総務教育常任委員会議事録

横山　隆義
広谷　直樹
森　雅幹
長谷川　稔
谷村　悠介
伊藤  美都夫
藤縄　喜和
安田　優子
野田　

傍聴議員　なし
説明のため出席した者
　　末永総務部長、横濵教育長、
　　外局長、次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　頼田課長補佐、伊藤係長、川口係長

１　開会　午前10時00分

２　休憩　午後０時01分／午後１時27分／午後３時40分　

３　再開　午後０時59分／午後１時29分／午後３時46分

４　閉会　午後４時44分

５　司会　横山委員長

６  会議録署名委員　安田委員、森委員

７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

                                午前10時00分　開会

◎横山委員長
　それでは、そろいましたので、総務教育常任委員会を始めたいと思います。
　日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
　なお、今回の常任委員会は、報告事項の内容を踏まえ、最初に未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会を、次に危機管理局と、２つに分けて、入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今回から委員の所属変更に伴い、私も含め、新たに４人の方が委員となられましたので、自己紹介をお願いします。

○伊藤（美）委員
　よろしくお願いします。

○安田委員
　安田でございます。どうぞよろしくお願いします。

○藤縄委員
　藤縄でございます。御指導よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　これからいろいろと説明していただくわけですが、昔、学校の先生をしておりましたので、３秒間で要約をしていただいて、15秒で具体的に話をしていただくのが理想的です。易しいことをだらだらだらだらしゃべるのは余りよくないと思いますので僕は思っております。難しいことを簡潔にシンプルにきちんとやはり話をしていただければうれしいなと思いますので、委員の皆さん、御協力をよろしくお願いします。
　それでは、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、安田委員と森委員にお願いしたいと思います。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いしたいと思います。
　また、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととしますが、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　初めに、総務部から説明を求めます。
　まず、末永総務部長に総括説明を求めます。

●末永総務部長
　議案説明資料の総務部の資料をお願いいたします。おめくりいただきまして、目次がございます。こちらに沿いまして簡潔に御説明を申し上げたいと思います。
　まず、議案第１号、一般会計の補正予算でございますが、歳入歳出の総括につきまして後ほど財政課から御説明を申し上げたいと思います。
　また、個別の予算につきましては、関西本部、財源確保推進課、職員人材開発センター分として都合４件ほどお願いをしてございます。その他繰り越しの件もございます。
　予算関係以外では２件、附属機関条例の設定と固定資産評価審議会条例等の一部改正をお願いしてございます。
　報告事項といたしましては、委任専決、契約の関係についてお願いをしております。
　詳細につきましては、各課長から御説明を申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎横山委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●亀井財政課長
　そうしますと総務部の議案説明資料を１枚おめくりいただきまして、１ページのほうをお願いいたします。１ページの総括表でございますが、まず下のほうの歳出の表を見ていただきますと、補正額の末尾のところでございますが、今回の補正予算につきましては104億円ということでございます。内訳といたしましては、一般事業が75億円、それからこのたびの豪雨災害、そういったものを受けました公共事業が24億円ということでございます。
　上の欄の歳入の欄を見ていただきたいと思いますが、重立ったものにつきまして説明をさせていただきたいと思います。国庫支出金、補正額のところを見ていただきますと22億円余ということでございますけれども、このうち負担金と補助金とございまして、負担金につきましては、このたびの豪雨で被害を受けました米子西高の体育館の災害復旧に係るものでございます。
　２ページのほうを見ていただきますと、真ん中あたり、９款国庫支出金、１項国庫負担金、４目で教育費国庫負担金というのがございますが、ここに1,100万円余計上しておりますけれども、米子西高体育館の災害復旧に係るものでございます。
　そのほかこの国庫支出金の関係でございますが、この同じく２ページのそのすぐ下の行、２項の国庫補助金のところを見ていただきますと一番下、10目で災害復旧費国庫補助金というのがございます。約10億円ございます。その余が一般事業等でございまして、３目で衛生費国庫補助金というのがございますが、約９億円、これは地域医療再生基金の３次分が決定したことに伴うものでございます。
　その下、４目で労働費国庫補助金というのがございます。２億5,000万円ということでありますけれども、これは厚生労働省のプロジェクト事業で戦略産業雇用創造プロジェクトというものに本県が手を挙げておりましたものが採択をされまして、国費10分の８という事業、そういったものに採択されましたので、それを財源とするものでございます。
　続いて、いま一度１ページの歳入のところを戻っていただきまして、次に、繰入金ということで補正額約27億円というものがございます。このうち約16億円ぐらいは復興財源の使途の厳格化に伴う基金を国のほうに返還するものでございます。
　具体的にはということで３ページのほうを見ていただきますと、一番上に12款繰入金、２項で基金繰入金というものがございます。そのうち９目の緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金、それから15目の自殺対策緊急強化基金繰入金、それから16目の緑の産業再生プロジェクト基金繰入金、これらのものが復興財源の使途厳格化に伴いまして国に返還するものでございます。そのほか基金の関係では、18目の地域医療再生基金の繰り入れ、あるいは20目の地域の元気公共投資臨時基金繰入金、こういったものが主なものとなってございます。
　申しわけありませんが、いま一度１ページに戻っていただきまして、歳入で14款でありますけれども、諸収入ということで6,800万円余計上しております。このうちこのたび手話言語条例を別途条例案を提案させていただきまして、それに伴います広報経費でありますとか環境整備の予算、そういったものをこのたび提案させていただいておりますけれども、それらにつきましては日本財団がこれも８割財源を見るということがございますので、この諸収入のほうで日本財団からの支出を受け入れて事業を展開しようというふうに考えているところでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。給与費の明細ということでございますが、このたびは一番下の比較の欄を見ていただきますと、職員数40名に対しまして報酬、それから共済費、これらにつきましてはふるさと納税が多くなってきたことに伴います非常勤職員の関係でありますとか、子育て王国を推進するためのアドバイザーに係る経費でありますとか、先ほど申しました手話言語条例、これを推進するための協議会の設置に係るもの、こういったものにつきまして報酬、共済費を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

●手嶋税務課長
　資料の35ページをごらんください。鳥取県固定資産評価審議会条例の一部改正についてでございます。
　第３次一括法の項目の中に職員等の定数等につきまして上限の廃止でありますとか条例への委任という項目が盛り込まれました。これに伴いまして地方税法のほうで固定資産評価審議会の委員定数を決めておりましたが、これが削除になりました。35ページ下の表の第４項のところに委員12人以内で組織すると、この条項が削除になりましたので、36ページをごらんいただきますと、この削除になったものを条例のほうで決めさせていただくということで、表の中の左側の第２条のところをごらんいただきますと、審議会は委員９人以内で組織するというふうに定めるものでございます。
　なお、本県では、法律では12人以内となっておりますが、平成18年度のサマーレビューを機にしまして９人で効率的に運営しておりますので、条例には９人以内という定め方になっております。

◎横山委員長
　ありがとうございます。

●米田関西本部長
　７ページをお願いいたします。今回補正予算を１件お願いしております。事業名は、「あべのハルカス」で鳥取ＰＲ事業ということで、今回590万円の補正をお願いしております。
　ことしの６月に一部オープンしたのですが、最終的には来年の春にフルオープンしますあべのハルカス、日本一のビルということで注目を集めておりますが、ここで鳥取県のＰＲをするということで、当初でも300万円をお願いしております。
　今回は一部オープン後にコラボでできる場所が判明してきましたので、今回３件お願いしております。
　まず、レストランフロアにおける本県の食材のＰＲをするということで、「あまから手帖」、これは少し熟年層の高級イメージの雑誌でございますが、そこと連携してレストランフロアでの食材を使ったフェアと、またタイアップをしたページ、６ページのタイアップ記事をお願いする予定です。
　キッチンスタジオがございますので、ここで食育イベントを行うようにしております。今のところ冬場に向けて11月、１月、３月と３回に分けて食材を使いますが、シェフは関西のほうでどなたでも知っているというような方にお願いしようと思っております。
　それと３番目は、展示物を用いたＰＲということで、各階の休憩スペース等々があるのですけれども、そこに本県の民工芸品ですとか観光の素材等々を展示させていただく費用を計上させていただいております。よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

●広瀬人事企画課長兼給与室長
　資料のほうは37ページをお願いいたします。人事企画課からは、報告第２号として２件、いずれも法令の改正等に伴う引用している条項等について専決によりまして条例改正を行ったものでございます。
　まず、37ページ、鳥取県情報公開条例等の一部改正についてということでございます。
　これにつきましては公益法人制度改革に伴いまして給与条例等で引用しています法人の名称が変更になったことに伴い、これを受けまして条例改正を行ったものでございます。
　具体的には職員の給与に関する条例について、財団法人鳥取県職員互助会を一般財団法人鳥取県職員互助会に改める等３団体について改正をしたものでございます。
　２つ目として、鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例。これにつきましては職員の派遣の対象となる団体について、財団法人鳥取県環境管理事業センターを公益財団法人鳥取県環境管理事業センターに改める、全部で５団体につきまして改正したものでございます。
　具体的には、38ページをごらんいただければというふうに思います。
　続きまして、資料のほうの40ページをお願いいたします。40ページ、これも法令の改正に伴う引用に伴うものでございますが、職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでございます。これにつきましては地方公務員等共済組合法及び地方独立行政法人法、これが一部改正されたことに伴いまして、職員の退職手当条例で引用している部分を改正したものでございます。
　具体的には地方公務員等共済組合法として条項を引用していたものを厚生年金保険法の条項を引用するものに改めたこと、同様に地方独立行政法人法の条項を引用しているところをその号数ですね、これを改めてことでございます。
　具体的には同様に41ページ以降をごらんいただきたいと思いますが、この施行期日につきまして先ほど後者で申し上げました地方独立行政法人法の条項の改正につきましては年金制度改革、年金制度一元化に伴うものでございまして、この施行日につきましては年金制度一元化、厚生年金に一元化するという法律の施行日である平成27年10月１日ということにしております。

●酒嶋業務効率推進課長
　同じ資料の17ページをごらんいただきたいと思います。議案第４号、鳥取県附属機関条例の設定についてでございます。
　これは８月の政調政審のほうでも御説明をした議案でございますので、要点のみ御説明したいと思います。
　提出理由でございます。近年、要綱等により設置されております審議会等の委員への報酬の支出につきまして住民訴訟などが提起をされておりまして、要綱等によります審議会等については違法であると、条例に基づく設置が必要とするという司法判断が出されてきているという状況がございます。こういった状況を踏まえまして、外部の方が委員として参画をし、県行政に関して調査審議などを行うそういった要綱等設置の審議会等、これら全てを条例に基づく附属機関として定めようというものでございます。
　なお、従前要綱等で設置をしております審議会等につきましても議会の御承認等をいただいているものでございますし、また設置根拠を条例に変更いたしましても各機関の機能自体には影響はないというふうに考えております。
　２の概要でございます。アとして知事及び教育委員会の附属機関といたしまして、327の機関を設置することといたしまして、別表においてその機関の名称と所管する調査審議事項を掲げるということにいたしております。従来から法律または条例に基づき設置しておりました機関が79ございます。今回要綱等から条例化する機関が248、合計327ということでございます。
　イとして、別表に定めるもののほか、設置期間が１年未満の附属機関につきましては、あらかじめ機関の名称、それから調査審議させる事項、設置期間など必要な事項を告示をすることによりまして設置できる規定と、そういう規定も設けております。これは短期間で設置、廃止するものにつきましては、告示への委任で対応して、頻繁な条例改正というものを抑制しようというものでございます。告示により設置するものといたしまして、現在65を想定いたしております。
　その他法律や条例に特別の定めがあるもののほか、附属機関の組織の基本的な事項につきまして、この条例のほうで定めようとするものでございます。
　施行日は、公布日。条例本文につきましては次ページ、18ページから34ページのほうに本文、それから別表を掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

●上野財源確保推進課長
　８ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費でございます。
　この補正をお願いしています内容が平成21年度に倉吉市と元倉吉産業高校と河北中学校の交換契約を締結いたしまして、その際にお互いに不要な建物は解体撤去するという契約でございまして、解体撤去費を見込んだ上での契約を結んでおりました。この３月まで旧河北中学校は河北中学校を利用しておりまして、本年４月以降に県の部分の解体工事の検討に入ったところでございます。当初897万7,000円の予算を見込んでいましたが、平成21年度に予算を認めていただいたときと比べまして解体撤去で発生します産業廃棄物等の工事単価が高くなっていることから予算が不足する見込みになって増額をお願いするものでございます。
　なお、倉吉市のほうは、平成24年度までに解体工事は終了しておりまして、解体撤去工事費の残額3,137万7,000円を県のほうに収入としていただいております。したがいまして、県の実質的な収入は、今回の補正を除きまして2,448万9,000円となっております。
　解体撤去のスケジュールは、来年の１月から４月が実際の解体工事でございます。したがいまして、16ページをお願いいたします、16ページのほうですが、これに伴いまして繰越明許費としてお願いしております。年度内工事の完了は見込めないという理由でございます。工事完成は、４月の予定でございます。
　続きまして、９ページをお願いいたします。ふるさと納税促進事業でございます。
　これは本年度当初寄附の見込みのほうが大体3,500人で寄附金額は4,000万円ほどと見込んでおりましたが、この４月、６月までの累計で大体対前年度の６倍強になっておりまして、今もどんどんふえておるところでございます。このためお礼の品の県費負担額が不足するものでありまして、これの補正をお願いするものでございます。
　あわせて非常勤職員の来年２月、３月分の２カ月分の報酬等をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

●山根職員人材開発センター所長
　総務部の資料10ページをお願いいたします。今回補正でお願いしておりますのが行政職員のためのろう者と手話について学ぶ特別研修事業でございます。
　この事業につきましては、今回条例を提案してありますように、条例の制定に伴いまして窓口で県民対応をする必要のある職員、県、市町村の職員を対象に条例の趣旨ですとか、それからこういったものの普及啓発を行ったり、あと聾者の理解を深めるというような研修内容、それとあと簡単な手話技術を学ぶというようなことを実施するために研修を実施させていただきたいと考えております。
　金額として142万2,000円を計上させていただいておりますが、その財源の中にその他として雑入が入っております。先ほど財政課長のほうから説明がございました日本財団の収入を見込んでいるものでございます。
　事業の主な内容といたしましては、これまで平成18年ぐらいから当センターでも手話講座というのをやっていたわけでありますけれども、条例ができるということで鳥取県下に東・中・西、それから八頭、日野といったような形で普及をしようということで、計６回程度県職員並びに市町村職員を対象に啓発の研修をしようとするものでございます。
　内容につきましては、そこにありますように条例の説明であったりとか、聾者の実際の言葉を聞いたりとか、あと基本的な手話ができるようなそういうような講座を設けたいというふうに考えております。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、未来づくり推進局に説明を求めます。
　まず、田中未来づくり推進局長に総括説明を求めます。

●田中未来づくり推進局長
　議案説明資料、未来づくり推進局のものをごらんをいただきたいと思います。
　開いていただきまして、最初、目次でございますが、当局予算関係が１件、そして予算関係以外の報告が１件ということで、ごらんのような内容でございます。
　予算関係につきましては、右の１ページでございますが、今般提案をしております手話言語条例の趣旨に基づく事業として広報課のほうで１件、42万3,000円余のものをお願いをしようというものでございます。
　詳細につきましては、担当課長のほうから説明をいたします。よろしく御審議願います。

◎横山委員長
　ありがとうございます。
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●片山広報課長
　資料のほうの２ページをお願いいたします。広報課のほうからは、知事定例記者会見における手話通訳対応関係事業を１件の補正の予算をお願いするものでございます。
　その資料の３ページのほうを最初にごらんいただきたいのですけれども、そこにございますように先ほどありました手話言語条例の関連予算の一つでございまして、そこの(5)にございます手話を用いた情報発信といたしまして知事記者会見のインターネット中継での手話通訳者の配置という、この取り組みの予算をお願いするものでございます。
　概要につきましては、２ページの１に書いておりますように、この条例の制定に伴いまして、手話、聾者への県政情報の発信を強化する環境整備という目的で、現在インターネット中継によりまして定例で行っております知事定例記者会見の様子を同時に手話通訳を配置いたしましてリアルタイムで情報発信しようとするものでございます。
　主な事業内容につきましては、そのような形での手話通訳者の手配に関する経費をお願いしております。
　２ページ上の財源内訳の雑入につきましては、先ほどの説明もございましたけれども、日本財団からの助成を充てることとしておるところでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

●宮本県民課長
　同じ資料の６ページをお願いいたします。県民課からは、議会の委任による専決処分の報告でございます。
　特例民法法人が公益財団法人に移行したことに伴い、情報公開条例において規定のあるここに掲げております３つの法人の名称が変更されましたので、規定改正の知事専決を行いました。そこでここで御報告するものであります。
　具体的には、７ページのとおりであります。

◎横山委員長
　ありがとうございます。
　次に、会計管理者に説明を求めます。
　まず、三田会計管理者兼会計局長の総括説明を求めます。

●三田会計管理者兼会計局長
　それでは、会計管理者の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。表紙をめくっていただいたところに記載しておりますけれども、議案第13号ということで鳥取県延滞金徴収条例及び鳥取県道路占用料徴収条例の一部改正ということで、このたびこれらの条例の中で定めております延滞金の割合を改めるなど所要の改正をしたい、お願いするものでございます。
　詳細につきましては、担当課長のほうから御説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、関係課長に早速説明を求めます。

