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会議の概要
開会10時00分 開会
◎浜崎委員長
ただいまより総務教育常任委員会を開会させていただきます。
本日の日程でございますが、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めてまいります。
なお、今回の常任委員会は、報告事項の内容を踏まえて、最初に未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会をやります。その後で危機管理局ということで、２つに分けて２部構成で入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
会議録署名委員を指名させていただきます。
内田委員と長谷川委員にお願いをしたいと思います。
それでは、議題に入ります。
執行部の皆さん、いつものことでございますが、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをしたいと思います。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括でいつものとおり行っていただきます。
まず、未来づくり推進局であります。
議題１、第２回人口・活力対策チーム会議の開催について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
では、未来づくり推進局の１ページをお願いいたします。第２回の人口・活力対策チーム会議を開催いたしましたので、その概要を御報告をいたします。
第１回を５月に開催しておりますが、新チーム長である林副知事を迎え、第２回の会議を開催いたしました。第１回以降、外部の有識者会議でございます住もう好きです鳥取未来会議を開催したことですとか、あるいは、将来推計を行った人口問題研究所への聞き取りなどを進めたことについて御報告をいたしました。
そして、議事概要の（２）で書いてございますように、鳥取県が目指す姿と対策の方向性についてというたたき台、２ページの別紙でございますけれども、それを提示をし、これからそれをベースにして議論を進めていくという方向性を確認したところでございます。
（３）今後の進め方についてでございますが、人口・活力対策のワーキンググループを設置することといたしまして、具体的な検討を進めていくことといたしました。各部局でそれぞれしっかりと施策を掘り下げて検討するというのが結論なのでございますが、安全・安心あるいは観光のキーワードですとか、あるいは鳥取型の社会システムを打ち出すような、そういったようなことを目指してはどうかというような意見がございました。
今後、未来づくり推進本部の中にございますさまざまなタスクフォースとも連携をして、人口問題についての施策を検討してまいりたいと考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題２、「第35回関西広域連合委員会」等について、若松未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●若松未来づくり推進局参事
それでは、未来づくり推進局の３ページをごらんください。７月25日に開催されました第35回の関西広域連合委員会等の概要につきまして御報告させていただきます。
まず、議事の概要でございますが、まず最初に、関西広域連合でその招致について検討しております2021年ワールドマスターズゲームズについて意見交換がなされました。既に視察されましたが、８月１日から平井知事、京都市の門川市長を団長とします視察団を派遣することに先立ちまして、関西広域連合としてのスタンス、そういったものを書簡でまず相手方に出そうということで、その書簡内容について議論させていただくとともに、その視察内容について意見交換をさせていただきました。あわせまして、仮に招致することになりましたら経済界からの協力が不可欠であるということで、意見交換の場を設置すること、また、その開催に向けての機運を醸成するために、日本国内で関西版のマスターズについても実施について検討していってはどうかという形で意見交換がなされたところであります。
２番目に、国家戦略特区について意見交換がなされました。
この委員会開催時には国のほうからその要綱が示されていませんでしたので、それに向けての関西広域連合として国家戦略特区を提案していくかどうか、その対応について意見交換がなされたところでございます。その提案内容につきましては、さきの常任委員会で御報告させていただいたところでございますが、ｉＰＳ細胞の研究を中心とします医療分野、また燃料、電池を初めとする新エネルギーの次世代電池等の取り組みなどを関西として提案していこうと検討を進めてきたところであります。
要綱が定かではなかったこともありまして、２段構えで関西広域連合として提案していく、また、連合としての共同提案ができないような場合にも備えて鳥取県単独でも申請できるように準備していこうという形で議論がなされたところでありますが、今月12日に国のほうから要綱が示されまして、単独での提案、また共同しての提案等も可能となっておりますので、関西広域連合としましては、先ほど申し上げた分野につきまして共同提案をなされていくことで今後検討を進めていくことになると思います。
そのほか、道州制のあり方検討会の検討状況でありますとか、関西で文化振興指針について現在検討をしているところでございますが、そこの中間案について意見交換がなされたところでございます。道州制のあり方検討会については、年度内の報告取りまとめに向けて引き続き委員さんの中で意見交換がなされます。文化振興指針については、今月中の取りまとめをめどに、今各県で調整中でございます。
次ページでございますが、産業分野の中で農林分野について拡大していこうということで、現在その進め方について、ビジョンについて検討がなされております。関西として実施可能な相乗効果が上がるような取り組みについて関西広域連合でやってはどうかという形で、そこに掲げております６つの戦略を掲げて取り組んでいく中間案について報告がなされました。これにつきましては、まだ担当県同士で意見交換をしているところでございますが、来月中の策定をめどに今検討を進めているところであります。
議題の最後としまして、沖縄の米軍基地負担の軽減に対する申し入れについて意見交換がなされました。１つ前の６月29日の連合委員会で橋下委員、松井委員から、オスプレイの飛行問題を中心として、沖縄からの分散について政府に働きかける要請文について提案がなされたところでございますが、その後、各県で意見交換を進め、別紙、ちょっと１枚めくっていただきまして６ページのような申し入れを連合として取りまとめて、政府等に翌月26日に発出したところでございます。鳥取県の平井知事からは、オスプレイ以外にも米軍の飛行機、既にその訓練における日米合同委員会の合意事項を守られていないという現状があると、そういったことも国に対して強く働きかけていくべきだということで、その文章が２番のところで採用されている形になっております。
そのほか、お戻りいただきまして４ページでございますが、同日には関西経済連合会との意見交換もなされたところでございます。次ページ、５ページのように、関西経済連合会のほうからさまざまな提案が関西広域連合委員会に対して提案がなされたところでございます。これらにつきまして、今後の連合としての事業に反映していくですとか、今検討しております来年度以降の次期広域計画に反映させていくなどの検討を進めていくことにしております。
◎浜崎委員長
議題３、ワールドマスターズゲームズトリノ大会視察結果についてでありますが、後ほど議題22においてスポーツ健康教育課長から説明がありますので、説明は要しないこととさせていただきます。
次に、議題４、「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」知事会合の開催結果について、若松未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●若松未来づくり推進局参事
続きまして、９ページのほうをごらんいただきたいと思います。７月30日に山形県で、自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークの知事会合が開催されました。その概要について御報告をさせていただきます。
ふるさと知事ネットワークとは、そこの最初に書いておりますが、平成22年に福井県の西川知事の御提案で、地方の首長さんが連携してさまざまな新しい施策を国に対して提言していくとともに、その要望でありますとか共同した連携事業を行っていこうという形で発足した団体でございます。
７月30日の会合の主な議題としましては、国に対するさまざまな政策提言、これは一度平成
22年度に取りまとめておりますが、３年を経過したこと、また昨年度、ふるさと知事ネットワークで税制改正のさまざまな提言を行った経緯もございまして、その22年度の政策提案を置きかえてさらに深掘りするような形で提案を取りまとめてはどうかということで意見交換がなされたところでございます。
提案の概要、真ん中のあたりの趣旨のところに書いておりますが、地方からの要望という形ではなく、都市部と地方部がともにこれから持続可能な行政運営がなされるような、そういった政策提案を行っていこうという形で、以下に掲げております５つの大きな二重丸がございますが、そういった分野について政策提案を取りまとめたところでございます。企業分散とか人口の分散により、地方と都市部がともに反映していくような形。また、誰もが安心して暮らせる社会の実現でありますとか、鳥取県のほうからこれは提案させていただいたところもございますが、森林資源を活用した再生可能エネルギー等の利活用、また、次ページに移りますが、それらの事業を実践していくために、まず地方財政の自立でありますとか強靱な国土づくりという形で、高速道路ネットワーク等の整備等についても提言したところでございます。こういった意見、次ページの11ページ以降にその概要について簡単にちょっとお記ししているところでございますが、これにつきましても、またこの知事会議を踏まえて各県で意見調整をして、今月末をめどに今政策提案を取りまとめているところでございます。
知事からは、新たに森林吸収源対策を視野に入れた環境税の見直しでありますとか、鳥取県では既に先行して実施しておりますが、３世帯同居住宅に対する不動産取得税等の減免措置、これは国の制度にしていただきますと交付税の算定上それが反映されますので、鳥取県単独で行うよりは有利になるとか、また、先般国のほうで方針が示されましたが、不妊治療の年齢、回数制限の撤廃の話でありますとか、一部問題になっております特別医療費助成に伴う国庫負担金のペナルティーの問題、こういったものについての改善、こういったものもあわせて働きかけていくべきだという形で提案がなされたところでございます。現在、こういった他県知事からの発言も踏まえて、次ページ以降の提案に盛り込むような作業を行っております。
その他、当日の会議で平井知事のほうから提案が出された局地的な豪雨に対する要望、これにつきましては開催県であります山形県が早速動いていただきまして、８月９日に、山形県の吉村知事、当県からは公務の都合上、知事は出席できませんでしたが、林副知事に御参加いただきまして、内閣府に対して要望を行ったところでございます。
また、山形県との共通の課題として、鳥取空港、庄内空港のリモート化の問題がございました。当県の場合は翌日に国要望を行ったところでございますが、お互い情報共有して今後も国に対して連携して働きかけていこうというような話し合いがなされたところでございます。
その他、今各県で取り組んでおります共同プロジェクトでありますとか、新たな連携という形で県も実施しております農産物直売所等の連携などの活動状況について報告がなされたところでございます。
◎浜崎委員長
議題５、日経リサーチアワード地域ブランド大賞県民愛着度躍進賞の受賞について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
同じ資料の15ページをお願いいたします。日経リサーチが実施されます日経リサーチアワード地域ブランド大賞において、県民愛着度躍進賞をいただくということになりましたので、御報告申し上げます。
１の（１）のところでございますが、この賞についてでございます。これは全国都道府県47団体及び市、特別区531団体を対象といたしまして、総合評価賞、部門賞、審査員特別賞が選考されたものでございます。
（２）の選考方法でございますが、いろいろ書いておりますが、要は日経リサーチさんが実施されます地域ブランド戦略サーベイ、これはモニター１万8,574人にアンケートをして測定したもの、これをもとに選考を行ったということでございます。
２番のところ、本県の受賞理由でございますが、このサーベイにおきまして、県民の愛着度が前回の調査から14.7％上昇して81.6％になったと。これによりまして県民愛着度の順位が40位から10位に躍進したということが受賞の理由でございます。審査員の講評としては、鳥取力創造運動の取り組みや鳥取方式の芝生化促進事業、そして島根県さんとの連動した知名度向上キャンペーンといったものが評価されたようでございます。一番下につけておりますこのマークを印刷物とかウエブ上で用いることができるというところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、総務部に移りますが、一言申し上げます。先ほど会議録署名委員を内田委員に指名をさせていただきましたが、斉木委員に指名を変更させていただきます。
改めて申し上げます。本日の会議録署名委員は、斉木委員と長谷川委員ということでよろしくお願いをいたします。
それでは、総務部、議題６、平成24年度一般会計決算について、亀井財政課長の説明を求めます。
●亀井財政課長
それでは、総務部の資料の１ページをお願いいたします。平成24年度の一般会計決算につきまして報告をいたします。
この１ページの中ほど、大きな１番で総括と書いてある表がございますけれども、そこの平成24年度、Ａの欄というのを見ていただきたいと思います。歳入総額につきましては3,525億円、歳出につきましては3,343億円ということで、歳入歳出差し引きにつきましては、ウの欄で182億円ということでございます。それから翌年度へ繰り越すべき財源、エの欄を引きまして、実質収支につきましては125億円と、そういった状況でございます。
平成23年度との比較、分析につきましては、この１ページの上の四角の囲みのところに記載をしておりますのでごらんいただきたいと思います。
まず、歳入につきましては、前年度を92億円下回るという状況でありますけれども、これは、平成23年度以前に国の経済対策によって造成した基金の繰り入れ、あるいは基金造成のための国庫支出金、こういったものが大幅に減少した影響でございます。歳出につきましては、本県で企業誘致対策等への支出、こういったものが増加したものの、平成23年度以前に国の経済対策によって造成された基金関連事業、あるいは積立金の大幅な減少、こういったものがございまして前年度を78億円下回ったということでありまして、そういった結果、実質収支、単年度収支ともに前年度を下回ったと、こういった状況でございます。
このページの下、大きな２番です。その他と記載のある欄をごらんいただきたいと思いますが、財政調整型基金の残高につきましては、451億円というのが平成24年度の残高の状況であります。その下、地方債現在高、一般会計ベースというのがございますが、臨時財政対策債除きでいきますと3,826億円ということで、23年度と比較をいたしますとここが減少しておりますが、その１つ上の欄、臨時財政対策債につきましては23年度よりも増加して2,820億円ということでございますので、地方債現在高といたしましては6,646億円ということで引き続き厳しい財政運営が続いていると、そういった状況でございます。
２ページ、３ページ、４ページにおきましては、歳入歳出の比較といいますか、そういったものを添付しておりますし、５ページにおきましては主な財政指標等を記載しておりますので、また後でごらんいただきたいと思います。
◎浜崎委員長
議題７、県庁基幹業務（財務会計、給与、税務）の抜本的な業務改善に向けた検討状況について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
業務効率推進課です。同じ資料の６ページをごらんください。県庁基幹業務の抜本的な業務改善に向けた検討状況についてでございます。
昨年度と本年度、この２年間、県庁基幹業務刷新プロジェクトといたしまして予算の御承認もいただきまして取り組んでいる事業でございますが、その検討状況の中間的な報告をさせていただきたいと思います。
まず、１の検討の経緯でございます。サマーレビューでありますとか事業棚卸しなどによりまして事務事業の内部あるいは外部からの検討に加えまして、平成22年度からトヨタ方式を参考にした鳥取県版のカイゼン活動に全所属で取り組みまして、業務効率化などの推進をしてきたというところでございます。このカイゼン活動の流れの中で、昨年度、24年度から、多くの職員がかかわります全庁的に大きな改善効果が期待できる３つの基幹業務、これが財務会計、税務、給与の業務でございますけれども、これにつきまして、抜本的な制度の見直しでありますとか電算システムの再構築といったことも視野に、県庁基幹業務刷新プロジェクトというものを進めてきたところでございます。
このプロジェクトでは、各業務に精通をした職員で構成をするワーキンググループを各業務ごとに設けまして、改善の手法の一つでありますが、業務全体についてフロー図を活用した業務分析を実施をいたしまして、現時点で考え得る各業務の最良の姿というものを検討してきたというところでございます。
２で刷新プロジェクトの中間検討結果としておりますが、これは24年度から本年度７月末までの業務分析に基づく検討結果の概略でございます。業務フロー分析でいろいろ見出されました解決すべき課題に応じまして、ここに３つの区分を設けておりますが、通知の改正などによりすぐに実施できるもの、規則等の改正などにより２年以内に実施できるもの、そして電算システムの再構築などによって数年後に実施できるもの等々、この実施時期によりまして３つの区分に整理をし、それぞれに改善内容の検討と、それによる作業時間の削減効果といったものを算定を行ってまいりました。
ここに具体例ということで代表的な改善事例を幾つか記載をしておりますけれども、大体約
100ぐらいの業務について分析を行っております。ここの改善効果の時間数というのは、それらの業務の改善により省力化される時間の積み上げといったものでございます。本年度はこの検討結果をもとに可能なものから改善に順次取り組んでおりますし、あわせて作業時間の削減効果というのは、改善効果が最も期待されるのが新電算システムの導入による大きな効果が期待される部分がございますけれども、この新電算システムの導入も視野に、ワーキンググループにおいて最終的な検討というものを進めているというところでございます。
３の今後の進め方のところに書いておりますが、この新しい電算システムの導入につきましては、参考のほうに記載しておりますけれども、いろいろな背景もございます。マイナンバーの導入とか等々いろいろ背景がございますが、こういった背景も踏まえまして随時議会のほうにも検討状況を御報告をし、御意見をいただきながら予算化も含めて詳細な検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、関西本部、議題８、関西における企業の人材確保支援等について、議題９、あべのハルカス近鉄本店と連携した本県の情報発信について、議題10、関西圏における新たな情報発信について及び議題11、二十世紀梨の初販にかかるＰＲ事業について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
