日本委員でもございます。これについては、県と境港市、米子市、それから西部の町村と行いたいと思います。
たびたび全県民の方対象ということで御指導もいただいているところですが、東部、中部についてもなかなか参加できないということが去年ありましたので、８月９日と８月６日にそれぞれ県の東部庁舎と倉吉市役所のほうでやりたいと思います。それぞれ広島国際大学の林先生、九州大学の池田先生に講演していただく予定にしております。
原子力防災の現地研修会ということで、本年度は６月28日に島根原子力防災センター（オフサイトセンター）と発電所のほうを、一般の県民の方に22名に参加していただいて研修していただいたところです。実際に発電所等を見ていただいて、どのような対策が行われているかということで非常によく理解できたという意見をいただいております。
本年度は第２回、第３回をそれぞれ９月27日と12月ごろに実施したいと考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題10、第１回鳥取県消防防災ヘリコプター運航活動検証検討会の開催結果について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
消防防災課でございます。
資料の６ページをごらんください。第１回鳥取県消防防災ヘリコプター運航活動検証検討会の開催結果について御報告申し上げます。
現在、鳥取消防防災ヘリにつきましては平成10年の７月から運航を開始しておりますが、15年を経過したということで、今後の数年後を見据えました機体の更新の検討が必要と考えているところでございます。そうした状況を踏まえまして、これまでの活動実績とか安全性の確保の観点から更新機体の検討を行うために、今回このような検証会を設置したところでございます。
第１回目につきましては、７月10日に医療機関とか消防機関、警察、防災関係機関とか利用者の方々をメンバーとしまして、いろいろな御意見をいただいたところでございます。
内容につきましては、（１）番としまして現在の運航体制と活動概要。それから２番目としまして現在の消防防災ヘリの基本的な仕様とか装備などについて御説明したところでございます。
３番目つきましては、現在の消防防災ヘリの活動の検証と性能と装備について意見交換をしたところでございます。内容につきましては、現在、救助とか救急とか広域応援などの活動事例をもとに、今後の活動に必要と考えます基本仕様とか装備、附属品などの仕様をお示ししまして、各委員さんから御意見とか御提案をいただいたところでございます。
引き続きまして、７ページをお願いします。内容につきましては、主な検証事項としましてまず安全対策・事故対策でございます。これにつきましては、鳥取県の場合、最も活動環境の厳しい大山頂上付近の安全活動の確保をどうしていくかというのが最大の問題だと思っております。そうした中で、通常は慣熟訓練とかここでの訓練もやっていくわけでございますが、特に安全装備としましてロングタイプホイストなどの装置などの検討も必要と考えたところでございます。
続きまして、山岳地帯の救助活動につきましては、特に大山の1,800メートルという高度におきまして、山岳救助の担架でつり上げ収容できる救助が必要ではないかということでございます。
続きまして、特に鳥取砂丘での救助が非常に近年多くなっておりまして、そうした中でエンジンに砂などが入らないような工夫などが必要ではないかなということでございます。
林野火災につきましては、特に日野管内で起きましたことを想定しまして約70キロ離れた現場で消火活動ができて、１回当たり600リットルの給水を１時間以上行えるような性能が必要だということでございます。
救急につきましては、現在搭乗者８名で運用しております。８名の中身につきましては、操縦士２名、それから医師、看護師、傷病者の方、それから隊員３名で運用しているところでございます。そうした中で、現在メーンストレッチャーの１基を搭載しまして、ＩＳＡといいまして、ＩＳＡは国際大気基準で15度を指しているのですけれども、そうした状況に20度プラスしまして35度の中で航続距離が400キロ以上飛行できる。これにつきましては、静岡とか福岡ぐらいの圏内でございます。
特に今回、妊産婦さんとか新生児の方へのヘリに対する影響とかも考慮していく必要があるということでございました。
現在、ヘリポートにつきましては厚生病院にございます。それから鳥大でも予定されているところであります。そうした中でのヘリポートへの負荷重量とかヘリポートの広さも検討していく必要があるということでございます。
広域応援につきましては、航続距離400キロ以上ぐらいの飛行ができるということでございます。
孤立集落とか災害時の援護者対策につきましては、特に搭乗者４名で物資が500キロ以上搭載して飛行できるということでございます。
情報収集につきましては、ヘリコプターテレビ伝送システムを今搭載しているところでありますが、そうした中で２時間以上飛行できるということでございます。
共通事項としまして、さまざまな救急とか救助とか林野火災の活動環境を考えていきますと、現在のいわゆる中型機での対応が汎用性が高いというふうに考えているところでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。各委員さんから出た主な意見でございますが、特に重症の新生児を搬送する場合、救急車のほうでは搬送用保育器、クベースで運んでおります。そうした中で、ヘリにもそういう搭載できるようにしてくださいということでございます。それから切迫流産等には揺れがないほうがいいとか、それから医療現場では災害時に使える機能があればよいということでございます。
今後の予定でございますが、今回の意見もいただきながら８月中旬に第２回の検討会を開催しまして、基本仕様とか装備の案を検討を行っていきたいと思っております。
参考までに、防災とっとりヘリのパンフレットをつけておりますので、ごらんいただけたらと思います。
◎浜崎委員長
続きまして、総務部に移ります。
議題11、復興財源を活用した基金に係る国からの返還要請について及び議題12、平成25年度普通交付税（県分）の交付額の決定について、亀井財政課長の説明を求めます。
●亀井財政課長
それでは、総務部の資料の１ページをお願いいたします。
まず、復興財源を活用した基金に係る国からの返還要請について報告をいたします。
この７月２日、閣議が行われまして、復興庁、財務省のほうから復興関連予算で造成された基金の使途の厳格化の徹底について、こういったものが発表されました。これを受けました本県で受け入れた基金の状況ですとか今後の対応方針について報告するものであります。
上のほうに四角囲みがございますが、７月２日の復興庁・財務省の対応方針の抜粋であります。３段落目、「具体的には」と書かれているところから見ていただきますと、執行済み及び執行済みと認められるものを除く基金残額について、国への返還を要請する。自主的に返させることを要請するということであります。このうち、米印をつけておりますけれども、執行済みと認められるものにつきましては、各地方議会での議決がなされている、すなわち予算化されているものなど実質上執行済みと認められるもの、こういったものは返還の対象としないということであります。
これを受けまして、大きな１番、本県が受け入れた該当基金の状況という表を見ていただきますと、右側、黒枠をしておりますが、その一番下に18億円という数字を上げております。本件で受け入れました基金は、この左側、基金名という欄のゴシックのところを見ていただきますと３つございますが、緑の産業再生プロジェクト基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金、自殺対策緊急強化基金。それぞれ来年度、平成26年度に予定していた額というのが差し引き残額ということで一番右の太枠で囲っているところでありますけれども、合計いたしまして大体18億円。このうちのほとんどは緑の産業再生プロジェクト基金ということでありますが、こういった額というのが返還の対象となるかなということで整理をしているところでございます。
この表の中で、米印で１から５までそれぞれ留意点といいますか、注をつけております。このうち米の２を見ていただきますと、緑プロ基金の21年度から23年度分、第１期交付金につきましては、これは復興財源を充てているものではありませんけれども、メニューが一緒ということで復興財源と同様な扱いをする。こういったものでありますとか、あと米の４につきましては緊急雇用創出事業臨時特例基金でありますけれども、米の４につきましては市町村執行分もありますので、基金が終了した時点における執行残について返還する可能性がある。米の５、自殺の基金につきましては、こちらも復興財源以外の部分もありまして、年度末で残額が発生する場合、復興財源部分について返還する。こういったことも生じ得るということで、とりあえず今のところでまとめている額というのが約18億円ということであります。
その下、大きな２番の本県の今後の対応方針というところでありますけれども、本県の場合、大半は約18億円の緑プロ基金ということであります。被災地に直接資する事業に限定しようという国の方針変更に理解を示して、各省庁における具体的な返還方針、これはまだ各省庁のほうで未確定のところがございますので、そういったものが決まり次第、返還金の予算を議会に提案したいというふうに考えております。
なお、緑プロ基金におきましては、26年度計画分について必要な代替財源の確保を国に求めてまいりたいということで、既に農林水産部長が国に要望しておりますけれども、今月末には知事のほうも代替財源の確保を国に対して要望していこうという段取りをしているところでございます。
続いて、２ページをお願いいたします。平成25年度の普通交付税（県分）の交付額の決定につきまして報告をいたします。上のほうに文字で書いておりますが、中ほどからの表を見て御説明させていただきたいと思います。
真ん中に県分の交付決定額対比という表をつけております。左側のほうを見ていただきますと、この25年度の交付決定の額を書いております。普通交付税額は1,350億円、臨時財政対策債発行可能額につきましては約272億円ということで、合わせまして1,622億円ということでございます。これを昨年度の当初の段階と比べますと、普通交付税額につきましては約９億円の増ということで、増減率は0.7％ということであります。その右の隣、全国増減率（都道府県）と書いてありますところ、全国的にはマイナスの3.1％ということでございますので、普通交付税額につきましては確保ができている。これにつきましては、臨時財政対策債の振りかえ額、これの減少によるものということで、交付税制度本来の姿に近づいたそういったものではないかなということで、一定の評価をしております。
臨時財政対策債発行可能額の欄でございますけれども、25年度が271.8億円、約272億円でございますけれども、増減の欄を見ていただきますと、△の10億円減ということであります。増減率は3.6％のマイナス。全国では1.4％の増ということでございますが、これにつきましては先ほどの振りかえということ。それから、今年度から財政力に考慮して配分する算定方式に完全に移行になったということでありますけれども、これにつきましては21年度の交付税改正要望で本県ほかが要望して見直されたものでありまして、評価しております。
合計を見ていただきますと1,622億円、増減につきましては約１億円の減ということで、△の0.1％の増減率ということであります。全国の増減率は△の1.7％ということでございますので、全国の中ではまずまず確保できたものというふうに考えております。
県分の予算対比、一番下の欄でありますけれども、25年度の当初予算との対比を一番下に表でまとめております。25年度の交付決定額につきましては、先ほどから申しております合計が1,622億円ということでございますが、当初予算額が約1,613億円ということでございますので、増減を比べますと約９億円の増ということでございます。これにつきましては、心配しておりましたのが地方公務員の給与削減による影響ということでありますけれども、９億円増という状況でありますので、この影響につきましては一定程度残りましたけれども、当初予想していたものに比べまして軽微だったのではないかというふうに考えているところでございます。
３ページにつきましては、参考といたしまして今年度の地方交付税制度の概要と本県におきます主な要素を上げておりますので、また後でごらんいただきたいと思います。
◎浜崎委員長 続きまして、議題13、利害関係者からの供応接待事案等の発生及び再発防止の取り組みについて、議題14、平成25年度第１回知事等の給与に関する有識者会議の開催結果について、広瀬人事企画課長兼給与室長の説明を求めます。
●広瀬人事企画課長兼給与室長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。利害関係者からの供応接待事案等の発生及び再発防止の取り組みについてでございます。
知事部局の職員につきまして、他部局の在職中の行為も含めまして資料１に掲げております３件の利害関係者からの供応接待等が発生し、これに対し７月８日付で処分を行ったところでございます。詳細につきましては、５ページをごらんいただければというふうに思います。