●中西会計指導課長
　鳥取県延滞金徴収条例及び鳥取県道路占用料徴収条例の一部改正をお願いするものでございます。
　これにつきましては政調政審でも御説明をさせていただきましたので、要件のみの説明とさせていただきます。
　提出理由でございますが、県税の延滞金の割合の特例が前回の議会で見直されたことに伴いまして、分担金等及び占用料等、いわゆる公法上の債権について延滞金の割合を改めるものでございます。
　概要としまして、延滞金の割合の見直しでございますが、現在低金利の状態が長く続いておりますことから、実際に適用となる延滞金の特例の割合を現行より低くするように見直すことをお願いしております。
　そこに表がございますけれども、右側の改正後の太く枠で囲った部分になりますけれども、この延滞金の特例の割合を低くするよう見直すものでございます。
　もう一つ、本則を県税条例と延滞金徴収条例でわずか差がございましたので、これを県税条例と同じ率に改めるものでございます。
　道路占用料につきましてもほぼ同じように見直していくことと、条例の名称を改めるものでございます。

◎横山委員長
　次に、教育委員会に説明を求めます。
　まず、横濵教育長に総括説明を求めます。

●横濵教育長
　そうしますと議案説明資料をお開きください。左側の議案説明資料目次でございます。予算関係といたしまして、議案第１号、一般会計補正予算でございます。今回は８件の事業をお願いいたしております。
　また、予算関係以外といたしまして７議案をお願いしております。社会教育委員に関する条例改正、あるいは損害補償の額の決定、また指定管理者等の指定に関するものでございます。
　右側の１ページをごらんください。この補正額は、総額で１億3,867万4,000円となります。県全体の補正の中の約1.3％を占めることになります。
　主な事業は、西部病弱高等部の整備事業、あるいは手話で学ぶ教育環境整備事業等でございます。
　詳細は、課長等が説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎横山委員長
　ありがとうございます。
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●森田教育総務課長
　同じく資料の２ページをお願いいたします。教育委員会運営費につきまして補正をいたすものでございます。
　内容につきましては、災害時の通信手段を補完するために配備しております衛星携帯電話の更新をするものでございます。
　これは19年の10月に配備したところでございますけれども、その衛星電話に対応したサービスが26年３月をもって終了するものでございますから、これに伴いまして更新をするものでございます。
　あわせまして日野高等学校黒坂校舎など通信手段が未補完のところにつきましては、このたび整備をするものでございます。
　内訳につきましては、真ん中に表で掲げておりますけれども、都合７台、金額にいたしまして152万3,000円補正をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

●前田教育環境課長
　それでは、教育委員会資料３ページをお願いいたします。県立学校耐震化推進事業のうち、県立鳥取西高等学校整備事業費についてでございます。
　今回7,523万5,000円の補正をお願いするものでございます。
　鳥取西高につきましては、現在校舎の実施設計を進めておるところでございますが、この事業に関連して鳥取市が大手登城路復元整備ということを進めております。これによりまして正面通路の車両の通行ができなくなるということで、その代替として新たに南通路を整備するものでございます。旧鳥取市弓道場の跡地部分から校舎に向けて約175メートルでございます。第１グラウンドと第２グラウンドの間を通って校舎に向かうものでございます。これにつきましての補正をお願いするものでございまして、今年度、来年度、２カ年にわたる継続費の設定を別途お願いをしております。
　また、工事が本格化する前に周辺の建物の工事損害補償、これの事前調査を行うということで、あわせて今年度7,500万円の補正をお願いするものでございます。
　続いて、４ページをお願いいたします。同じく県立学校耐震化推進事業（県立米子東高等学校改築整備事業費）でございまして、今回546万円の補正をお願いするものでございます。
　米子東高校につきましても現在実施設計を進めておるところでございます。来年度以降の校舎改築工事に先立ちまして、着工前に周辺に所在する建物の工事損害補償、これの事前調査をお願いするものでございます。25年度、26年度の継続費を設定をして調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
　続いて５ページをお願いいたします。上段、上の段でございますが、米子西高等学校第二体育館災害復旧事業でございます。
　今回2,493万3,000円の補正をお願いするものでございます。
　これにつきましては７月15日に発生をいたしました集中豪雨により被害を受けました第二体育館の床の復旧等を行うものでございます。
　米子西高第二体育館につきましては、当日の予想以上の集中豪雨で体育館の屋根から雨水が侵入してまいりまして、アリーナ部分につきましては表面の塗装改修、それから柔剣道場等につきましては床材の張りかえ、これは当日長時間雨水が停滞したということで床材の反りが発生しております。こういったものに対して復旧を行うものでございます。
　下の段でございますが、県立学校裁量予算事業でございます。
　このたび881万5,000円の補正をお願いするものでございます。
　これにつきましては県立学校の理科教育の推進ということで、実験用機器、いわゆる理科備品でございますが、これらの追加整備を行って、理科教育の充実を図るというものでございます。国の24年度補正予算、これは本省繰り越しをされております。それから25年当初予算、こういったものを活用して理科備品の充実整備、これを行いたいというふうに考えております。
　続いて、14ページをお願いいたします。14ページにつきましては、継続費の追加でございます。
　先ほど御説明をさせていただきました鳥取西高等学校整備事業費、それから米子東高等学校改築整備事業費、これらについての継続費の設定をいたしますものでございまして、年次的な調書にいたしております。
　内容については、先ほどの分で省略をさせていただきたいと思います。
　15ページをお願いいたします。15ページは、新たな債務負担行為の設定をお願いするものでございます。県立学校の機械警備業務委託に係る経費でございます。
　県立学校につきましては、事務室、職員室、進路指導室、パソコンのサーバー室など主要な部屋、個人情報が含まれている、あるいは重要な資料が入っている、こういった部屋につきましては全校で機械警備を導入しております。これらにつきまして26年度から30年度までの５カ年にわたって契約を行うための債務負担行為を設定をお願いをするものでございます。
　続いて、18ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び額の決定についてでございます。
　県立学校の航海実習において発生いたしました事故に係る損害賠償について、損害賠償の額の決定につきまして議会の議決を求めるものでございます。
　事故の概要でございますが、和解の相手方、神戸市内の企業。これは船舶エンジンを取り扱う会社の車両でございます。
　県側の過失割合を10割で、９万863円を支払うとするものでございます。
　事故の概要でございますが、事故の発生は25年７月12日午後１時15分ごろでございます。
　場所は、神戸市中央区新港町地内、いわゆる神戸港内でございます。
　この当時の状況につきましては、境港総合技術高等学校が「若鳥丸」の航海実習ということで沖縄沖に潜水航海実習を行っておりました。その岐路、神戸港に立ち寄ったわけですけれども、その接岸の際に投げ込みをいたしましたヒービングライン、いわゆる先端に重りのついたロープ、係留のためのロープでございます、これを投げ込みをいたしましたが、角度を見誤ったということで車両に損傷を与えたというものでございます。当日沖合からのうねりがあったというようなことも原因ではなかったかなというふうに考えております。
　この事故を受けまして、再度学校のほうでは作業手順の徹底、あるいは定期的な訓練に加えて航海前の集中訓練、こういったことを行い、また晴天時のみではなくて、雨天時ですとか荒天時、こういったときの訓練も行って再発の防止に取り組んでまいりたいということで、その指導、訓練、こういったものを徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。まことに申しわけありませんでした。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

●足立特別支援教育課長
　資料戻っていただきまして、６ページをお願いいたします。西部病弱高等部整備事業費でございます。
　西部地区におけます病弱児の教育環境充実のため来年、26年４月に皆生養護学校に病弱高等部を設置するために必要な教室棟の増築に係る設計及び現校舎、トイレの改修等を行うものでございます。
　政調政審で説明をしておりますので、詳細は省略させていただきます。
　なお、実施設計委託費につきましては、２年にわたることから別途継続費をお願いしているところでございます。
　続きまして、７ページをお願いします。手話で学ぶ教育環境整備事業でございます。
　今議会にも提案されております鳥取県手話言語条例の制定にあわせて聾学校を初め聾児が通学する学校における教職員の手話技術の向上でありますとか一般の学校におきます手話を理解するための学習教材の作成等教育環境の整備を図ろうとするものでございます。
　これにつきましても政調政審で説明をさせていただきましたので、詳細は省略させていただきます。
　なお、財源内訳のその他につきましては、先ほどから報告されておりますように日本財団の助成金を充当することとしております。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

●宮城家庭・地域教育課長
　資料の16ページのほうをお願いをいたします。議案第７号、鳥取県社会教育委員に関する条例の一部改正についてでございます。
　国の第３次一括法によりまして、社会教育法の一部が改正をされました。
　内容につきましては、その下の参考に掲げております。改正前といたしましては、社会教育委員につきまして、第15条の２項として、社会教育委員は学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱するとありました。これを改正によりまして18条に委員の委嘱等というところで、社会教育委員に関して委員の基準については地方公共団体の条例で定める。なお、その内容については、文科省で定める基準を参酌するものとすると改正されたものでございます。文科省の基準と申しますのは、先ほど15条の２に掲げられていたものと同様の内容でございました。
　そのため、次のページの17ページでございますけれども、県の社会教育委員に関する条例の一部を改正しまして、第２条に委員の基準として同様の内容を定めたものでございます。
　なお、改正前の第４条につきまして委員の解職についての条文を定めておりましたが、このたび削除をさせていただいております。これは県全体の審議会の条例の中での委員の用語について解職のことは明記されていないということ、内容につきましても一般的なことが書いてあるということからほかの審議会条例と統一するということで削除をさせていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、資料の19ページをお願いをいたします。議案第18号、鳥取県立生涯学習センター、通称ふれあい会館でございますけれども、そちらの指定管理の指定についてでございます。
　生涯学習センターの業務を効率的に行いますために鳥取県教育文化財団を指定管理者としまして、平成26年４月１日からの５年間指定管理をしてもらおうというものでございます。
　詳細につきましては、開いていただきまして、20ページに出させていただいております。
　３番、委託料の額としましては、４億2,009万円、５年間でございます。
　選定理由につきましては、生涯学習センターの指定管理者の指定については、公募をしていたところでございましたが、応募がありましたのは教育文化財団、１団体のみでございました。８月21日に審査委員会のほうを開催をいたしまして、総合的に審査しました結果、上記団体のほうが指定管理者として適当であると認められたものでございます。
　選定理由としましては、現在も適正に生涯学習センターの管理運営を行っているという実績があること、それらの経験やノウハウを今後に生かし、さらなる発展が期待できること、収支計画も堅実であると認められたことから選定したものでございます。
　審査結果につきましては、７のところで審査基準、それから21ページのほうで（２）審査結果、それぞれの詳細の各委員の評価につきまして記載をさせていただいているところでございます。
　22ページをお開きいただけたらと思います。８番としまして、26年度からの指定管理候補者の事業計画の概要について記載をしているものでございます。現在の内容とおおむね同等のところでございますけれども、（３）サービス向上と利用促進のための取り組みとしまして、鳥取県民カレッジの主催事業「未来をひらく鳥取学」の運営並びに鳥取県民学習ネットというインターネットによる情報発信のものでございますけれども、それを活用した講座・イベント情報の提供というところで全県に向けての生涯学習の拠点としての機能を担っていこうというふうに考えているところでございます。
◎横山委員長
　ありがとうございました。

●上山文化財課長
　戻っていただきまして、資料の９ページをお願いいたします。文化財助成費でございます。
　これは県の文化財を犯罪や災害から守るために、下の中ほどの表にありますように県の補助率のかさ上げを行いまして所有者の負担を軽減することで防災・防犯設備の充実促進を図るものでございます。
　このたび追加で３件の要望がございましたので、増額補正をお願いするものでございます。
　中ほどの対象事業にありますように、住宅１件、それから美術工芸２件の計３件、金額としましては602万円の補正でございます。よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

●吹野スポーツ健康教育課長
　23ページをお願いします。議案第19号、公の施設の指定管理者の指定ということで、鳥取県立産業体育館及び鳥取県営鳥取屋内プールについてでございます。
　指定管理者につきましては、公益財団法人鳥取県体育協会ということで指定したいと考えております。
　この施設につきましては、公募で募集をしましたけれども、１者の応募ということで、効率的、効果的に運営をするために指定管理者として指名したいということでございます。
　詳細につきましては、24ページから掲げております。３番の委託料の額をごらんいただけたらと思います。債務負担行為の額ということで３億200万円余を上限として募集したところでございましたけれども、応募額３億円ということで提案があったものでございます。
　選定理由としましては、先ほど言いましたように１者、１団体からの応募ということもありましたが、今までの実績でありますとかノウハウ、具体的な事業計画等が提案されて、地域との連携あるいは障害者等への配慮、スポーツ教室などの充実など利用者サービスの向上のための具体的な取り組みが見られるということで選定したものでございます。
　実際の審査会については、８月20日に実施しております。
　審査結果につきましては、25ページから掲げておりますけれども、26ページに全体110点満点の85点ということで採点をしております。
　具体的に26年度から５年間の事業計画でございますけれども、26ページの下のほうに上げております。おおむね現行と変わらないところではございますが、27ページの（２）利用料金及び減免についてでございますが、従来週休日あるいは祝祭日等に実施しているプールの夜間の利用料金の減免といいますか、低額化について個人利用の料金の引き下げについて平日も実施していこうというような提案がされているところでございますし、３番の上から４つ目の丸でございます。キッズコーナーであるとか子供の遊び場、利用者の団らんコーナーとして芝生広場を有効に活用するような提案等がされたところでございます。
　続きまして、28ページをお願いします。鳥取県営ライフル射撃場についてでございます。
　こちらにつきましても26年から５年間の管理期間ということで公募したところでございますが、鳥取県ライフル射撃協会のほうから１者応募があったところでございます。
　29ページをごらんください。委託料の額でございますが、477万5,000円ということでございます。これは上限額と同額でございました。
　選定理由としましては、先ほど言いましたように１者からの応募だったということ、あるいは従来からライフル射撃場を管理していただいておるわけですけれども、無事故で管理実績があるというようなこと等から選定したところでございます。
　詳細につきましては次ページ以降に上げておりますけれども、31ページに全体の審査結果としまして110点満点中57点ということでございます。限られた予算、人員体制の中で工夫して管理運営がされているということでございますが、今後のライフル競技の普及振興に新たな企画等を実施してほしいというような要望等も審査会のほうで上がっております。
　続きまして、33ページをお願いします。鳥取県立武道館についてでございます。
　こちらにつきましては指名指定ということで、鳥取県体育協会を指名指定でしたところでございます。
　指名理由としましては、武道の普及を目的とした施設でございますので、武道全般のノウハウあるいは各種大会等の実績等から鳥取県体育協会が適当ということで指名しておるところでございます。
　34ページ以降に具体的な選定理由等を掲げております。３番の委託料の額でございますが、５年間で３億1,600万円ということでございます。
　審査結果としましては、以下掲げておりますけれども、35ページにありますように各基準合計110点満点中79.2点ということでございます。
　選定基準の２で上げておりますように、各武道教室を年齢、経験別に分けるなど運営に工夫がされており、その点が高く評価されておりますし、武道以外についても施設の特性を生かした活用が提案されているというようなところが評価されたところでございます。
　37ページをお願いします。鳥取県立倉吉体育文化会館についてでございます。
　倉吉体育文化会館につきましても公募で募集をいたしました。応募は、県の体育協会１者からの応募ということでございます。
　具体的に38ページに選定の概要を掲げております。３番の委託料の額でございますが、５年間の上限額として２億1,263万円を上限としたわけでございますが、２億1,000万円ということで提案があっております。
　選定理由は、先ほど言いましたように公募しましたが、１者からの応募だったということもございますし、これまでの実績、ノウハウをもとに具体的な事業計画提案されていると。それからスポーツ振興のみならず、こちらの施設については文化会館としての性格も有しております。文化振興に対する取り組み、障害者への配慮、スポーツ・文化教室の充実など利用者サービスの向上に向けた具体的な提案がされているということが選定理由でございます。
　40ページには審査結果を掲げておりますが、110点満点中95.3点ということで、非常に高い評価を得たところでございます。県民が使いやすい施設運営に向けて非常に職員一丸となって配慮されているという点等々が高く評価されたところでございます。
　続きまして、42ページをお願いします。鳥取県立米子産業体育館の指定管理についてでございます。
　指定管理者として、同じく公益財団法人鳥取県体育協会ということで、こちらにつきましても公募で募集しましたが、１者からの応募でございました。
　43ページに掲げております委託料の額でございますが、上限額１億4,481万5,000円を上限額として募集しまして、１億4,200万円の応募があったということでございます。
　選定理由につきましても先ほど来言っていますように実績、ノウハウをもとに具体的な実施計画が提案されているということ、あるいは産業振興に対しても地域と連携した取り組みなど、障害者への配慮、スポーツ教室などの利用者サービスの向上に向けた取り組みが具体的だったということが選定理由でございます。
　45ページに審査結果を掲げております。110点満点中81.6点ということでございます。産業面での利用にも積極的に取り組む姿勢等が高く評価されたものでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
　それでは、今までの説明について、質疑はありませんか。

○森委員
　手話言語条例関係の件でちょっと質問しますが、８割方日本財団の財源が使われるということで提案がありましたが、来年度以降の財源のことはどういう感じになるのでしょうか。

●亀井財政課長
　今、福祉保健部のほうで日本財団からお聞きしておりますのは、来年度も８割程度ぐらいの助成、そういったことは考えたいというふうにお聞きしているようですが、それ以降どのあたりまでというところまでははっきりとはちょっとわからない。ただ、来年度につきましては、同様の助成、そういったものを考えたいというふうにお聞きをしているというふうに聞いております。