まず７ページの、関西における企業の人材確保支援等についてから御報告いたします。
県内企業の人材確保というのは、産業活性化にとって非常に不可欠ということもあります。それから企業誘致を行った後の企業様からの不安もあるということで、いろんな人材確保の支援をしているのですけれども、直近のものを御報告したいと思います。
まず、龍谷大学と、ここはＵターン就職を主目的に協定を結んでいる大学なのですが、こことの連携事業ということで、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋバスツアー、これは昨年から始めておりますが、県出身学生が県内の企業さんをなかなか知らないということで、特に学生に年齢の極力近い若手経営者との意見交換ですとか企業視察を行うということで、就職意識を高めたいということで今回実施いたします。９月の13日、日帰りということで、バス１台を仕立てまして京都駅から鳥取までということで、若手経営者のｃａｆｅＳＯＵＲＣＥの山根代表ですとか、それからダイヤモンド電機さん、ヤマトコンタクトサービスさんの企業訪問、それからとっとり若者仕事ぷらざの見学をしております。今現在、大学を通じて募集中でございます。
次に、鳥取県・龍谷大学連携講座ということで、より鳥取を知っていただこうということで協定を続けておりますが、ことしも10月から４講座を行うようにしております。
大きな２番としまして、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構との主な連携事業ということで、まずＵターン就職支援については、今後、11月、12月、２月ということで就職準備ゼミ等々を行っていきます。特に12月のとっとり・しまね企業ガイダンスには、毎年、県出身者、学生が200名以上参加しますし、企業様も島根、鳥取両方に勤務地があるところがありますので、企業さんも60社から70社、参加していただいております。
それと、移住定住支援ということで、今年度より１名増員して移住定住のほうも相談体制を強化しているのですが、昨日から始めましたが、平日ナイター相談会ということで、昼間お仕事をなさっている方が相談に昼間だけでは来られないということで、大体月１回程度、夜間にナイター相談会を始めております。数名の相談があったように聞いております。そのほか９月、10月、12月、２月には、鳥取来楽暮カフェですとか体験ツアー、相談会等を行うようにしております。
次に、８ページをお願いいたします。あべのハルカス近鉄本店と連携した本県の情報発信ということで、先々月にも御報告させていただきましたが、６月13日にタワー館が一部開業いたしました。そこで、個々の発信場所が判明してきましたので御報告いたしたいと思います。
まず、実施済みのところですが、ここは例えばスイカの試食販売ですとか、それから国府町で近鉄米というのを今生産中ですので、それの現地視察、それからレストラン街とコラボしました鳥取県産品のプレゼント企画、それから街ステーションというのがこの近鉄内にあるのですが、ここのところに７階の街ステーションの中身を書いておりますが、これは百貨店としての初の取り組みの場所でして、市民活動団体が自主運営するコミュニティー活動スペースということで、今は２カ所ですが、来年のオープン後にはこれが４カ所ぐらいにふえる予定です。ここで例えば因州和紙の本県ＰＲをしたりしておりますし、また８月１日から、これは近鉄の百貨店だけではなくて全てのグループ社員向けのカタログには、社長お勧めのということで鳥取県の産品を８品推奨していただいておるところでございます。
今後ですが、ふるさと大使であります飯田社長様の御厚意でできました鳥取特集コーナーの試食販売を８月末に初めて開催するのを初め、今後、秋に向かって毎月どこかで鳥取県のＰＲをしていこうという予定にしております。
ここにはあべのハルカスの開店１カ月後の状況が出ておりますが、最近の情報によりますと、７月の来客で前年同月の大体1.8倍の来客者、それから売り上げも昨年の1.3倍になっているということで、順調に売り上げと来場者もふえているようでございます。今後、10月には一部またウイング館が部分開業し、来年の春に全てがオープンする予定になっております。
次に、９ページ、関西圏における新たな情報発信ということで、今回３つの情報発信を始めますので御報告いたします。特に鳥取自動車道の全開通ということを捉えまして、今回は３件の情報発信を行います。
まず、スマートフォンを活用したスタンプラリーということで、これは９月１日から２月末まで行いますが、スマホを持っていらっしゃる方がスタンプラリーのところに行かれると自動的に位置を認証をしてスタンプを押せるというシステムを使いまして、９月から行います。まずは東部のグリーンウェイブコース等々を行います。今後、県内の市町村の協力を得ながら毎月１つずつコースを充実していきまして、最終的には７コースにしていこうと思っております。チェックポイントで３つスタンプを押しますとプレゼントに応募できるというシステムですので、ぜひまた９月１日になりましたら活用していただければと思います。
次に、大阪駅の中央南地下に新設されますデジタルサイネージの広告ということで、大阪駅から大丸に向かってのところの地下街に、このたび10面のデジタルサイネージが新設されます。お試しということで９月２日からの２週間、今回10面を使って行おうと思っております。掲出内容は、ちょうど二十世紀梨の季節ですので、この画面イメージにかかっていますのはことしの全農さんがつくられた二十世紀梨のポスターのイメージ、それから近くなった鳥取県、それと緑化フェアということで、３面が５秒から10秒ぐらいでぐるぐる一日じゅう回っているということでございます。
それと、郵便局で配布される現金封筒ということで、今、郵便局様といろいろ県内の市町村がコラボしておりますが、こういう現金封筒に広告を出せるということで情報を知りまして、本来ならこの左側に赤い点線の部分しか広告はできないのですけれども、地域振興ということで上面も使えるということで、今回、試行的に国立公園指定50周年をメーンに１万部つくりまして、東成中本郵便局ほか西宮市内の14局に８月８日から配布をしております。
次に、二十世紀梨の初販にかかるＰＲ事業ということで、ことしもいよいよ８月26日から二十世紀梨の初販になります。それにかかわりまして、特に新規に百貨店での二十世紀梨の販売促進ということで、ジェイアール京都伊勢丹、これはちょうど８月30日、31日に県のイベントをいたしますので、それにあわせまして１週間、とっとりフェアを行っております。ここで２日間やりますし、それから阪急うめだも、二十世紀梨は初めて８月の26日と28日から30日ということで行います。また、あべのハルカス近鉄本店のほうでも８月31日、９月１日と２日間行いますが、この期間はちょうど特集コーナーの試食販売を行っていますので、それとあわせて二十世紀梨もＰＲいたします。
そのほか、８月26日月曜日なのですが、大阪の中央市場のほうで初販セレモニーが朝８時半から行われますが、平井知事も参りましてトップセールスを行うようにしております。特にこの二十世紀梨の初販というのは、秋の季節を関西に届けるということでいつも関西の各マスコミの方が大勢来られますので、ＰＲをさせていただきたいと思っております。
そのほか、産直販売ですとかテレビのプレゼント企画等々を行う予定にしております。
◎浜崎委員長
議題12、名古屋における「とっとりグリーンウェイブ」の発信等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料11ページをお願いをいたします。名古屋におきまして、ちょうど緑化フェアの開幕が間近になりましたので、９月に名古屋では初めてのいろんな媒体も使いましてＰＲを予定しておりますので、御報告をさせていただきます。
まず、１、２、３、４とございますが、１番目のテレビと２番目の名古屋駅でのＰＲというのは、名古屋で初めて今回取り組もうと思っているものでございます。
１番目でございますが、テレビでの鳥取の旅の御紹介番組ですが、今まで電波の媒体というのは実は名古屋で使ったことがなかったのですけれども、テレビ愛知というところとタイアップをいたしまして、９月の７日の14日、２週にわたりまして鳥取の旅を御紹介する番組を放送させていただくということで、８月下旬にちょうど今準備をしているところでございます。名古屋では、ローカル局が東海３県の近場を旅する情報番組というのはよくあるのですが、そのエリアを超えて鳥取を２週にわたってということで今準備をしておりますので、私どもも放送を期待をしているところでございます。
２番目の名古屋駅のコンコースでのＰＲでございますが、６月に金山駅というもう一つのターミナル駅でのイベントは実施したところでございますが、もう一つのターミナル駅でございます名古屋駅がやはり人通りが多いものですから、ちょうどこの９月の時期、緑化フェアの開幕に合わせまして、名古屋駅、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、新幹線口から在来線口、それから高島屋までというのが大体100メートルちょっとで、非常に人通りの多いコンコースがございます。そこに柱が両サイドに大体25本ずつ立っておりますので、その柱１本に１枚ずつ、Ｂ１サイズのポスターをつくって鳥取をＰＲ、あるいは緑化フェアもＰＲをいたしますが、そういったものを連張りを１週間させていただく。それから、それ以外の主要なＪＲの駅にも掲出をするということで今準備をしております。
以上がテレビと駅、交通関係の広告でございますが、あとはマスコミ、雑誌等が、３番にございますように、東海版の「秋ぴあ」、東海３県、それから長野、静岡等で７万部発行されますが、これがあすの発売でございますが、書店等に並ぶ予定になっております。８ページの特集でございますので、これをまた秋の旅行にということで、表紙は大山の紅葉の写真を使っておりますが、それを発行するとともに、１万部につきましては別途８ページ分を別刷りしまして、高速道路のサービスエリア等で配布予定をしております。その他、中日新聞発行の「ショッパー」という
69万部のものに、９月19日、これも緑化フェアメーンで今度取材をすることを予定しております。その他、９月、10月にまだイベントがございますので、９月、10月も引き続きＰＲを予定をしております。
◎浜崎委員長
続きまして、人事委員会に移ります。
議題13、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、森谷人事委員会事務局長の説明を求めます。
●森谷人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局資料をお願いいたします。既にマスコミ等でも報道がなされたところでございますけれども、８月の８日に国家公務員の給与等に関する人事院の勧告がありましたので、その概要を簡単に御報告させていただきたいと思います。
今年度の給与改定についてでございますけれども、結論から言いますと、月例給から期末勤勉手当、ボーナスですけれども、ともに改定はしないということで、いずれも格差が極めて小さいということで、両方据え置きというのは２年連続でございます。
具体的な数字を、中ほどといいますか、表に掲げておりますけれども、例えば月例給につきましては、民間給与が40万5,539円であったところ、国家公務員の平均給与は40万5,463円ということで、格差といたしましては76円、パーセンテージでいきますと民間のほうが公務員を0.02％上回っていたということで、格差は極めて小さかったということでございます。
あわせて、その下の丸でございますけれども、ボーナスにつきましても、公務の支給月数3.95月に対比いたしまして民間の支給割合も3.95ということで均衡が合っていたということで、これにつきましても据え置きという結果でございます。
あわせて、報告の中で給与制度の総合的な見直しについても報告がなされております。これは平成18年に給与構造改革、大きなものがなされましたけれども、その後の社会情勢、経済情勢の変化等に伴いまして新たな課題等も出てきております。それらに対応するために、主に４点ほど見直しをしていこうということでございます。例えば民間の組織形態の変化への対応、これは民間企業実態調査のことでございますけれども、そういったことも調査検討していく、あるいは地域間の給与配分の見直しであるとか世代間の給与配分の見直し、そういったことも含めて総合的に見直しを図っていき、今現在、国家公務員の給与は臨時特例法によって減額措置がなされておりますけれども、その減額措置が終わった後に俸給表の構造等の総合的な見直しを実施できるように、今から検討をすすめていきたいということでございます。
あわせて、報告の中では雇用と年金の接続であるとか、めくっていただきまして２ページでございますけれども、国家公務員の制度改革に関連することで、いわゆる人事院としての基本認識あるいは論点が報告されております。特に国家公務員の制度改革、幹部職員の人事の一元管理であるとか、あるいは内閣人事局の設置と人事院との関係であるとか、そういったことにも触れておられますし、あるいは人事行政上の諸課題への取り組みということで数点、基本認識、課題がなされたところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
議題14、公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
教育委員会資料、１ページをお願いいたします。公立学校施設の耐震改修状況調査の結果につきまして、これは全国調査でございます。文部科学省のほうからその結果が公表されましたので、それについて御報告をさせていただきます。
対象の施設は全国の公立学校施設、調査時点は25年４月１日現在でございます。
下に小・中学校、高校、特別支援学校、幼稚園というふうに、鳥取県の耐震化率と全国平均の率を併記しております。右から２つ目、25年４月１日現在、Ｂ欄でございます。小・中学校につきましては鳥取県は81.9％ということで、全国平均の88.9％よりマイナス７％、やや下回っている状況でございます。
小・中学校につきましては、下に（２）ということで市町村別の耐震化状況を記載しております。全体的に下回っておりますのは、鳥取市、米子市等、市部の学校の多いところで耐震化率がややおくれているといったことが要因であろうかというふうに考えられます。各市町村とも耐震化に向けては取り組んでおられまして、来年度でございますが、25年度末には、このうち境港市、若桜町、江府町、これにつきましては25年度に耐震化が完了する予定でございます。
高等学校につきましては、本県87.1％、全国平均86.2％。やや上回っている状況でございます。高等学校につきましては年次計画的に取り組んでおりまして、25年度末には、鳥取西高校、米子東高校、八頭高校、この３校を除きまして耐震化が完了する予定でございます。
特別支援学校、幼稚園につきましては、県内100％でございます。
また、市町村の耐震化に向けては、国のかさ上げ措置が含まれておりますが、これらの予算の確保、それから、このかさ上げの継続につきまして国への要望等を継続して行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎浜崎委員長
議題15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
特別支援教育課です。引き続き２ページをお願いいたします。琴の浦高等特別支援学校のランチルーム等に係ります工事請負契約の一部を変更しましたので報告いたします。
変更の内容につきましては、２ページの一番下の摘要欄を見ていただきたいと思います。プラットホーム、これはランチルームの配膳室横の車寄せでございますけれども、ここの雨水侵入防止対策として、壁、建具の追加工事、及び基礎工事におきまして地盤が軟弱だったことから埋め戻しに係る土の購入が必要となりましたので、今回７月16日に350万円余の増額の変更契約を行ったところでございます。これに伴います工期の変更はございません。
◎浜崎委員長
議題16、第37回全国高等学校総合文化祭長崎大会の結果について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山根参事監兼高等学校課長
第37回全国高等学校総合文化祭長崎大会の結果についてでございます。
３番にございますように、23部門で344名の生徒が参加をいたしました。成績については、３ページ中段より次の４ページにかけて記してございます。中でも４ページ上から２番目の弁論部門におきまして、鳥取敬愛高校３年生の萩原蒔人さんが最優秀賞、文部科学大臣賞を県としては36年ぶりに受賞いたしました。最優秀の賞としましては、平成21年に新聞部門におきまして鳥取中央育英高校が最優秀賞を受賞する、また、平成18年に将棋部門で鳥取西高校が団体優勝して以来の最高の賞でございます。
◎浜崎委員長
議題17、文化財の県指定について、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
資料５ページをお願いいたします。８月９日に開催されました県の文化財保護審議会におきまして、文化財の指定につきまして次の２件が答申されましたので、報告させていただくものでございます。
１つ目は、天然記念物としまして赤波川渓谷のおう穴群でございます。これは、詳細は指定指定理由に書いておりますが、鳥取市用瀬町鷹狩を流れております赤波川では、一部が花崗岩の分布域を流れておりまして、その部分がいろいろな条件で侵食され、下に４つの種類のおう穴を載せておりますけれども、このような侵食地形が見られるものでございます。この４つの種類は一部のものでございますが、特に右上の釜孔型おう穴というのが、一旦形成されたおう穴の縦半分がさらに侵食されて、通常見られないおう穴の中までが外側で直接観察できるという、余り例がなく貴重なものでございます。これらが自然体験や自然観察の対象として、さらには地形、地質に関する学術的研究対象として、県指定の天然記念物にふさわしいと評価されたものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。無形民俗文化財としまして、大山町の赤松の荒神祭でございます。この荒神祭は、島根県の出雲地域から鳥取県の伯耆地域で濃厚に見られておりまして、また、鳥取県内の荒神祭は申し上げとも言われて、既に南部町の馬佐良の申し上げが指定されております。
指定理由には詳細を記載しておりますけれども、この赤松の荒神祭の大きな流れとしましては、うるう年の３月第１日曜に、下の写真の上２つでございますが、前日の土曜日から当日の日曜日の昼にかけまして大蛇を作成し、祈願祭の後、写真左下ですが、町内を大蛇が巡行し、右下の写真ですが、日吉神社境内に奉納して終わるものでございます。赤松の荒神祭の特徴としましては、下のほうに記載しておりますけれども、実施時期がうるう年の式年で開催されていること、行事の由来が古文書に明確に記載されていること、大蛇が25メートルと県内随一で頭に御幣が立てられていること、赤松部落における入り婿の入村儀礼が見られることなどから、この赤松の荒神祭は県西部に広く分布する荒神祭の特徴をよく示すとともに、独自の重要な要素を備えていることから、貴重な無形民俗文化財として評価されたものでございます。
◎浜崎委員長