あわせて、供応接待にかかわる企業につきましては、指名競争入札に係る指名停止の措置も行ったところでございます。
職員のコンプライアンスにつきましては、日ごろから徹底、取り組んでいる中でこのようなことが起こったことを大変申しわけなく、おわびを申し上げるところでございますが、速やかに再発防止に向けて取り組むべく処分を行いました。７月８日同日にコンプライアンスプロジェクト確立本部会議、本部長は副知事でございます。各部局長が出席しこれを開催して、再発防止に向けた取り組みについて申し合わせ、取り組みを行っているところでございます。
申し合わせ事項及び取り組みについては、中ほどに記載しております。簡単に申し上げます。
まず、緊急メッセージとして確立本部名で全職員に徹底する内容を示し、これに向けて各所属で徹底を図ろうと現に行っているところでございます。メッセージにつきましても、５ページをごらんいただければというふうに思います。
さらに、今回、利害関係者からの供応接待というような行為が行われたところでございます。従来は総務部長の通知ということで禁止はしておりましたが、これを服務規程、これは訓令になりますが、それにおいても禁止をするということを明確に規定をする。さらには懲戒処分の指針、目安になるものを設けております。これにおいても、そういう行為を行った場合にはそこに掲げるような処分量定を行うということも明記をすることをこの会議において確認をして、現在この改正作業を進めているところでございます。
その他申し合わせ事項としまして、改めて全庁で全職員を対象に研修を実施すること。あるいは供応接待ということがございましたので、関係業界団体等へその会合等の場面において適宜こういう県のスタンス、考え方ということを知らしめて協力をお願いするというようなことを申し合わせたところでございます。
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。知事等の給与に関する有識者会議の開催結果でございます。
さきの常任委員会におきましても、今年度知事等の給与について点検をし、見直しの必要性を検討するということを報告させていただきました。７月９日に第１回の会議を開催したところでございますので、その内容について報告をするものでございます。
この第１回の会議におきましては、２の検討事項として書いておりますとおり国が現在行っております給与カット、これを一般職、特別職についても地方も行うようにというような要請もあるところでございます。それに対する対応の必要性ということについて、有識者の皆様から御意見を伺ったところでございます。
意見の概況として、３番に記しております。個別の判断の意見と主な意見をそこに書いておりますが、いろいろございましたが、結論的に一致した点でございますが、給与改定であるとか本年度予算の状況等を踏まえると知事等の給与についてカットへの対応は必要ないということで、全会一致でございました。これを踏まえまして、カットへの対応は不要と判断するものと考えております。
今後の予定でございますが、４に記しておりますとおり協議会等の附属機関条例整備ということの作業を行っております。それに伴う見直しの必要性の検討であるとか、あるいは一般職の給与改定も秋口から始まってまいります。それを踏まえました定期点検というようなことも今年度行っていきたいと思います。
◎浜崎委員長
議題15、平成25年度事業棚卸しの対象事業の決定について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
同じ資料の７ページをごらんください。本年度の事業棚卸しの評価対象事業が決定をいたしましたので、報告するものでございます。
まず、１の評価対象事業であります。選ばれました事業は、また後ほどごらんいただきたいのですが、次ページの表の一覧のとおり12事業でございます。
選定方法でありますが、下に掲げます(1)から(3)、平成25年度の新規事業等、(1)から(3)の事業を除く県の全ての事業の中から７月２日開催をいたしました第２回評価者会議において（３）に書いております選定の視点、必要性、有効性、効果性、これを基本に評価者の皆さん同士の議論を行っていただいた上で選定をいただいたところでございます。
なお、選定に当たりまして、評価者の負担軽減のためトータルコスト5,000万円以上の事業一覧を参考に提示をさせていただきました。
２の実施体制でありますが、本年度は評価者７名、コーディネーター１名、計８名の１班体制で進めているところでございます。
次に、３の評価の実施方法であります。評価本番、最終会議での議論を深めていただくということから、昨年度に引き続きまして評価者と事業担当課による事前の調査の時間を設けております。本年度は、加えまして必要に応じてではありますけれども、現地調査も行う時間を予定をいたしております。
次に、評価の視点でありますが、本県の事業棚卸しは事業の見直しや改善といった点に重点を置いて行っているということを記載をいたしております。
４の今後のスケジュールでありますが、事業担当課との事前調査を行う第３回の評価者会議を８月５日に開催をいたします。その後、必要に応じて第４回の評価者会議も実施をいたしまして、８月31日、９月１日の土日になりますが、この２日間で最終評価会議を行うことにいたしております。
◎浜崎委員長
議題16、東京サンケイビル『夏祭り2013』への参加について及び「コミックマーケット84」への出展について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
東京のほうで「食のみやこ鳥取」をアピールするためのイベントを実施しますので、報告させていただきます。
東京サンケイビル、これは東京メトロの大手町駅に直結しておりますビルで、一日25万人以上が利用すると言われておるビルでございますけれども、ここにレストランが何店舗も入居しましてレストラン街を構成しております。そこで「鳥取県フード総選挙」と題しまして２のところに書いておりますけれども、７月22日から８月９日まで、参加店舗に県産食材を使用した料理を一時的に出していただく。お客様においしかった料理あるいは食べたい料理、これに投票していただいて、上位３店舗に投票したお客様には金券をプレゼントするという企画でございます。
これによりまして、そこの４のところの表に書いておりますような店舗で、10店舗ほどございますけれども、そこで鳥取県産品を使ったメニューを出していただく。この過程で、いろいろ今後も継続してこの食材を使いたいというような申し込みもいただいております。こういった形で県産食材を一般のお客様にもアピールしていきたいというふうに思っております。
また、あわせまして下に書いておりますけれども、８月５日から９日まではそのレストラン街に隣接しますガーデンのほうで物産販売も行うということにしております。
続きまして、次のページをごらんください。10ページでございます。昨年に引き続きましてコミックマーケット84というのに出展いたしますので、御報告させていただきます。
このコミックマーケットといいますのは、下のほうに参考で書いておりますけれども夏と冬に開催されまして、昨年も夏のマーケットのほうに参加いたしております。一言で言いますと漫画の同人誌の即売会でございまして、日本最大、世界最大と言ってもいいのではないかという規模で、入場者数は３日間で鳥取県の人口に匹敵する方がいらっしゃるというイベントでございます。
１、２のあたりを見ていただきたいのですけれども、これに８月10日から12日の開催期間中ずっと出展をいたしまして、会場のほうは有明ベイエリアにあります東京国際展示場、いわゆるビッグサイトでございます。ここに鳥取県のブースを設置しまして、昨年も行いましたようにまんが王国、すなわち県内出身の３巨匠、あるいはことしはまんが博・乙、そういったもののＰＲを行いますと同時に、ことしの特徴といたしまして県内で創作されたサブカル系のコンテンツ、これを紹介するということで、県内企業の商品紹介もあわせて行うような格好でやっていきたいと思っております。
具体的には、その真ん中辺にブースイメージのところに書いておりますような、これは「女神十神」という作品だそうですけれども、そういった漫画が現在創作中でありまして、それらを中心に山陰コンテンツビジネスパーク協議会と連携してＰＲしていこうというものでございます。
◎浜崎委員長
議題18、鳥取県といしはら商店との「食のみやこ鳥取県」に関する協定について、圓山関西本部副本部長の説明を求めます。
●圓山関西本部副本部長
11ページをごらんください。関西本部でございます。
鳥取県といしはら商店との「食のみやこ鳥取県」に関する協定についての御報告をさせていただきます。
関西圏のインショップの展開につきましては、大阪にピーコックストア千里中央店のトリピーショップがあることは御承知のことと思いますが、これに続きまして兵庫県の拠点としましていしはら商店と協定を結びました。あわせて「食のみやこ鳥取県」推進三ツ星サポーターに関西で初めて登録いたしました。この三ツ星サポーターというのは、米印で書いておりますが、「食のみやこ鳥取県」推進サポーターのうち特に活発な活動を行う方につきまして称号を授与しているものでございます。
調印式は７月１日。協定の内容でございますが新商品等のモニターの販売に関すること。これは商品常時５点を３カ月設置していただきまして、お客様から商品に対する意見を伺っていただく。それから鳥取県内事業者の商品開発の助言に関することとしまして、商品についての改善点やアイデアを提案していただく。それから「食のみやこ鳥取県」についての情報発信に関することということで、旬の食材のＰＲパンフレットやポスターなどを張っていただいたり置いていただいたりするということでございます。
２としましてお披露目イベントでございますが、７月13日にいしはら商店の店頭で行いました。イベントの内容としましては、協定書の披露、三ツ星サポーターの披露、それから記念品の贈呈、石原代表の挨拶等でございます。
初回の商品５品目につきましては、野菜ミックスジャム、前田農園のもの、それからとまとゼリー、株式会社Ａ＆Ｅ、焼きハタハタ甘酢漬け、砂丘福祉作業所、ブルーベリーかりんとう、あきたブルーベリー農園、のしたきのこ、日南振興株式会社の５点を提示しました。このうち、とまとゼリーとブルーベリーかりんとうはそのうちに完売ということになりました。
いしはら商店について少し御紹介させていただきますが、神戸市の灘区にございます。これは阪急三宮駅から２駅というようなかなり都会の中にございます。ここの社長様が阪神大震災後に鳥取県の農家が農産品の販売に訪れていたというような取り組み姿勢に感銘されまして、平成15年から鳥取県の農産品にこだわって商売をされているというようなところでございます。取り扱い品目の95％が鳥取県産のものでございまして、売り場面積25坪、これはコンビニぐらいの大きさなのですが、そのうち２分の１が青果物、２分の１が加工品という形で、加工品も約250品目以上あります。行ってみますと鳥取県での店よりも鳥取県というような感じでございまして、地元では鳥取の店と言われるような形で親しまれているところでございます。
◎浜崎委員長
議題19、名古屋における「とっとりグリーンウェイブ」の発信等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料12ページをお願いをいたします。名古屋で夏の鳥取への旅あるいはグリーンウェイブの発信の事業を６月から順次開催をしております。
まず、金山駅という大きな駅がございますが、そこで先般２日間ＰＲをしております。概要は写真をごらんいただければ早いですけれども、7,000セットの資料等を用意しましたけれども、２日目の早い時間にもう配布し終わるなど、県内からも各市町村さんあるいは観光協会さん等に御参加いただきまして、県それから観光連盟それから各市町村さん一体となってＰＲをさせていただいたところでございます。非常に写真のとおりいろいろなコーナー立てを、かなり広い会場でございましてコーナー立てをいたしまして、それぞれのコーナーに皆さん多数御来場いただきました。
このフェアだけではなくて、引き続き連動したＰＲをということで、一つは愛知県知事に鳥取緑化フェアの実行委員会と一緒にＰＲをしてまいりました。これは中京圏へのＰＲということとともに、再来年は愛知県が全国都市緑化フェアの実施予定県ということでございまして、連携してＰＲをしてまいりましょうというお話をしております。
その他、中日新聞関係の雑誌でございますとか秋に出ます旅行雑誌等でのＰＲもございます。それから９月、10月にかけても、各マスコミの媒体等でのＰＲを引き続き予定をしているところでございます。
一番下にアイシン精機さんへの、きのうでございますけれども県内企業の方がお集まりいただいて工場見学会を、これは産業振興機構と開催をさせていただいております。きのうでございましたけれども、そのきっかけは春にアイシン精機の相談役の方が県内で講演会をなさいまして、それをきっかけに今回の見学会を開催されたのでございますけれども、非常に県内からの参加企業さんがいろいろな質問、やりとり等を熱心に一日にかけて行われまして、今後の取引のきっかけになるような非常にいい機会だというふうに皆さんおっしゃっていただきました。引き続き私ども、それから産業振興機構でこういった取り組みをフォローしてまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