◎横山委員長
　そのほかありますか。
　どうぞ。

○森岡委員
　ちょっと私から何点かお願いをしたいのですけれども、まず総務の８ページをお願いしたいのですが、解体工事費の数字というのですか、当初見込みを、これで言うと大体７割強を上回るような解体工事費の補正が組まれるのですが、はっきり申し上げて民間でこんな安易なというのですか、もともとの見積もりそのものが７割強ももとの金額からかわるというような話は余りすんなり喉を通らないのです、私らの中で。
　財政課長さんにお伺いしたいのは、こういったことに対して、これだけではないと思うのです、いろいろなことがあるのでしょうけれども、この件に関して言えば内部でどんな議論があったかというのをちょっとお話ししていただければなと思うし、それから具体的に言いますと当初の予算のものと、それから今回執行予定の補正も含めたもののできたら見積もりを後でも結構ですので、詳細なものをいただければありがたいなと思います。
　続いていいですか。

◎横山委員長
　はい。

○森岡委員
　教育委員会のほうで指定管理のことがありました。これは個別な話ではありませんで、私はこの委員会の中でも当初から指定管理費を算定するにおいて、最後の経費節減のための取り組みの中で外部委託する業務を複数年契約することで経費節減するとか、経費節減に対してのことを評価して指定管理費を抑えるというようなことがずっと、これは私はどうかなというふうに思っているのです。というのは県がやっているときは高い費用を出して、指定管理になったら、いや、あなた方は外部委託しているところを自分で努力して削りなさいよと。はっきり言えば削られるほうとしては、もうこれは身もふたもないような状況があるのではないのかなという、これは推測ですよ、思いがあります。こういった指定管理を考えるときに極めて要は末端の業者をいじめるというか、そういった形での指定管理費の設定というのがなされているのではないかというのを私は前から思っているのです。今回もここにも書いてあるとおりそういうことをすれば評価に値するのだというような流れになっているのだけれども、これはどなたに聞けばいいのかな、指定管理については。総務部長ですか、それともほかの方。教育委員会のことなのですけれども、教育委員会でもこれは担当があってやられるのかな。酒嶋さん。ちょっとその辺で。
　もう一つ、ちょっと個別具体でライフルの年間に95万5,000円ですか。ライフル場を指定管理をするにおいて、少しちょっと中身がよくわからないのですわ。人件費なのか、それ以外、形のものなのか、その辺をちょっと詳細に教えていただければ。この３件。

◎横山委員長
　答弁をお願いします。

●亀井財政課長
　８ページの公有財産管理・利活用対策費の関係でありますけれども、昨年度当初予算を計上する段階におきましては、その時点での見積もりでありますとか、それから同種の工事のときの単価ですとか、そういったところからこの予算額というのを設定している、そういった状況でありますけれども、実際に工事にかかろうという段階になりまして、そこにも記載があります工事単価が高くなってというような状況というのは生じたということでありますが、結果として当初予算を編成したときの単価の設定ですとか見積もりが甘かったということだろうと思います。その点につきましては、今回補正予算を編成するに当たりましてもその点は十分と吟味した上でということでありますが、委員のほうから要求がありましたその当時の見積もりでありますとか、そういったものをちょっと別途提出をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●酒嶋業務効率推進課長
　委員のほうから、この指定管理の応募に当たっては、審査項目の中の特に管理に係る経費の効率化が図られているかといった項目の部分について、従前県であればそれなりの見積もりがあったものが指定管理ということで要は長期の複数年契約による節減という努力が求められているのではないかと、要は削減一方の方向ではないかといったそういった趣旨の御質問ではなかったかと思うのですが、これは何度かこの委員会の中でも御説明を申し上げましたけれども、この26年度に36施設のうち33施設が一斉更新になるという指定管理制度の見直しに当たりまして、従前この指定管理の委託料の積算についてさらなるコスト削減ということで前回の委託経費に対して、あるいは実績に対して95％カットというような形で設定等を行ってきたところでございましたが、このたびの積算に当たっては物価指数を設けて景気の動向を反映させながら総額を設定するといったことで、さらなるこの時点でおおむねのコストカットといいますか、コスト節減に向けての努力はされてきたということで、これ以上コスト削減を求めるということはモチベーションの低下にもなるということで、委託料の総額の部分については一定の歯どめといいますか、もう下げどまりということで設定をさせていただいたということがございます。
　ただ、実際審査に当たりましては、そういった複数年契約をするというのは県のほうでも行っております。実際行っていることでございますので、そういった努力といいますか、経費削減に向けた努力というのは指定管理の側のほうにもそれなりの取り組みは求めたいということで、そういったことを行っていただいているところには評価ということでさせていただいておるということでございます。全体のコスト削減については、委託料設定の中で一応のこれまでの取り組みが成果があったということで、これ以上の節減というものは求めないという形でのこのたびの設定をしているということでございます。

●吹野スポーツ健康教育課長
　県営のライフル射撃場について御質問がございました。29ページに委託料の額を掲げているわけでございますが、年間95万5,000円、この大半が人件費でございます。ライフル射撃場、ライフルの実際利用者というのは、銃刀法の免許保有者しか弾が出るライフル等は所持なりこの射撃場においても撃つことはできないわけでございまして、そういう意味で利用希望があったときに、平日については事前に協会のほうに連絡があって、その利用したい時間帯に職員が出向くということでございます。それから先ほど言いましたように、今後のライフルの普及啓発についても努めてほしいということ等につきまして、来年度、26年度以降は土日、休日等については常時一定の時間管理者を配置するようにこの委託料の金額自体も従来に増して増額をしていただいたところでございます。そういうことで御質問いただきましたように、委託料の大半については人件費ということでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございます。

○森岡委員
　ちょっと最後のほうから言わせてもらいますと、特に休みの、休館日が月曜日で、年末年始が１週間ぐらいですか、休みなのですよね。ということは大体ほとんど年中、週１回休みを除いてやっているのですよということなのですね。人件費というお話なのですけれども、非常にライフルとかという特殊なものを扱って、いろいろ選定理由の中でも何だか管理がうまくいくとかいかないとか書いてあるのだけれども、そんな大事なことをきちんと管理をしていただける人件費は果たしてこんなものなのかなという思いもあります。極めて大事な恐らく管理をされなければいけない人なのだろうと思うのです。それが年間で95万5,000円、これが適正だとおっしゃるのかもしれないけれども、はっきり言えばこういう資格を持った方が事故も起こさないような管理をきちっとしなければいけないのに果たして、月には幾ら、これは、８万円ぐらいか。本当にこれでいいのかなという感じもなきにしもあらずで受けております。それはちょっと感想です。
　教育委員会さんのほうにお願いをしたいのは、今回算定された施設の中でどこでも構いません、一つだけでもいいので、ちょっとその算定の積算の根拠というか、こんなものが積み上がって幾らになりましたよというものを資料としていただければ、お願いをしたいなと思います。
　財政課長おっしゃったのですけれども、これは財源を見ると一般財源なのですよね。当初の見積もりが甘かったですよと。何となくいいかげんなというか、県民からすると。ですからやはりこれだけではないのですよね、そういう当初見積もりと違ってくるというのは。だからはっきりと言えばやはりこういう一般財源を使ってやるようなこういったものは慎重にやらないとお手盛りみたいな話になって、後から追加すればいいではないかと、仕事がそれでできるのかなという感じを受け取られかねないですわ。その辺を注意してやっていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。

●吹野スポーツ健康教育課長
　ライフル射撃場について、説明が悪くて誤解の部分があるかと思いますので、ちょっと説明させていただきます。31ページに開館時間等を掲げているわけなのですけれども、平日については基本的に利用申し込みが事前にない場合は人は配置しておりません。閉館というか、先ほどのありましたように銃、ライフルであるとかそういったものがありますので、一旦立ち入れないような形での管理をしております。ですから事前に利用したいというときに職員が行くということで、金額についても過去の利用実績等から算出したものでございます。
　加えてライフルの普及の観点からビームライフル等については一般の方でも撃つことができますので、そういう意味で来年度というか、今後の５年間については土日について１日一定時間開館できるように、常時開館できるように人件費を増額して公募をしたところでございます。

●亀井財政課長
　予算編成の件は、おっしゃるとおりだと思いますので、肝に銘じてしっかりと編成してまいりたいと思います。
　この件につきましても資料をお出しする際にちょっと要因を分析させていただいて提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　ほかに。

○長谷川委員
　では、財政課長、１ページからですが、歳入の中で今回地方交付税の増額が計上されていないと思うのです。私は、この考え方を当初予算、２月段階から決定の６月、７月を受けて、９月議会ではやはり上げるべきだと思うのですね。その額たるや今回の補正の100億円の１割にも近いぐらいの歳入を得ているわけですから、それはやはりいわゆる留保しなくて歳入の面で増額していくというほうが適切な透明性の高い財政運営といいましょうか、予算計上ではないかなと思いますので、この点についての考えをお願いしたいと思います。
　２点目に、財源確保室ですね、８ページで、さき方もありましたけれども、私は少し内容的なことで、河北中が今いわゆる県有地になって、４月からはいわゆる県の保有地として利用されない状況になっているわけです。ここの中でありますように、児童相談所の仮移転ということがありまして、そうなると河北中が、26年度どれぐらい児童相談所がいついて、それからあわせて、今県有地になりましたもと河北中跡地の土地利用の検討というのは、いろんな団体が集まらなければいけないと思いますけれども、組織が、どういうあたりで考えられていく今運びになっているでしょうか。
　３点目に、指定管理者制度で今回結果的には応募が１団体しかなかったということで、私は結果においては納得するものが多いわけですけれども、少し心配するのは問い合わせすらもなくなってしまっていると。今回こういうことで多くの施設がちょうどいっときに出されていますから、むしろそういう公募を呼びかけた時期など、あるいはプレゼンテーションなどの時期が例えば同じ日などであれば団体や業者からは困ってしまう場合もあると思うのですね。少し日にちがずれているとか、プレゼンなどですね、特に、そういうようなことは気を使っていく必要があるのではないかと思いますが、問い合わせ状況などはいかがだったでしょうか。
◎横山委員長
　順次答弁をお願いします。

●亀井財政課長
　今回の補正財源で特に交付税、そちらのほうを歳入に計上すべきではなかったかという御質問だったと思いますけれども、このたびは国庫支出金ですとか繰入金等のほか主に繰越金を使わせていただいているという状況でございます。これは先月の常任委員会で決算の関係も報告をさせていただきましたけれども、実質収支が125億円程度出たということもありまして、このたびは繰越金を充てさせていただいたということがございます。
　ただ、委員おっしゃいますように、地方交付税、既にこの額というのが決定されているというところもありますので、透明性の観点からそういったものを使ってはどうか、ちゃんと計上してはどうかという考え方も確かにそうかなというところもあるかと思いますので、今後、補正をする際にどういった形で計上するのか、それは内部でもよく検討してまいりたいというふうに思います。

●上野財源確保推進課長
　河北中学校につきましては、まず県での利用ができないかということで県庁の内部で今検討しているところでございます。ただし、先ほど長谷川委員がおっしゃられましたように、来年度１年間は倉吉児童相談所が現地改築をするものでして、その間の仮移転の場所になっております。それから現在暫定的ではございますけれども、管理教室棟の後ろにある特別教室棟でございますけれども、こちらのほうはＢＣＰの関係の資材の一時保管庫、それから体育館につきましては一部が畜産関係の防疫の保管庫ということで暫定的に今利用しているところでございます。ただ、正式な利用計画はまだ全体の立っていない状況でございますので、県のほうで全体をまず考えて、県の利用からまず考えていきたいというふうに思っております。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

●宮城家庭・地域教育課長
　生涯学習センターの指定管理につきましては、公募でございましたけれども、問い合わせ等は県教育文化財団のみでございまして、ほかの団体等からの問い合わせはございませんでした。

●吹野スポーツ健康教育課長
　当課として県立施設を４施設を公募したわけですけれども、問い合わせについては１件ございました。内容については、応募資格を定めているわけなのですけれども、その内容についての確認が１者からございました。

◎横山委員長
　ありがとうございます。

○長谷川委員
　３点目に申し上げました指定管理者制度、どうしても公募を呼びかける時期は同じようなころになろうと思いますけれども、事務的取り扱いの上で少し調整もされまして、同じ日に同じ時間でやられたらなかなかそれは実際問題本当に伺えないというところもあると思うのですね。やはりそれを１週間ぐらいのずれがあったりすれば、それだったらうちも、この団体も応募ができたのにと、したかったのにと。結果はいいわけですけれども、こういう厳正にやっていただいていますから、そのあたりは事務的配慮として可能なことですから、これはぜひ今回のいわゆるそういうものがどうであったかと、同じ日などに、体育施設なども多分これはもう同じ日にやられているのではないかと私自身は思っているのです。違っていたら教えていただきたいですけれども、そのあたりを少し検討の上、再考いただければと思います。

●吹野スポーツ健康教育課長
　実際体育施設関係につきましては、時間を分けて同じ日に行っております。これは審査員自体がかなり共通する部分もあります。施設において施設ごとで例えば武道館であれば武道の専門家に入ってもらったり、あるいは倉吉体育文化会館については文化の専門家にも委員に加わってもらったりということはございますが、共通の委員等もございますので、同じ日に時間を分けて設定したところでございます。

○長谷川委員
　最後に、そのほうがいいですかね。ちょっと私もまだ決めかねていますけれども、同じ日のほうがむしろ業者からしても、団体からしても出やすいという面もありますけれども、ほかにもあるわけですね、部局の。いろんなことでちょっとそのあたり少し総合的に、全体的に考えてみていただけないでしょうか。やはりせっかくこの制度が広く知られる中で、参加がいただける中で決定において決まっていくというのが本当に指定管理者制度の意義ですので、初めからもう何か申し込むところが一つしかないというのはそうそう好ましい状況でもありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。（「関連で」と呼ぶ者あり）

◎横山委員長
　どうぞ。

○伊藤（美）委員
　総務部長さん、この指定管理者制度の応募状況を見ていると１者、１団体、異様だとは思いませんか。前回のときに議論が随分出て、その応募された団体から出来レースではないのかという私たちは意見も随分聞いております、出来レースという。しかし、今こうやって見ると、長谷川委員も申されましたけれども、どの指定管理者制度も１団体しか応募をしていないと。これは何か知らないけれども、指定管理者制度というのはこれでいいのかなと実は思うわけです。もっと多様なやはり民意を背景にした管理というのが特徴だったというような前回はあって、それでかなり議論も出てした指定管理者制度でありますので、これは今、結果的に１団体が応募したと、そして選定しましたと、それはそれでいいのかもしれませんけれども、制度全体が１団体しか応募しないという制度というのは僕はやはりもう一回見直しをするそういう段階があってもいいな、しなければならないのではないかと思うのですけれども、どうなのですか、その辺は。

●末永総務部長
　ありがとうございます。
　公募している以上は、複数の主体から手を挙げていただいて、それぞれ特徴をアピールをしていただいて、それを競い合っていただくというのがもちろん理想だというのは委員おっしゃるとおりだと思っています。お願いをする側としても１者に絞ってお願いをしているわけではもちろんありません。広く知らせて、部局によっていろいろやり方は違っているかもしれませんが、広くお知らせをしているところは当然しているわけでございますが、実際のところ手が挙がらないという実情もあるのも御存じのとおりでございます。掘り起こしをしていく努力というのはもちろん必要ですが、制度的にでは、どういうことができるかと。１者であればもう例えば流してしまうとか、そういうことが制度の目的からしてできるのかどうか、そういったことも本当は考えていかなければいけないのかもしれませんけれども、施設の管理ということですので、切れ目があるというのが余り発生してはよろしくないという状況ですので、やむを得ずということだと思います。１者しか手が挙がらないものについてもやらせていただいているというのが現状だというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　前回の結構論議を呼んだ内容も含めてだけれども、私はこうやって前回も指定公募というやり方もあったと思っていますし、それから何社か出てきて、それの選定もあったと思いますし、ただ頭に残るのはそうやって応募された方々がこれは出来レースではないかと、そういう声を随分聞いておりますので、こうやって出てきたのが１団体しか、それが全て１団体しか応募していないというところに異様さを感じるわけですわ。これは仕方がなかったのかもしれませんよ、１団体しか応募していないですから。しかし、そこに指定管理者制度そのものをもう一回ちょっと検討しながら、それをなぜ１団体しか出てこないのかと、その辺をちょっともう一回見直してみるそういう必要がありはしないかと思うのですけれども、どうなのですか。

●末永総務部長
　なかなか難しいお尋ねというか、御指摘だと思いますが、ひとまずどうして１者しか出てこないのかということについては、出来レースということではないと思います。本当にもう１者しか専門的な例えば分野ですとかそういうところでせざるを得ないものについては指定ということ、公募ではなくて指名という形でやらせていただいていますので、公募というふうに構えている以上は複数の応募を前提として構えているということですが、実際に一個しか手が挙がらないということについては先ほどもちょっと申し上げたとおりです。済みません。ちょっとくどくなっていますけれども、いずれにしても今ほかの部局、ほかの施設についてもかなりの数応募を始めて準備をしておりますので、今のところちょっと制度を変えていく、この現時点で制度を変えていくというのはなかなか現実的には、済みません、難しいと思いますが、１者しか手が挙がらなかったところについてはどういう状況があったのかというのは総務のほうで少し調べてはみたいというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　最後にします。この指定管理者制度というのは、競い合うところに特徴が出てきて、そしてそれが非常にふだん公では発想もできないようなあれを発想してくると、そういうことの特徴を生かしたやはり制度だろうと思うわけですけれども、それこそ今ある団体が１団体だけだと。実質的な指名指定みたいな格好になってしまっているわけです。僕は、この制度の特徴が本当に生かせるかどうかというのは、やはりもう一回、これは今になってからどうだこうだはないですけれども、検討の余地は大いにあるなと思っております。どうなのですか、その辺は。