議題18、平成25年度美術品の購入について、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
平成25年度美術品の購入について御報告いたします。
資料８ページ、９ページをごらんください。博物館では、鳥取県美術品取得基金を活用して、今年度、以下の５点の美術品を購入する予定としております。
まず第１点は、西洋絵画でモーリス・ド・ヴラマンクの油絵でございます。このヴラマンクは前田寛治とのつながりがございまして、海外作家ではクールベの西洋絵画に続き２点目の購入ということになります。
続きまして、日本画でございますが、菅楯彦の作品が２点、そして小早川秋聲の作品が１点でございます。どちらも鳥取県出身の作家ということでございまして、特に菅楯彦は２月22日から企画展を開催いたしますので、その際にごらんになっていただけるというふうに思っております。
５番目、近代彫刻で、辻晉堂の彫刻でございます。辻晉堂は日野郡の出身で、国際的にも非常に高い評価を受けている彫刻家、芸術家でございます。
なお、近年の購入状況につきましては下に載せているところでございます。
◎浜崎委員長
議題19、平成25年度全国高等学校総合体育大会について、議題20、平成28年度全国高等学校総合体育大会の開催について、議題21、児童生徒のスポーツ活動ガイドライン検討委員会の設置及び開催等について、議題22、ワールドマスターズゲームズトリノ大会視察結果について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
まず、平成25年度全国高等学校総合体育大会の概要につきましては、別紙でお配りしておると思いますけれども、そちらを……。
◎浜崎委員長
もうちょっとマイクを近づけて。
●吹野スポーツ健康教育課長
別紙で説明させていただきます。
全国高等学校総合体育大会夏季大会につきましては、７月28日から８月20日まで北九州ブロックで開催されております。一部、定時制、通信制の競技については22日までということで若干残っておりますが、現在までのところの状況を御報告させていただきたいと思います。
冒頭に書いておりますように、倉吉西高校が弓道で個人男女アベック優勝、それから男子が団体で優勝、それから鳥取城北高校が相撲の個人で優勝、団体で準優勝、それから米子工業高校のボート、男子個人で優勝、それから米子西高校、水泳の高飛び込みで準優勝、それから、記載しておりませんけれども女子高校対抗、団体になりますけれども、飛び込みで準優勝ということで、入賞状況を上げておりますが、団体が６と記載しておりますけれども７に変更していただきまして、計28で入賞でございます。20日現在までの状況について記載しておりますが、優勝が５つ出たということは非常に近年にない成績の状況でありますし、選手の多くがまだ２年生の学生もたくさんいるということで、今後に期待したいと思っております。
２ページ目、めくってもらって裏側でございますけれども、インターハイ３位以上の入賞者については、学校から推薦がある場合には教育長表彰ということも予定しておりますし、参考で上げております平成になってからのインターハイの入賞状況でございますが、今回、先ほど言いましたように団体、個人合わせて28ということで、平成になってから最高でございます。これまでの最高が平成４年の宮崎で19、平成７年、インターハイを鳥取を主会場として開催しましたときが19ということで、20台に乗ったというのは近年初めてということで、かなりの成績を上げておるということで御報告させていただきます。
続きまして、教育委員会の資料の10ページをお願いします。平成28年度全国高等学校総合体育大会の開催についてでございます。
平成28年度のインターハイにつきまして、中国ブロックで主会場は岡山で開催することとなり、本県では４競技、相撲と弓道、それから自転車のトラック競技、それからホッケー、この４競技を開催するということで、地元の市町村の内諾が得られましたので御報告させていただきます。
時期としましては平成28年度の７月から８月にかけて、競技数としては30競技の34種目ということで、相撲につきましては県民体育館、それから弓道は県立武道館、自転車のトラックにつきましては倉吉の自転車競技場、ホッケーにつきましては八頭高校と布勢総合運動公園を会場にしまして開催することとしております。
３で上げておりますが、今後のスケジュールでございます。来年度、準備委員会等を設立しまして、27年度には実行委員会、そして28年度に実施ということで、県内の高校生が活躍できるように準備を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、11ページをお願いします。児童生徒のスポーツ活動ガイドライン検討委員会の設置及び開催についてでございます。
この事業につきましては、今年度の６月補正予算においてお認めいただいた事業でございます。児童生徒のスポーツ活動の適正化や、スポーツ活動における指導、運営の一層の充実を図るために、県としてガイドラインをまとめたいということで検討委員会を設置したものでございます。
第１回検討委員会を７月26日に開催しました。冒頭、国のほうから石川調査官に来ていただきまして、国におけるガイドラインの検討状況でありますとか背景、鳥取県で作成する上での助言等をいただき、意見交換をしたところでございます。
主な意見として（３）で上げておりますけれども、児童生徒に寄り添って熱心に指導している指導者に対して、現状でもそういった熱心に指導していただいているのが多くの指導者の実情でございます。そういった活動と支援や指導のポイントを明記して指導者の助けになるようなガイドラインをつくるべきではないかでありますとか、小学校と中高の部活動では課題が異なるので、それぞれの実態に沿った内容にすべきというような意見をいただいたところでございます。
今後のスケジュールとしましては、第２回を今月末、第３回の11月ぐらいにある程度の内容をまとめまして、パブリックコメントへ今年度中にまとめたいというふうに考えております。
続きまして、12ページ、その関連でもございますが、今年度、スポーツ指導者の研修会を９月21日、これも６月補正でお認めいただいた事業でございますが、米子コンベンションセンター国際会議室のほうで、小学生のスポーツ指導者、中高の部活動の顧問でありますとか外部指導者、市町村のスポーツ所管の担当者、スポーツ推進委員、その他スポーツにかかわる指導者全般の方を対象にしまして研修会を行いたいと思っております。
内容のほうに上げておりますけれども、特別講演としましてシドニー・オリンピックの水泳の日本代表であります萩原智子さんに特別講演をいただき、その後、清水隆一コーチングカレッジのほうから講演をいただいて、午後には、それぞれの関係者がスポーツ界における暴力行為を初めとした不適切な指導根絶に向けたワークショップを、それぞれの参加者のほうで一緒になって考えていきたいというような内容で企画しております。
13ページには、先ほど説明しました検討委員会の委員名簿をつけておりますので、またごらんいただけたらと思います。
続きまして、14ページ、ワールドマスターズゲームズトリノ大会の視察結果について御報告させていただきます。
関西広域連合としましては、４年ごとに開催されるワールドマスターズゲームズの2021年の大会招致について、既にこの常任委員会でも御報告しているように検討しているところでございます。その招致するかどうかを検討するために、このたび開催されました2013年トリノ大会に、平井知事をはじめ門川京都市長を団長としまして視察に行ってきたところでございます。
まず、ワールドマスターズゲームズの概要について、15ページの一番下に簡単にまとめております。これは1985年、昭和60年に第１回大会がカナダのトロントで開催され、その後、オリンピックの翌年、４年に１度開催されて、現在、今回のトリノ大会が第８回ということでございます。オリンピックと異なりまして国の代表という形ではなしに、競技によって違いますが、参加年齢はおおむね30歳以上ということで、登録料を払えば誰でも参加できる。いわゆる国での予選等、記録等をクリアした人が参加するというものではなしに、誰でも参加できる大会でございます。競技自体も、男女、年齢別ごと、種目ごとに行われるというものでございまして、大会期間としましては平均約９日間ということで、スポーツツーリズムとといいますか、スポーツと観光を融合させたようなイベントというふうに考えていただけたらと思います。競技種目としては、コア競技として16種目、あるいは開催地が独自に考える種目が十四、五ということで、約30種目で開催されるものでございます。
ちょっと14ページに返っていただきまして、そういった大会を今回第８回トリノ大会ということで視察に行ったところでございます。日程のほうは掲げておるとおりでございますが、８月３日の開会式を中心に、前後、競技の準備状況でありますとか大会参加者との交流も含めて視察を行ってきたところでございます。
４に視察の状況を掲げておりますが、まず第１日目には、大会本部のほうから予算でありますとか参加者、受け入れ体制の準備状況等も含めて説明を受け、当日、競技会場の視察を行ったところです。こちらはまだ大会自体は開催されておりませんでしたので、準備状況というところでございます。その後、トリノ市主催のレセプション等に参加をして意見交換を行ったところでございます。
２日目には、ＩＭＧＡの会長等との面談を行って、今回の関西広域連合における検討状況であるとか、その中で他地域からも開催要請があるというような情報を受けたところでございます。
３日目には、実際に競技が始まっておりますので、自転車でありますとか陸上、バレーボール、バスケット等の会場を視察し、日本から参加している選手等の意見を聞いたり話をしたりというような状況でございました。
こういった結果を踏まえて、今月末、29日に開催予定の関西広域連合委員会において、2021年のワールドマスターズゲームズを関西広域連合で招致するかどうかというのを協議、検討していくという予定でございます。
◎浜崎委員長
ただいまの説明で議題22まで終了いたしました。
これより委員の皆様に質疑等をお願いしたいと思いますが、いつものとおり、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いしたいと思います。
それでは、順次、どなたからでも結構でございますので、質疑をお願いしたいと思います。
○森委員
人事委員会の件でお話を伺いたいのですけれども、今回は特例法が実施をされている中での勧告をしたわけですけれども、特例法がなければほとんど変わらないということで今回何も改定なしということなのですけれども、人事院としては、こういう特例法ができれば人事院の役割というのはないわけなのですけれども、人事院の報告とかこういう勧告とかそんなことをやっていても、特例法がこういう形でされれば人事院の役割自体が全くないことになるわけですけれども、こういったことについて人事院はどういうふうに考えているのか、それからまた、人事委員会としてもこういったことをどういうふうに考えているのかということをちょっと教えてください。
●森谷人事委員会事務局長
確かにちょっと難しいお話かもしれませんけれども、人事院としては、基本的には、今回のこの２年間にわたる臨時特例法に基づく給与減額の措置というのにつきましては、内閣が提出で国会でお認めになった、あくまでも臨時特例の措置であるということで、スタントしてはいたし方ない、それは国会のほうで国民の議論も踏まえた上で決められたことであるので、それはそれで仕方ないことではないだろうかと。ただし、人事院としては、特に今回のこの２年間の給与措置が終わり次第、やはり民間準拠の人事院が本来目途とすべき給与のあり方についてきちんと適正な国家公務員の給与を確保していきたいという、そういうスタンスだと思っています。
○森委員
思っていますですか、ちょっとそこのところをはっきりしてほしいのですけれども、例えば今回の勧告の中でそういったことを述べているとか述べていないとか……。
●森谷人事委員会事務局長
人事院としては述べておられます。
○森委員
述べているということですね。
●森谷人事委員会事務局長
はい。
○森委員
要するに遺憾であるという趣旨みたいなことを言っているということですかね、ちょっとそこらあたりをもう一回お願いします。
●森谷人事委員会事務局長
繰り返しになりますけれども、とにかく国会で決められたことであるので、それはそれとしていたし方ないと。終わり次第、またきちんと国家公務員の適正な給与水準を確保していくべきだというのが人事院としてのスタンスだという、報告の中で述べておられます。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほか、お願いいたします。
○斉木委員
企画の関係で、１ページ、人口・活力対策チームで今後の鳥取県のあるべき姿、人口等を会議されておりますが、27年後で44万人になるということが推計が出ているわけでして、そんな中で鳥取県はどうするかということでワーキンググループでやっておられますけれども、この中で中段で、人口減でも持続的で活力ある地域社会づくりということで、人口が減るということはもう確実にそういう予測はできているし、実際減ってきておるわけでして、鳥取県のあるべき方向としてどのあたりで人口をぎりぎりまで持っていくか。持っていくというのは、耐えるというか、来ていただく、産んでいただく、あるいは移住していただくということで、鳥取県のこの活力を維持するためには最低でも何ぼがなければならないというような話はまだないわけでしょうか。
３番目の(3)の社会の担い手の考え方の転換で、この65歳以上の生産年齢人口、国の基準でこうなっておりますけれども、これは、やはり提言していってこれを変える方向性が話がまとまってそういうぐあいにいこうかということなのか。確かにもう我々がそうなのですけれども、65歳といっても昔と違って非常に元気がいいと。そして年金との兼ね合いでまだまだ働かざるを得ないというようなこともありますし、これを将来的にそういう会議の中で提言をしていくという考えなのか。そのあたりをちょっと教えてくださいませ。
●西尾企画課長
２つ御質問いただきました。
まず、人口減、どこまでだったら耐えられるのかといったような御趣旨だったと思います。例えば50万人だったらオーケーだとか55万人だったらオーケーとか、そこら辺の具体的な数字をお示しするのはなかなか難しいと思っております。ただ、先ほど委員もおっしゃったように、どちらかというと人口減はある程度やむを得ないけれども、その減ったところでも、質が高いといいましょうか、より意欲のある人がたくさんいらして地域の活力があるというような、そういった社会を目指すべきなのではないかという、そういったような方向性に多分なるのではないかと思います。なかなか数字としてここまでが限度とかというのは示しにくいのではないかというふうに思っております。
もう一つが、統計上の問題ですけれども、今の人口の年齢構成の生産年齢が15歳から64歳だと思いますが、おっしゃったように、65歳以上でも元気に活動されている方は当然いらっしゃるわけで、逆に今はなかなか15歳で就職とかというのは、全くないとは言いませんけれども、それは非常に数が少ないというふうに思っております。そのあたりの今の国の統計自体は変えられないのかもしれませんけれども、このようなことを変えて考えたらこういうふうになりますよというような提言はできるのではないかというふうに思っております。
○斉木委員
目標は、人口はどれだけで耐えられるかというような話はまだなかなかならないと思いますけれども、日本全国としても人口が減ってきていると。その中で特に地方が極端に減ってきておるということは、鳥取県の中だけ見ても、中山間地域とかを見ましても限界集落とかいろんな問題がありますけれども、やはり全国の中の鳥取県が限界集落みたいな考え方になってくると非常に困るわけでして、そうすると、今、関西本部も東京本部も頑張ってもらっておりますけれども、移住、定住の方向性をやはり示していく。さらに、やはり産み育てやすい、今、子育てとっとりですか、このほうをしっかりとやっていくということが必要だろうと思いまして、やはり人数がいかに減るのを抑えるか。減っていくのは仕方がないとしても、減り方をいかに抑えていくかということが大事だろうと。そのあたりの施策はやはりしっかりと議論をしていただいて、人口が減るということは社会基盤をする上でも非常に弱くなってくるわけですので、そういうあたりの議論をしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●西尾企画課長
確かに最初から諦めてしまうのは全くよくないと思いますので、あらゆる施策を総動員をして、人口減に少しでも歯どめをかけるというようなことで進めていきたいと思っております。
●田中未来づくり推進局長
済みません、ちょっと補足で。
今、斉木委員のほうから、別紙のほうの項目あたりを見ながらということだと思うのですが、特にこの別紙の中段あたり、これはまだ全然議論のたたき台なのですけれども、キーワードで、目指す社会として１から７まで上げております。先ほど西尾課長が申しましたとおり、決して人口減少の歯どめを諦めているわけではなくて、ここの中の１の都会が憧れる鳥取県であるとか、それから若者、女性が活躍する鳥取県であるとか、あるいはチャレンジをしやすい鳥取県であるとかということで、少しでもやはり移住といったようなことも視野に入れて、あるいは交流人口の増大ということも視野に入れて、そういう部分も当然に施策を総動員しながら、それとあわせて人口減でも持続できて活力あるというのは、鳥取県に来た方あるいは鳥取県民が誇りを持って活力を持ってやっていこう、そういうことも含めてまとめていけたらなというふうに考えております。
◎浜崎委員長
斉木委員、よろしいですか。
○斉木委員
教育委員会の５ページ、文化財の……。
◎浜崎委員長
マイクをお願いします。
○斉木委員
赤波川渓谷のおう穴群ということで、今回指定ということでありますけれども、やはりこういうのは指定はそのときわかったから指定になるのか、こういうのは多分、去年やおととしできたものではない、何百年も続いてずっと県内にあるわけでして、その指定のやり方というのですか、これはどういう根拠でこういうやり方をやられるのか。
それと、指定になったときに、例えば今、智頭町で森のようちえんのようなものがありますけれども、今子供たちを自然に親しませるために、大人が連れていってこういう渓流で泳がせたり遊ばせたりするということもよくはやるのですけれども、こういうところに行ってそういうどんどんどんどん推薦していけるところなのか、仮にこれに加工でも加えたらどうなるのか。このあたりは、指定というのはどういう感じになっているのでしょうか。
●上山文化財課長
今回の赤波川のおう穴群につきましては、各審議会の部会の中で候補というのには過去から上がっておりました。調査研究に当たっては、実はこれは鳥取市用瀬町さんが既に市指定をされるということがありまして、そこで調査をされるということがわかりましたので、まずその調査を待って、これはそれをまた参考にさせてもらって今回県指定に足るのではないかということで評価をさせてもらったところでございます。
あと、この活用につきまして、ちょっと説明不足だったのですが、自然体験や自然観察の対象としてとありますけれども、もともとここの地域の方々、非常に大切にしていただいておりまして、毎年ここを活用したいろんなイベント、またおう穴まつりというのも開催されております。そういうところも踏まえて、あの地域と一体として大事にしてもらい活用してもらっているというところも踏まえて評価させていただいたというところでございます。
○斉木委員