続きまして会計管理者に移りますが、議題20につきましては先ほど議題13において広瀬人事企画課長から説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
続きまして、教育委員会に移ります。
議案第21、平成24年度教育行政の点検及び評価について、木本教育総務課参事の説明を求めます。
●木本教育総務課参事
教育委員会資料の１ページをお願いいたします。あわせまして、平成24年度教育行政の点検及び評価という少し厚目のホッチキスどめをした別冊資料をお配りしておりますので、そちらのほうもごらんいただきながら御説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料１ページでございます。このたび平成24年度の教育行政の点検及び評価を実施して、別添のとおり取りまとめましたので御報告いたします。
この点検評価は、１から３のところに書いておりますとおり地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、効果的な教育行政の推進と県民の皆様への説明責任を果たすために評価をしたものでございます。
実施方法を４のところに書いておりますけれども、評価といたしましては大きく教育委員会の活動に対する自己評価と取り組みについての点検評価の２点でございます。
（１）としております教育委員会の活動に対する自己評価につきましては、鍵括弧の評価の観点のところに書き出しておりますとおり６つの評価の観点につきまして「二重丸、十分に行うことができた」から「バツ、ほとんどできなかった」という４段階で評価を実施をしたところでございます。
別冊の資料の２ページのほうをごらんをいただければと思います。こちらのほうに活動に関する自己評価の詳細を上げてきております。別冊の２ページでございますが、教育行政に情熱と高い使命感を持って当たった。それから、その２つ下の委員会運営は公正な合議制で行ったという項目につきましては二重丸ということで、十分に行うことができたと評価をいたしております一方で、その２ページの一番下の項目でございますが、学校現場のさまざまな教育課題や実情を的確に把握し、課題解決に向けて努めたという部分につきましては三角、十分行うことができなかったというふうに評価をさせていただいております。これは右側の備考のところにも書いておりますけれども、学校現場の実情把握に努めて、なお全ての課題を解決できたと言えないということ、委員によっては現場に出る時間がなかなかとりにくい実情があったというようなことを踏まえて評価をしたものでございます。
また、１ページめくっていただきまして３ページの３のところにつきましては、教育委員会の運営の改善点ということで現在教育委員会制度のあり方も議論されている中で、各教育委員が運営を改善していきたいと思うところにつきまして上げたところでございます。
引き続いて、別冊の資料のほうで御説明をさせていただきたいと思います。
別冊資料の４ページ以降に、平成24年度の取り組みについての点検及び評価ということで上げさせていただいております。この評価につきましては、鳥取県教育振興基本計画の６つの施策の方向性ごとにアクションプランを毎年度定めて取り組んでいるところでございますが、この取り組みにつきまして取り組みと成果、課題と今後の対応、数値目標の実績をまとめるとともに、最終評価といたしましてその下に区分を上げておりますＡ、目的・目標を達成したからＤ、一層の取り組みが必要という４つの段階に分けまして評価をしているところでございます。
評価の一覧は（２）以降でございます。評価といたしましては24年度の最終評価を一連で並べておりますし、参考といたしまして前年度の評価もあわせて上げさせていただいております。この項目につきましては、63の項目について評価をしたところでございまして、Ａ評価の目的・目標を達成したという評価をいたしましたのは、１枚めくっていただきまして５ページ、一番下のほうでございますが、３の（１）の(1)でございます。公立小・中学校のあり方、これをＡ評価というふうにさせていただいております。これは小・中学校における少人数学級の全面実施の実現であるとか、実際にそういった少人数を生かした実践の中で成果が見られるというようなところでＡとしたものでございます。
一方で、Ｃと評価をしているものが６つございます。５ページの上のほうでございますけれども、（２）の(4)となっておりますけれども、不登校・いじめ問題への取り組みをＣといたしております。これにつきましては、24年度中にいじめに関する重篤な事案の発生がございました。また、小学校での不登校出現率が増加の傾向が見られるというところでＣとしたものでございます。
また、同じく５ページ、下のほうに戻ってまいりまして３の（２）の(1)県民に信頼される学校づくりにつきましても、24年度中たび重なる不祥事の発生を受けましてＣとしております。
このほか、同じく３の（２）の(3)の教職員の過重負担、多忙感、(4)の教職員の精神性疾患、それから６ページに移りまして５の（１）の(1)の少年期のスポーツ活動の適正化、同じページの下のほうでございます６の（２）の(1)市町村との連携・協力体制の充実の６項目についてＣとしております。そのほかの56項目につきましては、ほぼ計画どおり推進ということで評価をいたしております。
個別の項目の詳細の評価につきましては７ページ以降に上げておりますので、またごらんください。
また、この点検評価におきましては有識者の意見ということで教育審議会の委員の皆様に評価の案をお示しをいたしまして意見の聴取を行い、必要な反映といただいた意見を評価書の中にも入れ込ませていただいております。今年度既に４カ月を経過しようとしております。今年度の取り組みにおきましても進捗状況を点検しながら、成果が出るように努めてまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
議題22、教育委員会における不祥事案件の発生及び再発防止の取り組みについて、森田教育総務課長の説明を求めます。
●森田教育総務課長
資料の２ページをお願いいたします。教育委員会における不祥事案件の発生及び再発防止の取り組みについて御報告させていただきます。
７月16日付でございますが、３件の処分を行いました。処分内容につきましては、３ページに掲げておりますのでごらんいただきたいと思います。
また、７月12日でございますけれども、当教育センターの指導主事が器物損壊容疑で逮捕されるというようなことも発生しております。教育委員会といたしましては速やかに事実関係を確認し、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。このような不祥事が生じましたことにつきまして、心よりおわび申し上げたいというふうに考えております。
また、今後コンプライアンスの徹底、再発防止に向けた取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
資料の２ページの２のところに今後の取り組みとして掲げておりますけれども、処分が発生いたしました後に、７月17日になりますけれども、県立校長会を開催し、不祥事の再発防止について注意喚起を行いました。また、７月19日には教職員の服務規律を初めとするコンプライアンスの徹底につきまして教育長通知を行っております。
今後の取り組みといたしましては、各所属にコンプライアンス推進員を設置すること。また、コンプライアンス研修の充実について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
議題23、県立鳥取西高等学校耐震化推進事業の取り組み状況について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
教育委員会資料の４ページをお願いいたします。県立鳥取西高等学校耐震化推進事業の取り組みにつきまして御報告をさせていただきます。
鳥取西高校の耐震改修等につきましては、昨年の11月、文化庁から基本計画に対する現状変更許可を受けまして、あわせて11月補正予算におきまして実施設計等を予算化をいただき、現在実施設計等を進めているところでございます。それらの現在の取り組み状況について御報告をさせていただきます。
初めに、文化庁との協議状況でございます。今年度５月から６月にかけまして、耐震改修を行います管理棟基礎部分の構造、あるいは南通路の詳細な設計内容、それから第１グラウンドの整備計画、これらにつきまして文化庁と確認協議を行いました。文化庁からは、やはり地下遺構に影響を及ぼさない設計であるということの確認を求めておられまして、それについて詳細なその設計の内容について説明をし、確認をいただいているところでございます。今後、これらの最終的な設計内容につきまして、文化庁の了解を得る予定としております。
次に、テニスコート及び南通路の設置に向けた取り組み状況でございます。
鳥取市の鳥取城大手登城路復元整備によりまして、正面通路に車両の通行ができなくなること、またグラウンド面積が減少すること、テニスコートに影響を及ぼしてテニスコートがなくなること、こういったことに対応いたしまして、旧鳥取市武道館弓道場部分にかけまして第１グラウンドの再整備を行い、またあわせて緊急車両の進入路となります南通路をこの部分に設置し、またテニスコートにつきましては県庁の仮設駐車場部分に再整備するということで進めております。
テニスコートにつきましては、６月の補正予算の際に工事費につきまして予算計上いただきまして、今年度の整備に向けて準備を進めているところでございます。
南通路につきましては、５ページのパース図でごらんいただきますと下の部分、武道館のすぐ横手から講堂に向けて設置いたします南通路でございます。これにつきましては、耐震工事期間中の工事用車両の通路ということも兼ねておりまして、年内の工事着手に向けて現在設計の作業を行っているところでございます。
あわせて、第１グラウンドの整備に伴いまして支障となります旧鳥取市武道館弓道場につきましては、県のほうで支障物件として解体するということとしておりまして、鳥取市におきまして今年６月に新たな弓道場が鳥取市布勢のほうに整備されました。そういったことを受けまして、この旧弓道場につきましては支障物件として解体工事に着手する予定でございます。
今後のスケジュールでございますが、今年11月補正予算以降におきまして必要となります耐震改修工事等の経費につきまして、予算措置をまたお願いをする予定としております。
◎浜崎委員長
議題24、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
特別支援教育課です。
引き続き６ページをお願いいたします。琴の浦高等特別支援学校の整備に係ります機械設備に関する工事請負契約の一部を変更を行いましたので、御報告をいたします。
変更の内容につきましては、表の一番下をごらんいただきたいと思います。琴の浦高等特別支援学校では今現在ランチルームの整備を行っておりますが、地域との交流を図るという観点から、トイレにおきます手すりの整備を追加したいと思います。あわせて、暖房効率の向上を図るためのエアコンの室内機の機種変更を行うということを目的に、今回64万5,000円余の増額の変更を行いました。この変更に伴います工期の変更はございません。
◎浜崎委員長
議題25、平成25年度「いじめ問題」シンポジウムについて、松岡いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
いじめ・不登校総合対策センターでございます。
来る８月３日土曜日、米子市文化ホールにおきまして「いじめ問題」シンポジウムを開催いたします。第１部はボクシング元フライ級王者、内藤大助さんのトークショー、第２部は内藤さんにも入っていただきましてパネルディスカッションを行います。パネラーとしましては、中学生、高校生の代表及びふだんから子供たちに直接、間接にかかわっていただいている方々にお願いしているところであります。
なお、高校生の代表の山田颯亮君は、昨年度少年の主張鳥取県大会におきましてみずからのいじめをつづりまして最高賞の知事賞を得、中四国大会も勝ち抜きまして全国大会に出た生徒でございます。
いじめの未然防止といった切り口から、活発な議論がなされるものと期待しておるところであります。
また、このシンポジウムの模様につきましては、下にございますように後日、テレビ、ラジオの放送におきまして広く県民の方々にも報道していただく予定でございます。
◎浜崎委員長
議題26、鳥取県立図書館「ふるさと鳥取コーナー」の開設について、高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
図書館でございます。
８ページをごらんください。このたび鳥取県立図書館２階の郷土資料室をリニューアルし、ふるさと鳥取コーナーを開設いたしましたので御報告させていただきます。
ふるさと鳥取コーナーですが、４つのコーナーで構成されております。１つは鳥取の自然、産業、歴史、文化等に関するもので、子供たちでも比較的理解しやすい本や写真集を並べたふるさと情報コーナー。２つ目は、鳥取県出身の文学者の作品関連書籍や鳥取県を舞台にした作品などをまとめたふるさと文学コーナー。３つ目は、日本の政治、法律、教育、福祉、経済、産業、文化等に貢献した県出身の方の著書を集めたふるさと人物コーナー。４つ目は、鳥取県出身の漫画家の漫画作品と著書、関連書籍、鳥取県を舞台にした漫画作品などを集めたまんが王国とっとりコーナーの４つでございます。