●末永総務部長
　繰り返しの部分もありますが、公募している以上やはり複数のところから手を挙げていただくのが基本的な姿だろうというふうに思いますので、それに向けてまずは１カ所しか手が挙がらなかったところについてはどういう背景があるのかということも含めて調べてみたいというふうに思います。

◎横山委員長
　そのほかありますか。

○安田委員
　手話条例が施行される、今度議案として出てくるわけですが、それの関連がいろんな部署から出ておりまして、この委員会でも総務と教育委員会から出ておりますね。どうなのでしょうかね、条例を出すということの中でそれぞれの部署がそれぞれにかかわってきて出てきているわけですけれども、私は条例を出すからにはやはり総務部であれば職員、対応される役所が必ず手話が通じる、県にそういう対象の方がいらっしゃったときに役所としてきちんと対応ができて聾者の方が不便を感じないで済むように体制を整えておくということが１点一番大事なことかなと思うのですね。それから教育委員会にとっては一番のメインは、少なくとも聾学校の先生においては、全員が手話が通じると、今までのことが口を使っての伝達ではなくって、手話で子供たちとコミュニケーションなり教育ができると、これが最低限ではないかと思うのですよ。今これを見ていますと非常にこの予算の出し方といい、企画のあり方がおざなりだなという気がしてならないのですね。
　総務の10ページ、行政職員のためのろう者と手話について学ぶ特別研修事業が回数で言うと県職員と市町村職員対象に東部、八頭、中部、西部、日野で合わせて６回、これでその目的が達成できるのでございましょうか、一つお尋ねをしたい。
　教育委員会についても同じです。７ページの手話で学ぶ教育環境整備事業、手話講座の開催が８万4,000円で、月１回の講座が開催され、そんなもので本当の手話が、特に聾学校については厳密な手話が必要でしょ。そんないいかげんなものではいけないでしょう。これでいいのですか。現状何割ぐらいの先生が手話を取得しておられるのかも含めて御返答をお願いいたします。

◎横山委員長
　答弁をお願いします。

●山根職員人材開発センター所長
　職員人材開発センターでございます。先ほど委員のほうから御質問がございました10ページの特別研修事業でございます。確かにおっしゃいますように、６回程度の研修で手話の技術が身につくかと言われれば、多分無理だろうということは感じております。
　ただ、今回お願いしております予算につきましては、手話言語条例ができるということにつきまして、これの意義であったりとか、それからどういう趣旨のものをやっていこうかというふうなことを啓発するというところが中心にやっていこうということで考えておりまして、具体的な手話の技術を身につけるということについてはまた何らかのものを考えていかなければいけないなというふうに考えておるところでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　答弁はないですか。

●足立特別支援教育課長
　特別支援教育課でございます。聾学校における手話のできる教員の割合ということでございますけれども、資料７ページのほうのこれまでの取り組みのところにも少し記載しておりますけれども、現在手話通訳レベル、かなり高度な手話の、要は通訳ができるレベルの教職員としては全体の２割程度でございます。ただ、教員につきましては、日ごろの授業の中でも手話を使って授業をしておりまして、通訳ができるレベルと授業ができるレベルというのは若干違いますので、必ずしもこの数とは一致しませんけれども、各教員ともそれぞれの授業において手話を用いて授業をしているところでございます。
　先ほどございました手話の講座の開催回数、月に１回程度ということで書かせていただいておりますけれども、現状におきましても月に１回程度、年８回ぐらいの割合でこれまでから学校におきまして聾唖団体の方々を講師にお招きをして授業、講座を開催して手話の技術の向上に努めているところでございますけれども、今回この条例を契機にさらにその回数をふやそうということで予算をお願いしているところでございます。そのほかにも教員のほうでも全国の手話の研修会に派遣をしたり、参加させることによって手話技術の向上も今図っているところでございます。

○安田委員
　統轄監、出番ではないかと思いますよ。本当に手話条例など全国的にもまれな斬新なことを平井知事がなさるのは結構ですけれども、今のお話を聞いていますと非常に実がない。こんなことでいいのですか。それは啓発も結構ですよ。啓発したって聾者の方々の実態の生活レベルの向上にならないではないですか。やはり優先順位をつけて、条例制定をするからには、どこをまずやって、どの順番で押さえていくのか、そこにやはり力も入れなければいけないし、予算もつぎ込まなければいけないし、てんで関連の部署がぼちぼちぼちぼちそれぞれがかかわるのではなくって、トータルな視点でつけていく指令塔がどこかにないと、福祉でおやりなってもようございますけれども、そういう命令系統をきちんとしていただきたいと思いますが、特に聾学校、ひどいわ、２割は。教育長さん、どうお考えになりますか、この実態をお聞きになって。ちょっとお二人の御意見を聞かせてください。

●野川統轄監
　この手話言語条例ですが、全国初ということで、県の準備をしてきました。正直なところ来年の当初のスピードで最初のうちは各部局準備をしていったと思いますが、先ほど来財源の話もありますが、日本財団あるいは県内あるいは全国の聾唖団体からも鳥取県のこの活動なり取り組みの話が伝わった段階でかなり後押しの声が強うございました。したがいまして、ここは少しでも早く条例を設定して、関係する予算を９月の議会にお出しするほうが、スピード感を持ってやるほうがいいのではないかという判断でこのたび議会で提案をさせていただいております。統一感がないではないかという御指摘もありましょうが、少し県庁全体で取りまとめる努力ももちろんさせていただきますし、もちろん平成26年度に向けて先ほどの職員の研修を含めて少し26年のスタートからしっかりやるということで今回の９月補正については、もちろん執行の段階ではいろいろ検討させていただきます。全体に及ぶようなまずは普及啓発も必要でございますので、その辺は執行のほうでこの予算でしっかり対応できればと、そのように考えております。

●横濵教育長
　安田委員から御指摘をいただきました。聾学校の授業でやはり全員が通訳レベルではないと思っております。ただ、授業の中で授業が成立しているとは言いながらも、やはり全員がもっともっと高いレベルを目指す必要があるというふうに思っております。私も実際に授業を見ましたけれども、手話が上手な先生はやはりコミュニケーションがとりやすいですし、コミュニケーションをとる中で授業も深まっていきます。ですから通訳レベルというかなり高いレベルになりますけれども、やはり今回の条例の制定をされましたらこれを励みにしまして、もっともっと全員が高いコミュニケーションレベルを持てるように技術を向上させていきたいと思っております。
◎横山委員長
　ほかにありますか。

○広谷副委員長
　ただいま手話条例の話が出ていましたので、ちょっと私のほうからも一つお尋ねしたいと思うのですけれども、今の答弁の中で職員の技術的な問題はこれから検討するというような話だったのですが、政調政審のときにも出たと思うのですが、市町村の職員も含めて、県庁の職員ばかりではなしに、窓口対応というのはやはり市町村が一番の現場だと思うのですよ。そういう意味で職員の技術的な手話の研修といいますか、やはりこれからしっかりとしていかなければいけないと思うのです。その中で資料の中には手話講座を今までの取り組みとしてやっているというようなことなのですが、やはりそれを県も含めて、市町村も含めて常設するような講座を予算をつけてするようなことを考えていかなければなかなか職員には広まっていかないではないかと思うのですけれども、そのあたり、今までこの手話講座は何かボランティアでやっているような雰囲気に捉えたのですが、そのあたり実態はどうなのか、そして予算をつけてまでやるような気持ちであるのか、そのあたりいかがでしょうか。

◎横山委員長
　よろしくお願いします。

●山根職員人材開発センター所長
　今、広谷委員からの指摘がございましたが、当センターでは平成18年から手話講座というのを自己啓発研修ということで時間外に実施してきております。実績といたしましては、22年ぐらいからですけれども、大体20名程度、そこに書いていますように22年が13名、23年が21名、ことし大体17、18名ということで研修を実施してきております。これに関しましては、技術の取得ということをメーンにしてやってきておりまして、確かに東部だけで今やってきております。おっしゃいますように、全県的にこれを広げていかなければいけないということであれば、中部であったり、それから西部であったり、そういったところの講座開設ということにつきましても新年度予算に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
　特に市町村のことも言っていらっしゃいましたので、市町村職員の研修につきましても当センターが受託しているということもございます。市町村等の研修担当の課長なり担当のほうにいろいろ話をしてみながら、どういう形でやるのがいいのかということも含めて検討させていただきたいと思います。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

○広谷副委員長
　よろしくお願いしたいと思います。
　ほかの件いいですか。

◎横山委員長
　どうぞ。

○広谷副委員長
　教育委員会の関係で指定管理の件が出ていたのですけれども、その中でいろいろ各施設の資料の中を見るのに経費削減の取り組みという中で外部委託して経費を削減するだ、どうのこうのというのが結構あるのですが、産業体育館と屋内プールの中に施設内の照明を計画的にＬＥＤ化してというような格好で文章になっているのです。この照明という文字が違うのだけれども、ＬＥＤ化をするというのは、これは委託料の中で産業体育館の、あるいはプールがやるのか、別個に県の予算を組んでＬＥＤ化するのか、このあたりはどういう考え方なのですか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　スポーツ健康教育課でございます。鳥取産業体育館あるいは屋内プールについての27ページの（４）、御指摘のようにちょっと誤植がございまして、申しわけございません。
　経費については、これは今回応募してきました県体育協会のほうが主体的に経費を持ってそういう実際のランニングコストを下げるためにやりたいということでの提案でございます。ですからＬＥＤ化に伴う県費の支出というのはございません。

○広谷副委員長
　ＬＥＤ化するのにかなりの経費がかかるというのも自分なりには思っているのですけれども、それによって委託料が以前よりふえたというようなことはあるのですか。いかがですか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　以前よりというか、24ページに債務負担行為の額、３番で委託料の額を上げておりますが、県として設定しました上限額が３億201万5,000円でございます。これに対して県体育協会のほうからの提案のあった額が３億円ということでございますので、上限額を下回る額での提案になっておりますので、その中で具体的にどういう経費をどういう形で使うかというのは提案があった体育協会のほうの主体的な考えに基づく提案というふうに理解しております。

○広谷副委員長
　それでは、県がこの債務負担行為の予算を組んだ３億200万円という中には、ＬＥＤ化の費用というのは見ていなかったわけですね。ということは産業体育館あるいは屋内プールの体育協会のほうがその分は経費をとことん削減して、その中で費用を捻出するというようなことでこういう予算を組んだということで理解してよろしいですか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　当然初期投資で経費がかかるのは承知しておりますが、加えて５年間のランニングコスト、電気代等との計算において経営努力も含めて体育協会のほうで成り立つということで提案があったものでございます。

○広谷副委員長
　済みません。くどいようですけれども、５年間の契約なのですよね。ＬＥＤ化にかえたら何十年という減価償却ということが発生するわけなのですよね。それを５年間の契約の中に入れるということがちょっとおかしいと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうに理解するのですか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　５年間というのは、今回委託期間が５年間で募集したところでございますので、全て減価償却でこの５年間で償却するという意味ではなくて、初期投資にかかった経費がプラスになったとしても５年間にかかる電気代のランニングコストの軽減から初期投資をしてもこの委託料の上限額の中でおさまるということで提案があったものと理解しております。

○広谷副委員長
　済みません。最後にします。そうしたら５年後にもまた指定管理者として委託を受けるというようなもう先のことまで見込んでのことのように感じるのですけれども、ちょっとそれがもう理解できない。例えばこれはＬＥＤ化の予算を県が見てというのだったらわかるのですよ。ほかの施設もそうだけれども、それを体育協会が５年間のうちの経費として見てというのがちょっと理解できない。だからどれぐらい予算が減額になるかちょっとわかりませんけれども、ちょっとそのあたりが不審に思ったもので、お尋ねしたところです。

●吹野スポーツ健康教育課長
　済みません。ちょっと手元に応募したときの収支計算の詳細を持っていませんので、そのあたりは確認できませんけれども、基本的に５年間ということでの電気代の軽減で、当然５年後については改めてまた公募しますので、自分のところがとる、とらない関係なく、自分のところがとらないからＬＥＤをやめると、もとに返すというようなことは当然ありませんので、５年間での収支計算で提案しているものと理解しております。

○広谷副委員長
　いいです。

○伊藤（美）委員
　ちょっともとに戻るようですけれども、手話の話ですけれども、今、県下に聴覚障害者による相談員というのがおられるはずですけれども、これは何人おられるのですか。
◎横山委員長
　答弁をお願いします。

●足立特別支援教育課長
　県下に今配置されております聴覚の相談員は、３名です。東・中・西各１名ずつです。

○伊藤（美）委員
　かなり思い切った予算でということだったようですけれども、３名ですか。
　実はこれをつくったときのいきさつは、障害者が病院に行くときに自分の健康状態あたりを正確に医者に伝えられないと。ですからそこに相談員が一緒に行ってそういう医者に対してのあれを正確に伝えたいと、そういう、もちろん相談員は結局は手話も話せば普通の言語も話せるという方だったと思います。ですから非常に喜ばれたような経緯があります。
　それで今この特別研修事業で、言ってみれば学校のほうでも２割ぐらいしか話せないという話ですけれども、実は統轄監、全国に先駆けてという、何でもあなたも先駆けることが好いておられるのですけれども、先駆ける以上はその裏づけがやはり胸を張ってこのぐらいはしゃべる人をつくると、できると、それが県全体の教育施設も何も、先ほど安田委員が申されましたが、県全体のそういう計画がきっちりと何人ぐらいが本当にしゃべれるかと、話ができるのかと、そういう計画があってしかるべきで、単純な研修していました、研修しましたという話に、僕はそれはそれで存在意義はあるかもしれませんけれども、例えば窓口に来て相談する、例えばなに来て相談する、土地の開発行為について相談する、そういうときでも、ああ、あそこにはという格好の、やはり先進県というのは文字や言葉ではなしにもう一つそういうような基本的な考え方の整理と、そしてそれの実行が必要だと思うのですけれども、今ちょっと前に進んでいるのは格好だけの研修で終わっていないかと思うのですけれども、研修事業で、その辺はやはり僕はきちんと整理しながら、あるいは段階的に手話のできる職員を養成するだとか、その辺をきちっと整理してほしいと思うのですけれども、どうですか。

◎横山委員長
　答弁を求めます。

●野川統轄監
　先ほども申し上げましたが、26年度当初に向けてこの聴覚障害者を取り巻く環境整備については改めて議論してまいりたいと思いますが、こうやって聾唖者の方々の生活しやすいといいますか、そういう環境をつくっていく中でこれまで相談できなかったようなことも当然しやすくなるような環境になっていくと思いますので、相談事がふえてくると思われますので、そのあたりは少しそういう環境整備が進む中でその相談者の東・中・西の確保を含めて、これも当然議論していく、検討していくべきことであろうと思います。
　先ほど医療機関というお話があったでしょうか。私は、予算のちょっと詳細はよくわかりません。総務部の資料の11ページには、このたびオール県庁で手話言語条例関係の予算が掲載されております。(2)の手話に関する環境整備、ＩＣＴによる遠隔手話通訳サービスモデル事業、タブレットを使って障害者の方と、これはふくろうさんという西部の聾唖の関係の団体がございますが、そことをつないで健常者に対するアナウンスをカバーするそういう事業も、これは福祉のほうでだと思いますが、用意もされておりますので、伊藤委員がおっしゃったことがこれで全てカバーできるかどうか検証も含めてこの予算で実施させていただければと存じます。

○伊藤（美）委員
　この手話の話というのは、非常に話題性もあるし、全国初だということで、この条例が、注目されているはずですわ、各県からも。それで注目に値する実態をやはり示す必要があると。聾学校で先ほど手話が２割という話は、僕は聾学校にいく以上は10割にしてほしいですな。その辺の計画がきっちりとやはりつくれていないと条例が泣きます。どうですか、横濵教育長。

●横濵教育長
　おっしゃるとおりでございます。やはり基本は、まず教員が高い手話能力を身につけるということだと思っておりますので、今回そういう問題意識を持ちまして予算要求しておりますが、引き続き26年度におきましてもそういうことが継続的にできるように教職員の手話能力のさらなる向上に向けた事業を企画していきたいと思っております。

○伊藤（美）委員
　それで特に学校は、普通の正規な勤務時間の中にそれも入れ込んで、やはり僕は本気に対応をすべきだと思うのですけれども、どうですか。

●横濵教育長
　いろんな方法があると思いますが、勤務時間内あるいは勤務時間外を含めまして検討したいと思います。
　あわせまして聾学校の職員は、地域とかいろんなところに出ていって手話の講習もしておりますので、そういうことも通してやはり教えるということはまた自分の技術を磨くことになりますので、その両面から力をつけていきたいと思っております。