最後に、故意に傷めたりなどする場合はどういうことになるのですか。
●上山文化財課長
そういうことはちょっとはっきり自分も聞いていないのですけれども、罰則があったかどうかまではちょっと確認できないのですけれども……。
○斉木委員
何だって、もうちょっとゆっくり言って。
●上山文化財課長
済みません。罰則、根拠規定までは確認していないのでちょっと明確に申し上げられませんけれども、そういうことをしてはいけないというふうな。ただ、ここは岩がずっと長い間削られたものなので、いろんな草取りとかなんとかという環境整備はしていただいておりますし、ここは滑ってぐるぐるおりたりとか、そういうので子供たちも近くに行って観察というのはしてもらっているところです。
○斉木委員
そういうことをしてはいけないというのは、これはもう子供でも知っていることで、例えば器物損壊になるとか、そういうようなことをやはりきちんと確認されておいたほうがいいと思いますし、それと、確かに今まで指定候補になっておったということで今回なったということで、別に悪いことではないです、非常にいいことですけれども、何で今までこういういいものが指定にならなかったかなというのがちょっと不思議だったものですから、そういう面で聞きましたので。ぜひ大いに活用したり、子供たちの体験の場にも利用していただくようにお願いをいたします。
◎浜崎委員長
よろしいですか、斉木委員。
それでは、順番で、その関連で。
○広谷副委員長
先ほど人口減の問題で出たものでちょっと関連してお尋ねしますけれども、関西本部のＵターン支援とか移住支援事業でいろいろなメニューでやっておられるわけですけれども、参加者の人数というのはいろいろ報告はあるのですが、この参加者のうち何人が例えば鳥取県内の企業に就職したとか、その後ちゃんと定住したとか、そういう成果というか、そういう報告が今まで余りなかったような感じをしているのですけれども、例えば追跡調査みたいなことはやっておられるのか、そのあたりについてお尋ねします。
●米田関西本部長
毎年、決算審査のときに報告させてはいただいているのですけれども、特に学生さんが県内にどれぐらい就職したかというのは正式な調査がなかったものですから、この春、関西の大学様の御協力を得て行って、今集計中でございます。早ければ今回御報告したかったのですが、もう少し県内の企業さんの状況とかも踏まえて、次回の常任委員会では報告したいと思っておりますが、ここ３年間を見てみますと県内就職の率は確実に上がってきております。それは多分、相談員をふやしたりとか、それから学内相談会をふやしたりという成果が出てきたのだろうなとは思っていますが、学部間のばらつきですとか、それから県内企業さんがやはりどういう学部の学生さんを求めていらっしゃるのか、もう少し検討して次回報告したいと思っております。
移住のほうも、関西本部におります相談員がかかわったのが、昨年はたしか20名ぐらいの移住者があった、要するに相談を受けたものについては20名ぐらいあったと思いますが、各市町村さんもそれぞれ個別の活動をしております。きょうはちょっと手元にないものですから、また全体のものもございますので、もしあれでしたらまた資料をお出ししたいと思っております。
○広谷副委員長
やはり人口減の対策が大きな位置づけだというふうに思っておりますので、関西本部に限らず東京本部もでしょうけれども、やはりそういう成果というのを、どれだけ上がっているかというのを報告もしてもらいたいし、学生のほうの不満というか、その辺もやはり酌み上げていかないといけないと思うので、フォローというか、その辺もしっかりしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○内田（博）委員
今、いろいろなケースを各事務所でも頑張ってもらっていまして、実は我がまちでも、やはり農林業研修生等の定着率はかなりいいのです。定着率はいいのですが、うちが採用していた子がこの間ちょっと体調を狂わせて退職するのですけれども、やはり合わない部分もどうしても出てくるのです。それはそれで仕方ないと思うのですが、実際にうちのまちで見ると、全体としての自然減はもちろんありますから、社会減をどうやってとめるかが、それをＩ・Ｊ・Ｕターンでどういうやり方でとめていくかということが一番今から問題になるのではないかなというぐあいに思っているのです。自然減は、これはもう仕方ないことですから、これはもうどうしようもない。社会減をどうやってとめるかだけをやはりしなくては人口維持というのはできないではないかということになれば、やはり皆さん方一緒にわかっているように、起業を起こすのか、それとも誘致するのか、それが一番ではないかなとは思っているのです。
逆に言うと、Ｉターン、Ｊターンで来た連中の中で意外とおもしろい企画を持ってきて今農業関係でやってくれている人もいますので、そこをまた核としてグループが広がって生産の向上にもつながるというパターンが今うちのまちで出てきていますので、やはりそういうところをもうちょっと参考にしてもらったらおもしろいものができるのではないかなという気が今しております。例えば田んぼのオーナー制度、私は知らなかったのですけれども、麻生副総理が何かうちの息子のところの田んぼのオーナーになっているのだそうです、私も知りませんでしたけれども。やはりそういう企画をばんばん持ってきて、その持ってきたのをＩターンで来た子供たちがそういう企画を、それこそ関西本部から来た子供なのですけれども、やはりそういう形でうまくやれば人口増もいけるだろうし、社会減を減らす、とめることをまずやればいいのではないか。自然減は仕方ないと思うのです、というぐあいに私は思うのですけれども。
◎浜崎委員長
貴重な意見だったと思いますが、西尾企画課長のほうから。
●西尾企画課長
ありがとうございました。社会減対策ということでさまざまな、今のは成功事例だと思うのですけれども、そういったようなものを少しでも酌み上げて施策に生かしていきたいと思います。
実は昨晩、そういった特に県外から来ていろいろそのような形の活動をされているような若い人たちと意見交換をさせていただいたところでして、さまざまな横のつながりをつくっていくことだとか、あるいはうまいこと、コーディネーターというのでしょうか、この人を目指していけば、この人に聞けばちゃんといろんな情報がわかるだとか、さまざまないい点はあろうかと思います。ぜひ参考にして施策化していきたいと思っております。
◎浜崎委員長
ほか、この関連はもうありませんね。
○長谷川委員
もうずっと御論議が続いておりますこの人口問題と鳥取県の将来の姿、この取り組みというのは、本当にこれからの全ての政策のベースになるものだと思います。そういう意味で、今知事会が中心に、11ページから出ております新たな国づくりのための政策提案、これらは大いに参考になるのではないかと思います。特に呼びかけ人の、これはふるさと納税のたしか提唱地であった福井県なども入っておられて、入っておられますかね、入っていますね。11ページの一番下で、さき方、文化財の取り組みを聞いておりまして、ここにあります地方ゆかりの国有文化財の里帰り制度なども創設してはみたいな提唱も出ているぐらいですから、こういう論議なども県の会議などの一つの参考資料にする、あるいは鳥取県でそういうものを参考にしながら練り上げたものを今度こういう国ベースでの知事会での発言につなげていくと、そういう関係にされたら非常に有効ではないかなと思います。これは参考までですので、感想があればと思います。
質疑といたしましては、財政課から24年度決算ということで報告をいただいたわけですけれども、一言で依然として厳しい財政状況が続いているということでしたけれども、もう少し細かく見れば、24年度はこういうことで歳入もやや下回ったものでこのようにはなっているけれども、その中を見れば、例えば人件費などは減額になってきていると思います。そこをもう少し詳しく掘り下げれば、退職手当がふえているので減額の額が少ない、しかし、これらは総定員数をもうずっと漸減してきているから将来的にもふえることはない、あと一方で、この歳出で、公債費が今一番高どまりのところにあるから将来的にはなだらかにこれは減少していくことが見込まれる、歳入のほうでは、県税が今一番低いところにあって、これから少し企業や県民の所得もふえて向上が期待できる、あるいは26年度からは地方消費税の地方税化なども進んでくるとか、そういう見通しも含めて現状をもう少し細かく掘り下げていただいて述べていただいて、今25年度の予算執行、それから26年度の予算編成につなげていきたいのだというあたりのコメントをいただければと思います。
●西尾企画課長
御提案ありがとうございました。確かにこのふるさと知事ネットワークというのは、人口減に非常に問題意識の高いところの首長が集まっての意見交換の場だというふうに考えておりますので、人口減の施策として十分非常に価値のあるものだと思っております。できるだけ取り組んでまいりたいと思っております。
●田中未来づくり推進局長
長谷川委員の御指摘のとおり、福井県の西川知事がふるさと納税を提唱されてそれの実現に至ったということで、地域がいかに頑張るかということを非常に熱心に取り組んでおられる県でありまして、そこが世話人県という形で、これらの地方の県が参加をして地方の課題について、いわば都市部との共存ということも前提にしながら、どうあれば地方が活力を持って取り組んでいけるかということを国に対して、あるいは国民の皆様によく承知をしてもらうという意味での提言をしていこうという取り組みで、こういう項目を上げております。当然ここの中には、本県がこれから人口、活力を考えていく中で非常に参考になるというか、まさにそのものといったような事柄もありますので、その辺をしっかり踏まえてまとめをしていきたいというふうに考えております。
●亀井財政課長
長谷川委員からの御質問でありますけれども、報告させていただきましたように、特に近年、多額の実質収支、そういったものが生じている。そういった状況はありますけれども、報告のときに申しましたように、当初予算を編成する時点では依然として財源不足が生じていると、そういった状況がありますが、その大きな要素といたしまして、一つは社会保障関係経費、こういったものが増嵩しているということでありますとか、公債費の負担が依然として高い水準にある、こういったことでありますとか、そういった要素がございます。そういった中にありましても、長谷川委員の御指摘のように、これまでさまざまな行革の努力をしてまいりました。それから経費の削減の努力をしてまいりましたので、そういったところから決算剰余金が出てきて、それらを年度の中途におきましては補正財源ということで、県民の福祉の向上、県民のニーズを充足するためにそれを財源として補正予算を打っていくと、そういった対応をしてきているところであります。
ちなみに、昨年度出てきております実質収支でいきますと125億円という数字がありますけれども、そのうちの半分というのは、地方財政法の規定によって基金に積み立てる、あるいは繰り上げ償還に充てると、そういった制約もありますので、それから本県でいきますと、今年度の当初予算を編成する際でも20億円を繰越金の歳入予算化していると、そういった状況もありますので、なかなか厳しい状況が続いているというのは依然として継続していると、そういった状況でございます。
そういった中におきまして、本県においては未来づくり財政誘導目標といったものを設定しております。既に御承知のこととは思いますけれども、26年度の財政調整型の基金残高を300億円以上にしようということ、あるいは実質的な借入金の平成26年度の残高を、22年度の残高、これが3,677億円ですけれども、それよりも少なくしようということ、あるいはプライマリーバランス、当初予算編成時でそれを黒字化しようとすること、こういったことを目標に毎年度毎年度、将来的な予想等も見ながら編成しているところであります。
今の時点で、将来的に何年先を見越してこうなりますという形というのはなかなか正確には描きづらいところでありますけれども、毎年度、当初予算編成時におきまして、その時点での将来的な見込みといいますか、そういったものを全員協議会のほうでもお示しをして、その上で当初予算等を編成させていただいているところでございますので、引き続きそういったところを通じながら議論を進めさせていただきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますでしょうか。
○森岡委員
私も長谷川委員と同じ視点で質問をしたいと思います。亀井課長がおっしゃったように、これからの財政基盤の立て直しのことなのですけれども、本会議場でもよく議論される臨時財政対策債です。地方債は減るけれども、それ以上にこれがふえますよと、これはいかがなものなのですかという議論はもう前からあるわけです。
そういった中で、新たな国づくりのための政策提案。ちょっと文言の説明をお願いしたいのですけれども、８番の地方財政の自立。一つについては、相続税の２分の１を地方交付税の原資化というのはわかります。何となく相続税を地方に回そうかなという。２番目の地方消費税の清算基準の見直しというところで、消費代替指標として人口にウエートを置いたものへの見直しという、この意味が私はちょっとよくわからなくて、これが地方財政にどういう形で寄与していくのかということを説明いただきたいなと思います。
●若松未来づくり推進局参事
資料の14ページの中の地方消費税の清算基準の見直しということでございますが、これも、より地方に地方消費税というものが配分といいますか、清算されるのですが、なるように、どういった指標を用いていくのがベストなのかという形で、ふるさと知事ネットの中で議論しているものでございます。この消費という形で、今、どこで買われたのかというものが消費税の清算基準の中で一つ入っているのですけれども、近年ネット通販ですとか、そういったものがどんどん広がってきております。そういったものは、例えば鳥取県の購入者が東京のネット会社から買うと、その清算基準では東京の清算になってしまうのです。これをより人口見合いといいますか、人口に比例した形で地方のほうに配分がなされるように、そういったさまざまな幾つかの清算基準があるのですが、そこの中の人口の割合をふやしていってはどうかという、これが提案の内容でございます。
○森岡委員
それは、人口の少ないところから見た視点での提案であろうと思うのです。ただ、人口の多い地方もあるのです。要は、こういうものが最終的に自分たちも自分たちもというようなことでなったときに、恐らく平準化していくのではないか、今と変わらないのではないかという感覚があるのですけれども、こういった提案が本当に実効的な役割を果たすのかなという感覚があるのです。それはもちろん人口が少ないところは、人口が少ないから国の財源をどんどん回してくださいねという言い分はわかるのだけれども、この言い回しの中では何となく具体的な感覚がちょっと見えないのです。今おっしゃったようなこともあるのだろうけれども、恐らくほかの視点でもたくさんの要望が出てくるはずなのです。本当にこれが地方に対して実効あるものになるのかというのが、今この文言を読んだ中では私はちょっと危惧をしているところであります。何かコメントがあれば。
●若松未来づくり推進局参事
おっしゃるとおり、これらの提案が全て当然通っていくものではないと思いますし、おっしゃられますように、反対の立場になればそれなりの理由も当然あると思います。ただし、先ほども申し上げたとおり、社会情勢の変化でありますとか、いろいろ情勢が変わっている部分で見直しとかが行われてもいいのではないかというような提言というのは、地方サイドのほうから上げていくことには一定の意義があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
◎浜崎委員長
補足説明として、総務部長、どうぞ。
●末永総務部長
税のことでございますので、少し補足をさせていただきます。
今、地方消費税の清算基準というのは、とりあえずは地方消費税は消費税と一緒に払いますので、消費をされた場所、例えば鳥取の人が東京で物を買いましたということになると、東京都にまず入ります。ただ、それは鳥取の所得を使って東京で買うということですので、鳥取に帰属をさせなければいけない。実際の税としてはやはり鳥取にある程度配分されるようにしなくてはいけないということで、清算というものが都道府県の間で行われております。
都道府県の間で行うときの清算の基準というのがありまして、これを見直そうという話なのですが、現行は消費が６、人口が１、従業者数が１ということで、全国で上がる地方消費税の全体の金額を、消費統計を使って各県での消費の金額点が出ますので、その金額を使った案分というのが８分の６です。人口の案分というのが８分の１、従業者数の案分というのが１。何でこういうふうになっているかというのは、純粋に消費でやってしまうとサービスですとかそういう消費統計では把握できない部分があって、そこを補うために、人口と従業者数というのを使ってできるだけ公平にしよう、消費税として上がってくるものをその消費に応じて配分しようというような仕組みとしてできています。
ただ、実態としては、先ほど申しましたように、地方から都市部へ出ていって消費をされるという場合がやはり多いだろうということで、消費のウエートが上がれば上がるほど都市部に財源が集中すると。清算をしても都市部に税収がふえるというような形にどうしてもなってしまうので、ではどうしたらいいかということ。先ほどネット通販のお話もありましたけれども、そうした社会情勢の変化も踏まえて、人口であれば１人当たりがそれぞれ消費する額というのはそれほど都会でも地方でも変わらないだろう。もちろん所得の大きい少ないによって消費の額というのは違うと思いますが、それぞれ１人ずつの消費額というのはそんなに変わらないだろうということに着目をして、人口というものを使って各県で清算をするようにすれば、今消費のウエートが大きいので都市部へ持っていかれている税収を、地方部といいますか、そういうところに持ってこられるのではないかというような感覚での議論がこの議論だというふうに思います。
ただ、いろんな議論があるのは事実でして、もともと消費に対して税をかけているので、消費というものは別にして人口で単純に分けてしまうというのが本当にいいのかとか、そういう議論も当然ありますので、ちょっと一朝一夕に結論が出るような話ではないとは思いますけれども、イメージとしては、人口で配分をしたほうが消費で配分をするよりも地方部に手厚い税収がもたらされるというのは間違いないだろうというふうには思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますか。
○谷村委員
私は２点、文化財課の赤波川の渓谷の件です。
斉木委員の関連だったのですけれども、これは斉木委員からも指摘があったのですけれども、恐らく今まで余り知名度がなかったのではないかなと思います。鳥取市でも用瀬とか佐治の辺の人ぐらいしか知らないかなと思いますし、用瀬小学校は川のほうに上がって教育の場としていろいろ使っているみたいなのですけれども、ほかの旧鳥取市の分では余りまだ活用されていないのではないかなと思いますので、ぜひ広げていただくように。私の地元の美保南地区でも、たしか赤波川のおう穴まつりのときにバーベキューか何かをされたみたいだったのですけれども、やはりそういったほかの小学生がいろいろなところから参加して知るような機会をふやしていただきたいなと、教育の場として生かしていただきたいなというのがあります。
今、知名度がないということも申し上げたのですけれども、たしかここは看板なども、ＪＲの鷹狩の駅の横の辺に１カ所看板があったぐらいだったと思いますので、そういった看板とか広報とか、もっとそういうことを進めてもらいたいなというようなこともありますので、これを機に広げていただきたいと。