コーナーの様子につきましては、９ページの写真のほうをごらんいただけたらというふうに思っております。
ふるさと鳥取コーナーの開設記念行事ということで、情報展を行いましたり、県内の全部の市町村図書館と共同で「図書館に行こう！！鳥取を知ろう！！キャンペーン」ということで、ふるさと鳥取クイズというものを展開したりしております。
成果でございますが、今まで図書館に来られる方も２階の郷土資料室のほうには行ったことがないという方が多かったのですが、コーナー開設に伴って新たな利用者がふえてまいりました。コーナーで立ちどまっている方も多く、人物を紹介したパネルと本が一緒になってわかりやすいですねとか、あるいは子供、先日、砂丘のことを調べに来た小学生さんも非常に一生懸命調べておられました。積極的な情報発信、利用者の視点に立った館内リニューアル等で貸し出しもふえているところでございますが、今後も鳥取県の郷土の情報発信についても図書館として積極的に行いたいというふうに考えております。ぜひ議員の皆様もお立ち寄りいただきたいと思います。
○広谷副委員長
次に、議題27、国指定重要無形文化財の保持者認定及び県内文化財建造物の新規国登録について、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
それでは、同資料の10ページをお願いいたします。報告は２件ございます。
１つは10ページにございますが、このたび国の文化審議会におきまして国指定重要無形文化財、工芸技術の部の白磁の保持者としまして、鳥取市在住の前田昭博氏を認定するよう答申が行われましたので、報告するものでございます。
この保持者は通称人間国宝と呼ばれておりまして、県内在住者では初となります。
この保持者の認定につきましては、毎年１回、国の文化審議会の専門調査会における検討を受けて答申がなされるもので、従来の申請とか推薦制度は一切なくて、国が全国的な観点から調査、認定をするものでございます。
重要無形文化財の白磁につきましては、（５）に記載しておりますが、この白磁につきましては平成７年に国の重要無形文化財に指定されて、現在保持者として１名、井上萬二氏が認定されております。このたびこの保持者に加えて、追加認定がされるものでございます。
（６）に前田昭博氏の特徴を記載しておりますが、このたびの答申では前田氏はこの白磁の技法を高度に正しく体得し、かつこれに精通しているとされております。
（７）、（８）では全国、県の認定状況を示しております。
（９）のその他でございますが、現在、氏の作品は県立博物館で７点所蔵しております。現在、11ページに２点写真をつけておりますが、この２点が県立博物館の移動美術館、日南展ということで日南美術館で７月28日まで展示されております。
また、このたびの認定を記念しまして、８月28日から県立博物館の収蔵品７点を中心に特別展、記念展を開催する予定にしております。
今後、10月ごろをめどに官報に告示されて、その際、認定書の授与式が国のほうで行われる予定になっております。
続きまして、12ページをお願いいたします。もう１件は国登録有形文化財（建造物）の登録についてでございます。
これは鳥取市栗谷町の興禅寺本堂が登録の答申をされました。興禅寺は鳥取藩主池田家の菩提寺で、黄檗宗の寺院でございます。
写真左上に外観部を載せておりますが、昔の御霊屋と言われる霊廟部分をそのままに、明治・大正期に増築して本堂がつくられておりまして、複雑な屋根の形式になっております。
室内の写真をつけておりますが、文化文政期の華やかさを保ちつつも写真左下の御霊屋としての格調ある空間と、写真右上にありますが、本堂に転用するために明治・大正期に整えられた拝殿、向拝とが好対照をなし時代の諸相を示すとともに、由緒を伝えているところが評価されたものでございます。
今後、官報告示後、登録証、登録プレートの交付等が行われる予定になっております。
◎浜崎委員長
ただいまをもちまして議題の説明を終わります。
ただいまの説明につきまして、質疑等を行っていただきます。
委員の皆さん、いつものとおりでありますが、簡潔な質問、またマイクのスイッチの切りかえをお願いしたいと思います。
それでは、順次質疑をお願いしたいと思います。どなたからでも結構です。
○森岡委員
今回の報告で、総務部の人事企画課のほうから不祥事の案件と、それから教育委員会のほうも不祥事の案件が報告されております。公務員ですから公僕ですので、民間の方々に比べてこういった案件に対しては厳しく処分される。こういったことは私も当然であろうというふうに思います。
ただ、処分に当たっては、きちんと公正な適正なルールのもとに従って処分されるべき問題でもあろうかと思います。
この中身を見ますと、人事課のほうから報告のあった窃盗事件に対しては停職６カ月、それから教育委員会から報告のあった窃盗事件については懲戒免職という、極めてその処分に差があるような気がしておるのです。要は、基本的に窃盗という罪ですよね。そういったことに照らし合わせてみれば、この差はどこから出てくるのか。その辺をきちんと県民にも知らせる必要があろうかと思いますので、その辺の説明をお願いしたいと思います。
●広瀬人事企画課長兼給与室長
森岡委員のほうからお尋ねがございました。
任命権者が異なる事案における処分でございますので、それぞれの課の何か調整といいますか、そういったものとして行っているものではなく、知事部局においてどういうふうな判断をしたかということで御説明をさせていただきたいと思います。
この事案につきましては、実は報道等もございましたが、窃盗という事案として警察のほうでも捜査等がなされたところであります。我々もこの概要、行為につきまして、窃盗に該当するであろうということで判断をし、処分を行ったものでございますが、処分に当たっては懲戒処分の目安となる基準というものを設けております。先ほども少し説明申し上げましたが。それに照らしてこの行為の軽重であるとか、あるいはその前後の対応等、あるいはその後の被害を受けた方への対応等、それらを総合的に踏まえまして処分を決定をしたものであります。
その過程においては、第三者から成ります評価委員会というものも設けております。そこに我々が考える処分内容というものが民間視点から見ても妥当であるかどうか、そういうことも意見としていただき、それを踏まえて今回の処分もしたところでございます。
少しまとまりのない説明だったかもしれませんが、先ほど申し上げたこの案件については警察のほうも捜査も入っておりましたが、実際この窃盗に係るものについて書類送検されましたけれども、起訴猶予というようなことにもなったというようなこともございます。初犯であったということもありますし、そういう軽微な内容であったというふうな評価といいますか、そういうことも踏まえて知事部局においては判断をしたところでございます。
●山本教育委員会次長
教育の関係を御説明いたしたいと思いますが、一般的な話といたしまして、教育公務員につきましても同じ公務員ではありますが、子供たちを教育していくという立場からより一層高い倫理性が求められるというふうに考えておりまして、同じように懲戒処分の指針というのがございますが、この指針の基準自体が知事部局よりも物によって厳しい処分が基準として示されているというのが一般的なものでございます。
あとは個々の中身によりまして、同じ窃盗でありましてもこのたびは懲戒免職にいたしておりますが、過去に窃盗でもこの案件を個々に調べまして、停職６月といった処分をしているものもございまして、今回は懲戒免職という処分をさせていただいたというところでございます。
○森岡委員
一般の方が聞いてよくわかる説明なのかなというふうに思うのです。人事課のほうから報告のあったのは窃盗罪、それから傷害罪、それからその罪に対しての否認、要はこの３つの罪が重なっているのですよね。それから教育委員会さんのほうは窃盗罪で認めていますよということで、私はもう全然全く懲戒免職が悪いとか言っているわけではありません。
ただ、要は同じ公務員という立場で教育委員会に所属している方々は同じことでも重きに罰するよと。それから普通の職員の方はそれよりも軽く罰せられるよという、この物の考え方が私は極めてわかりづらいのですよ。何でこんな差が出るのかなという思いがありますね。これはきちんと明確に、どなたが聞かれてもわかるような説明ができるようなルール化をしておいたほうが私はいいのではないかなという、何かそんな感じがしますね。懲戒免職ってもう最高の、要は刑事罰でも死刑みたいなものですよ。起訴猶予だとかそういうことを言われたけれども、基本的にはもうこれは完全に窃盗罪、傷害罪を適用できるのですね。だからそういったことも考えれば、何か非常にこの２つの案件が物すごい極端に差があるような気がしていますので、何かその辺が職員の方々の中で考え方がこれでいいのかなというふうな事案になるのではないかなと思っていますので、その辺もひとつ、これを県民にわかりやすいような形でルール化しておいたほうがいいのではないかなと思う。今回たまたま同じときに出てきたものだから私はわかったのですけれども、そういう思いがあります。意見というか、あれば聞いておきます。
◎浜崎委員長
意見ということでありましたが、執行部のほうからはよろしいですか。
森岡委員のほうから何か求められますか。意見ということでよろしいですか。
○森岡委員
はい。
◎浜崎委員長
意見ということでありますので、執行部のほうもしっかりと今の意見も踏まえていただいて今後につなげていただきたいと思っております。
ほか、ございますでしょうか。
○谷村委員
済みません、関連でちょっとお願いします。
今の窃盗事件、総務部の職員の件ですけれども、今、軽微な起訴猶予だという話があったのですけれども、私はちょっと軽微ではないのではないかなと思うのですよね。店員の方にけがを負わせるとか犯行を否認している。私はちょっとこれは、１冊盗んでそれでというのだったら停職６カ月でまあ妥当なところかなと思うのですけれども、これは10冊も盗んでけがを負わせていますよね。ちょっと私は悪質過ぎると思うのですよ。停職６カ月で済むのだろうかと。やはり県民の理解を得られないではないかなと。懲戒免職ぐらいでやらないとちょっとどうかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
●伊澤行財政改革局長
谷村委員からの今の御質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほど人事企画課長のほうからも御説明いたしました懲戒処分に当たりましては、個々の案件ごとに内容に極めてさまざまなものが含まれているということから、この案件につきましても以前から議会のほうでも職員の処分を行うに当たってその量定、処分の重さをできるだけ、さまざまな内容が含まれているとはいえ、公平性とか透明性が高まるように取り組むべきだという御意見を以前からいただいておりまして、そのために知事部局におきましては第三者委員会といいましょうか、県の外部の委員会、これは弁護士の方とか民間企業の労務関係を長らく携わっておられるような方とか民間企業の経営者の方といったような方を構成員といたします評価委員会を設けて、その処分の内容についての妥当性を御議論いただいているということであります。
今御指摘がありましたこの案件につきましても、確かに内容的には非常によくない内容が含まれていると思っておりますが、これは決してかばうわけではありませんが、傷害という部分につきましてはこれは故意に傷害を与えようとしたものではなく、逃走の過程の中で自転車を引っ張り合いになって、それで店員の方が転んだといったようなことなどなど具体的な中身を十分に検討し、かつそういった事情もあってかと思いますが、警察側もこの案件については窃盗罪でしか送検されていないといったようなことも十分に考慮した上で、この第三者委員会でも議論した上で処分の具体的な内容を決めたということでございます。
引き続き職員の処分の実施に当たりましては内容を的確に把握し、厳正な処分を行っていくように努めてまいりたいと思いますし、その過程の中で第三者委員会などを活用することでその透明性、公平性を高めてまいりたい、このように思っております。
○谷村委員
評価委員会が評価されたということですので、その点はやむを得ないかなという気持ちはあるのですけれども、やはりけがを負わせたということに対して総務部の職員がちゃんとやはり謝罪するなりその治療費を補償してあげるなり、それぐらいのことはやはりすべきではないかなと思いますので、ちょっと考えていただきたいと思います。
もう１点、ちょっとあれなのですけれども、その下の指定速度違反事案というのがあるのですけれども、私用でスピード違反の話ですけれども、これは何か3,000人以上職員がいれば幾らでもありそうな感じなのですけれども、これが取り上げられたというのは何か理由があるのですか。
●広瀬人事企画課長兼給与室長
ちょっと趣旨がよくわからないところがございましたが、ほかの２件と同様に懲戒処分として行ったものでありまして、取り上げたというか、懲戒処分として行いましたので、知事部局、本件におきましては懲戒処分を行った場合は公表しております。この行為を行ったタイミングがこのタイミングであり、同時に処分をして公表したということであります。
委員のほうから、幾らでもありそうとおっしゃったのがよくわかりません。