◎横山委員長
　そのほかありますか。

○谷村委員
　私も先ほどの広谷委員の質問にちょっとこだわるようですけれども、私もこのＬＥＤ化については県が予算を見るべきではないかなというふうに思うのです。というのは例えば今回体協のほうが指定管理ということで決まっていますけれども、自分たちで自由に選んでいいということであれば県外の業者を選ばれることになると思います。ＬＥＤ、技術がある業者は鳥取県内にもあると思いますし、やはり地産地消でやってもらうべきではないかなという気持ちもありますので、やはりこれは鳥取県のほうで予算を組んで、その分についてはこの委託料の中からちょっと減額して、それでやっていくとか、そういったことを考えるべきではないかなと。
　あともう一つは、私は前に教育委員会のほうに電話でちょっとお願いというかさせていただいたのですけれども、燃料費の削減、この温水プールですね、それでたしか重油か何かを燃料にしていると。私は、前回の質問でもちょっと触れましたけれども、バイオマスの関連でやはり沸かしたりということも検討すべきではないかと。そういうことはやはり県が進めていかなければいけないと思いますし、ことしはバイオマスについてはかなり国の予算もついていますので、やはり追い風だと思うのです。そういうことを教育委員会として光熱費の削減ということを取り組めば今度５年後のまた指定管理の段階で委託料を削減することになると思いますし、そういうことを検討されてはいかがと思いますけれども、いかがでしょうか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　まずＬＥＤについてでございますけれども、当然県の指名指定、今回契約します体育協会等についても県の産業振興条例の趣旨にのっとって県内発注が原則でございますので、県が実施しようが受託団体が実施しようがその辺のことは御心配ないと考えております。
　産業体育館のプールの熱源のことだと思うのですけれども、これについても以前担当のほうにお電話があったようですが、数年前に熱源について更新したばかりでございます。そういうことから次期更新時にそういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えています。

◎横山委員長
　いいですか。

○谷村委員
　一つだけ、教育関連で県立学校の耐震化、米子東高校と鳥取西高と出ていますけれども、この整備スケジュールを見ますと平成30年までには全部終わるということですけれども、県立学校、盲学校とか養護学校とか、ああいったところはたしか終わっていると思いますけれども、平成30年までにこの２校を含めて耐震化は全部終わっているという認識でよろしいでしょうか。

●前田教育環境課長
　委員御指摘のとおり、まず特別支援学校等の状況ですけれども、先回御報告させていただきましたが、特別支援学校については全ての学校において耐震化は完了しております。
　県立高校でございますが、現在今回お願いをしております鳥取西高校につきましては、耐震化は28年度中には耐震化そのものは完了いたします。それから米子東高校につきましては、29年度の完了。それと現在取り組んでおります学校がございます。八頭高校と鳥取西高校、それから米子東高校、この３校以外につきましては、今年度中に耐震化が完了する予定でございます。

○谷村委員
　済みません。河北中学の件ですけれども、私もちょっと去年この学校を一遍見て、看護大学の誘致の関係でそこを利用してはどうかという話があったので、私も行って話を聞いたのですけれども、ちょっと校舎自体が古くて使えないということで断念されたというような経緯を聞いたのですけれども、ここで見ると何か児童相談所の仮移転ということになっているのですけれども、この児童相談所自体は仮移転した後はどうなるのかというのと、それからこの建物は大学のほうに譲るのでしょうか。ちょっとこのてんまつというか、この後がどうなるのかちょっとわからないので、教えてください。

●上野財源確保推進課長
　わかる範囲でお答えを申し上げます。
　倉吉児童相談所が現在地で改築するものですから、その改築中の一時の移転でございまして、現在地での改築が終わりましたらまたもとの場所に戻ります。
　看護大学につきましては、詳細のお話は私どものほうでお聞きしておりません。申しわけございません。

◎横山委員長
　いいですか。

○森岡委員
　先ほど吹野課長の説明の中で指定管理という話が、言葉が出たのだけれども、指定管理なのですか。指名管理。ごめんなさい。

●吹野スポーツ健康教育課長
　いや、済みません。公募で。

○森岡委員
　公募ですよね。

●吹野スポーツ健康教育課長
　はい。指名指定ではございません。

○森岡委員
　何か指名指定というちょっと言葉があったので。

●吹野スポーツ健康教育課長
　済みません。多分言い間違えたのかと思います。

○森岡委員
　いや、何か出来レースとかという話があるので、そういう。

◎横山委員長
　ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、以上で午前中を終わりたいと思います。いいですか。
　次は、13時、１時に再開したいと思いますので、よろしくお願いします。

                                午後０時１分　休憩
                                午後０時59分　再開

◎横山委員長
　では、常任委員会を再開いたします。
　最初に、野川統轄監よろしくお願いします。

●野川統轄監
　済みません。午前中各委員から手話言語条例の話、御指摘等をいただきました。少し補足をさせていただきます。本来であれば今回予算を出している各部局において条例案を添付すればよかったのですけれども、条例の案が福祉保健部のがついておりません。後ほどごらんいただきたいと思いますが、実は18年にできた法律で障害者基本法という法律がございます。その中で法定計画として鳥取県の障害計画、これを３年ごとに見直しをしておりまして、現計画が第３期の計画期間となっています。24年、25年、26年です。したがいまして、26年度に見直しの作業をやりますけれども、その見直しの作業の中で午前中来出ております施策につきましてこの計画に盛り込んでいくということと、同じく第９条のほうに新たに鳥取県手話施策推進協議会、これを立ち上げることにしております。９月議会でこの条例を認めていただけましたらこの協議会を早く立ち上げて、計画に先立つ26年度当初予算に向けて作業をこれで進めてまいりたいと、そのように考えております。教育委員会に関係する学校における手話の普及等についても条例の中で条文化されておりますが、この計画の中で教育関係の普及啓発、職員の資質向上、そのあたりも計画の中に盛り込んでいく、そのようになるということでございます。補足させていただきました。

◎横山委員長
　それでは、先へ進めたいと思います。次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情１件、新規分の請願１件、新規分の陳情３件の合計５件についてであります。継続分の１件は危機管理局に関するものですので、継続分の１件については後ほど行います。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、新規分の請願総務25年20号、消費税の複数税率導入と新聞への軽減税率適用に関する意見書の提出について及び陳情総務25年15号、消費税増税の凍結を求める意見書の提出について、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　そうしますと総務部請願・陳情参考資料をごらんくださいませ。３ページ、請願のほうから現状と県の取り組み状況等を御説明を申し上げます。
　この件名は、消費税の複数税率導入と新聞への軽減税率適用に関する請願ということで、鳥取県朝日会ほか５団体の方から請願を頂戴したものでございます。
　現状でございますけれども、消費税の引き上げに際しましての複数税率導入の検討については、いわゆる消費税改正法の中の審議におきまして、民主・自民・公明の３党修正協議が行われました。その結果、財政の問題、対象範囲の限定、中小企業の事務負担等を含めさまざまな角度から総合的に検討するという条文が盛り込まれたところでございます。
　この後、平成25年度与党税制大綱が昨年末に決まったのでございますが、その中に複数税率については３点規定してございます。
　10％引き上げ時に軽減税率を導入することを目指すと一つされ、さらに対象品目、軽減する消費税率等について協議し、ことしの12月予定の平成26年度税制改正決定時までに結論を得るとされたところでございます。
　現在、与党税制協議会に設置されました自民・公明の党税調幹部７名で構成されます軽減税率制度調査委員会において検討が鋭意なされているところであり、その動向を注視しているところでございます。
　続きまして、２ページをごらんくださいませ。消費税増税の凍結を求める意見書の提出についてということで、鳥取県消費税廃止各界連絡会の方から陳情が出ているものでございます。
　現状と県の取り組み状況でございますが、少子高齢化の急速な進行、あるいは国・地方ともに極めて厳しい財政状況の中で、社会保障費は国で毎年１兆円、地方で毎年0.7兆円増加している状況でございます。この社会保障費の安定財源の確保は、喫緊の課題であると認識しておるところでございます。
　その財源とする消費税率の引き上げについては、この秋の最終判断に当たり、あらゆる経済指標をもとに経済情勢を見きわめるとともに、今般景気への影響を検証する集中点検会合において各界の有識者・専門家から幅広く意見を聴取したところでございます。この集中点検会合といいますのは、60名の有識者、専門家から６日間にわたって計７回意見を聴取するというものでございまして、その動向を注視しているところでございます。
　なお、本県では、引き上げに際しましては、低所得者に十分配慮した対応をするように、さらに中小事業者の適正な価格転嫁が実現するよう全国知事会を通じて要望しているところでございます。

◎横山委員長
　次に、新規分の陳情未来づくり推進25年19号、麻生副総理に対し、副総理及び財務大臣を辞任するよう求める意見書の提出について、西尾企画課長の説明を求めます。

●西尾企画課長
　企画課長の西尾でございます。よろしくお願いいたします。未来づくり推進局の資料をごらんください。25年の19号のものでございます。
　県の労働組合総連合の議長のほうから意見書提出の陳情を求められたものでございます。
　右側のほうに県の考え方を書いてございますが、最高法規であります憲法改正につきましては、国政の場において、慎重に議論を行っていただいて、国民の納得を得て行っていただくべきものと認識しておりますし、また大臣の任免につきましては内閣総理大臣の専権事項であると考えております。

◎横山委員長
　次に、新規分の陳情総務25年18号、「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実現を求める意見書の提出について、加藤総務課長の説明を求めます。

●加藤総務課長
　それでは、資料のほうの総務部の請願・陳情参考資料の１ページをお開きいただきたいと思います。「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実現を求める意見書につきまして、早期実現を求める会のほうから提出があったものでございます。
　現状及び取り組み状況についてでございますが、平成24年６月に東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律が成立し、同月27日に施行されたところでございます。
　そして過日、８月30日に、この支援法５条に基づく基本方針案が発表され、支援対象地域が福島県の海岸部であります浜通り、それから中央部であります中通りに指定され、それより広い地域につきましては施策ごとに準支援対象地域ということでエリアが設けられることとなったところでございます。
　具体的な施策としましては、健康不安の解消でありますとか子供の元気回復などをポイントとした被災者支援パッケージが既に発表されておるわけでございますが、そのほか福島近隣県を含めた外部被曝の状況の把握でございますとか、自然体験活動の推進でございますとか、そういうような施策について拡充・検討予定とされておりまして、現在意見を公募中でございます。
　あわせまして９月11日、13日に福島市及び東京都で基本方針案の説明会が開催される予定となっております。
　県としましてもこれらの今後の動向を注視していきたいと考えておるところでございます。
　県の取り組み状況といたしましては、独自に支援対象者を避難指示区域等に限定をせず広範囲に捉え、健康不安などを理由に避難されてきた方々に対し県営住宅等の提供でございますとか、被災者生活支援金の支給などの支援を現在実施しているところでございます。また、民間の支援団体等と連携した避難者の心のケアなどの取り組みも行っておるところでございます。
　また、国に対しましては、これらの支援策、単独県費で取り組んでいる部分もございます、そういうことにつきまして経費面も含めた支援を積極的に行うこと、また緊急雇用基金等を活用した被災者の雇用期間の延長など避難者の雇用確保に一層力を注ぐことなどの要望を国に対して行っているところでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございます。
　今までの説明について、質疑等はございませんか。

○長谷川委員
　新規で最後にありました「原発事故子ども・被災者支援法」に関する陳情の取り扱いですけれども、今、原発から２年半年、そしてこの基本法ができてようやく１年２カ月してこの８月に基本方針が出たところですが、その基本方針の中身が今、県が取り組んでいるいろんな事業において本当に財政的な支援というものが全く裏づけがなされないような基本方針になっております。そのあたりで県もやはり要求などもされておるところでもありますので、ぜひ今、県が取り組んでいる避難者の子供を中心とした対応を民間団体などの方もやっておられます。そういう実情もよく知って私は判断すべきだと思いますので、いかがでしょうか、陳情者の、この後お諮りになるかと思いますけれども、ぜひ陳情趣旨を聞き取る機会を設けていただけたらと思います。

◎横山委員長
　陳情機会を設けたら。
　そのほかありませんか。

○森委員
　ちょっとこれは陳情25年19号なのですけれども、麻生副総理の辞任を求める意見書の提出ですが、ちょっと法的なことを聞きたいのですが、自治法の99条で意見を言うことができるという規定だと思うのですけれども、余り辞任を求めるとかというやつを見たことはないのですけれども、法的に政策意見を出すということではなくて、辞任とかということも地方法上予定をしている意見になるのかどうかということをちょっとお伺いしたいということと、それとあと請願の25年20号、消費税率なのですけれども、与党はこれをずっと検討しておられるようなのですけれども、複数税率が非常に混乱を来すと思うのですが、この県内の小売業界、そういったところのこれに対する意見とかというのは県は把握していませんか。一応２点。

●西尾企画課長
　企画課でございます。陳情の趣旨といいましょうか、それで一定の身分を辞任するようにということを求めることが法的にどうかということだったと思います。実際に法的根拠についてまだちょっと私は詳細には承知しておりませんけれども、具体的な制限が設けられて、辞任とかの項目についてできないといったような制限はなかったのではないかなと思いますが、確認はさせていただきたいと思います。

◎横山委員長
　ほかにありませんか。

●手嶋税務課長
　先ほど御質問のありました軽減税率についての関係でございますが、当方県内のちょっと企業の声というのは把握しておりません。
　ただ、一般的に制度設計の中でいろいろやはり税率がふえたりしますと事業者の方の事務負担はふえるというふうには言われております。

○森委員
　複数税率の関係で重ねてなのですけれども、ここでは新聞販売業界の皆さんが軽減税率にということだと思うのですけれども、新聞自体が軽減税率になると新聞自体も例えば広告をとったりですとかいろんなことをやっていると思うのですけれども、そこのところには軽減税率が入らずに、自分が売るときだけ軽減税率が入っていくというようなことになるのですかね。ちょっと私もこの軽減税率、複数税率があったときに実際に最終的に売るものが軽減税率になるとそこの業界に係るものは全部軽減ということになるのか、その業界に係るものは最終的に販売だけが軽減になって、それ以外の商取引については普通の税率になるのか、その辺はどういう形の設計になるものですか、わかったら教えてください。

●手嶋税務課長
　詳細のところはちょっとなかなか、現在そういう検討会議を設けてやっておられるところですので、なかなか申し上げる知識がないのでございますけれども、基本的に新聞を販売されるときに消費税がオンされておりますけれども、その消費税が軽減されるという認識でおります。

○森委員
　ちょっとほとんどわかりませんでしたが、それはそれでもうちょっと私のほうでまた研究します。
　それと先ほど長谷川委員からありました件について私も賛成ですので、ぜひ陳情趣旨を聞く機会を設けていただきたいということを言っておきたいです。

○森岡委員
　この請願なのですけれども、せっかく紹介議員の一人がおられるので、ちょっとこの内容そのものが総論のものと各論の具体個別なものとあわせ持ってという話がこれは見えるのですよね。プラスアルファ、さっき森委員がおっしゃったのだけれども、広告をとりながら、広告には消費税をかけながら、販売に対しては軽減税率をしてくださいと言われるのは、恐らくこういう部分だと思うのです。例えば医療などは消費税かかりませんよね、医療費は。ですけれども、医療を行うための機械類に対しては消費税がかかるわけです。そういったものに該当させるのか、するべきものなのかというのは一つ考え方としてあろうかと思います。
　もし仮に新聞そのものを軽減税率を掛けようということであれば、この朝日新聞なり山陰中央なり日本海新聞の親会社がこれは出すべき筋のものではないのかなという感じを私は受けているのです。何でそれを販売店が個々に複数税率もあわせて請願されているのか、ちょっとその趣旨そのものがピントがぼけていてよくわからないものですから、ちょっとその辺説明をいただければと思います。

○藤縄委員
　今の森岡委員の懸念といいますか、質問ですけれども、これはあくまでも直接小売あるいは販売によって経営しておられる販売者の皆さんにとってのお考えでありまして、いわゆる新聞社本社等に係るものの請願ではありませんので、それはそれなりの立場の請願として受けとめさせていただいて出したということであります。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いします。
　どうぞ。

○森岡委員
　ということであればこの請願者の方々からの意見を聞いてみてはどうかなと思う。全体にかかわるものと個別具体の話とがもう入り乱れているので、少しこの辺を整理もしなければいけないのではないかと思いますので、聞き取りをできればお願いしたい。

◎横山委員長
　そういう意見がございますので、それでは開催の日時及び場所はいかがいたしましょうか。（発言する者あり）
　森岡委員はどれ。請願について。
　請願についての開催日時及び場所。（発言する者あり）
　そうか。長谷川委員が。どうぞ。

○長谷川委員
　私は、「原発事故子ども・被災者支援法」に関する陳情についてを要旨をお聞きをする機会を持っていただきたいと思います。

◎横山委員長
　では、これについていかがしましょうか、原発。それでは、必要、不必要、意見がありますか。
　では、必要ということですので、そういうぐあいにしたいなと思います。
　聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　多数です。
　ほかにはどうしましょうか。（発言する者あり）
　今のは陳情総務25年18号についてと、それから請願についての聞き取り、消費税の増税と軽減税率とについてです。
　意見がないと困るのですが。（発言する者あり）この原発は諮った。原発は、もう打ち切った。
　だから次は、軽減税率適用とか消費税の複数税率導入、これについてはどうしますか。（発言する者あり）森委員。
　いや、これについて現地調査や聞き取りをするということで検討するということでいかがでしょうか。（「意見ですね」と呼ぶ者あり）賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　今のは20号です。
　では、15号については。15号は、消費税増税の凍結。今のは請願のあれです。陳情が２つありますので、陳情について意見を伺いたい。そういう機会をつくるということについてはいかがでしょうか。
　請願総務25年20号については、聞き取りその他を行うことに賛成の方、もう一回とります、賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　多数決です。（発言する者あり）現地調査の聞き取りをしたいと思います。先ほど聞き取り調査、現地調査を行うことの賛成がちょうどぴったりでしたので、委員長の裁定によって聞き取り調査をするというぐあいに決定したいと思います。いかがですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　そうすると25年15号と25年19号は。
　申しわけありません。暫時休憩させてください。