あともう一つ、ここはたしかジオパークにはまだ登録されていないと思いますので、されているのであればいいのですけれども、もしされていないようであれば関係機関と調整してジオパークということも検討していただけたらなと思いますので、その点ちょっと検討いただきたいなと思います。その点についてコメントがあればお願いします。
●上山文化財課長
指定しましたので、これから活用、それから周知は図っていきたいと思っております。特にこの赤波川の上流には板井原集落もありますし、それから、そこから一直線におりてくるのですけれども、地域の方なりが立てた看板がそれぞれおう穴の名前ごとに示してあって、ポイントにも案内板があったりして一応わかるようにはなっております。
ジオパークの話、地質の関係では、ここはそういう風化、侵食に関する現象を見るのに非常にいいということで天然記念物指定されておりますけれども、ジオパークの範囲がまだ大分下のほうにおりていたと思いまして、横には、西には広がっているのですけれども、上のほうには、こちらのほうは入っていなかったと思います。山陰の地質を知る上でここは入ったらいいのかどうかという話も、関係課のほうには話していきたいと思っております。
○谷村委員
ぜひ取り組んでいただきたいなと。たしか鳥取市でも岩坪というちょっと山のほうなども指定に向けて頑張っておられるようですので、ぜひ広げていただくようにお願いしたいなと思います。
あと１点は、あべのハルカスの近鉄本店の件ですけれども、因州和紙折り紙を使った本県のＰＲとあるのですけれども、これは因州和紙に関して何か縁があったのでしょうか。
●米田関西本部長
因州和紙の折り紙で、ちょうど夏休みの時期ですからお子さんたちにも活用していただいて、まず鳥取産の因州和紙に触れていただいて、その因州和紙のふるさとの例えば鳥取市内ですとか鳥取県というのをＰＲしたということです。
○谷村委員
何か縁というか、因州和紙を特に使おうと思ったのはあったのですか。
◎浜崎委員長
谷村委員、ちょっとマイクに近づけて。
○谷村委員
因州和紙を特に使おうと思った理由というのは何かあるのですか。
●米田関西本部長
伝統産業ですので、そういう意味で常日ごろからＰＲする材料でも使っていましたので、今後そういういろんな伝統産業のものを順次紹介していきたいと思っていますので、第１弾にしたということです。
○谷村委員
いい取り組みだと思いますので、ぜひ広げていただきたいなと思いますし、この因州和紙についても関西ではまだ余り知名度が少ないのではないかなと思いますので、折り紙とか小学校の教材としても使えると思いますし、書道の半紙とか、ぜひそういったところでも広げていただくようにお願いしたいなと思います。
あともう一つ、私はこの間、大阪に行ったときに、船場のほうで問屋街で買い物をしたときに因州和紙を使った扇子というのがあったものですから、ちょっと3,000円で高いなと思ったのですけれども、これは頑丈ですよと言われたのでつい買ってしまったのですけれども、そういったいろんな物産とか、そういうのも因州和紙という切り口でいろんなところから集めてもらって販売を広げていただけたらなと思いますので、そういったことも検討していただきたいというふうに思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○内田（博）委員
博物館。美術品の話ですが、ちょっと今、森委員と話しているのですけれども、まず「赤い屋根」のほうは、これは個人所有ですか。それからもう一つ、これは予定価格だからわかるのですが、入札ではないというぐあいに私は思っているのですが、そのあたり。それと、菅さんはどこの御出身なのかをちょっとお聞きしておきたいと思います。値段が絹本のほうが安くて紙のほうが高いというのですが、やはり号数もかなり大きいのかな、絹本より大きいのかな。そのあたりの価値的なものをどう評価しているのか。それともう一つ、この「赤い屋根」は前田寛治さんとどんな関係なのか、そのあたりもちょっとわかったら。
●山内博物館長
ヴラマンクの「赤い屋根」の絵でございますが、これの来歴は、百貨店が所有していたものを個人が購入され、画廊のほうに転売されたと。画廊のほうにあったということで、そこから購入しようというふうにしているものでございます。
それで、このヴラマンクというのは、最初はこのような作風であったのですけれども、その後、フォービズムといいますか、荒々しいというか、ちょっと上手には言えませんけれども、そういうふうに作風が変わってくると。途中でセザンヌの影響もあったというような方でございます。それで、このヴラマンクは里見勝蔵というフォービズムの日本の有名な画家と親交がございまして、その里見の紹介でもって、前田寛治であるとか佐伯祐三と交流を深めたというようなことでございます。それで、若干セザンヌに近いようなタッチというようなこともあって、クールベと並べて見ていくと参考になるのではないかというような観点から購入をしようとするところでございます。
価格については、収集評価委員会で各専門の先生方から評価をいただきまして、若干安いではないかと、いい作品であるけれども、こういう言い方をしていいかわかりませんけれども、作品の質からすればお買い得であるという太鼓判を頂戴したところでございます。
菅楯彦でございますが、菅楯彦はお母様が鳥取市の御出身のようでして、菅楯彦が生まれたのは母方の里で生まれたということですので、鳥取市でお生まれになったということでございます。御案内のように、活動拠点はその後は大阪ということですが、鳥取とのつながりも非常に深いと。御案内のように、鳥取県庁という石板、これの揮毫というのでしょうか、あれも菅楯彦の字であるということですので、非常に鳥取県とのつながりがあるのではないかなというふうに思っております。
作品は、２番にしておりますものがサイズとしては非常に大きくて、見ごたえがあるというようなこと。それから３番につきましては構図が非常におもしろいと、ユニークであっていろんな活用ができるのではないかというようなことですが、何分この縦横のサイズの大きさ等から、２番のもののほうの価格が高くなっているということでございます。
◎浜崎委員長
斉木委員、よろしいですか。
○内田（博）委員
確かにそういうことであれば、やはりそういうことを書いておかないとだめではないか。その県庁の石板を書いているとかね。書家でもあるわけ。
●山内博物館長
特別、博物館のほうで菅楯彦の書を集めていると、そういうものがあってということでは承知はしておりません。あくまでも画家ということで捉えているところですが、実際、字も上手だったということであろうと思います。
○内田（博）委員
本当にいろいろと、こういうものはまだ価値がわかるかわからないか、我々には全くわからないのですけれども。おたくが買えなかったのを私は買いましたので、前に小早川秋聲を。いろいろな面で、やはりそういうルートを使うと意外と安く入るのだなということはわかっているのですけれども、収集するに当たっては余りばらばらではなくて、やはり何か筋を通して、ここの場合は鳥取県に関係ある方々のものを収集するということですので、それはそれでいいと思うのですが、そのあたりもやはりしっかり吟味して、本当に鳥取県が残すべき文化財、美術品であるようなものを残していただければありがたいなと思うので、その「赤い屋根」について、もう少し詳しくちゃんと表示するような形もいいのではないかなと思って質問しました。ありがとう。
●山内博物館長
海外の作品としては当館２点目でございますので、御質問のようなことがあったと思います。今後そういうことにつきましては詳細に説明をさせていただきたいと思います。
なお、それぞれの収集品につきましては、まず画商さん数件から評価をいただき、それをもとに学芸員も評価し、さらに収集評価委員の先生方、七、八名おられますけれども、その先生方の非常に高い見識を通して価格を設定し、最終交渉をするというような形で慎重を期しているところでございます。
◎浜崎委員長
ほかにございますか。
出尽くしたようでありますので、それでは、次に進みたいと思います。
その他であります。執行部、委員の方で何かありますでしょうか。
まず執行部。
●大場東京本部長
東京のアンテナショップのあり方について、方針をちょっと改めた部分がございますので御報告させていただきたいと思います。
このアンテナショップのあり方につきましては、６月に……。
◎浜崎委員長
マイクをつけてください。ゆっくりお願いします。
●大場東京本部長
このアンテナショップのあり方につきましては、６月にとりあえず執行部の方針を提示させていただきました。現在地で引き続き営業することを前提にして、２階をレストランにするか、あるいはしないか、ここは絞り切っておりませんでしたけれども、ちょっと迷っておりますということで提案させていただいて、皆様のほうから、それではちょっと現地を見てみようということで来ていただいて、いろいろ見ていただいたり、その後議論をしていただいたりしたところでございますけれども、その議論の過程で、やはり現在の場所は余り条件がよくないなということを、いろいろそういう御意見を強くいただいたところでございます。
そういったことを踏まえて、また内部で執行部側でいろいろ検討しました結果、議会のほうからそこまでそういう意見が強いのであれば、やはり現在地にこだわらずにもうちょっと考えてみたらどうかと、移転先をちょっと探してみてはどうかと。ある意味そういった検討は若干しておったわけでございますけれども、なかなかいい物件がなかったということですが、本気で探したらもうちょっとあるのではないかというような意見がありまして、ではちょっと、時間は余りないのですけれども、もう一遍探してみましょうということで今物件をいろいろ探しております。
前の委員会では、この委員会でも現在の場所でやることを前提にして、公募の方針なりをもうちょっと詳しく説明させていただこうというような話も考えておったのでございますけれども、そういうことで物件を探すということになりますと、その新たな物件がどういう物件になるか決めないことには公募の条件もへったくれもありませんので、ちょっとその辺で公募の条件なり執行部側の今後の方針なり、それをしっかり固めるのが若干おくれますので、そういったことを示すというのはもうちょっと先になると思いますが、そうはいっても余り時間もありませんので、その辺、ある程度いい物件を早急に探してまた御相談させていただきたいということでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
ほかにございますか。
●森田教育総務課長
本日お手元に、Ａ４、１枚の資料で、教育委員会における不祥事事案の発生及び再発防止の取り組みについてという資料をお配りしております。そちらをごらんいただきたいと思います。
既に報道等もされておりますけれども、８月20日付でございますが、２件の処分を行いました。処分内容につきましては、資料の裏面をごらんいただきたいと思います。１件は、前回７月25日の当常任委員会で口頭にて御報告をさせていただいた事案でございます。教育委員会事務局職員が器物損壊により逮捕され、罰金30万円の略式命令を受けたこと等による懲戒免職でございます。２件目でございますけれども、県立学校の職員が酒気帯び運転による疑いで検察庁に事件送致されたことによります懲戒処分でございます。
教育委員会に関しましては、この事案を含めまして今年度５件目の処分となっております。また７月26日には、県立学校職員がインターネットを使った名誉毀損容疑で逮捕でされるというような事案も生じております。このような事案が生じましたことにつきまして、心よりおわび申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。今年度の不祥事発生を踏まえまして、教育委員会は、教育委員、事務局、学校が一体となって再発防止に向けた取り組みを強化しているところでございます。
資料の表を見ていただきたいと思います。真ん中から下、（３）のところへ今年度の取り組みを載せておりますけれども、まず、昨日になりますけれども、智頭農林高校のほうに教育委員が訪問いたしまして校長と意見交換をやるというような、委員が前に出ていくような取り組みをしております。
コンプライアンス推進員を設置すると、これにつきましては８月中に各所属に配置をしたいというふうに思っております。今後この推進員を中心にいたしまして、チェックリスト等をつくるというようなこと、それからコンプライアンス推進会議を設置するというような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。このチェックリスト等を活用しまして10月までには事例冊子というものをつくって、職員のほうに配付するというような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。また、民間の認定資格でありますけれども、コンプライアンスアドバイザーという資格を職員に取らせまして、コンプライアンス対策の強化を進めてまいりたいというふうに思っております。
これからそれぞれの事案を原因究明いたしまして、不祥事の根絶に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。申しわけございませんでした。
◎浜崎委員長
ほか、ございますでしょうか。
ちょっと待ってください。
●広瀬人事企画課長兼給与室長
知事部局についてでございます。
先月上旬に供応接待等の処分を行いまして、同時に全庁的なコンプライアンス確立本部会議というものを開催して、再発防止等の取り組みに努めてきておるところでございます。今月２日に１件、西部総合事務所の職員につきまして、過去の事務の一部について事務処理を放置する等の事案が発生して、停職あるいは降任という処分を行ったところでございます。
処分事案が続いたということについて大変申しわけなく思うところでございますが、同日８月２日に、職員のコンプライアンス意識の徹底を一層図るべく、今年度第２回目となるコンプライアンス確立本部会議を開催したところでございます。副知事トップの会議でございます。その会議におきましては、今回、事務処理の不適切というようなことがあったものですから、対外的な信用失墜の影響が大きいような許認可事務を改めて全庁的に点検をするというようなことであるとか、あるいは各部の内発的、自発的なコンプライアンス意識を高めるような取り組みを、各部でみずから考え実施するというようなことを申し合わせたところでございます。そういったことについては、次回、会議を開催するときに持ち寄り共有化して、全庁展開できるものはしていくと、そういったことも含めて申し合わせをしたところでございまして、引き続き、今後もしっかりと職員の服務規律の確保あるいはコンプライアンス意識の徹底ということについて取り組んでまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
それでは、委員の方で何か。
○長谷川委員
ただいまの教育委員会における不祥事の取り扱い、やはり扱いとしても、本当にこれだけ相次いで、そして事態の重大さに照らし合わせて考えれば、やはり教育委員会を代表して教育長がまず陳謝をされるということがあって、その事態の内容については課長に報告をさせるというのが姿だと思います。やはり今、県民に向けての本当にもう数少ない今この場面なのです。教育委員会はこれを事務的に何かもう淡々と、21日の常任委員会がたまたまきょうだから報告があっているぐらいの取り扱いですよ、今のことで終わってしまうのであれば。本当は言いたくなかったのですけれども、進んで教育長は、それは県民に対して大変今、不信を本当に増幅させる事態が続いておりますので、やはりそれに思いをいたせば、ちょっと何か私が言ってからお願いするのもなんなのですけれども、いかがですか。ここで一言、教育長として御発言は。
●横濵教育長
決して逃げているわけではございませんので、課長に報告して済まそうというわけではございません。きのうも記者会見の際に、私のコメントも発表させていただきました。この７月以来、窃盗による懲戒免職、そしてまた、事務の不適切による戒告処分、そしてこのたびの器物損壊による懲戒免職、そして飲酒による懲戒免職。さらに現在、学校の技能主事によりますインターネット書き込みということで現在逮捕されている状況がございます。この起きている内容が非常にレベルが低いことでございます。非常に情けなく、本当に申しわけないと思います。それは県民の皆様に対しても同然でございますが、何よりも子供たちに対して申しわけないというふうに思います。
ただ、個人のことに帰してしまいますとそれで終わってしまいます。個人とはいいながらも、実は組織的な課題がありはしないかということを考えております。そういう面で教育委員会としてのガバナンスをもっと発揮したいということで、昨日は中島委員長とともに各委員も含めまして、委員５人ぐらいが智頭農林高校に行きました。そして意見交換、学校の考えを聞きました。そしてまた、今、課長が申し上げましたようなことを徹底的にやってもらいたいというふうに思います。
そういう形で信頼を回復していきたいと思いますが、時間がかかると思います。ただ、この信頼回復には、やはり教員が真面目に努力していくということが大事であります。私が心配しますのは、このたびの処分によりまして教員がいろんな面で萎縮をしていく、あるいは自信をなくしていく、そういうことがあってはならないと思います。このたびのこの一連の不祥事を乗り越えながら新しい教育を創造して、本当に子供たちのために教育をやっていこうと、そういうことを教員にも訴えていきたいというふうに思っております。
本当に申しわけなく思っております。引き続き不祥事対策に徹底を尽くすと同時に、教育の質を上げるように全力で取り組んでまいりたいと思います。申しわけございませんでした。
○長谷川委員
教育長は、大方のもう本当に99％の方々は一生懸命取り組んでおられます。それこそ、いわゆる教育職場ということで通常の公務員とは違う、残業だとかそういう時間で働くというような観念ではなくて、本当に子供に向き合って取り組んでおられます。萎縮をさせないためにも、起きた事態に対してきちっとした、もちろん的確な現状把握の上でですよ、起きた事態に対してはやはり厳しい対応をしていくということが、真面目にやっている職員に対しても私はある意味ではけじめといいますか、励みになると思うのです。やはり本当に、とんでもないことを起こしている職員に対して何か県教委の対応というのが、発表の仕方を含めて曖昧といいますか、生ぬるいような、そういうことのほうが、私は真剣に取り組んでおられる職員の方への真摯な向き合い方ではないと思っております。だからやはり、こういう本当に考えられないような、教育者ですからね、そういうことで起きた事案に対しては厳しくと。厳しくの中に、しかし過重なことがあってはいけませんから、ここに今処分の内容で免職となっております。免職の中には懲戒免職もありますが、恐らくここは諭旨免職ではないかと判断をいたします。そのあたりも含めて、こういう観点でこの処分になっているとか、そのあたりをきちっと、これは実務者のほうからでも結構ですけれども、触れていただいて、もう本当に最大の事態に対応する最大の取り組み、対応としたというあたりを明確にしていただきたいと思います。
●横濵教育長
これは諭旨免職ではございません。懲戒免職でございます。新聞等では、逮捕されたときには器物損壊ということでございました。しかし、器物損壊といいましても、知人女性のリップクリームに体液を塗りつけるということでございました。その後いろんな事情聴取をする中で、この知人女性に対して無言電話をかけたということ、そしてまた、知人女性が恐怖を抱いたということがありました。そういうことを踏まえて、教職員としてあるまじき行為だということで厳しい処分にいたしました。