●伊澤行財政改革局長
私のほうから補足をさせていただきます。
今の委員の御質問の趣旨は、恐らくスピード違反というのは決してこれはよくないことでありますが、ドライバーである限りはついうっかりということも含めかなりの件数があるのではないかと。その中でなぜこの案件がという御質問だというふうに理解しておりますが、これはやはり内部で基準を定めておりまして、通常の速度違反の場合は、これも許されないことではありますが、先ほど言いましたようにドライバーである以上ついうっかりというようなこともございます。速度違反で検挙された場合には、通常はこれより低い文書訓告といったような懲戒処分未満の対応もやっておりますが、この案件のように例えば高速道路でも50キロを超えるような極めて危険性が高い速度違反につきましては、一応目安としては50キロを超えるものについては戒告以上の懲戒処分を行うということを、これは職員にも周知して交通安全等の徹底を図っているところでありまして、これに反して50キロ以上のスピード違反を行ったということで今回は処分を行ったものでございます。
もう１点、先ほど御質問がありました万引きの際の被害者への補償の話は、これは当事者間で速やかに事件後、治療費の支払い等、慰謝料等の支払いも終わっておりまして、示談が成立しているということは御報告しておきます。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○谷村委員
はい。
◎浜崎委員長
ほか、お願いします。
○長谷川委員
４点ほどお願いいたします。
まず、今の不祥事の問題で特に厚生病院における不祥事の問題で、私はもちろん今後の対応策を考えると同時に、あわせてここから学び取るのはやはり在職期間が非常に22年度から25年度、不祥事の期間でもこれだけ４年間近くありますから、もう１年度ぐらいあったかもしれません、在任しておられる職場におられたということが。やはりそういう業者などとどうしても向き合わなければいけないポジションなどは、特に余り長く同一人物が同一ポストにいるというのはややもすればこういうことが起きがちということの土壌につながりやすいわけで、少しそのあたりを今回考えられるところはないのかなとこの件では思いますので、人事企画課、総務部ですけれども、所感をお示しをいただきたいと思います。
報告のありましたＮＰＯボランティア市民活動の現在の取り組み状況の中で、報告がちょっとなかったように思いましたのが、３月県議会の段階で既に県のボランティアセンター長などは公募しているという状況にあったわけでありますから、既にそういう人も決まり、その方を中心に今、10月、11月に向けての開設に取り組んでおられるのではないかと思いますので、そのあたりの動き、センター長とか所長とかそういう人的な配置の準備状況も含めて御報告をいただければと思います。
この前の集中豪雨の件で、特に国道179の三朝町地内、人形峠付近で起きました事故は、まさにそれまで通行していた道路がいつの間にかこの豪雨によって陥没して、そこに乗用車が突入というか転落ということですので、もう何とも言えない事故であったわけでありますけれども、でも行政からすればやはり管理責任というのは免れないところだと思います。やはりああいう状態になっているということを知ったのは事故が起きてからだったと思うのですけれども、そのあたり、３桁国道ですので県の管理者責任というのがどうしても発生してこようかと思いますけれども、今つかんでおられる事故前後の状況をもう少し詳しくお聞かせをいただければと思います。
最後に地方交付税ですね、予定を上回って特に本県の場合は人件費のいわゆる削減要請には応えない中で予定額を確保したということで喜んでおります。いいことだったと思います。
その一方で、国全体、臨財債も減額する中で、鳥取県においてはこれからいわゆる従来の地方交付税でカバーをしていくということで加算をされたという意味合い今回かなり明確にあろうかと思いますので、そのあたりの情勢判断と、それからもう一方で国のこのいわゆる赤字国債、今回はどうしても15カ月予算ということでややわかりにくかったと思うのですね。２月、３月段階での補正でやはりかなり赤字国債、建設国債もありましたけれども出されておりますので、25年度の場合、国家予算においては赤字国債というのがどのような状況に今なっているのか、そこをお示しいただきたいと思います。
◎浜崎委員長
それでは、まず１つ目です。
●広瀬人事企画課長兼給与室長
長谷川委員の御質問にお答えしたいと思います。
委員が御指摘、おっしゃられた観点、そのとおりだと思いますし、そういう認識で我々のほうはこれまでも特にその外部業者、企業等との納品であるとかそういういわゆる癒着につながるような可能性があるような部署といったものについて、異動の周期等意識をしながら取り組んできておるところでございます。知事部局はおおむね３年ということを目安にして異動を行っておるところでございますが、今後も引き続きその視点を持ちながら取り組んでいきたいと思います。
なお、病院局においてこの当該職員、病院局の在職はもう少し、３年より長かったところでございまして、病院局においても今御指摘をいただいたような観点で異動のサイクル、あるいはそういう業務への従事期間というものを見直して対応していきたいというふうに聞いております。
◎浜崎委員長
２点目。
●松岡鳥取力創造課長
鳥取県民活動活性化センターの現在の状況につきまして御報告を申し上げます。
委員からもございましたように、晩秋に向けて一般財団法人化を目指しております。そのために、今、２月に任意組織、任意団体として立ち上げたところでございます。会長は私どもの未来づくり推進局の局長、田中が務めておりまして、事務局長は私、そして２名の職員を採用しております。１名は鳥取県出身で鳥取西高を卒業され広島大学に進学されまして、ＮＰＯおやこ劇場に長く勤められまして、その後、子供に関します特定非営利法人に勤務され、その後、広島のＮＰＯセンターで活躍された方、この方を主任企画員ということで採用いたしております。もう１名の方も地元の方でございまして、39歳になられる男性の方であります。鳥取の倉吉の出身の方で、倉吉西高を卒業されまして長く地元の民間企業に勤められまして、その後、全国豊かな海づくり大会がございましたときにボランティアのコーディネーター、センターのコーディネーターをされた。そしてＮＰＯ関係の組織に企画員として着任されまして、セミナー、イベント等の企画運営に当たられた方でございまして、御両名とも鳥取にゆかりのある方でございまして、ＮＰＯですとかボランティアですとか、そういうことにたけた方でございます。
当初の予定では、９月に一般財団法人化いたしましてセンターを開始をするという予定にしておりましたが、今、パートナー県政推進会議におきましてこのセンターに関してもよく皆さんのお話を伺おうということで、少し時期をずらしております。やはり今後、県民活動を行う上で重要な組織となりますので、皆様の意見をよく聞くようにということで、このような取り組みになっております。
現在の活動状況でございますが、倉吉のパープルタウンに事務所を構えることといたしておりまして、そこで準備作業を行っておるところでございます。パートナー県政推進会議の意見といたしましては、地元のこういう活動団体ですとかＮＰＯとかとよく現状を知ってほしいということがございましたので、今後徐々にそういう方々をお尋ねして、人間関係を結んでいくというようなところから地道な活動をしていき、晩秋には一般財団法人化ということを目指しております。
また、鳥取県の東部と鳥取県の西部にも支部を構えることにしておりまして、これにつきましても準備を進めていくということにしております。
◎浜崎委員長
３点目。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
それでは、三朝町の例の陥没事案でございますが、まず私の承知しておる原因につきまして説明をさせていただきますが、道路の下に道路をまたいで排水溝があったそうです。それが土砂が流出した、あるいは木かもしれませんけれども、何らかの理由によりましてその排水口がふさがれて、そこに水がたまって道路がえぐられた。そして最終的に陥没をしたという状況だそうでございます。それ以上の詳細な情報につきまして、必要がありましたら県土のほうに声をかけてみたいと思います。
また、危機管理局のほうといたしましても、今回土砂災害警戒情報で出ておりますので、今後の効果的な防災体制の構築を図るためということで研修会議も予定しておりますので、もしかしたらその中で出るかもしれません。
◎浜崎委員長
４点目。
●亀井財政課長
普通交付税につきましては、交付税額につきましては昨年度と比べて９億円増ということで一定額確保できたわけですけれども、骨太の方針におきましては来年度に向けて特例加算ですとか別枠、そういったところの廃止、見直し、そういった話もありますので、引き続き必要な額、そういったものを総額をちゃんと確保できるようにということを国に対して力強く申していかなければいけないというふうに考えております。
あと、国の赤字国債の話がございました。単年度の予算だけで国の予算を見ますと、24年度、昨年度の当初が約38兆円だったのに対しまして、今年度の当初は約37兆円。そういった数字ではありますけれども、昨年度総選挙がありました後に経済対策、補正予算が組まれておりますので、そういったところも加味いたしますと赤字国債というのは予算に対してふえているという状況かと思います。ちょっとそのあたりの正確な数字を今持っておりませんので、それが幾らかとちょっと申し上げれないところでありますけれども、赤字国債の累積額自体は依然としてふえている、そういった状況であるというふうに認識をしております。
◎浜崎委員長
４点の説明がありました。
○長谷川委員
まず、人事配置の面ですね、さっきおっしゃった３年というのを一つのめどにしているということを大切にしていただきまして、やはり何よりもコンプライアンスは未然に防ぐというか、起きた後どう対応するかというよりもそういうことが起きない土壌をつくることですから、そういうやはり配置期間などは大事なことですので、ぜひ重視をしていただきたいと思います。
２点目の今市民活動の立ち上げに向けて活動いただいておりまして、ぜひ晩秋が初冬にならないように準備をしていただきたいのと、それから関心を集めるためにもせっかくセンター長とか所長とか公募をして決まっているわけですから、何かの機会にはお名前などもお知らせして、こういう方が動いていますよ、決まりましたということでいろんなボランティア活動の団体、今も活動しておられるわけですから接触されたり、そういうふうにつながりやすくラインをつくっていただきたいと思います。
道路、豪雨の件ですね、本当に事故現場だけを見ましたら、さっきの御説明を聞くまではもう道路だって本当に国土強靱化、トンネルの屋根裏だけではなくて道路だって本当に脆弱な舗装で、国道はあれだけの交通量も、我々ももう関西に抜けるといったらあの道路を通っているわけですから、高速バスも通っています。本当に脆弱な基盤だなというのを感じましたので、もう一度道路の構造などもこの際本当にやはり見直していく。不十分さが何かちょっと見込まれるところなどは強化していくという、道路部分も私はこのたびは初めて感じましたので、これは県土整備とあわせてになりますけれども、対応を進めていただきたいと思っております。
交付税の問題につきましては、私は本当に一番言いたかったのは、やはり今回島根などは交付税を確保するためには国が言っている人件費の削減というようなことにどうしても踏み込んでおられて、その結果は知りませんけれども、鳥取県はそういうことは国からの指示ではなくて独自にやはり取り組んでいく内容だということでおった中で、そういう姿勢の中で交付税の確保ということに至ったということ、本当にいい姿勢を貫いていただいたということで評価をして終わりたいと思います。
◎浜崎委員長
答弁はいいですね。
○長谷川委員
はい。
◎浜崎委員長
それでは、ほかにございましたらお願いします。
○広谷副委員長
今も豪雨災害の件が話がありましたけれども、実はその中で説明がありましたけれども、海岸のごみが表では白兎や小沢見、青谷の井手ヶ浜海岸ということになっておりますけれども、説明の中にも岩美町の海岸線のことも話がありましたけれども、この３つの海岸については撤去済みということで表記されておりますけれども、岩美町の海岸線もかなりのごみ、流木が流れ着きましてね、それで先週の金曜日ごろから流れ着いて、今もかなりの量が海岸の波打ち際にあります。それでおかげさんで中心の浦富海岸は地元の観光協会なり地元の方々が２日間ぐらい出られてかなりきれいに撤去されておりますけれども、まだまだ東側の海岸、特に羽尾の海岸などはまだしっかりと残っておりますし、そういうことを見ればちょうどこういう海水浴シーズンに入ったばっかりの時期でありますし、通常だったらことしから県管理を地元の岩美町が委託を受けて維持管理ということになっておりますけれども、平常時だったらそれで十分ですけれどやはりこういう災害ですので、県もやはり早急に対応できるようなこと、財政的な財源的なものも含めて取り組んでいただきたいと思いますし、聞くところによると海上にはまだごみが浮いておるのがこれから流れ着くという話もありますし、しばらくの間やはり県もその辺を注視していただいて対応していただきたいなと思っておりますので、何かもしあれば答弁いただければと思いますけれども。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