                                午後１時27分　休憩
                                午後１時29分　再開

◎横山委員長
　再開いたします。
　それでは、開催日時及び場所はいかがいたしましょうか。
　最初は、請願25年20号です。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
　相手との折衝もありますし、一任させていただくとうれしいなというように思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告事項に移ります。
　初めに、未来づくり推進局から始めます。
　第２回教育協働会議の概要について、議題２は、鳥取を元気にするわけぇもん会議の概要について、第３は、鳥取県栄光のチャレンジャー賞の創設及び同賞第１号の授与について、第４は、「第36回関西広域連合委員会」及び「関西広域連合議会」について、議題５は、第３回鳥取・広島両県知事会議の概要について、西尾企画課長の説明を求めます。

●西尾企画課長
　それでは、未来づくり推進局の資料１ページをお願いいたします。第２回の教育協働会議を去る９月６日に開催いたしましたので、その概要を御報告をいたします。
　教育協働会議につきましては、民間の有識者の皆さん、それから県の職員、それから県教委の教育委員の皆さんと議論を重ねて、今現在締結をしております協約の見直し等にそれを反映させていきたいというもので開催をしているものでございます。
　１ページの真ん中から下ほどの協働会議での主な意見をごらんください。
　まず、民間有識者の方からの意見といたしまして、子供たちの学びの質の向上についてさまざまな御意見がございました。ぽつの２つ目で授業を外部からの評価で高めていく仕組みが必要ではないかですとか、あるいはその次のぽつで教師のチーム力をもっと高める仕組みが必要ではないかといったような御意見、それから一番下のぽつで、全国学力テストの結果がちょうど判明した時期だったのですけれども、その学力の低い生徒に対するケアとか、あるいは高校生の大学受験のための受験学力といったようなところについて御議論がなされたところでございます。
　２ページをおはぐりください。その続きでございますけれども、上からぽつ４つ目のところで勉強の自発性を養うような仕組み、キャリア教育が必要ではないかという御意見、あるいは鳥取県の子供たちは国語力が高いのではないかといったような高い評価もございました。
　２番目には、不登校ですとかいじめ対策について御議論がありまして、今現在問題を抱えている保護者に対しての支援が十分できているのかどうかといったような疑問ですとか、あるいはぽつの４つ目ですけれども、医療、福祉、それから教育の連携が今もあるわけですけれども、相談窓口の一元化を求める声もございました。その次のぽつですけれども、フリースクールといって不登校の子供たちの居場所になるところでございますけれども、そういった機能を担っていくような鳥取県版の制度ができないだろうかといったような御提案もございました。
　ウでは、特別な支援を必要とする子供たちへの教育の充実についてということで、ぽつの２つ目でスクールソーシャルワーカーの制度の拡充といったようなことについても求める声がございましたし、エで文化・芸術などの振興の場面では、本物を見せていくことが必要ではないかといったような御議論もございました。
　これに対しまして教育委員の皆さんからの御意見といたしましては、学力向上に関しては、みずから学習をするというような内発性をどのように高めていくのかといったような課題があるといった御意見。それから図書館を使ってのラーニングコモンズといったような仕組みがあるのですけれども、そういったようなことが導入できないかといったような御提案。あるいは学力向上のための教員の授業づくりを保障するような仕組みをといったようなものを盛り込みたいといったような御意見もございました。
　最後、知事がまとめるような格好になったのですけれども、土曜日授業ですとか、退職教員の活用など、さまざまな御意見がありましたので、それを実際に協約に盛り込むことができるかどうかといったことを次回の会議で議論するといったようなところでございました。
　続きまして、３ページをお願いいたします。鳥取を元気にするわけぇもん会議の概要についてでございます。
　人口減少問題についての対策などを検討するに当たって、若い方の御意見をいただくということで会議を開催いたしました。
　８月20日に鳥取市内で開催をいたしまして、２番のところで掲げてございますような主な意見がございました。
　かいつまんで御説明いたしますと、ぽつの２つ目、何か地域のためにしたいと考えている人たちの声を拾えるような場所が必要ではないかですとか、あるいは２つ飛んで、起業などの資金集めに活用できるクラウドファンデイングというような仕組みが今でき上がっているようなのですけれども、そういったものが鳥取にも必要ではないかですとか、あるいはその次のぽつですが、移住はただ人がふえればいいというわけではなくって、地域にどんな人が必要かということを地域の側も考えないといけないのではないかと、そういったような御意見もございました。
　さまざまな御意見をいただきましたので、これを県庁内で組織する人口・活力対策チームなどの人口減少対策の検討のための資料とさせていただきたいと考えております。
　４ページには、御意見をいただきました委員の皆さんを御紹介をしております。
　続きまして、５ページをお願いいたします。鳥取県栄光のチャレンジャー賞の創設と、その第１号を授与したので、御報告をいたします。
　この賞は、広く世界を舞台にして、みずからの限界を顧みず、未知の世界を切り開くという創造的かつ勇気ある行動をした人をたたえるということで創設したものでございます。
　その第１号といたしまして、吉田正仁様に９月３日に授与をいたしました。
　そこに表彰式の写真などが掲げてございますし、マスコミ等でも大分取り上げられましたので、御承知かと思いますけれども、６ページをお願いいたします。吉田正仁さんは、1981年生まれの32歳、鳥取市の御出身でございまして、３番以降で掲げますようにリヤカーを引いて世界一周をされた方でございます。この間４年余り、４万キロを超える距離を歩いて世界一周をされたところでございますので、これを表彰したものでございます。
　それで一番下の４番のところにその他として書いてございますけれども、同じ時期に自転車で世界一周をされた加藤彰さんという方がいらっしゃいますので、この方にもチャレンジャー賞を授与したいと考えております。
　続きまして、７ページをお願いいたします。第36回の関西広域連合の委員会と連合の議会について概要を御報告いたします。
　８月29日に和歌山市で開催をされました。
　まず連合委員会が開催されましたけれども、その中では議事が３つございまして、１つ目は2021年のワールドマスターズゲームズの関西広域連合として招致をするということの合意が得られました。そして以下に掲げてございます３つについて確認をし、その声明文をまとめたところでございます。
　今後、今月中に国際マスターズゲームズ協会に対して関西広域連合として招致を行うことを正式に回答する予定でございます。
　２番目は、関西における日米共同実動訓練に関する緊急要請でございます。
　陸上自衛隊の饗庭野演習場、滋賀県の高島市にございますけれども、そこでオスプレイを使用した日米共同実動訓練が実施されるというちょうど新聞報道がなされた時期でございましたので、その状況に対して関西連合長名で政府に対して以下に書いてございますような要請文を発出することを決定をし、８月30日に発出をいたしました。
　次に、３番目としまして、地方分権改革の有識者会議に係る要請についてでございます。
　同日に開催をされておりました地方分権改革有識者会議において、地方分権改革の総括ですとか、あるいはその展望について議論を開始されて、来年度早々にも取りまとめられる方向性が示されましたので、それに対して地方分権改革を一層推進するという立場から、以下３つ掲げてございますような要請文を新藤総務大臣、そしてこの有識者会議の神野座長に対して発出することを決定をし、同日発出をしたものでございます。
　それぞれ要請文なりにつきましては、９ページ以降に掲げておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
　続きまして、８ページをお願いいたします。同日、連合の議会が開催をされまして、その場では、議案としまして、一つは補正予算が承認をされました。議員定数の見直しによりまして議員定数全体では増加いたしましたので、その議会費の増ですとか、関西文化の魅力発信事業といったものが国庫補助採択をされたことに伴っての増減がございました。
　また、24年度の一般会計の決算認定につきましては、継続審査ということになりました。
　続きまして、一般質問がなされまして、本県選出の福間裕隆議員から、山陰海岸ジオパークの認知度向上ですとか広域観光についての取り組みの総括についての御質問がなされまして、平井委員のほうから、これまでさまざまな取り組みを行って認知度が高まっていることですとか、あるいは再審査に向けてアジア太平洋地域のネットワークの研究大会に参加すること、あるいはシンポジウムを招致しようとしていることなど、そういった取り組みがなされているということを御説明をしたところでございます。
　続きまして、最後のページ、14ページをお願いいたします。第３回鳥取・広島両県知事会議の概要を御報告いたします。
　８月23日に広島県庄原にございます高野町で開催いたしました。
　８個ほどの主な結果として掲げてございますけれども、中国地方における広域連携といたしまして、農業高校、それから農業技術大学校の合同フォーラムを開催するということと、その大学校間での単位の互換制度の導入といったようなことについてこれから取り組んでいくことの検討を行うことといたしました。
　地方税財源ですとか、あるいは高速道路ネットワークについては、国に対して両県手を携えて訴えかけていくということを合意したところでございますし、４番の子育て支援施策につきましては、広島県で取り組んでいらっしゃいますイクメン企業同盟というものの御紹介があり、その取り組みを県内、まずは鳥取県に、それから全国に広げていくといったような取り組みを協力していこうということが合意されました。
　５番、６番のあたりにつきましては、両県で情報交換を行って共同施策の実施の可能性について検討を行うこととしたものでございますし、観光連携につきましては両県のサイクリングコースの整備ですとか魅力を高めるような仕組みをこれからやっていこうということ、それから８番では相互の広報連携をこれまで以上に進めていこうといったようなことが合意されたものでございます。

◎横山委員長
　続きまして、総務部に移ります。
　財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について、亀井財政課長の説明を求めます。

●亀井財政課長
　そうしますと総務部の資料１ページをお願いいたします。財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について報告をいたします。
　この報告は、平成24年度の決算に係ります健全化判断比率、それから資金不足比率、それを算定いたしましたので、それを報告するものでございます。
　大きな１番で、まず健全化判断比率等（暫定値）の算定状況ということでまとめております。
　上のほうの表でありますけれども、一般会計等に係ります基準ということで健全化判断比率ということで４項目ございます。
　実質赤字比率につきましては、右側の内容と書いてある欄を見ていただきますと標準財政規模に対します一般会計等の実質赤字の比率ということであります。
　その一つ下の連結実質赤字比率につきましては、対標準財政規模、公営企業会計も含めた実質赤字の比率ということでありますけれども、平成23年度と同様平成24年度も赤字なしと、それぞれ赤字なしという状況でございます。
　その右に早期健全化基準、財政再生基準ということで数値が書かれておりますけれども、早期健全化基準がいわゆるイエローカード、財政再生基準がレッドカードと、そういった性質のものであります。
　３つ目の比率項目でありますけれども、実質公債費比率ということでありますけれども、標準財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金等の比率ということであります。
　１ページおめくりいただきまして、２ページのほうに具体の算定方法を書いておりますけれども、上から３つ目の丸が実質公債費比率ということでありまして、単年の比率を出しまして、その３カ年の平均で判断するというものでございます。
　いま一度１ページのほうを見て戻っていただきますと、平成23年の決算が12.6％、平成24年度の決算が12.7％と、こういったほぼ平行といった数値であります。ちなみに平成23年度の決算12.6％のときは、全国でいいほうから９位というのが鳥取県の状況でございました。
　その一つ下の将来負担比率ということでありますけれども、標準財政規模に対する一般会計等が将来負担する実質的負債の比率ということでありまして、23年度が123.3％に対しまして、24年度の決算は115.1％と、こういった数値でよくなったという状況であります。こちらも23年度のときの全国の順位でありますけれども、３位という結果でございました。今回数値が上がりましたのは、いろいろ要因はあるかと思いますけれども、分析を多少してみますと今後の退職手当の見込み額が減っていると、そういった状況というのが一つ大きな要素として上げられるかというふうに考えております。
　その一つ下の表は、公営企業に係ります基準で資金不足比率ということでありまして、公営企業ごとの資金不足の比率ということでありますけれども、23年度と同様24年度の決算におきましても資金不足の公営企業なしと、こういった状況でございます。
　その下、大きな２番で健全化判断比率等の公表に向けたスケジュールということで記載しております。上から２つ目、本日、常任委員会で暫定値を報告いたしました。
　今後、10月４日（予定）と書いておりますけれども、決算審査特別委員会で監査委員の意見を付して確定値を議会に報告をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　議題７、債権差押えによる取立請求事件の判決に係る対応について、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　同じく資料の３ページをごらんくださいませ。債権差押えによる取立請求事件の判決に係る対応ということで、その対応について御報告を申し上げます。
　訴訟の概要でございますけれども、本件は自動車税の滞納者に対して、その滞納者の方が消費者金融に対するいわゆる過払い金の返還請求を有しておりましたところから、それを差し押さえ、払うように消費者金融に言ったのですけれども、それに応じてくれないということで、それを払ってくださいという訴訟を起こしたというものでございます。
　判決は、８月21日、鳥取簡易裁判所で行われました。
　内容でございますが、１点、取立額の比較という欄をごらんいただきますと数字が入っておりますが、裁判において私どもは平成25年８月21日現在の利息として計算した場合、請求のＢ、107万8,410円を請求しましたところ、判決においては53万1,738円を認めると、差額として54万6,672円の請求が認められなかったという内容でございます。結果として請求額の約半分を確保したというような結果で終わっております。
　判決の概要でございます。３の（１）をごらんいただきますと、その下に図を描いておりますが、実はこの滞納者の方は消費者金融と１回取引をされて完済されたと。その後、１年２カ月を置いて、また金銭貸借の契約を結んで貸し借りをされたという状況でございます。これを消費者金融側は別々の取引であるという主張をされました。本県におきましては、この第１取引、第２取引については、一連の取引であるということで、通算した過払い金が発生しているという主張をしたのでございますが、通常こういう場合の取引につきましては第１取引の借金のほうが全部完済された場合には、第１取引、第２取引は分断されるというのが通常でございます。ただ、特別な事情が存在する場合については第１取引、第２取引も続いている取引だよというふうに判断できるというふうなものがございます。この特別な事情といいますのは、いわゆる第１取引、第２取引の中断期間、このケースでは１年２カ月になっております、あるいは第１取引の契約書の返還の状況あるいは第１取引に係るカードが失効してもう使えなくしてあるかというようなもろもろの状況を総合的に判断するとなっておりますが、残念ながらこの滞納者の方は所在不明でございまして、立証することができないところが多くて認めてもらえなかったというところがございます。したがいまして、第１取引に係る過払い金については、既に時効が完成しているということで、当方の主張は認めてもらうことができませんでした。
　４ページをごらんいただきますと、この判決に係る対応でございますが、本件については控訴は行わないということで対応したいということで、９月４日が控訴期限でございましたので、控訴しないということで判決が確定しました。
　この控訴をしなかった理由につきましてですが、そもそも滞納者及び本県にとって最大限の効果を追求するために１回目の取引に係る過払い金も訴訟代理人と協議の上で請求したものでございまして、この第１取引の部分が認容されなかったことはある程度想定の範囲内であったということがございます。
　さらにもう一つ、この方は俗に言う多重債務者でございまして、他に消費者金融４社に対して第２取引と同じような過払い金の返還請求を有しておられますので、訴訟効率の観点から考えても現在の税の滞納額60万円余についてはその４社に対して過払い金請求をすれば十分に回収が可能な額がございますので、そちらのほうに早急に対応することとしたいということをもって控訴しないという判断に至ったものでございます。

◎横山委員長
　次は、議題８、県庁基幹業務（財務会計、税務、給与）の新電算システムの導入に向けた検討について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。