もう１件は、酒気帯び運転でございます。本人はけがをしていましてその後の調査となりましたが、飲酒の事実が確認されまして事件送致となりました。これも、本来から厳しく処分しております規定によりまして懲戒免職といたしました。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますか。
○谷村委員
私は１点、土曜日授業について伺いたいのですけれども、私が知っている方の中で、学力向上のために土曜日授業ということも考えるべきではないかなという方がいるのですけれども、小学校、中学校、高校、それぞれの段階で検討状況は今どうなのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
●山本教育委員会次長
土曜日授業につきましては、いろんなレベルでの検討が進められているというのが実態でございまして、市町村に対しては、市町村教育長さん、あるいは教育委員さんが集まられる研修会等で話題を提供しつつ、それぞれの教育委員会での検討を今お願いをしているというか、そこの教育委員会でも検討をしていただいているというのが実態でございます。まだ具体的にどうのこうのということは出てきておりません。
一方、県立学校につきましても、校長会等を通じて土曜日授業について検討をするようにこれは話をしているということでございまして、まだこれも結論の段階ではないということで、それぞれの学校あるいは市町村の教育委員会で検討をしている段階ということでございます。
○谷村委員
めどが出たら、またその都度、教えていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
ほか、ございますか。
○森委員
ちょっと12時を過ぎてあれなのですけれども、先ほどの処分の件なのですけれども、酒気帯び運転の県立学校教職員で、会合においてということなのですけれども、その会合は、いわゆる教職員同士の会合だったのか、違う会合だったのか。教職員同士の会合であれば、お互いにそういったことを気をつけようよみたいなことも当然あり得る話ではないのかなと思いますし、ちょっとそのあたりをお願いしたいです。
要するに私が言いたいのは、今回のことでコンプライアンス、またガバナンスを強めていくのだということなのですけれども、余りにも厳しいといいますか、みんなで監視し合うみたいな形になっていってもだめだし、非常に難しい度合いだと思うのです。こういうことがあるものだというところに立って、そういうことをみんなで気をつけ合うというようなことを、学校のチームといいますか、そういったことをやっていかないことには、私はとにかく締めつけるということだけではこういったことはなくならないのだと思うのです。また今回、こうやって２件が出て、また今もう１人ということなのですけれども、それは本当に氷山の一角であって、そこまで行きかけている職員もいれば、もう行っている職員ももしかしたらいるかもしれない。そういう前提に立って、それを調べ上げるのだとかということではなくて、みんなでもう一回引き戻すのだみたいな取り組みが私は必要だと思っているのですけれども、このことについての教育長の考え方と、先ほどの、どんな会合だったのかということをちょっと教えてください。
◎浜崎委員長
前段のお話は、では、山根参事監のほうから。
○森委員
具体的な会合の中身。
◎浜崎委員長
具体的な会合の中身です。前段というのはそういう意味です。
●山根参事監兼高等学校課長
会合については、教科の歓送迎会でございます。当事者を含めて６名で飲酒したというふうに聞いております。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
●横濵教育長
森委員のほうから、氷山の一角ではないかということでございました。私が心配しますのは、恐らく飲酒運転をしてはいけないとはわかっている。たくさんいると思います。ただ、これまでも、わかっていながらやっているというところであります。それはわざとやっているのではないのです。そこの中でいつの間にか運転している、あるいは無意識にやっているということであります。だからそういう面でいいますと潜在的に人間が誰も持っている部分で、何か特別にその人がやったというわけではなくて、我々はその怖さ、自分自身もあるのではないかなというふうに思います。そういう危険性をまず皆が共有することが大事だと思います。
いまもう一つは、現在逮捕されておりますインターネットの書き込みです。これも年々年々いろんな形で情報伝達手段が広がってきております。個人的なブログもありますし、それからソーシャルネットワークもあります。そういう中で、書き込んだり相手のことを中傷したりするということ、それが以前に増してその許容度が非常に低くなってきているというふうに思っております。そういう面でいいますと、自分ではここまでぐらいでは大丈夫だと思っていることが、実は大変危険なことをやっているということになっているかもしれません。そういう面で、このインターネット等を通じた従来型の個人情報の管理も大事ですけれども、日々自分たちがプライベートでやっているインターネットの使用とかということについても、やはりもう一度注意を喚起をして、おっしゃるように、落ちないように戻していく、常にそういう戻していく意識を、戻していくようなことにつながる意識の喚起をやはり我々もやっていかなくてはいけないなというふうに思っております。そういう面で、特にインターネットを使用したこの事件について非常に危機感を持っておりまして、そういう面での取り組みをしていきたいと思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○長谷川委員
その他ですが、いわゆる松江市で起きました、学校図書室から「はだしのゲン」の作品が書架から取り外されて閲覧が難しくなったという状況がありまして、全国的にはどうだろうということで今県内のほうにも関心が移っているわけですけれども、伝わるところ、鳥取県の小・中学校ではそのようなことはないというふうにありますけれども、現状と、それと私はむしろ高校の図書室などのほうが、その本が取り扱われるケースが多かったのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
●山根参事監兼高等学校課長
県立高校24校ございますけれども、この24校の中で「はだしのゲン」について閉架、閲覧を不可としている学校を調べましたけれども、これはございませんでした。高校についてはそのような状況でございます。
○長谷川委員
ないというのは、初めから置かれていないということですか。
●山根参事監兼高等学校課長
具体的には、置かれていない学校もございますし、置かれている学校では、閉架、閲覧不可の学校はございません。「はだしのゲン」を置いていない学校というのは現在11校ございました。
◎浜崎委員長
ということの報告で、おわかりですか。
○長谷川委員
確認ですが、では、半数近くは本は置いてあるし、閲覧も今可能な状態になっているということでよろしいのですか。
●山根参事監兼高等学校課長
さようでございます。
◎浜崎委員長
長谷川委員、よろしいですね。
○長谷川委員
結構です。ぜひ今の姿が続行されるように願っております。
◎浜崎委員長
意見も出尽くしたようでありますので、それでは、未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会につきましては以上で終わりたいと思います。大変御苦労さまでした。
暫時休憩をいたします。再開は１時よりということにさせていただきます。危機管理局ということになりますので、よろしくお願いします。
午後０時11分 休憩
午後１時01分 再開
◎広谷副委員長
まず最初にお断りさせていただきます。委員長が所用のためちょっと席を外していますので、私のほうが進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、引き続きまして、危機管理局について行います。
議題に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、そしてマイクに向かってお願いしたいと思います。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、議題23、鳥取大地震70年を契機とする地震・津波防災力強化期間の実施等について、安田危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理政策課長
資料の１ページをごらんください。鳥取大地震70年を契機とする地震・津波防災力強化期間の実施等について御報告を申し上げます。
御案内のとおり、鳥取大地震は昭和18年９月10日に発生いたしまして、本年で70年の節目となります。鳥取大地震は、死傷者が4,300人余り、全壊家屋が7,500棟に上りました本県における大災害でございます。この教訓を継承いたしまして地震・津波防災力を強化することを目的に、９月から11月を地震・津波防災力強化期間といたしまして、市町村や県民の皆様の御協力をいただき、訓練や意識啓発事業などを重点的に行うということにいたしました。
表の１番をごらんください。関連事業を記載してございます。例えて申しますと、上から２行目の８月23日のパネル展示とか、あるいはちょっと下がりますけれども、９月７日の震災の記憶を語り継ぐ会など、そういった大地震の伝承、あるいは中ほど、上から４行目ですか、９月１日に地域の防災リーダーの養成研修、あるいは、いろんなところに記載しておりますけれども、各市町村における防災訓練、あるいは９月４日のところに看護協会さんで医療対応の研修をなさるとか、そういったふうな事業、めくっていただきまして３ページまで記載しております。30余りの事業が行われるという予定でございます。
３ページの中ほど、２番のところですけれども、防災週間に関連した行事ということを記載してございます。９月１日は防災の日でございまして、この日を含む１週間が国の定める防災週間でございます。この防災週間の前後に全国で防災力の強化に資する各種事業が展開されるということでございまして、本県におきましても、この２に記載しておりますように、先ほども御説明申し上げた地震、津波に関する防災力の強化のほかに、火災や風水害に関する訓練や啓発事業、これが行われるということでございます。
ここでちょっと資料から離れますが、お手元に配付しておりますチラシをごらんいただきたいと思います。初めに黒色が基調になっております面をごらんいただきたいと思いますけれども、鳥取大地震70年、とっとり防災フェスタ2013、これを９月の８日の日曜日、鳥取駅周辺において開催をいたします。防災関係車両に乗ってみていただいたり、あるいは地震や災害時の援護が必要な方、そういった方の体験をしていただいたり、あるいは救助訓練を見ていただいたり、ステージイベントを楽しんでいただいたりということで、御家族やお友達と一緒に楽しみながら災害時に役立つ知識を学んでいただき、体験していただこうというものでございます。チラシの下のほうに書いておりますのは鳥取市総合防災訓練でございまして、この一環の事業としまして９月の10日の午前中に開催をされます。
裏返していただきまして、こちらのほうは鳥取大地震70年フォーラムというものでございまして、同じ９月10日の午後にとりぎん文化会館のほうで開催をいたします。鳥取市は鳥取大地震と、それから鳥取大火という大きな災害を経験していらっしゃいます。こうした経験を生かしまして、災害に強いまちづくりについて当時の大地震を経験された方のお話も交えながら、東北や阪神の大震災を経験された方々もお招きをいたしまして、災害に強いまちづくりを一緒に考えていこうという企画でございます。
以上のようにたくさんの事業が予定されておりますので、委員の皆様にも御参加いただければ幸いだというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎広谷副委員長
続きまして、議題24、８月１日及び５日の大雨の被害状況について及び議題25、鳥取県職員災害応援隊の山口県萩市への災害派遣について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
それでは、お手元の資料の５ページをお願いいたします。８月１日及び８月５日の大雨の被害状況について簡潔に報告させていただきます。
まず、被害状況等でございます。人的被害、住家被害でございますが、人的被害については８月１日、５日ともにございませんでした。幸いにありませんでした。住家被害につきましては、８月１日が15棟、８月５日が２棟でございました。公共物でございますけれども、被害報告はありませんでした。農林水産関係の被害でございますが、８月１日の大雨では約１億4,000万円、それから８月５日では約2,000万円でございました。公共土木施設等被害でございますが、８月１日の大雨では約5,000万円、８月５日の大雨については現在調査中でございます。
次のページをお願いいたします。次に、道路の通行どめの状況でございます。全面通行どめにした箇所でございますが、高速道路、国道、県道等、全部で６カ所でございます。８月１日のみでございますが、現在は全て解除済みでございます。
また、避難状況でございますけれども、８月１日の大雨におきまして、鳥取市の福部町駅前地区に避難勧告を出しておりまして、これが１日の９時10分に勧告し、そして10時30分に解除されております。
次に、停電状況でございますが、８月１日の大雨では北栄町の一部、８月５日の大雨では倉吉市の一部が停電になりましたが、既に回復をしております。
次に、流木等の漂着状況でございますが、白兎海岸等で計約560立方メートルのごみ等が漂着したということでございますが、海水浴場については既に回収済みということで聞いております。その他につきましても、８月末を目標に鋭意回収中であるということであります。
次に、県、市町村の体制でございますが、８月１日の大雨におきましては鳥取市で災害対策本部が設置されましたので、それを受けまして９時20分に災害対策本部が設置され、そして第１回災害対策本部会議、副知事を長として開いております。市町村の体制でございますが、鳥取市及び岩美町におきまして災害対策本部が設置されました。８月５日の大雨のほうでございますけれども、このときには大山町で記録的短時間大雨情報が発表されまして、それを受けて災害警戒本部を16時27分に設置しております。次のページをお願いいたします。市町村のほうでございますが、大山町を含めまして、このときには災害対策本部の設置はありませんでした。
次に、激甚災害指定に関する要望等の状況でございます。まず、本県のほうでございますが、７月31日に内閣府副大臣に対しまして本県のほうから、集中豪雨に関する激甚災害の指定を早期に行うことという要望を上げました。それから、自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークによる要望ということで、８月９日に内閣府の政策統括官に対しまして、５月中旬から７月下旬にかけての集中豪雨による被害については、これらを一連の災害として捉えて早期に激甚災害に対処するための云々という本激の指定を行い、必要な財政措置を講ずることというような要望を上げました。
（３）でございますけれども、激甚災害が８月15日に閣議決定され、８月20日、予定となっておりますが、既に８月20日に公布、そして施行されておるということでございます。対象災害は、６月８日から８月９日までの間の豪雨及び暴風雨による災害でございます。この中で指定されましたのは、農地等の被害が、この６月８日から８月９日までの豪雨及び暴風雨による災害で激甚災害に指定されました。これがいわゆる本激といわれるものでございます。これを受けまして、この災害に係る災害復旧事業に国庫補助率の格上げなどの特例措置が適用される可能性があるということになりました。
公共土木施設等の災害のほうは、同じ災害でございますが、４市町、これは山形県の西川町、それから島根県の津和野町、山口県の山口市と萩市でございますけれども、この４市町に対しまして激甚災害に指定され、いわゆる局激に指定されまして、４市町における災害復旧事業に国庫補助のかさ上げなどの特例措置が適用されるということになりました。
次のページをお願いいたします。よろしいでしょうか、８ページ目でございます。気象情報でございますが、８月１日につきましては、土砂災害警戒情報がここに書いてある地区で発表されました。８月５日の日につきましては土砂災害警戒情報は出ませんでしたが、大山町に記録的短時間大雨情報が発表されました。
次に、９ページをお願いいたします。鳥取県職員災害応援隊の山口県萩市への災害派遣につきまして報告させていただきます。
山口県からの要請に基づきまして、７月28日の大雨で被害を受けました山口県萩市に鳥取県職員災害応援隊を派遣いたしました。派遣期間は８月５日から９日まででございます。うち活動期間は３日間でございました。活動場所は山口県萩市の須佐地区でございます。活動内容でございますが、家屋内及び敷地内の泥出し作業、家具の移動、畳上げ、家屋ふき等の支援でございまして、対象家屋は３件でございます。派遣職員は９人でございます。細部については省略させていただきます。それから、主な行程につきましても省略させていただきます。
次のページをお願いいたします。６個目でございますけれども、山口県の被害状況でございますけれども、この人的被害、住家被害を見ましても一目瞭然で萩市の被害が非常に大きいという状況でありましたので、県間の調整によりまして萩市に派遣をしたというところでございます。
次、７項のその他でございますけれども、鳥取県災害ボランティア隊、13名でございますが、これも同じ地域に派遣されました。派遣期間は８日から10日までの間でございます。
今回初めて徳島県災害応援隊と共同で活動いたしました。徳島県とは災害の相互応援規定がございますけれども、その枠組みではありませんが、日ごろから関係が深いということで一緒に共同したというところでございます。
（３）項めでございますけれども、鳥取県理容生活衛生同業組合、それから鳥取県美容業生活衛生同業組合のほうから提供していただきましたフェイスタオル、約500枚でございますけれども、今回の鳥取県災害応援隊の活動、それから山口県萩市での地元の復旧活動に使用させていただいたと、あわせて報告させていただきます。活動状況の写真等については省略させていただきます。
◎広谷副委員長
続きまして、議題26、新規制基準を受けての中国電力の取組状況等について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、同様の資料11ページをお願いいたします。議題26、新規制基準を受けての中国電力の取組状況等についてということで御報告させていただきます。
これにつきましては前回の常任委員会でも報告させていただきましたので、それから中国電力にヒアリングあるいは報告等を受けましてさらに対応状況を把握しましたので、それについて報告させていただくものでございます。
新規制基準につきましては、これについては発電所のほうが基準に合致しているか、いわゆる安全かどうかというものを審査するための基準でございまして、それについて、これは７月の８日に新規制基準が原子力規制委員会のほうから施行されたところでございます。
中国電力の取り組み状況等につきましては、１にありますように、アンダーライン、下線を引いた部分が前回からの変更点でございますが、津波につきましては基準津波による敷地への浸水への評価ということで、どこで起きた津波によって一番被害が大きく、それがどのような影響があるかということをさらに評価中でございます。地震につきましては、後期更新世以降の調査データで評価ということで行われております。電源については変更ございませんでした。