この件につきましては、県土の河川課のほうに連絡させていただきたいと思います。以上でよろしいでしょうか。
○広谷副委員長
はい。よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
ほかに。
○森委員
危機管理局の原子力発電所に適用する新規制基準の関係なのですけれども、既に７つの原発について再稼働の申請が出されたわけなのですけれども、この再稼働の申請について地元の自治体の了解が基本的に法律で決められているというわけではないのですけれども、いろいろな政府の発言の中でも地元の了解があってというようなことが言われています。
そういう中にあって、鳥取県としては30キロ圏内も同意が必要だという立場でいるわけですけれども、現実問題としてこの４つの電力会社はどのような地元に対して了解をとっているのかということをちょっとわかっていれば教えてください。
●水中原子力安全対策課長
現時点では６原発の12基ということで、電力会社については４つというところでございます。これにつきましては、若干説明させていただきますと、新規制基準で再稼働ではございませんで、新規制基準に適合しているかということの申請でございまして、国のほうの原子力規制委員会のほうの説明では、原子力規制委員会は原子力発電所が規制の基準を満たしているか否かを確認して、その結果により達成される安全レベルの説明を行うことを役割とするということで、規制委員会のほうの説明では原子力規制委員会の判断や事業者の説明をもとにエネルギー政策当局や地元関係者が判断すべきことであるというふうに説明されております。
その中で、現在地元関係者が判断すべき、あるいはエネルギー政策当局が判断すべきということについては、まだ国のほうでどのようにするかというスキームは示されていないところでございます。その中で、この６原発12基が申請されたところでございますが、それぞれちょっと今手元にはございませんが、この申請を出すこと自体について事前に説明なり了解を求めるというふうなことと、それからこれについては例えば安全協定に該当しないというふうな判断をしている地元もございます。
現段階で、鳥取県あるいは島根県におきましてはこの申請、いわゆる安全の審査に対する申請については安全協定に該当するだろうということで判断しております。つまり中国電力がこの申請を出す場合においては事前に計画の概要等を報告して、それについては立地県と同様に誠実に対応していただくということが現在行っております安全協定の協議でもありますので、そのような対応が行われるものというふうに考えております。
○森委員
では、もう一回確認しますけれども、今回の規制委員会は稼働、再稼働の可否を判断するのではないということについては了解しました。
この申請を出すに当たって、地元に対してのその了解をとっているかいないかというのは調査をしてあるんのかどうか。それでまた、この調査がしていなくても今度は調査していただきたいということ。それから、その結果をまた知らせてほしいということをお願いしたいのですが。
●渡辺原子力安全対策監
関係の北海道とか申請されている立地県のほうに原子力の担当課のほうに電話で聴取した範囲での把握状況ということになりますけれども、今回、安全協定がそれぞれの地域で結ばれておるわけですけれども、まずそもそも安全協定に該当しないという判断を今されているところが、北海道、福井県、佐賀県ですね。該当すると判断されているところが、愛媛県と鹿児島県ということになります。
ただ、手順として申請が今回７月８日ないし12日に行われておりまして、その前段階で従来の協定上の取り扱いでは、国に対する変更許可申請の前に各県のほうで何らかの事前了解のための手続が行われているのが通例でございましたけれども、今回の場合は同時並行的に各道、県のほうに事業所のほうから申請書面と同様のものが届けられまして、協定に該当すると判断されている県におかれましても並行的にその県のほうで一定の技術的な確認の作業を進めている、このような状況にあるというように伺っているところでございます。
○森委員
そうすると、基本的には安全協定に基づいて、その安全協定がどういう内容かによって対応が違っている、こういうことですね。
そうすると、その30キロ圏内で安全協定を持っているというのは、現在のところ鳥取県だけということだと思いますので、ほかの地域、いわゆるＵＰＺ内でもそういったことの説明がなされているところというのはないということですかね。そのあたりはどういうことでしょうか。
●渡辺原子力安全対策監
これも関係県の担当課のほうに聞き取っている範囲でございますけれども、例えば玄海原発の立地県ではないのですが30キロ圏内の福岡県、長崎県についても協定は結ばれておるようです。ただ、本県と違いまして、事前報告の内容に対しての意見を出すというような協定の中身ではどうもないようでして、事前のその情報提供でありますとか事前の説明という内容の協定が両県においては結ばれているようでございます。その意味におきまして、申請と同時期に国に対するものと同じ説明が両県になされているというように伺っております。
○森委員
最後に、もともと鳥取県としては立地県と同じ内容をというふうに求めていて、実質は内容は立地県と同じにはなっていないけれども、実質には同じ対応をしたいということを向こうが言ったということで、とりあえず矛をおさめているわけですけれども、次には再稼働というときが来るわけで、そこの中でどうやって意見反映をするかということが大きな問題だと思います。これは国もまだ再稼働のスキームをはっきりさせていない中で、これは事前にどれだけ我々が、鳥取県の側が国に対して意見を言っていくかにかかっていると思うので、ぜひこの問題を少なくとも30キロ圏内の同意を得るようにというようなことはぜひ国にしつこく言っていただきたいのですが、いかがでしょうか。これは危機管理局長に。
●城平危機管理局長
私のほうにということでしたので、国のほうにしつこく要望ということでございます。
委員御指摘のとおり、再稼働の手続については今のところ政府でそこの手続を明らかにされておりません。そのような中でございますので、31日には議会の了解も得まして国要望をさせていただく予定にしています。その中にこの手続についてきちんとすることということと、それから関係周辺の自治体の意見を反映する仕組みとすることというのを入れております。これについては、きちんと要望していきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますか。
○斉木委員
政策項目の進捗状況で大学進学率が下がっているわけですけれども、この状況はやはり経済状態のことなのか。
それとあわせて、教育委員会ですけれども、明倫館と清和寮がこういう経済状態の世の中になって、本来ならいっぱい入ってもらいたいのですけれどもあきがあるというような状況ですけれども、このあたりはどういう関係になるのですか。
●山根参事監兼高等学校課長
大学進学率についての御指摘でございました。
御指摘のように、大学進学率は若干下がっております。43％余りということでございます。近年の生徒の家庭環境でございますけれども、やはり経済的にやや苦しい面もございますので、一方で就職率が高まっております。そのような関係でのものというふうに推測もしておるところでございます。
●生田教育次長
学生寮の入寮の状況についてですが、入寮者が少ないがために各学校を回って入寮の呼びかけをしているところですし、ホームページを立ち上げて皆さんに理解していただこうとしているところなのですが、聞いてみますとやはり関東地方の大学を受ける受験生自体がだんだん減ってきている。自宅から通える、遠くても関西圏や中国５県あたりだという情報もありまして、関東方面の大学を目指すような子供たちの育成も考えていかなければいけないなと思っているところです。
○斉木委員
確かに経済状況のことがあるのと、それと就職のことを考えると各種専修学校などに入られる生徒も多いというようなことを伺っていますので、やはり学生も実体経済に合ったような行動をとるというようなことではないかと思うのですけれども、やはりそういう向学心に燃えた子供たちが入れるような体制というのを支援する制度、奨学金も含めてそういう制度もぜひ考えていただきたいなということでございますが、いいです、状況はわかりましたので。そういう状況をぜひつくっていただきたいという要望でございます。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○斉木委員
はい。
◎浜崎委員長
それでは、ここで暫時休憩に入ります。午後の再開でありますが、１時より始めさせていただきます。よろしくお願いします。
午後０時04分 休憩
午後１時02分 再開
◎浜崎委員長
それでは再開をいたします。
午前中、27件の執行部からの説明をいただきました。それを受けて、委員の皆さんから順次質疑をしていただきました。そこのところでありますが、引き続き何か委員の皆さんのほうからここの27件につきまして質疑がありましたら受けたいと思います。大体出そろったかなとは思っておりますが、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑も出尽くしたようでありますので、次に移りたいと思います。
その他であります。委員及び執行部の皆さんにあらかじめ申し上げたいと思います。
先般、23日に本常任委員会で東京アンテナショップのあり方についてということで委員の皆さんにも県外調査を行っていただきました。その他の時間の最後に、関係する東京本部と総務部、執行部の職員の皆さんには残っていただいて、議論を行いたいと思います。
まずは東京アンテナショップのこと以外を議題としたいと思います。その他のところでございます。何か執行部、委員の方でございましたら受けたいと思います。
●小林人権局長
拉致問題についての国要望について御報告いたしたいと思います。
１枚物のペーパーをお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
先般、先週でございますけれども、韓国メディアのほうから松本京子さんにかかわる報道がございました。この報道を受けまして、１週間ばかり早うございましたけれども、一昨日、国要望を行ってまいりました。要望先、要望内容は１、２に記しておるとおりでございます。
概要といたしまして、平井知事のほうからは、松本孟さんのお気持ちを直接お伝えしたところでありますけれども、大臣のほうからは５月の末にラオスで身柄を拘束された脱北者の中に松本京子さんの子供さんがいるという報道がございましたが、この結果につきましては政府として事実ではないと。これはラオス当局、韓国当局及び支援団体等に確認したところ、裏づける情報がなかったということで政府としての見解を示され、この事案につきます確認作業は一応打ち切ったという点。
先週ございました松本京子さんの平壌での居住に関する情報でございますけれども、これは現在情報収集等を行っておりますが、確認がとれていないということで、信憑性は低いのではないかといったような言及がございました。
内閣府の後、外務省の鈴木副大臣のほうにも同様の要望をお伝えしまして、早い時期の全員帰国ということを要請してきたところでございます。断片的に情報が出てまいりますけれども、引き続き強く国のほうに全員取り戻すことを要請してまいりたいと考えております。
◎浜崎委員長
ほかに、執行部の皆さん、また委員の皆さんでその他であります。ございますか。
○森委員
今回参議院選挙があって、投票率が全県で58.1％、国全体で55％という大変低い投票率でありました。今回、教育委員会のほうでモデル校で模擬投票ということに取り組まれたというふうに聞いておりますが、ちょっと概況でも報告をいただければと思うところですけれども。
●山根参事監兼高等学校課長
模擬投票についてのお尋ねがございました。
御指摘いただきましたように、今回初めて鳥取県立米子西高等学校をモデル校に指定いたしまして、先般、７月16、17、18の３日間、これはもう保護者懇談がございます日でございまして、保護者の方にも見ていただけるということで設定をいたしました。この３日間、それぞれ学年別に全校生徒960名程度ですけれども模擬投票を実施したところです。
その実施に当たりましては、選挙管理委員会からも御指導そして御支援をいただきまして、事前に関係の教員、これは地歴公民科の教員へのレクチャー、そして全校集会を開いて投票を実施する際の注意、また今回はインターネットでのことが解禁でありましたので、そのようなことでの留意事項等々を御説明をいただき、そして米子市の選挙管理委員会から投票箱等も御協力いただきまして実施をしたものでございます。
事前、事後には授業もやっておりまして、事前の授業での生徒の意識のアンケートも行いました。そして、夏休みが明けて事後の生徒のアンケートも実施をいたします。
ただ、開票については、選挙の結果が確定をするのが１カ月後ということでして、まだ開票いたしておりません。８月23日に開票作業を行って、その後、授業を再度実施して検証していくということにしております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○森委員
はい。
◎浜崎委員長
ほか、ございますでしょうか。
ないようであります。