●酒嶋業務効率推進課長
　業務効率推進課でございます。同じ資料の５ページをごらんいただきたいと思います。県庁基幹業務（財務会計、税務、給与）の新電算システムの導入に向けた検討についてであります。
　１の検討の経緯でありますが、８月の常任委員会におきまして昨年度から取り組んでおります県庁基幹業務、今申し上げた財務会計、税務、給与、この３業務でございますが、これら業務の抜本的な見直しに向けたプロジェクトを行っているということの検討状況を御説明したところでございますが、その際に検討結果の概要も御紹介いたしました。
　本日の資料の下のところ、参考で書いておりますが、ここに記載しておりますので、またごらんいただきたいと思いますけれども、この刷新プロジェクトにおいて分析されました課題、これは現行の古いシステムではなかなか対応できない機能などでありますけれども、これを最新の技術による新たな電算システムを構築することで大きな改善効果を見込むことができるということで、これまでの検討の分析作業では電算システムの刷新による改善効果ということを時間で、ここに書いておりますが、６万3,000時間、これを時間外勤務単価で換算した金額で言いますと１億6,000万円余りというふうに試算しておるところでございます。これが検討結果から出る効率化の見込まれる部分でございますが、またその下、（２）のとおり、今、国のほうで進められておりますマイナンバー制度への対応ということがございます。システム自体の改修がこれにより必要になってくるといった背景もございます。
　１の検討の経緯のほうに戻っていただきたいのですが、こういった背景も踏まえまして、平成28年度当初稼働、これを想定しながら具体的な新しい電算システムの機能でありますとか費用対効果、こういったものにつきましてさらに具体的な検討を行うということにいたしております。
　２の今後の予定のところでございますが、このより効果的なシステムを構築するためにということで、システム開発業者などの関係企業に対しまして検討段階から最新技術や効果的なシステム構成、こういった情報の提供を依頼する方式を採用をして具体的な検討を進めたいというふうに考えております。
　この情報提供方式でありますが、このスケジュールの枠の下のところに米印で少し解説をしております。ＲＦＩ方式と書いておりますが、これは近年多くの自治体で行われているものでありまして、システム導入検討の際に、調達に当たっての諸条件を固めていくために関係企業に対しまして必要な情報の提供を依頼するというものでございます。下のところに３つ項目を書いておりますが、この３つ書いておりますように、こういった効果が期待できるということであります。例示で申し上げますと、一番下のところでありますが、地元関係企業を含めまして受注意欲の喚起など、こういった副次的な効果も期待できるというふうに考えております。
　現時点で想定しておりますスケジュールは、ここの四角囲いのところでありますが、９月中に地元関係企業を中心に説明会を開催をいたしまして、情報提供をいただきながら並行して予算化に向けた具体的な機能あるいは仕様の検討といったことを進めていきたいというふうに考えております。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　次は、議題９、関西圏の大学における鳥取県出身学生のＵターン就職等について、それから議題10、平成25年度第１回関西本部主催定期展示商談会の開催結果について及び議題11、関西三都における「とっとりグリーンウェイブ」を中心とした情報発信について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　では、まず６ページの関西圏の大学における鳥取県出身学生のＵターン就職等について。
　前回の常任委員会でも広谷委員のほうからもお問い合わせがあったので、今回御報告いたします件でございます。
　関西本部のほうでは、ふるさと鳥取県定住機構と連携しながら、特に関西圏の主要大学に対して、県の出身学生の就職進路状況について、このたび大々的に初めて調査依頼をして、集計、取りまとめました。
　これまでは一部の重立った10大学のほうに個別聞き取りによって少し把握はしていたのですけれども、平成22年に就職支援を含めた包括連携協定を締結しました龍谷大学とは毎年毎年状況を聞いておりましたので、これを他の大学にも拡大いたしました。このたび初めて３カ年にわたっての就職状況について回答を得ましたので、報告をいたします。
　調査方法といたしましては、後で申しますが、調査対象校を抽出いたしまして、調査票をお送りし、回答をいただいて、取りまとめたものでございます。
　調査対象校の選定なのですが、関西圏の、これは短大を含む大学で鳥取県出身学生が在籍している大学は206校ございます。この進学校の情報については、毎年教育委員会様の高等学校課が調査された人数の大学をもとに調査しております。現状で約4,000名の県出身者が学んでいるところでございます。
　その中で出身者が毎年おおむね５名以上進学しております私立大学約30数校と、県出身者が在籍します国公立大学10校、それから専門性の高い学部を主とする単科大学ですね、合わせまして54大学、県出身者2,815名に相当するを抽出いたしまして、調査いたしました。
　今回調査回答率として、学校数としては54校中42校、ですから約８割近く、77.8％の回答率を受けております。
　集計状況でございますが、卒業年次が平成23年、24年、25年と、今年度の春までの３カ年にしております。
　調査結果のところなのですが、対象者数というのは在学している鳥取県出身者の数です。次に、就職者数は、卒業生ですね、そのうち就職した人数が（ｂ）の人数、その中で県内に就職した数が（ｃ）ということで、Ｕターン就職率（ｄ）を出しております。平成23年度は結果的にＵターン率25.5％、平成24年度は26.5％、平成25年、この今春は34.6％と、徐々に県内就職率は上がってきております。実数でいきますと108名、111名、155名になっております。ちなみに、龍谷大学はいろいろ協定を結んでいるところの就職率を上げておりますが、若干龍谷大学のほうが就職率は高い状況でございます。
　これは関西全体の進学数を想定した推定値ですので、これが必ずしも実数とは限らないのですが、この率をもとにしていきますと、平成23年では関西から約187名、平成24年では184名、平成25年で242名が県内に就職したのではないかと推定されると。これはあくまでも推定の数字になっております。
　参考に、文系、理系、それから男女別を下に書いております。こう見ますと、文系は確実にＵターン率が上がっておりますが、理系は逆に下がってきております。男性、女性で比べますと、男性が若干伸びているぐらいですが、女性のほうはかなり大幅に県内就職は上がっております。
　次のページに行きますが、総括といたしまして、Ｕターン就職というのは23年から24年は１％ぐらいの伸びだったのですが、平成24年から25年には８％に伸びました。特に私立の文系学生の伸び率が高かったのです。我々として考えられる要因としては、龍谷大学と平成22年に連携協定を結びまして、個別の学生に直接電子メールで就職情報を提供可能になっております。それにあわせまして、他の大学にもこの取り組みが進んできているところ。それから、平成23年度から大学訪問のコーディネーターを１名増加いたしまして合計２名で訪問しておりますので、そういう意味で大学への就職支援部署、キャリアセンター等への訪問が重点的にできるようになって、学生たちに情報が届けられるようになったのではないか。それと、平成24年度からは、やはり鳥取県単独ですと、例えば５名とか10名の学生で規模が少ないものですから、中国５県の在阪事務所と連携いたしまして複数の大学で学内相談会をしておりまして、23年度は９回のが24年度は27回ということで、多くの学生と直接接点を持ったことが就職情報が確実に伝達できて強化されたのではないかなと思っております。
　次に、この調査結果からの課題なのですが、理工学系の状況というのが就職者数と就職率とも低下傾向でありますのは、やはり県内の大型の製造企業さんの業務縮小ですとか産業構造の変化等によって県内の理工系に対する求人が減っているということと、それと、理工系の学生さんについてはやはり今でも研究室とか担当教授の推薦が中心ということで、なかなかキャリアセンターのほうに足を運んでいないということでＵターン情報が出にくい状況になるのだろう。それから、女子学生の伸びが高いというのは、やはり就職準備ゼミですとか学内相談会の参加が３対７の割合で女性のほうが圧倒的に参加率が高いので、情報が伝わっているのではないか。それから、学内の相談会の実施している学校に比べて実施していないほうがやはりＵターン率が低いですので、やはり学内相談会の効果はあるのではないかということです。
　これらの結果から、いろいろ今後また関係部署と連携をとりながら方策を考えていかないといけないのですが、例えば龍谷大学と連携協定を結んでいますので、他の大学にもこういうような就職協定を結んでいくことですとか、特に理工学系の学生とか男子学生の就職者アプローチというのは、今度は直接各大学の学部のほうにもう少し入り込んで状況を出していかなければいけないかなと思っておりますが、引き続き県内の産業に担う人材確保について努力していきたいと思っております。
　次に８ページ目、平成25年第１回の関西本部主催の定期展示商談会の開催でございます。
　平成23年度より、定期的に関西本部内で商談会を行っております。今年度は６月に商品クリニックを実施した上で、８月７日に実施いたしました。県内事業者21社、そのうち初参加は６社でございますが、その中にはＮＰＯ法人ですとか障害者の作業所の方も数社参加していただいております。当日の来場者は63社、延べ117名のバイヤーが来ていただいております。今回はどちらかというと業務用向けの加工食品というのをテーマにしております。当日に３社での商談が成立しましたのと、今現在12社の業者さんと交渉中でございます。出展者、バイヤーと名刺交換等々も20社近くしております。
　この参加者のアンケート結果でございますが、（４）の(1)、まず県内事業者のアンケートで、ほぼ満足されたということなのですが、やはり個別の例えば外食産業系が少なかったのではないかとか、それから、いろいろな業者を紹介してほしいというようなことがありましたので、今後の対応については、やはり出展者がターゲットを絞って商談をできるように、関西のいらっしゃるバイヤーさんの規模ですとか分野のわかる情報を極力事前に出展者の方に提供したい。それから、外食産業系バイヤーの参加については、大阪外食産業協会のほうにもお願いして一層努力したいと思っておりますし、県内事業所の個々の要望については、今現在、関西のほうには３名おります販路開拓コーディネーターが個別に対応していきたいと思っております。
　それと、関西バイヤーのアンケートでは、こちらも92％の方が満足またはまあまあ満足ということです。関西のバイヤーさんの意見はここに書いておりますが、おおむね県内の業者さんの出展に向かう姿勢が非常によくなって、積極的になったということは皆さんから出ておりますが、やはり開催時期ですとか出展者はもっとたくさん欲しいというような御意見を受けております。これに当たりまして、今後商談に当たっての注意点ですとかを出展者に周知徹底したり、それから、商品クリニックもまた引き続き行いたいと思っております。
　次回は来年の２月ごろに来年の春夏向けの商品ということで開催をしますが、今回の結果をもとにしまして改善していきたいと思っております。
　最後に、９ページの関西三都における「とっとりグリーンウェイブ」を中心とした情報発信ということで、この夏にかけて神戸、大阪、京都と、グリーンウェイブの情報発信を行いました。まず神戸では、兵庫県立美術館で「奇跡のクラーク・コレクション」ということで約３カ月近くの間、こちらの来場者は18万人でございました。その中で、全日通してのパンフレット配布ですとか期日限定のＰＲ等もしております。
　また、大阪のほうでは毎年行っておりますが、ＮＨＫ大阪のほうで８月初めに、まんが博・乙も始まりますので、初めにやっております。この３日間で、今回約２万3,000人を入れていただきましたが、ここに一番左の下に置いていますのが、非常に暑い夏でしたので氷のトリピーをつくりまして毎日展示いたしましたが、非常にトリピーのかわいさと冷たさで大好評でありますのと、それから、右はグリーンの前で写真を撮っておりますが、これはフォトロケーションということで、ここで撮った写真にバックに大山とか砂丘とかの写真を合成して、皆さんにプレゼントするというのも大人気でございました。
　次のページの、これは京都でございますが、８月30、31日に京都駅ビルで、これは県としては初めて行ったものでございます。京都の駅はスーパーはくとの始発駅でもありますし、１日63万人が乗りおりされるというターミナルでございます。台風等の関係で天候が危惧されましたが、何とか曇りぐらいでもちまして、２日間行われました。ＰＲステージですとか郷土芸能、特にここは海外の方が非常に多うございまして、因幡の傘踊り、麒麟獅子舞は、皆さん海外の方たちは足をとめられて写真を撮られたり、それから、英語版の資料を用意していましたので興味深く持っていただいたと思っておりますし、そのほか、特に宿泊客を多くしたいということで、夜景のきれいな例えば赤瓦の周辺ですとか花回廊の夜景とか、こういう写真をパネルにして出しましたが、これも非常に効果があったと思っております。あわせまして、当日はスタッフははっぴですとか浴衣姿で、和を中心に行っております。それと、同時期にＪＲ京都伊勢丹で１週間、鳥取フェアをさせていただきまして、ここにもたくさんの方に来ていただいて、両方で盛り上げていただいています。

◎横山委員長
　それでは、続きまして教育委員会に移ります。
　議題12、第２回教育協働会議の概要について、既に議題１において企画課長からの説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
　議題13、平成25年度第２回鳥取県学力向上戦略本部会議の概要について及び鳥取県教育振興基本計画の改訂について、木本教育総務課参事の説明を求めます。

●木本教育総務課参事
　そうしますと、教育委員会の資料の３ページをお願いいたします。８月13日に、第２回目になります鳥取県学力向上戦略本部会議を開催いたしましたので、その内容について御報告をいたします。
　説明の前に、資料の一番頭の２行目の後ろのほうに第１回目の本部会議を開催としております。誤植でございます。第２回目でございますので、訂正のほうをお願いいたします。
　この学力向上戦略本部会議は、21世紀に生きる人材に求められた学力の向上を図るということで、３のところに上げております本部委員の皆様に御参加をいただきまして、御議論をいただいているところでございます。
　５月に開催をいたしました第１回本部会議におきまして、４の一番上に書いておりますように、鳥取県の目指すべきは人間的な豊かさを求める一歩進んだ学力向上策だというような方向をいただいておりますので、それを受けまして小中、中高の２つの部会におきまして議論をスタートし、教育振興協約に定めます学びの質の向上の指標などについて検討しました結果を本部会議のほうに御報告をし、御議論をいただいたところでございます。２回目の本部会議におきましては、主にこの協約の指標に関しまして御議論をいただき、方向性を決定をいただきました。
　具体的な指標の案につきましては、資料を飛んでいただきまして、６ページをお願いいたします。この資料は、本部会議の議論を踏まえまして取りまとめたものでございます。まず、指標の観点といたしまして、３つの観点を出していただいております。観点の１でございますが、自立心や夢、ふるさと意識などといった豊かに生きる、ともに生きる力をきちっと育てるということが１つ、観点の２といたしまして、それが学習意欲など学び方の質、学習状況がそれによって向上するのではないか、そして、観点３でございますが、それが結果として学力調査の学力というところにあらわれてくるということで、この３つにつきまして、それぞれの段階できちんと評価をするということが必要ということで方向をいただいたところでございます。
　それぞれの観点を具体的に何をどのように図るかにつきまして、案を下のところに書かせていただいております。ひし形で少し太字にしておりますところが何を図るかということ、そして、かぎ括弧のところでどのような質問なりというようなデータを使っていくかというようなところで書かせていただいております。一番下の出典のところに書いておりますけれども、観点１、観点２につきましては、小・中学校におきましては全国学力・学習状況調査の質問紙、児童・生徒、学校へのアンケートの部分でございますが、これを活用してアンケートのデータとしてはどうか、それから、高等学校におきましては今まで２年に１回、県独自に行っております教育改革に関するアンケートを毎年実施ということで回数をふやしまして、アンケート内容につきましても、今回お示しをいただきました指標の観点に沿って質問を工夫をして活用することとしたいというふうに考えております。
　観点３におきましては、これは数字がとりやすいものとなるかと思いますが、小・中学校におきましては、同じく全国学力・学習状況調査の成績におきまして上位層は増加する、下位層は減少するというようなものをはかる、それから、過去の調査と同一の問題も幾つかございますので、その正答率が増加すること、それから、記述式の問題につきまして、無回答、何も書かないというようなことではなくてということで、そういった無回答率が減少するというようなことをデータとしてはどうか。また、高等学校におきましては、進学を目指す学校や専門高校など、各学校ごとに目指すところは異なりますので、一律に学力調査の指標を設けるというようなことがなかなか困難でございます。各学校ごとに目標設定を行いまして、それを活用するというふうにさせていただきたいと考えているところでございます。
　資料のほうをお戻りいただきまして、３ページでございます。意見交換は、そうした指標の観点を御議論いただきましたら、５の意見交換の一番下の４つ目の丸でございます。小・中・高を通した観点を定めていただきましたので、これにつきましては各学年の発達や各校の状況に対応するために、３つの観点に強弱をつけて運用するという方向でございます。
　最後に、今後の予定でございますが、第３回目の本部会議におきましては、10月に予定をしております。今回の指標の観点を踏まえまして、具体的に鳥取県の現状をその観点に沿ってデータであらわした場合にはどうなるかというのを見ていただくことと、それから、具体的にそういったものが向上するためにどういった取り組みをしたらいいかというようなところにつきまして御議論をいただくこととしております。
　次に、７ページをお願いいたします。鳥取県教育振興基本計画の改訂についてでございます。
　本計画におきましては、現在の計画が平成25年度中で期間終了となります。現在、県の教育審議会などで御議論いただくなどしながら、新しい計画の策定作業を行っておるところでございます。現在の検討状況について御報告をさせていただきます。
　１の計画名でございますが、現行と同じ鳥取県教育振興基本計画ということとしておりますが、下に「～未来を拓く教育プラン～」というふうな副題を新たに設定してはどうかと考えております。これは改定の考え方に書いております。基本理念のほうにもつながってくるのですけれども、未来志向の鳥取県教育を進めるというようなことを計画名から打ち出したいということで、副題の設定を検討しているところでございます。
　２番の基本理念でございますが、現行の基本理念は、自立した心豊かな人づくりでございます。これを改定案のほうでございますが、自立して心豊かに生きる未来を創造する鳥取県の人づくりというふうに改定してはどうかと考えております。改定の考え方でございますが、現在の計画の基本理念というものはしっかりと踏まえまして、県民一人一人が自立して豊かに生きるための教育を進めるということをまず大切にしてまいりたいと考えております。その上で、近年急激に変化をしてまいります社会情勢の中で、人と協働しながら新しい知識を生み出したり課題を解決するなどしながら、ふるさと鳥取県の豊かな未来を創造する人材育成を目指すというようなこと、こういったことを理念で表現をしたいと考えているものでございます。
　３番の基本理念を踏まえた鳥取県教育の目指す力でございます。これは表として、右側に現行計画、左側に検討中の案を対比してお示しをしております。
　８ページの真ん中より少し下あたりに改定の考え方を上げさせていただいております。現在の目指す人間像というのは、先ほど申し上げました現行の基本理念でございます自立して心豊かな人づくりの自立した人とか心豊かな人とは具体的にはどういう人かというようなものを補足的に表現をする形でございます。これを教育目標として明確にして、鳥取県教育でつけたい個々の力という表現に改めてはどうかと考えているところでございます。
　具体的な力につきましては、７ページの最後のところから４つの力を定めておりますが、１つは自立して生きる力、２つ目が社会の中で支え合う力、３つ目が豊かな心と健やかな体、４つ目がふるさと鳥取県への誇りを持ち、未来を創造する力というものでございます。基本的には現行の目指す人間像の考え方を力ということで書き下しをさせていただいておりますが、特に今の子供たちに必要な力ということで、粘り強さですとか創造性、社会の中で支え合う高い志といったような観点につきまして、力として概念を追加をしてきております。
　最後に、４のスケジュール案でございますが、10月をめどに素案を取りまとめ、県議会にも御報告し、御意見を伺いたいと考えております。現在、このスケジュール案のところで26年３月に改定計画の決定というふうにしておりますけれども、教育委員会の中でも３月に設定して26年４月からの新計画開始では少し周知期間が不足するのではないかというような意見も出ておりますので、策定の前倒しについても念頭に置きながら作業を進めてまいりたいと考えております。