重大事故ということで、緊急時の対策所、これについては、中央制御室横の会議室を緊急時の対策所ということで指定済みということで確認しました。それから火災については書いてあるとおりでございまして、その他ということで、テロ対応等の特定大事故対処施設ということで、これについては５年の猶予がございますが、例えば中央制御室が何かで使えなくなった場合に、次の第２制御室みたいなものではございますが、これについてつくっていこうというものでございますが、これについては設備の仕様等についてまだ調査検討中ということでございました。
２番ですが、全国の状況を見ますと、現在のところ６原発12基ということで、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力のそれぞれの原子力発電所が、これは福島事故で起きたＢＷＲと違いましてＰＷＲというほうなのでございますが、それらについてが申請されているという状況でございます。これについては新聞等でも報道があって御存じかと思いますが、例えば北海道電力の泊、それから四国電力の伊方、九州電力の川内、九州電力の玄海というのが先行して審査されている状況でございまして、例えば高浜、大飯というところについては現在まだ審査に入れない段階ということで、少なくともそれぞれの原発は６カ月かかると言われていますが、新聞報道等では早まることもあるというふうに報道されております。
なお、中国電力については、福島と同じようなＢＷＲというタイプではございますが、これについてはまだ申請が出ていない状況でございます。安全審査を受ける申請が出ていない状況でございます。中国電力の社長等の発言からでは、年内にも申請を出したいということがございました。それにつきましては、島根県の知事の報道等では、事前了解、安全協定を結んでいる、鳥取県も結んでおりますが、安全協定上の事前了解に該当するというふうなことも言われております。当県におきましても、安全協定に基づきまして事前に報告されまして、立地県と同様に本県の意見も取り扱われるものというふうに理解しております。
◎広谷副委員長
続きまして、議題27、第２回鳥取県消防防災ヘリコプター運航活動検証検討会の開催結果について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
別冊になります、１ページをお願いいたします。第２回鳥取県消防防災ヘリコプター運航活動検証検討会の開催結果について御報告申し上げます。
第１回目につきましては７月10日に開催いたしまして、前回の常任委員会で報告させていただいたところでございます。第２回目は８月19日に開催いたしました。内容としましては、更新後のヘリの基本仕様書、それから装備品とか附属品の仕様書の案について、各委員さんから御意見をいただいたところでございます。
５番目の検証会での検討事項でございますが、特に山岳救助とか林野火災、それから救急とか広域応援活動の活動事例などの報告をもとに、今後の活動に必要と考える基本仕様や装備の附属品等をこちらのほうからお示しし、各委員のほうから御意見や御提案をいただきました。第２回の検討会におきまして、基本仕様とか附属品の仕様とか、附属品の今後の運用について決定したところでございます。
内容につきましては、まず、基本仕様でございます。基本仕様につきましては、平成９年に現在のヘリを導入した際に基本仕様を基本とし、変更した箇所に下線を引いております。
まず、構造につきましては、エンジンはタービンエンジン２基、それから座席については標準座席10席以上。
続きまして、２ページをお願いいたします。それから性能でございますが、特に鳥取県は大山を控えておりますので、救助活動でホバリング能力の高いものが求められます。従来どおり救助者２名をＩＳＡ20ということで、ＩＳＡは海面上の温度が15度でして、35度の地上表面の中で高度1,500メートル以上において山岳救助担架でつり上げる能力があるということでございます。
消火活動につきましては、変更はございません。ただ、消火タンクを今回は機体に装着できるということで限定をいたしております。
救急搬送能力につきましては、全搭乗者、これまで７名でございましたが、８名ということで、中身、内訳につきましては操縦士２名、それから医師、看護師さん、それから傷病者の方、隊員をこれまで２名だったのですが、３名ということで、これは安全確保の観点から３名ということで８名にいたしております。
救急用資機材につきましては、これまで40キロだったのですが、例えば超音波とか酸素ボンベとかそういう今積んでいる資機材が56キログラムでございます。そういうことで若干重たくなります。
現在、救急搬送につきましてはメーンストレッチャーを活用しているところでありまして、それに変更します。それから今回委員さんからも提案がございまして、特に新生児を運ぶ場合、運搬用の保育器ということが条件になりますので、そういうものも加味してほしいということで、こういうものを追加しております。
今回は厚生病院のヘリポート、それから鳥大のヘリポートも加味しながら、ここに着陸できるということを条件にして基本仕様書を追加いたしました。
物資搬送能力につきましては、変更ございません。
情報収集能力につきましては、今のヘリコプターテレビですね、伝送システムなのですけれども、その当時非常に132キロと重いものでございました。現在は非常に小型化されてきまして、性能もよくなってきておりますので、小型化されたものということで50キログラムを搭載してということで変更いたしております。
ヘリテレの活用の救助活動については、変更はございません。
続きまして、装備品とか附属品でございますが、特に委員さんのほうからいただいた新規とか廃止するものについて御説明させていただきます。
まず、ロングタイプのホイストなのですけれども、救助する場合に隊員がおりていったり、それから救助の方をつり上げるときのホイストが現在75メートルでございます。ただ、砂丘での砂の巻き上げとか、それから安全性の向上のために90メートルのタイプのほうに変更したいというふうに考えております。
続きまして、３ページをお願いいたします。特にヘリは安全の飛行のためのものが非常に重視されるところではないかなと思います。そうした観点から現在も高性能自動操縦装置はついておるのですけれども、それを風などによる機体の姿勢の乱れなどを自動的に修正する高性能の自動操縦装置とかを追加したいというふうに考えております。
屋外拡声機なのですけれども、特に津波とか、それから県民の方に避難とかを呼びかけるときに今の拡声能力は900ワットでございます。それをもう少し大きく、1,200ワットに導入したいというふうに考えております。
ヘリテレの赤外線カメラなのですが、特に夜間の場合の火事とかの場合、林野火災の場合によりもっと大きい性能の高いカメラがございます。例えば火災時の温度差によるカラー表示性能ですね、温度の高いところは色が出るとかというようなよりよい性能のカメラが出ております。現在のより高度なカメラに変えていきたいというふうに考えております。
救急時の、特に災害時の３架式の装置と、それから救急用の医療用ベッドなのです。これは免震装置なのですが、非常に大きな重量がございます。現在はやはりメーンストレッチャーを活用しておりまして、そうした中で３架式とＥＭＳ用の医療ベッドは廃止していきたいというふうに考えております。
エマージェンシーフロートなのですが、これは海上の不時着にフロートといいますが、そのものが膨らんで機体に浮力を与える装置なのですが、これについては航空法上不要ということで、今回は装着しないというふうに考えております。
続きまして、今後の運用についての主なものでございますが、２パイロット制について御意見がございました。現在パイロットは１名でございます。ただ、他県でも操縦士さんが空間識失調とか疲労の蓄積とか体調変化にて事故が踏まえております。例えば21年には大阪府とかでもございました。そうした観点から、２パイロット制の導入について詳細に今後検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、（４）のヘリコプターによる映像情報の収集についてでございます。現在のヘリコプター伝送システムにつきましては、地上式を採用しておりまして、ヘリからの映像情報を地上中継局を経由しまして地上受信局に配信する方式でございます。ただ、現在ヘリサットといいまして、ヘリからの映像情報を人工衛星を経由して直接地上受信機に送信する方式がございます。ただ、これについてはまだ開発されたばかりでございまして、現時点では他県の整備がまだ進んでおりません。それから国における整備方針というものが明確でないため、現時点ではヘリテレの整備方針ということで向かいたいなというふうに考えているところでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。その際のヘリテレの更新整備に当たりましては、地上中継局の更新、今４カ所ございます。これを引き続き４カ所更新したいというふうに考えております。
また、今回東部が被災に備えた場合に備えまして、県庁が使用できない場合に備えて西部総合事務所のほうに映像の受信装置を装備したいというふうに考えてございます。先ほど申し上げましたが、ヘリサットの運用条件が示され、運用が可能になったときには改めて改修更新等の検討を行ってまいりたいとございます。
その他でございます。検討会は第２回で終了といったことで、今後はこの検討会の取りまとめを踏まえまして、今後基本仕様をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
◎広谷副委員長
以上で全ての説明が終わりました。
ただいままでの説明について質疑を行いますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、質疑をお願いします。どなたからでも。
○内田（博）委員
例のヘリコプター、どうせ更新ということで今考えておられるようですが、これは来年、更新は。
●丸山消防防災課長
実は現在25年の９月補正で要求をさせていただいたところでございます。それで運航は、27年の４月以降ということを考えております。ただ、慣熟訓練とかということも必要でございますので、いずれにしても27年以降ということになるかなというふうに考えているところでございます。
○内田（博）委員
いろいろと活躍していただいてわかりますし、確かに山岳、それから我々が今いつも思っているのは、これは山林の事故のときなどいろいろやっていただきました。ありがたいのですが、今の機体自体が意外ともろいと言ったら悪いですけれども、ターボですよね。ガスタービンだよね。とすると、やはり異物を巻き込むと意外と弱いというところがあるので、今度の機体はそのあたりをどうするのか、その辺も今回の検討課題の中に入っているのかどうなのか、そのあたりをちょっと教えてください。
●丸山消防防災課長
今、内田委員のほうから御指摘のありましたヘリのエンジンに砂が入り込まないというようなことに関しましては、今回の検討会でも議論がございました。そうした中で現在、特にこちらのほうでもいろいろ情報収集してみました。そうした中でエンジンのエアが入るときの防じん用のフィルターをつけるということも検討いたしました。ただ、現時点でまだそこまでの装備が開発されていないということでございまして、ただ現在ベルの場合は、アイドリングしているとき、着陸しているときにエアテークという、ちょっと専門用語になって申しわけございませんが、そういうものを閉じてエンジンへ空気が入るのを極力少なくするような装置はついております。そういう観点からもできるだけそういう観点を考慮したり、それから今回もホイストを75から90メートルに変更するということで、そういう観点からも砂が入らないような運用ということは心がけていきたいなというふうに考えているところでございます。
○内田（博）委員
結局、確かにそれはホイストも90メートルあればかなりのことができると思うのです。長くなれば長くなるほど今度は逆に言うと回転がかかるでしょう、ホイストを上げるときに。そうするとやはり危険性も出てくるし、そのあたりとなかなか難しい面もあると思うのですよ。逆に言うとやはりヘリポートをたくさんつくる必要があるのが、山岳救助は別として、私が前に言っている、やはりヘリポートをたくさんつくってある程度きちっとしたものにしてあればそんなに砂を巻き上げないと思うので、そのあたりをやはり完備する必要があるのではないかなというぐあいに私は思っています。
というのが、やはりいつも見るのだけれども、わざわざ消防が行って水をまいてほこりが立たないようにして、それからということになるとどうしても時間的なロスが出ますから、そのあたりをもうちょっと、逆に新しいヘリが要るのであればそのあたりもちゃんと設計の中に入れてもらってほしいなというぐあいに私は要望しておきます。
◎広谷副委員長
要望でよろしいですか。
○内田（博）委員
いい。とりあえず。
●城平危機管理局長
済みません。ちょっと補足をさせていただきたいと思うのですけれども、内田委員のほうから前回同じ趣旨の質問をいただきまして、改めてちょっと詳細に検討させていただいたのですけれども、残念ながら今はそういうようなフィルターのようなもので入らないようにするという仕組みがちょっと開発されていないというのが現状でした。各都道府県が入れている中型の機種、中型のヘリコプターと言われていますけれども、そのあたりにもそういうようなものがありませんでした、残念ながら。
そういうような状況でしたので、自衛隊のほうで今どうやってやっているのだろうかということで聞きましたら、東日本大震災のときもやはり自衛隊もちゃんと水をまいてもらってからしかおりていませんというお話で、自衛隊のほうにもやはりそういうような装備はないそうです。ですので今後、先ほど丸山課長が説明しましたように開発されていったり、あるいはいい仕組みができていったらなるべくそういうものが取り入れられるとか、あるいは機体の改修が途中でもできるというようなことがあればしていきたいなというふうには思いますが、現時点ではちょっと仕様に入れることができなかったという状況でございます。
◎広谷副委員長
内田委員、よろしいですか。
○内田（博）委員
はい。
◎広谷副委員長
ほかに。
○長谷川委員
では、まず消防ヘリの件からお尋ねをいたします。今回消防に限ってのヘリコプターの話なのですけれども、県にはこのほかには警察本部もヘリコプターをお持ちでしょうか、そのあたりと、それからさき方は消防のいわゆる着陸場所のお話がありましたけれども、ふやしてはと、その飛び立つ前提になる基地が鳥取空港に併設されておりますが、このあたりのいわゆる弊害とか課題とかの現状ですね、そのあたりはいかがになっているでしょうか。
パイロット体制というのは、機種にもよってでしょうけれども、何か将来的には２人体制が目指されるということですが、それは機種を変更すれば、そのようなものにすればスムーズにいくものなのでしょうか。あるいは今各東部、中部、西部なりの消防局から派遣している消防局の派遣人員体制などあたりから組み直していく話になっていくのかというあたり、３点ほどお尋ねをいたします。
●丸山消防防災課長
まず１点目の警察ヘリでございますが、警察のヘリにつきましては県警のヘリで、昨年新しく更新されまして、アグスタの分が入ってきております。
先ほど現在鳥取空港を基地にしているわけですが、そのあたりの課題といいますか、ということでございますが、これにつきましてはどうしてもヘリの場合は離着陸ということなので、大きな敷地が必要になるわけですけれども、一番いいのは確かに中部かなとは思うのですが、ただ現状から考えますとヘリの場合、一応鳥取県内20分前後で日南町とか西部のほうにも参りますので、現時点では特に大きな支障とか、それによって例えば火災が大きくなったということはございませんし、それから今ドクターヘリが中国５県でも運用されていまして、特に西部のほうは島根のほうでカバーをできます。それから東部管内とか中部管内につきましては公立の豊岡病院のほうでもカバーできるということで、そういう全体の運用とか、それから鳥取県のヘリが運航不能の場合は中国５県と協定を結んでおりまして、そういう観点からも特に島根とか岡山県からも応援が来るということはできますので、現時点では特に支障がということは私たちには感じておりません。
２パイロット制でございますが、現在隊員は消防局から８名ということで派遣をしていただいています。それからパイロットにつきまして民間のほうに運航委託をしておりまして、現在１名ということで運航委託を契約している状況でございます。
○長谷川委員
まず２点目の基地の問題でいえば今はさしたる弊害もないと、時間的なカバーも十分ということでしたけれども、将来課題としては鳥取空港の利用度が頻度が高くなって４便なり、あるいはチャーター便が時々生まれるとか、そんなことでそういうときに検討の余地というか、ぐあいが出てくるというふうな、私は思うのですけれども、その点あたりいかがでしょうか。
パイロット体制の分については、では、仮に機種が２人乗り、機種だけではない、２パイロット制になっても今の東・中・西の消防局の派遣体制で可能だというふうに考えていいでしょうか。２点お願いします。
●丸山消防防災課長
まず１点目の再度の鳥取空港を基地ということの課題なのですが、確かに将来的に例えば航空便とかち合うとか、それから利用者が鳥取空港ふえてきます、そうしたときの課題につきましては、将来的な課題ということで、今現時点でも移転とかということはちょっとまだ考えておりませんので、将来的な課題ということでというふうに考えております。
２パイロット制の問題につきましては、今８名でございますが、それが２名になっても特に体制が変わるというようなことはないというふうに認識しております。
○長谷川委員
１点目のほうは、考え方としてやはりどうしてもこれからふえる方向になると思います、鳥取空港の利用度というのは。４便が５便化というのは、もう本当に緊急課題で取り組んでおりますし、それからチャーター便も今こそ本当に飛んでいませんけれども、このままでいいはずはありませんので、そういうことで鳥取空港の利用度は高まると。そういうときが新たな基地が現在の併存ですね、そういうことがどうかなということになるということで確認、これはさせていただければと思います。消防局の件はこれで結構です。
次の点もよろしいでしょうか。
◎広谷副委員長
では、続けて。
○長谷川委員
ヘリコプターの件はこれで結構です。
まず、最初の鳥取大地震の教訓から始まるいろんな防災訓練なのですけれども、強化期間の実施なのですけれども、鳥取大地震そのものが昭和18年、戦中下にあったということで、被害そのものが意外と正確に把握されにくかったと。公文書館などでもお尋ねしても記録などがちょっと十分ではないということがあるのですけれども、どの程度の大地震であったのか。特に震災で荒金鉱山なども本当に死亡者などが出てきていますから、相当な大地震だと思います。今地震といってもそんなにそんなに死亡はないのですけれども、作業小屋が流れたというようなことで死亡事故も起きている。それからあるいは神戸の淡路大震災のように火災などがどのようなことになった地震であったのかとか、そのあたりもう少し鳥取大地震そのものがどんな大地震だったのか把握しておられる範囲で明らかにしていただきたいと思います。
●安田危機管理政策課長
済みません。あいにく資料を持ち合わせておりませんけれども、死傷者は4,300人余り、それから全壊家屋が約7,500棟というふうなことでございまして、鳥取県の中で非常に大きな災害であるということは間違いないと認識しております。
○長谷川委員
その死傷者が死亡と考えていいのでしょうか。神戸大震災で5,500人ぐらいなのです。