そうしますと意見も尽きたということで、このその他を終わらせていただきます。
ここで連絡でございますが、次回の常任委員会は８月21日水曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、東京アンテナショップに関係する職員の方にはこの場にお残りをいただきますが、それ以外の執行部の職員の方は御退席をいただいて結構であります。どうも大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
入れかえといいますか、皆さんが出られるまでの間、休憩とさせていただきます。
（執行部入れかわり）
午後１時07分 休憩
午後１時10分 再開
◎浜崎委員長
その他の項ということでありますが、議題は先般皆さんに視察をしていただきました東京アンテナショップのあり方についてということで、執行部のほうからも先般の意見を踏まえてということで改めてこの場でまたお話もあろうかと思います。
まず、委員の皆さん、質疑がありましたら引き続きお受けしたいと思います。
○鉄永委員
この間、東京事務所で話をしましたときに、産業振興条例のことが出たのですね。だからこそ県内企業あるいは県内に事業所がある人を対象にしてやるということでしたよね。
ただ、東京事務所のミッションから考えたら、あそこに納めている商品にはそれぞれ事業者がついているわけですよ。その商品をとにかくどうして東京市場に売っていくか、あるいは全国に情報を発信していくかというのが一番大きなミッションですよね。ですからそのミッションを、そちらも産業なのですよ。どちらかというと販売を手がける業者は１社ですけれども、指定管理者があったとしてもね。そこで取り扱う商品というのは何十社も、あるいは何百社あるのか知りませんが、そういう対象なのですよね。ですから、私はどちらを重点を置くかといえば商品のほうに重点を置いたほうがいいのではないかと。その条例的な考えですよ。
もう一つは、販売する業者もある程度優先していくということなのですけれどもね、ですけれどもあの条例は極端に差がある場合はこれはやむを得ないという趣旨も盛り込んでおるつもりでして、ですからそこら辺はプロポーザルでしょうからよく判断をしていただいて、必ず県内の業者にしなければならないということではないのですね。物品購入される場合でも、余り極端に２割も３割も違うというようなことだったらこれはもうやはり問題がありますから、わずか高いぐらいだったら県内業者を優先してやろうというのが条例の精神だと思っていますので、ちょっと誤解があったら悪いので最初に言わせていただきました。
◎浜崎委員長
ほかに。
○森岡委員
私も鉄永委員と同様な意見を持っておりまして、例で言いますと例えば環日本海交流や環日本海時代のためにロシアビジネスサポートセンターという専門家をプロポーザルで決めたときも、やはり決めた中身としては鳥取県内の企業でもいいのですけれども、鳥取県内の企業ではそういう専門性が見当たらなかったということで県外の企業を指名をしたり、当然それは当たり前の話なのですよね。より同じお金で高い効果を求めようとすれば、やはりきちんとした経験則を踏まえたそういう企業を選定するというのは、私はもうこれは当然のことであるし、東京アンテナショップなどこういう特別なところは、県内の企業ができないから東京アンテナショップで販売をしていこうというのが、これは大体この東京アンテナショップの開設の趣旨だと思うのですよ。であれば、はっきり言えば県の目的をきちんと明確にして、その目的を達成させるための最大の手段としてどこがいいのかという選定なので、それはもう産業振興条例にかかわらずしっかりとしたところを選定するというのが基本的なスタンスで臨まれたらよろしいのかなというふうに思います。
◎浜崎委員長
今の鉄永委員並びに森岡委員、先般のお話の御説明があったわけですが。
●大場東京本部長
確かにおっしゃるように、首都圏で売るということを考えた場合には首都圏の事情に通じた事業者のほうがいいのではないかというのは当然あると思います。
アンテナショップの機能、使命を考えた場合に、一つはとにかく売るということが一つありますけれども、あと首都圏の情報をこちらに伝達する、あるいはそういう部分もあるわけでして、県内事業者とのつき合い、県内事業者との関係というのも重要になります。その部分は、例えば現在もアンテナショップの業務をうちが所管しておりますけれども、県内業者との連絡業務は市場開拓局のほうで相変わらずやってもらっています。要するに県内業者向けの部分と首都圏で売るという部分と２つの要素がありますので、この要素をどう考えるかによってはおっしゃるような展開も十分あり得ると思います。
これまでのところはどっちかというとある意味県内重視で来たということでありますけれども、ただ、それも県内に本店とまでは言い切っていませんで、せめて県内事情に多少は通じてもらっておるという意味で事業所があればいいと。店でも１つ構えておってもらえばいいということにかなり緩和した要件になっていますので、普通県内優先の発注のときには県内に本社がないといけない、本店がないといけないというところまで縛ってしまいますけれども、そこまではしておりませんので、そういう意味で今の条件ぐらいだったらいいのかなとも思っておりますが、いかがでしょうか。県内に本店、支店または事業所という程度の縛りなら、東京の事業者さんでも県内の事情を多少承知しておられれば応募できるということになっておりますので。
○広谷副委員長
今、本部長さんが言われた県内に本店でなくても事業所なり支店があればということですけれども、そういう企業、事業所というのは大体どれぐらい県としたら見ておられるのですか、数としたら。
●大場東京本部長
それは県外に本店があって県内に事業所を持っておるという、ちょっと数えたことはないですけれども、例えばよく話が出ます東京にいろいろ店舗展開をされておる県内ゆかりの事業者さん、これは例えば具体的に申し上げますと稲田屋さんとかかばさんにしても県内に店はありますわね。そういう状況にはありますので、ある程度やはり鳥取県に全く縁もゆかりもない方だとなかなか県内事業者との連携、あるいは県の特産品、あるいは県の観光のＰＲ、そういったところでなかなか十分にいかない部分があるのではないかと思いますので、そういったことが可能な事業者さんで知っておる限りでいえば、県内に結構店ぐらいはあるかなというふうに思っておりますけれども、具体的に何業者というのはちょっと把握しておりません。
○森岡委員
先ほど大場本部長が言われたのは２つあると思うのですけれども、１つは東京の情報をこちらのほうに発信するということも一つの大きな要件だと言われたので、きのう私は関西本部に行ったのですよ。関西本部は、要はそれを、できているできていないは別にして彼らの気持ちの中にはそういったことを伝えるのが私らの仕事ですよということでやっているわけですよ。ですからそういった問題については、本来は僕は東京本部がやるべき仕事なのかなというふうに私は一つ思っています。
その事業所の話ですけれども、例えば私はちょっとわからないのだけれども、まんが王国とっとりのときに全てのお金を電通に預けてそういう企画をやったわけですよね。私は、これはやはり県内の企業にそういったノウハウがないからこれをやったわけですよね。私は東京アンテナショップも、それからまんが王国とっとりのいろいろなイベントも僕はそれ以上の話だと思っているのですよ。お金の大小はかかわらず鳥取県の産業振興のためにやるわけですから。であるなら、私は本当に電通さんなどは鳥取県にありますか。ちょっと私は知らないのだけれども。（「ない」と呼ぶ者あり）そうでしょう。ないでしょう。だからそれができないからそれを電通さんを通じてやっているはずなのですよ、県庁の中でね。であれば、そういった事業所があるないで選定するというような、はっきり言えばそんな細かい話ですよ、これは。本当に目的を達成しようという気持ちがあるならば、私はそんなことにこだわる必要はないなという感覚でありますね。中途半端に終わったら、これはまた同じことなのですよ。私はそう思いますよ。
◎浜崎委員長
２点、今ありました。
●大場東京本部長
まず、まんが王国の例ですけれども、あれも完全に県外ばかりという構成ではないと思います。ＪＶですので、県外の電通などがある意味で中心に動いていますけれども、一応東京から誘致した県内事業者、広告代理店、そこもＪＶに入っていたと思いますし、県内のテレビ会社もＪＶの組織になっていたと思います。
おっしゃるように、発注に当たって県内事業者ではできないことまで県内事業者をかますというようなことはあり得ないわけでして、前に県土整備におりましたけれども、県内事業者でできない工事は県外事業者に当然発注することになるわけでございます。
今回の業務がどうかといったことを考えたときに、確かに県外事業者のほうがよりよくできる部分と、先ほど申し上げましたように県内事業者のほうがよりよくできる部分と両方の要素があると思います。県内事業者への伝達業務は東京本部でやればいいという考え方もあるかもしれませんけれども、この業務について、今回のアンテナショップについては情報受発信の拠点。受けた情報は自分のところで握っていても仕方がないので、県内に流して初めて生きてくるので、そういう意味で受信して県内に伝えることもアンテナショップの使命というふうに考えております。ですからその辺の機能も果たしてもらわないといかんと思っております。
その機能が果たせるかどうかを判断する意味で、多少県内のことを承知しておられるかどうかを判断する目安として県内に支店、県内に事業所ということを言っているというふうに御理解いただければいいのではないかと思います。ですから、アンテナショップ本来の機能に着目した資格制限だというふうに考えてもらうこともできるのではないかと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○鉄永委員
それでは本部長に聞きますけれども、実際こちらのほうにフィードバックされたというのは具体的にどんなことがあったのですか。
●大場東京本部長
例えば、東京の消費者にはもうちょっと小口でないと売れないよとかいろいろな売り方の提案、ちょっと今具体的にこれこれというのはあれですけれども、そういう提案を幾つかは当然しております、何件か。それはそれなりの件数になります。そういった説明会もしてもらうようにしていますけれども、ただ、最近ちょっとどうも余り成果を上げていない部分はあるかと思います。
○鉄永委員
商品の小口だとか試作するとか、家庭用にはこれぐらいでないと客層からいってどうだとかいったことは、そんなことは鳥取県内でなくても誰でも言えることですよね。要するに商品の改良改造をやって売りやすくするというノウハウを与えるぐらいのことは、東京だろうが鳥取のことを知っておろうがこれはアドバイスは幾らでもできる。
では、逆にさっき観光のことをおっしゃいましたので、問題は観光でどれぐらい聞かれてどれぐらい来られたですね。鳥取県のことを知ってということだったら、鳥取県の例えば観光地の状況を知って、それで会話を弾ませて誘致に結びつけるということだったら県内業者のほうがそれは、県内業者というよりも県内に住んでおられる、あるいは県内から出られた人のほうがよく知っているのでそれはわかりますけれども、だけれども実際にどれぐらいあったのだろうかと。想像でもいいですから、年間どれぐらいあったのですかね。
●大場東京本部長
件数を具体的にということになるとそれはちょっと難しいと思いますが、ただ、日々観光説明員等を配置しておりまして、その説明員が常に大体受け答えしておりますので、それがきっかけになったり、あるいはそれで聞いてどこかさらに行き先に加えられたりといったことはそれなりの件数はあるのではないかと思っております。
ただ、それが具体的に何件ということになると、それは把握していないというのが実情でございます。
○鉄永委員
それだったら一遍調査されたらいかがですか。よく関東方面から来られたとか、関西から来られたとかどこから入り込み客があったかというのを調査されますよね。そのときにどういう情報がきっかけになって来られたかということを調査すれば、わざわざしろとは言いませんから、そういうやり方をすれば東京アンテナショップの関係で幾らあったかわかるのではないですか。
●大場東京本部長
調査方法はまた考えてみたいと思いますけれども、ただ、この入り込み客数の調査も一般的なアンケートですので、例えばアンテナショップで聞いた方が何人とか、ある程度対象を絞ってならできるのでしょうけれども、広くというのは恐らく結構難しいのではないかと思います。入り込み動態も各地の集計ですので、細かいアンケート調査までは余りとっていないと思います。とったとしても、それは特定の施設とかどこか限られたところでやって、それで推計するというような格好になると思いますので、だからどこか限られた範囲でやってみてということはできるかもしれませんが、ちょっと今のところデータがありません。考えてみたいと思います。
◎浜崎委員長
ほか、ございますか。
○森委員
私はこの間言いたいことは大分言ったので、きょうはちょっと違う話をしたいと思います。
どこか別のところを選定していただきたいということが前提で、この間回った中では私は山口が一番よかったなというふうに思いました。
そこで、やはりどうしても観光のブースの広さと、それとあと移住定住の担当の方がおられて、それがセットでその一角の中にいるという状態をつくっていただきたい。その広さの物件を何とか探していただきたいということが私の希望です。
繰り返しになりますけれども、今回回った中ではやはり山口の配置はちょうどよかったなという感じを受けました。
◎浜崎委員長
ちなみに、山口は平米数何ぼぐらいだったですか。ちょっとその資料が私はここにないので。
●大場東京本部長
山口は物販の平米数が157平米です。
◎浜崎委員長
今ちょっと委員から話がありましたが、鳥取の1.7倍ぐらい。
●大場東京本部長
鳥取が物販だけで90ですので。
◎浜崎委員長
今の森委員ので、何か本部長のほうでありましたらお願いします。
●大場東京本部長
一昨日も御意見をいろいろ承って、それを踏まえてまた考えていきたいと思っておりますけれども、基本的にある程度並行していい物件を探すということは要るのかなと思っております。
ただ、鉄永委員のほうからもお話がありましたけれども、その場合には空白が余り長くなるのもということもありますので、並行して場合によっては重複するというようなこともあるかもしれませんけれどもそれはそれということで、いずれにしても今回現在の位置でとりあえずやるとしても、並行して新しい物件を探す。だからそのときにスムーズに移行できるような体制で、今回の店舗を新たに更新を考えるということも一つの条件にしてもいいのかなと思っております。要するに本当だったらすぐ移転するなんていうことを考えたら余り設備投資できませんけれども、今回は基本的に特に物販のほうは余り設備投資は要らないと思っておりますので、結構柔軟な対応が今後も期待できるのではないかと思いますし、飲食をその場合にどうするか。飲食を本格的にやってしまうとちょっと難しいかもしれませんけれども、案２だったらそんなに設備投資をしなくてもできるという格好があり得るかもしれません。あるいは飲食をするにしても現在の設備を余りいじらないか、あるいはさらにした状態で余りつつかずにできるとか、再投資がどの程度要るかというようなことも考えて、それを評価の対象にするというようななこともあり得るのかもしれません。そんなことも考えながら、またいろいろな皆さんの意見も聞いて、県としての方針をまた改めて相談させていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかにございますか。
○長谷川委員
今、もう総括ですね、全体の意見ですね。そうですね。
◎浜崎委員長
意見として。
○長谷川委員
最終といいますか。
◎浜崎委員長
はい。きょうで決定ではありませんが。
○長谷川委員
決定ではありませんが。
視察をする当日も含めて、これまでの県の考え方はいわゆる受託業者の契約更新が来年３月までなので、そのための新年度、新しい受託者との契約のために時期的なものとしては準備に９月ごろから入りたいのだということであって、それからもう一つ内容的なものにおいては、１階部分、物販のほうはそこそこの売り上げ、収益もあっているので、現事業者さんもそう不満を漏らしていない。ただし、２階については高い定額制の家賃でとってもやっていけなくて、できることならもう来年３月を待たなくてでも早くでも何かもう返上したいみたいなお話で進んできたわけですね。
それでこの表にもあるように、案の１、２は解釈するところ私は現在の位置の施設で２階をどうするかという中に案の１、２があっているように思っているのです。確かに多くの県を見せていただきまして、特にもうスペースの面では奈良県などは２階はもう全く県の分室だと言っておられましたからね。７人か９人、東京事務所から送っていると言っておられましたから、そういうやり方でそういうこともあり得るのでしょうけれども、鳥取県の場合はそこまで考えなくて、アンテナショッププラス若干のそういう移住定住コーナーなどを置いていたということを私はやはり中心に考えていきたいと今でも思っているのです。
それで、位置について物色といいますか検討していただくことは結構ですけれども、現実問題、来年３月の契約更新を控えての今の段階では、今の施設を前提に２階のあり方をどうするか。続けて申し上げさせていただければ、私はああいうレストラン形式を新たな業者で、またこの契約方式も定率制の、本当に半分以下というようなものではないですね、今の実績からいくと。そういうもので採算性に本当にかなうような、また事業者が意欲が出るような契約内容にしていただいて、レストランでやっていただくということを追求していただきたいなというのが私の考え方です。
◎浜崎委員長
わかりました。
ほか、ございますか。
○森岡委員
今回のことについては私も本会議で言ったのですけれども、これはこのアンテナショップそのものの目的を県がどういうふうなものとしてとらまえているかというのが一番大きいと思うのです。これをどこに選定するにしてもね。というのは、当初、この中では常任委員会は私だけだと思うので、副委員長をしていたので、そのときは県内零細企業の人たちは営業力がないから、その営業力を補うために東京アンテナショップをそういう役割を果たすための出先としようではないかという考え方があったのですよね。
ただ、要は基本的に考えたらビー・ツー・ビーですよ。ただ、今のアンテナショップは恐らくほとんどビー・ツー・シーの役割しか果たしていないので、ビー・ツー・シーならビー・ツー・シーに徹底する、それもいいと思いますよ。もうほかの他県はそれでもやっているわけですから。それは県内企業にない営業力をそこで補完するためのアンテナショップという形であれば、ビー・ツー・ビーに重きを置けばいいわけですよね。
ですから、その目的をどこに置くのかということをきちんと県の中で決めておかなければ、例えばプロポーザルにしたってその目的がわからないのにプロポーザルで提案してくださいよという話ではなかなか応じられないだろうし、応じられないということは今の既存の１階、２階部分が当然同じような形でずるずるとなってしまうというようなことを私は懸念しているのです。ですからここはやはり大場本部長を中心に、県の考え方をどういう目的でやるのですよということをしっかりと内で固めたほうがいいのではないですか。私どもがどうのこうの言うよりも、どこがいいとか悪いとか言うよりも、それはまず先にやったほうがいいと思いますよ。
●大場東京本部長
その点につきましては、これは私の個人的なかもしれませんけれども、はっきりしております。ビー・ツー・シーが主目的だと思います。ビー・ツー・ビーは実は県の東京本部のほうに販路開拓員、非常勤ですけれども東京のそれこそ事情のわかった人を雇用していますので、その人を中心にやっていくべきものというふうに思っております。ある程度当然アンテナショップと連携しながら、そこに置いてある商品をサンプルとして提示したりしながらやっていくのでしょうけれども、あるいはレストランでこんな料理もできますよと試食してもらいながらやっていくということは、アンテナショップを利用しながらやっていくということはあると思いますけれども、あくまでもビー・ツー・ビーの拠点は販路開拓員のほうが担うのだろうなということで、実際に今そういう状態です。
アンテナショップが持っておりますのは、あくまでも一般消費者に対してレストランを利用してもらっていろいろ情報を提供する、情報を発信する。そういった部分だと思っておりますので、アンテナショップが首都圏での情報受発信の主たる対象とするのはあくまでも一般消費者だと思っております。そこははっきりしておりますので、そういったところをある程度、ちょっとこれは中でももう一遍確認しないといかんのかもしれませんけれども、それで意思統一が図れるならその方向で統一して臨みたいと思っております。
○森岡委員
であるならば、もう答えは出ているのですよ。もう皆さんがおっしゃるように、今の売り場では狭いですね、場所が悪いですよね。だったら今の案１、案２にこだわらず、今すぐ変えるのは難しいかもしれないのだけれども、きちんとしたプロセスのもとに何年後にはどこどこに出ましょうねという話ができるはずなのですよ。もうこれで何か結論が出たような感じなのですけれども。
●大場東京本部長
そういう意味で、そのことを今回とりあえず期限が来ますので、空白をあけるとせっかくつかんだ固定客が離れてしまいますので、そういうこともありますので、とりあえず現在の場所で少なくとも物販を継続するとしても、その場合にもある程度いい物件があったら移ることも念頭に置いた募集条件を設定するというのもありなのかなということで考えておるのですけれども。ですから、基本的には今回は皆さんからの御意見は場所は考えたほうがいいというお話が強かったので、そのことを踏まえてまた改めていろいろ相談してみたいと思いますけれども。
◎浜崎委員長
全員ではないですけれども、貴重な御意見もいただきましたから。
○長谷川委員
全員ではないし、今はやはり具体的なことを論議しなければいけませんから、４月以降をどうするかということに絞らなければいけませんから、その場合は今の施設で入っていくということはこれはもう確認しなければいけないと思います。
●大場東京本部長
それはそういうつもりで、とりあえずは今の場所でやるのだろうなと。その前提で募集はかけるというつもりではおりますので、それは皆さんにもある程度、先般来御理解いただいたかなと思っておるのですけれども。
◎浜崎委員長
大体よろしいですね。
スケジュールですね、そこらのところで市場開拓のほうで農林のほうも何かまた視察に行かれるというようなお話も聞いておりますが、何かこの場で本部長のほうからおっしゃりたいことがあったらお願いします。
●大場東京本部長
農林の常任委員会のほうが８月２日ですか、視察に来られます。そこでまたこの間のような意見交換をさせてもらうのだろうと思っていますので、そういった意見も踏まえてまたそれこそ執行部の中でいろいろどうするか考えてみたいと思っておりますが、それが決まったらまた議会のほうにお示しして、それが早ければ８月の常任委員会の席とかそのあたりでできればいいのかなと思っております。
その席で大体皆さんに御了解いただけたら、それをもって公募をする。ですから、そのときにはもうちょっと公募条件に踏み込んだ多少具体的な条件設定をさせていただこうと思います。そんなようなスケジュールで、それで再度お願いすることになると思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
それでは、意見も出尽くしたということにさせていただきたいと思います。
何か、この間東京にも行っていただきましたが、総務部長、何かございますか。
●末永総務部長
お礼だけです。調査もしていただいて、御議論もいただいてありがとうございます。
◎浜崎委員長
それでは、執行部の皆さんには23日、それからきょうの意見というものも十分踏まえていただいて、また農林のほうの常任委員会の動きもあろうかと思いますが、しっかり内部で、もうとにかく今とにかく詰めていかんといかん。基本的な考えも含めてということだと思いますので、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
それでは、委員の皆様には後ほど連絡がありますのでこの場にお残りをいただいて、東京本部長、総務部長、それから行革の改革局長さんにはここで退席をいただいて結構であります。どうも大変お疲れさまでした。ありがとうございました。またこれからもよろしくお願いします。
（執行部退席）
それでは御連絡でありますが、委員の皆さん、第２回の県外調査について、８月26日から28日の日程で実施するということ、それから調査先についても一応御了解をいただいたというふうに認識をさせていただいております。
調査先との調整が整って詳細な日程が確定しましたので、公文書で先日御案内はさせておりますが、改めて事務局のほうから簡単に簡潔に説明をさせていただきます。
●頼田調査課課長補佐
この横長の表、１枚物をお配りしておりますので、ごらんください。
前回御指摘がございましたバスにつきましては、当初は岡山発としておりましたけれども米子発ということで、岡山で鳥取組と合流しまして、あとは四国を回るという形にしております。
それと２件目なのですが、２日目の東みよし町立足代小学校ですが、ちょうど夏休みの期間でございます。ですので本当の授業はちょっと見れませんけれども、ビデオ等でこういったことでありますということを御紹介していただく予定にしております。
◎浜崎委員長
校長先生が来られるのですね。
●頼田調査課課長補佐
校長先生は、もちろん。それ以外は前回お示ししたとおりでございますので、御確認いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
委員の方からこういうのはどうだというのも入れさせていただいておるというふうに思っております。このたびは四国集中ということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。伊方原発も入れております。伊方には行けないけれども、愛媛県庁ということであります。
そういうことで、どんどん御意見はこういった行き先についても賜りたいと思います。
それでは、ぜひ当然皆さん御参加くださいますようお願いいたします。
それでは、大変ありがとうございました。以上をもちましてこのたびの総務教育常任委員会を閉会をさせていただきます。お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後１時41分 閉会
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