●安田危機管理政策課長
済みません。記憶しているところで不正確かもしれませんけれども、死者は1,000人余りだったと思います。
○長谷川委員
わかりました。ぜひその教訓を前提に、本当に鳥取でもそういう地震が起きている事実に即してこれからの災害に強いまちづくりに向かえるような取り組みにしていただきたいと思います。
次の質問で、項目の４番の新規制基準を受けての中国電力の取り組み状況の報告をいただきました。その中でお尋ねとしては、中電の新規制基準に照らしての申請はこれからだということでありますが、項目の中で重大事故の対応の中で２、３号機フィルターつきベント設備というのは、これはこれからやる工事そのものも26年度から始めるということで、一方で申請はそういう計画を持っているということで申請できるのだという今解釈がいわゆる進んでいるのですけれども、全国的には、このあたり新潟県知事などはそのあたりはもう少しこれは順序がちょっとおかしいといいますか、まだ何にもしていない、予定があれば申請のほうが先に出てきて、それは了解が、そのほかの項目で合致していれば許可が出るというのは少し問題ではないかとおっしゃっているように見聞きするのですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
今回の新規制基準につきましては、福島事故を受けまして旧保安院のほうからいろんなことを直していくようにとか、いろいろな指示等が出ていまして、さらに中国電力についても自主的な取り組みとしていろんなフィルターつきベントというようなものを始めてきたところでございます。
各県を見てみますと、各県につきましても今回のこの新規制基準につきましては安全かどうかを審査するためのものですので、その順序というものは新潟県のほうでは順序というものを争点になってお話しされているところですが、ほかの県の状況では安全を審査するものなのでということで了解といいますか、いろいろこの下の２番にありますようにいろんな審査が出てきたところでございます。そういう状況でございます。
○長谷川委員
さらにそれから年内にも申請をという御意向をお持ちのようですが、その場合は安全協定に基づく事前了解に該当すると判断をして、それはもう当然お知らせがいただけるし、県としての意向もあらわせると考えていていいでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
失礼しました。当県の鳥取県の安全協定につきましては、事前了解といいますか、事前の報告をいただいて、今現在も協定については改定の協議中でございますが、途中段階、３月15日に立地県と同様の扱いをしていくということですので、中国電力については立地県と同様に鳥取県についても真摯に対応していただけるものというふうに理解しております。
○長谷川委員
結構です。
◎広谷副委員長
ほかに。
○森岡委員
私も原発関係なのですけれども、今テレビで福島第一原発の地下水の流入問題が非常にクローズアップされて、毎日、日量1,000トンというような話があります。それでその影響という意味では太平洋側の魚などはもう全く今売れない、そういうような状況があって、重大事故が起きてからの影響というのは非常に大きなものがあるなというふうに思っています。
それで、島根原発の再稼働についても当然島根半島でいえば地下水脈が非常に豊富なところではないかなと私は思っていまして、例えばそれが何らかの形で事故が起きたときにそういう地下水脈が汚染されて流入するといったような汚染水対策ですね、こういったことが全くこういう新基準の中には盛り込まれておりませんし、ただ、かといってそれをないからということで認めるわけにはなりませんので、鳥取県として、ではそれをどういうふうに対応していくかということで、私どもきのうちょっと知事のほうに汚染水対策をきちっと検証すべきではないかということで要望させていただきました。やはりこれはきちんとそういった水脈のあるなしから、それから流れ、そういったものも含めてきちんとシミュレーション、検証すべきではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
今御指摘をいただきましたように、汚染水対策については全国でも注目されて、非常に関心を持たれているところでございます。本県につきましても当課におきましても非常にもし事故が起きた場合ということで関心を持っているところでございます。新規制基準につきましては、事故を起こさないための安全基準ということで確かに入っておりませんが、我々は非常に関心を持って中国電力のほうにどのような対応をしているかということを確認しているところでございまして、一概的に福島と一緒な地形、地質ではございませんので、同じようになるという状況はないということではありますが、どのような影響があるかということを中国電力が確認しているということは聞いておるところでございます。今後もその結果については注視していきたいというふうに考えております。
◎広谷副委員長
よろしいですか。
○森岡委員
いいです。
◎広谷副委員長
ほかに。
○内田（博）委員
７ページ、例の激甚で農地がまだ適用が不確定ということですが、今の段階ではこのままですか。
●安田危機管理政策課長
資料に記載しておりますとおり、この３番の災害については激甚災害の指定がされたのですが、あとはこの災害によって実際に鳥取県内の市町村でどのぐらいの被害が起きていて、それがこの補助率のかさ上げなどの特例を適用される基準に該当するかどうかというところがもう一つ要件がございまして、その要件は１年間の災害復旧事業に係る負担金、地元負担の額と農家の所得との比較というふうなこと、ですから１年間の様子を見ないとわからないということがありまして、今の時点で確定的には申し上げられないということでございます。
○内田（博）委員
わかったわかった。了解了解。
◎広谷副委員長
よろしいですか。
○斉木委員
関連でいいですか。災害の関係で。今の最近言い方で今まで経験したことのないような大雨とか災害とかということが盛んに言われるようになったのですけれども、こうして今ゲリラ的な豪雨が多いわけでして、気象状況の関係等で、やはりそれに対する防災のほうで対応、起きてからこの被害をもちろん復旧はしなければいけないですが、起きる前の対策、今の激甚、集中豪雨とかそういうゲリラ豪雨に対する対策というのは以前とは対応が違ってくると思うのですけれども、その前に起きる可能性のある例えば山崩れとか河川の氾濫とかというのは、もう全部インプットしておいて、そのところを重点的に注視するというようなことなのか、どういう今対策なのですか。起きてしまってからのはもちろん復旧はしなければいけませんけれども、予防的な経験したことがないから至急避難せよとか、いろんな状況があると思いますけれども、どのようにされていますか。
◎広谷副委員長
どちらが。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
まず、災害の見積もりにつきましては、県土整備部のほうで土砂災害警戒情報システムというのがございまして、その中で既に土砂災害警戒レベル、危険度とかそういったものが地域に応じまして、この地域は危ないとか、そういった見積もりはございます。それを見ながらやっておる状況でございます。
●城平危機管理局長
済みません。今の集中豪雨の関係は、一つはハード対策、もう一つがソフト対策ということだと思います。
まずハード対策につきましては、今回の集中豪雨の後に知事と一緒にヘリコプターで上空から見させていただきましたけれども、やはり山が非常に被害を受けている。林道ですとか作業道のようなものを中心にして被害が起きているということで、やはり砂防工事というのを今までよりも力を入れて取り組んでいかないといけないなということを話に出ておりましたし、そのあたりについて災害復旧にあわせてより力を入れていくというような取り組みを進める必要があるのだと思っております。ここについては基本的には県土整備部のほうがしていかれることになりますけれども、急傾斜地という観点で考えますと鳥取県内に6,000カ所ぐらいありますので、なかなかこれが一挙にできるというふうにはなりません、力を入れていっても。ですので、その間の整備ができるまでの取り組みとしては、やはり命を守る行動をするということが大事になってきますので、そのときには先ほど内田専門官のほうがお話ししました土砂災害警戒情報というのを気象台と県土整備部のほうが土壌雨量指数、土の中にどれぐらい雨が残っていて、どれぐらい崩れやすいかという指標があるので、それをもとにして情報を出すようにしております。これは住民の皆様にも土砂災害警戒情報ということでお伝えするようにしていますし、市町村のほうにもそれの活用を呼びかけているところでございます。今回も土砂災害警戒情報が出たところについては、そういうような地域の住民の皆さんの安全確保についてそれぞれ検討していただくようにお話をしておりますけれども、ある町内全域にというふうになかなかできないものですから、それをどういうふうにしていくかというのはまだまだ課題ではあるというふうに思っております。
土砂災害のことだけではなくて、都市部の集中豪雨については、今現在都市部の下水道ですとかそういうものの基準は、従来の基準でいくと１時間当たり30ミリとか50ミリとかの雨に対応しましょうとなっていますので、それを超えるとあふれてしまうということで、例えば県庁の周辺もこの間つかりましたし、湖山のあたりも１時間で67ミリだか８ミリの雨が降ってつかるというようなことになりました。これは都市機能の整備が今までの基本的な考え方がそういうことでやってきていますので、そこをどうしてくるかというのは、これは多分国全体でどうしていくかを考えないといけない状況になっていくのかなというふうに思います。
◎広谷副委員長
よろしいですか。
○斉木委員
いいです。
◎広谷副委員長
ほかに。
○森委員
原発の新規制基準の件ですが、ちょっと確認をもう一回させていただきたいのですが、先ほどもお話があった中電は年内にも申請をする方向でということでは報道されているということですが、それで現在の新規制基準の主な概要ということできょうは資料を示していただいていて、中電の主な対応状況というふうにあるわけですけれども、この中で何年以内にすればいいというようなものがあったりとか、どうしてもこれは必須だというものがあったりとかとしていると思うのですが、例えばフィルターつきベントというのはたしかＢＷＲでは必須だということですので、これは年内にこの規制基準に適合しているかどうかということの申請をして、適合しているという結果が出るのは、この必須のものができて、後にそれが本当に動くかどうかということも見ながら初めて今度は適合しているということが出るのか、それができるまでにもう必須のものであっても工事中であっても適合だということが出るのか、そのあたりを必須のものはどれで、これで猶予があるものはどれだというようなこともちょっとあわせてもう一回説明を受けたいのですが。
●水中原子力安全対策課長
この表でいきますと必須のものにつきましては、必須といいますか、全て必須なのですけれども、猶予のあるもの、ないものということで、ＢＷＲでいきますと例えばというか、一個ずついきますと、全部必須なのですけれども、猶予のあるものがフィルターつきベントと、それからその他にありますテロ対応等の特定重大事故等の対処施設ということで、これについては猶予があるというふうに聞いております。
それで先ほどのフィルターつきベントにつきましては、現在のところは申請前ですが、中国電力については既に工事を始めておりまして、現在のところはまだ設置するための穴を掘っているという状況で、本体自体の設置はまだでございますが、これについては今後、申請を出していって設計上オーケー、それから現物ができてオーケーというふうにできていくというふうに聞いておりますので、現物の確認があって初めて合格する、合格というか、審査に通るというふうに認識しております。
○森委員
そうするとここに書いてあるものは、それでは一番最後のその他のいわゆる第２制御室ということについては、こういうことでつくりますということで設計図とかを出しておけば規制基準に合格しているということはありと。それ以外ここに書いてあるものについては、これができていないと新規制基準に適合しているということにはならないと、こういうことはもう一回理解していいですか。
●渡辺原子力安全対策監
ちょっと法制度的な手続面についてもう少し正確に申しますと、今回いわゆる新規制基準の適合申請と呼ばれているものは、法制度上３つの申請が一体化されておりまして、設置変更許可申請と工事計画の認可の申請と、あとソフト面の保安規定の認可申請が３つセットで申請するようにというのが規制委員会からの指示で各電力会社に出てございます。
もともとこれらの申請というのは、計画段階とか工事を実際着手する前の詳細計画の段階で事前に出すという性格の、もともとの法制度はそうなっておりまして、ですので工事が終わるか終わらないかというよりは、むしろ着工していることのほうが今回かなりイレギュラーであるというふうに御理解いただければと思います。本来はですから概要計画とか工事の詳細計画が法基準に合っていれば適合しましたよという審査がなされるということになります。その後に通常ですと着工とかソフト面についてもいろいろなつくり込みなどが行われて、最終的にでき上がった状態でまた原子力規制委員会のほうで今度は実地に検査を行って、最終的には試運転のような使用前検査などもやった上で実際の運転に入るという流れになっておりますので、その意味におきましてはここに書いてある項目のうち５年間の猶予のあるもの以外に関しては今回の新規制基準の適合申請にまずは出す、この時期まとめて出すのが普通のやり方になります。書面上の審査で適合していれば適合ですよということで規制委員会のほうから審査結果が出るということになります。一部工事中とか施工済みのものもありますけれども、最終的に全てが整った段階で最終的な検査が行われて、その検査にも合致していれば法律上は運転ができる状態に入るということになります。
テロ対策については、ですから恐らくは、今のところの見込みですけれども、また別の段階でもう少し後のほうで申請等が行われていくのではないかというように考えられます。
○森委員
理解しました。ありがとうございました。
それで先ほど森岡委員からありました地下水の汚染水の関係なのですけれども、だんだんだんだん日がたつにつれて、この汚染水の問題が大きな問題にどんどんどんどんなってきています。例えば福島と島根原発とどう違うかというと島根半島の中にあって、大きく全部つながっていてどうのこうのということにはちょっとなっていないかもわかりませんが、この汚染水が例えばもし事故になってどんどん流れていくということになると本当に例えば前から私はお話ししている空気中に出たものを西から東に行きますし、それから海流も西から東なのですよね。親潮というやつが西から東にそのまま来るということで、鳥取県側のほうには本当に両方の影響が非常にあるということなので、その新規制基準にこの汚染水対策とかということがもしないとするならば、鳥取県の側からは規制基準の中に入れろということをやはり国に言っていくべきではないかと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうに考えておられるのかちょっとこれはお願いをいたします。
●渡辺原子力安全対策監
まずは今現在中国電力のほうで法律上の要件を満たすべくの準備をされているところですので、そういったことについて確認をしていくとともに、先ほどの回答の中でもありましたけれども、汚染水対策についても中国電力のほうでどのように考えているのかということについて確認をしていきたいと。そういった中で国に対して改めて基準として入れる必要があるのかどうかという点については、検討したいというように考えます。
○森委員
私は、中国電力、事業者に話を聞くというよりは鳥取県にどんな影響があるかということもまず考えて、その影響がないがためにはどういったことが必要かということで国に物を申していくという態度ではないかなと思うのですよね。だから中国電力がどういうふうに考えていてどうするかということではなくて、規制基準としてそういったものが必要ではないかということをやはりぜひ考えていただきたいと思いますので、これは私の意見として申し上げますので、ぜひお願いをしたいということでございます。
◎広谷副委員長
よろしいですか。
ほかに。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑が出尽くしたようですので、その他に入ります。
次、その他ですが、執行部のほうで何かありますでしょうか。
委員の皆さんのほうで何かありますか。
○谷村委員
今、局長のほうからお話が出たのですけれども、先日大雨が降って県庁の前が水浸しになったというようなことがありましたけれども、過去にも何回かそういう機会があったと思うのです。東京などでは地下の水路を掘って大雨になったときに水を一時的にため込むというか、そういったことをやっているのですけれども、例えば県庁だけではなしにやはり都市機能が麻痺するような可能性があるところは、そういったことも検討すべきではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎広谷副委員長
どなたが答弁されますか。
●城平危機管理局長
済みません。ちょっと今のようなハード対策になりますと私どもの所管にならないものですから、県土整備部のほうにそのような御意見があったということをお伝えをいたします。
◎広谷副委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかにないようですので、危機管理局につきましては以上で終わらせていただきます。どうも御苦労さまでした。
委員の皆様には相談がありますので、この場にお残りいただきまして、執行部の皆様は御退席いただきますようお願いします。御苦労さまでした。
（執行部退席）
それでは、第２回の総務教育常任委員会の県外調査についてであります。
第２回の県外調査につきましては、日程・調査先等既に御案内させていただいておるところですが、皆様のお手元に議員個人ごとの行程をお配りしておりますので、集合場所、時間等を御確認くださいますようお願い申し上げます。
食事場所等につきましては、事務局から説明をさせていただきます。
●賴田課長補佐
簡単に申し上げます。お手元のほうに議員個人ごとの行程をお配りしています。西部の方は西部総合事務所出発でバスで、途中で内田委員を拾うといいますか、岡山駅東部組と合流するということでございます。東部組の方につきましては、鳥取駅で集合される方につきましては事務局がチケットを持っております。長谷川委員だけ倉吉駅出発でございますので、事前に郵送させていただきたいと思っております。
食事場所につきましては、愛媛県の議会事務局と高知県の議会事務局に聞きまして、ここだったらいいのではないかというところを御推薦いただきまして選んでおりますので、多分大丈夫ではないかなと思っております。
初日だけはちょっと時間がございませんので、岡山駅で駅弁を購入してバスの車内で食べていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
◎広谷副委員長
委員の皆さん、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上をもちましてきょうの総務教育常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後２時05分 閉会
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