◎横山委員長
　議題15、平成25年全国学力・学習状況調査の結果について、石田小中学校課長の説明を求めます。

●石田小中学校課長
　教育委員会資料の９ページをお願いいたします。平成25年度全国学力・学習状況調査の結果について御報告いたします。
　本年度の調査は、平成21年度以来の全数調査でございました。この調査は、各教科の調査と、それから、あと質問紙調査の２つから成っております。各教科につきましては、小学校、中学校とも全ての教科において平均正答率が全国平均を上回りました。具体的には、はぐっていただきまして10ページ真ん中あたりに、小学校６年生の結果を載せております。黄色い部分が本年度の調査結果でございます。ここの中でＡというのは知識に関する問題でございます。それから、Ｂというのは主に活用を問うている問題でございます。特にここの中で算数のＢ問題が、実は全国平均は昨年度より下回っているのですが、本県は昨年度と比べて大きく上昇をしているという結果でございます。中学校におきましては、はぐっていただきまして12ページ中ほどに中学校３年生の結果を載せております。同じように全国平均を上回っております。全体的には全国よりも上位層の子供が多く、下位層の子供が少なかったということが言えます。
　資料戻っていただきまして、９ページです。児童・生徒の質問紙の調査からは、起床・就寝時刻、朝御飯などの主に基本的生活習慣の定着につきましては、本年度も全国平均以上でございまして引き続きよい傾向にありますが、あわせて、特に家庭での学習時間とか予習・復習の状況、それからテレビの視聴時間など、こういうことについては課題としてきたところなのですけれども、ずっと継続して改善傾向が見られます。ただ、課題としましては、国語、算数の勉強が大切であるとか、学習したことは役に立つと答えている割合は全国平均よりも高いのですけれども、国語、算数の勉強は好きであるとか、将来の夢や目標を持っているというふうに答えている割合は全国平均よりも低くなっているものがありますので、引き続き内発的な学習意欲を喚起するような授業改革や、夢や憧れを子供たちが持てるような取り組みを行っていく必要があると考えております。
　質問紙につきましては、16ページ以降に小学校、中学校の質問紙調査の結果を載せております。ここでは全国と本県の本年度の結果と、それから平成19年度からの６年間の比較のデータを載せております。今後これらのデータも含めて具体的な分析を行いまして、10月中には分析結果を公表したいと考えております。

◎横山委員長
　議題16、いじめ不登校対策本部会議の概要について、松岡いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。

●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
　８月８日、９月３日に、教育長を本部長としまして、関係部署で組織するいじめ不登校対策本部会議を開催いたしました。その概要を報告いたします。
　１回目の会では、平成24年度間の不登校の状況について確認いたしました。資料の右上をごらんいただきたいと思います。ごらんのように、小学校では微増、中学校では大幅減少の改善、高校では増加の傾向といったことが確認されました。課題といたしましては、特に小学校で保護者との連携が困難な状況が見られるといったこと、小・中学校での連接、接続の部分では学校の取り組みによって成果が上がっている一方で、中学校から高校への接続の部分では、今後一層連携の必要が上げられました。
　いじめ問題につきましては、６月28日に国がいじめ防止対策推進法を定めたところでありますけれども、この後の動きが大変不透明でございまして、国の動きを待たずに県としていじめ防止基本方針の策定に向けて動き出そうというような確認をしたところであったのですが、実はその後、急転直下、盆前に国のほうが国としての方針を策定するという動きを示されました。また、各県においては国の方針の策定を参酌した上で策定することというような通知もございました。これでややスケジュール感も見えてきましたので、県としましては国の動きを見定めながら、それを参考にして今後策定作業を進めていくというような修正を行いました。これが第１回の内容でございます。
　第２回の内容、不登校につきましては、各教育局を中心に学校の対応が非常に困難とされる例について報告がなされました。やはり、かなり家庭の状況が困難であるために、学校がなかなか連携がとれないといった状況が個別具体に報告され、これに対してはなかなか妙手がないわけですけれども、既に行われておりますスクールソーシャルワーカーの活用が効果を上げているといった事例も報告されましたので、この拡充に向けて今後検討を進めるといった内容で第２回の会を締めくくりました。

◎横山委員長
　議題17、平成25年度全国中学校体育大会の結果について、議題18、第68回国民体育大会（中国ブロック大会結果及び本国体の概要と結団式）について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●吹野スポーツ健康教育課長
　30ページをお願いします。平成25年度全国中学校体育大会の結果でございます。
　８月17日から８月24日まで、東海ブロック全域で実施されたところでございますが、鳥取県からは８競技に95名の子供たちが参加をしております。４番で掲げております県内の子供たちの入賞者の状況でございますが、陸上競技で２種目、水泳競技で２種目ということで入賞者が出ております。過去の入賞実績等については表をつけておりますので、また見ていただければと思います。
　続きまして、31ページをお願いします。第68回国民体育大会（中国ブロック大会結果及び本国体の概要と結団式）についてでございます。
　まず、中国ブロック大会の結果についてでございますが、ことし５月18日から９月１日まで、山口県を一円として開催されたところでございます。開催競技は32競技でございますが、公開競技のビーチバレーも加えまして33競技で、いわゆる中国ブロックでの予選が行われたところでございます。
　（４）の(2)で掲げておりますが、本県として出場権を獲得した種目については、中国ブロック全体で267枠、出場枠がことしあったわけですが、そのうち36枠ということで、昨年よりも若干落としたかなというところでございます。
　３で掲げております特記事項の２つ目のぽつでございます。昨年度出場を逃しました水球、あるいは５年ぶりにサッカーの少年男子、それから、インターハイで全国優勝しました弓道でありますとかボートなどが、期待どおりの活躍を見せてブロックを突破をしたところでございます。一方、４つ目のぽつで掲げておりますけれども、昨年度出場権を獲得した競技の中でことし獲得できなかった競技としましては、軟式野球でありますとかホッケー、バドミントン等々８競技、括弧書きで書いておりますのは、これは昨年の本国体での競技得点を掲げておるところでございます。
　加えまして、このブロック大会の出場枠に加えまして、(4)で掲げております、競技によってはブロック予選なしにストレートで出る競技があります。陸上でありますとか相撲、25競技を加えて194名がストレートで本県代表として国体に臨むということでございます。
　32ページをお願いします。68回の国民体育大会の概要についてでございます。
　ことしは東京都で開催されます。東京都は、昭和34年の第14回以来の54年ぶり３回目ということでございます。会期につきましては、９月28日から10月８日、11日間ということでございます。愛称としてはスポーツ祭東京2013ということでございます。開会式は９月28日土曜日、味の素スタジアムで、平井知事を団長として開会式に臨む予定でございます。加えまして、会期前に既に実施が始まっておる競技がございます。水泳競技、それからボート競技ということで、昨日からボート競技の予選等が開会しているところでございます。それから、公開競技のビーチバレーについてはあすからということでございます。
　３番に、鳥取県選手団の結団式について掲げております。会期前の開催競技につきましては、去る９月５日に県立図書館の大研修室で、知事、議長等をお招きして結団式、激励会を行ったところでございます。水泳、ボート、ビーチバレー、３競技、62名の選手を激励していただいたところでございます。それから、本国体の結団式につきましては、９月17日、来週の火曜日に、１時から県庁講堂で開催する予定にしております。
　若干訂正をお願いしたいと思います。参加する選手について262名と上げておりますけれども、268名の誤りですので御訂正をお願いしたいと思います。会期前と合わせまして総勢330名が鳥取県代表として東京国体に向かうということでございます。昨年344名ですから、若干人数的には減っておるところでございます。
　33ページに、先ほど説明しましたブロック大会の出場枠を獲得した競技、それから34ページにストレート競技の状況、それから35ページ、36ページに東京国体の日程等をつけておりますので、またごらんいただければと思います。

◎横山委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○藤縄委員
　教育協働会議、これは第２回でありますけれども、第１回はいつされたのかということと、次年度の協約改定に向けてということですが、この協約は24年３月が最初だったと記憶しているのですけれども、このときはこの会議はあったのか、そこをお聞きします。

●西尾企画課長
　まず、第１回の会議は５月22日に開催をいたしております。そして、この教育協働会議は今年度から設置をしたものでございますので、最初に協約を締結したときにはございませんでした。

○藤縄委員
　それで、会議の委員を見させてもらったら、メンバーは大体教育関係の方が多いですね。それで、これを企画課がされるということですけれども、ずっと見ると、委員の皆さんが意見を言っておられると。最後に知事の協約に盛り込むというようなことですけれども、ざっとですよ、細かいことは別として、知事部局がかかわらなければできないことなのかなと思うわけですよ。これは教育委員会が独自にされて、後で出てきた教育振興計画であるとか教育ビジョンだとかにされたらいいのではないかと思うのです。この会議にかかわられるに当たり、教育委員会の独立性だとかということにはどういった認識でかかわっておられるのか、ちょっと聞かせてください。

●西尾企画課長
　実際にまず協約を結ぶというのは御承知のとおりでございますけれども、知事と教育委員長との間で、さまざまな指標を達成していきましょうといった形の約束事をしたところでございます。ですから、委員おっしゃるように教育委員会だけでというお考えもあるかもしれませんが、やはり双方、県知事と県の教育委員長との間の約束事をするのに、何というのでしょうか、教育委員会だけが携わってするということではなくて、県知事の直接の指示を受ける私ども企画課のほうが事務局として対応して、もちろんうちだけで何か差配をしようということではなくて、実際会議をするに当たっても教育委員会とは協議をしながら進めておりますけれども、一緒に連携をしながらやってこうということでこれを進めたものでございます。先ほど教育委員会の独立性といったような御懸念もありましたけれども、別にそういったことを、独立性を侵そうとかというような意味合いではなくて、県知事と県の教育委員会とで手を携えながら県教育をよりよくしていこうということで進めるものだということで御理解いただけたらと思います。

○藤縄委員
　余り説得力がないのですが、どうしてもかかわらないといけないという理由が見えてこないのですよ。24年３月の協約の中身を見ても、数値目標なども入れてあったけれども、項目もあったけれども、みんな教育委員会がやろうとしていたことばかりなのですよ。そこら辺のことは認識されていましたか。

●田中未来づくり推進局長
　当初の協約締結時から、当時課長として携わっておりましたので、その辺からもちょっとひもといてお話をしたいと思います。
　実は本県、知事部局と教育委員会というのは手を携えてさまざまな取り組み、少人数学級を初めとしたさまざまな教育改革というものをともに進めてきているというふうに思っております。それで、当時この協約を締結する前の段階に、大阪府、大阪市でいわゆる首長部局と、それから教育委員会とのほうの中でかなり対立の構図という話が随分ございまして、かなり教育委員会に対して強権的な態度で臨むといったような、そういうことがございました。本県の場合、そうやってそれまでも手を携えてきておりますので、知事としても自分が選挙を経て民意を受けて知事となっておられるということも含めまして、少し教育委員会とその辺の教育施策についてさまざま議論もして、一つお互いの約束といいますか、取り組みの約束事として協約というものを締結をしてはどうかということで、当時、教育委員会のほうに投げかけもして、そういうことで物事も進むだろうということで協約を締結をしたということでございます。
　基本的には、教育委員会が特にこういうことを進めたいと当時思っておられたことをある程度受けとめつつ協約にも反映をしてきておりますし、その後、これは毎年ＰＤＣＡで協約内容の進捗状況も見ながら、新たな要素であるとか必要なこと、あるいはさまざま、今回も有識者の方の意見とかも踏まえて、そういう民意も踏まえていろいろな見直しをしていこうという形で進めていこうというふうに考えているものであります。
○藤縄委員
　大阪の対立があってということは、それがあってという話になるとさらにわからない。過去の歴史で、鳥取県の教育委員会と知事部局とがああだこうだあったという話は聞いたことがない。まして片山知事も平井知事も教育に大変理解のある方であって、歴代の教育長の藤井教育長を初め、大変うまくいっていたという、藤井教育長自身も答弁で言っておられたと思う。答弁だったか最後の挨拶だったかちょっと忘れたけれども。大阪の対立があったからということで言われると、余計理解できないのですよ。
　それで、今、局長が言われたことは、大体はこれは協約ができた手続でこういったことをやっているという話だと思う。だから、これがどうしても知事がかんでこないとできないということが私は理解できない。これももう一回答弁していただきたい。
　もう一点、僕は本会議でも指摘したけれども、これだけ協約協約と言っておきながら、定例教育委員会の議題になっていない。なっていないのですよ、確認されましたか。

●田中未来づくり推進局長
　まず、知事の関与が必要かということが御理解いただけないということでありますけれども、確かに申し上げたとおり、知事部局と、それと教育委員会は非常に手を携えて、決して対立の構図があったというふうには思っておりません。ただ、これはいわば首長もかわれば教育長もかわっていくという中で、当時、大阪においては橋下知事なり、それから、橋下市長になられてからも教育委員会に対してかなり対立的な形のことがありました。それを少し書き物の形として連携して協力していこうよと、そして教育改革を進めていこうよという形のものを表現してはどうかということがありまして、そういう投げかけをして教育委員会のほうにも御理解をいただいたということで、こういう協約を結んで進んできているということでございます。
　２点目の教育委員会の議題になっていない。これも今まで少しやりとりをしていますけれども、教育委員会のほうで議論はされているというふうにお聞きしておりまして、それが委員会の中の議論のどういう位置づけの部分でしておられるかについては、正確にはちょっと承知をしていないところでございます。

○藤縄委員
　もう一回おさらいみたいなことになるけれども、私は最初からこの件に非常に疑問を持っていた。大阪の事情は特殊ですよ、それは現状が。それをあったからということで、鳥取県と教育委員会とがこういった流れになったというのが理解できないと言っている。同じ状況ではなかった。それと、言っておられる連携は、今までもできていた。この２つの理由で、僕は理解できないと言っている。
　もう一つは、局長はまだはっきりとは知らないという言い方だったけれども、一度教育委員会議事録を求められるべきだ。僕は求めた。教育委員会の議題になっていない。どこで決めたのかと言ったら、教育委員会が終わってから勉強会のようなもので決めて協約に締結に至ったということなのですよ。これが事実ですから、この事実を踏まえて、その事実にどう局長は所感を持っておられるのか聞かせてください。
●田中未来づくり推進局長
　藤縄委員のほうで大阪は特殊で理解ができないというお話でありました。ただ、当時、協約を締結した状況においては、そういうことが大阪でなく、少しほかのところもたしかそういう対応もあったりもしたと思っていますし、そういう中で知事、そして教育委員会のほうの合意として、こういったような協約で進めていこうよということがございましたので、それを我々事務局としては進めさせていただいているということでございます。
　あと、教育委員会の議事録の件につきましては、済みません、不勉強でございました。所見とさせてもらいたいというふうに思います。

○藤縄委員
　これは事実ですからね、その事実を前提に所感を聞きたいのですよ。定例教育委員会の中でやっていないのですよ。議題に上げていなくて、議事録も残っていない中で協約を協定されておるのですよ。これは事実ですから、その前提で所感を聞かせていただきたい。

●田中未来づくり推進局長
　済みません。私のちょっと不勉強で、事実ということをちょっと確認をしておりませんでした。委員言われるように、それが事実としてそうだということであれば、それについてということでありますが、委員会の中での物事の決定の手続の話でありますので、正直、私がそこに対して是非をちょっと具体的に申し上げるということがないと思いますけれども、ただ、意思決定に当たっては正確な手続をとっていただくというのが基本だろうなというふうに思っております。

◎横山委員長
　ほかにありませんか。

○森委員
　学力向上戦略本部会議ですかね、協約に係る取り組みの指標等が議論されて、３つの柱を立てられたというようなお話の報告を受けました。１番、豊かに生きる・ともに生きる力、２番の学び方の質、学習状況、３番として学力調査で、観点１、観点２というのは、なかなか指標が検証も難しいし、はっきりしたものがないということで、10ページに全国学力・学習状況調査の結果が公表され、当然中学校の分もあるのですけれども、幸いに鳥取県の場合は、全てのところにおいて全国より上だったということで、この３つの指標の中での学力調査の指標が全体としてはうまくいっているという評価になってつながっていることだと思っているのですけれども、これを全国でやると、順位をつけると必ず一番上と一番下ができるのですよね。きのうのテレビで、静岡県の川勝知事が全学校、上から下までを全部並べて、校長先生の下位の40人ですか、その校長先生の名前を公表するなどということを知事が記者会見で言っていました。私はこの学力・学習状況調査をやることが一人一人の先生が今の授業がうまくいっているのか、あるいは子供たちがそれぞれに力がついているのかということの評価をすることは重要だと思っているけれども、こういった形で全県として全国の中でどんな位置にいるというようなことが前に出たり、あるいは、県内の中でも情報公開するということになっていますから、これもまた出ていって、県内の学校、あるいは町村ごとにまた順位みたいなことになっていくということに非常に危惧を持っているのですよね。
　今回の学力向上の中でも、学力調査、学力というのがちょっと私もよくわからないけれども、数字のことだけにとらわれていって、どんどんまたそちらのほうに行くのではないかという、そんな危惧があるのですけれども、そういったことはないのかどうか、もう一回ちょっと確認をさせてください。
　それと、さっきの話で、県内でまたこれが点数競争につながっていくということになりはしないのか、そういったことの懸念についての答えをちょっといただきたい。

◎横山委員長
　答弁をお願いします。

●石田小中学校課長
　数字だけということではなくて、例えば教育委員会資料の６ページの今の観点３のところに学力調査という項目を上げておりますけれども、平均点が何点だったとかということではなくて、実際に上位層がどんどんふえていったりですとか、それから、やはり下位層が減ってきて力をつけていってきているとか、そういう取り組みの経過のところをやはり見ていくというところが取り組みがどういうふうに進んできているかというところを一つの評価することにつながっていくのだろうなというふうに思っておりますので。それから、特に無回答率の減少ですね。特にＢ問題は記述式の問題があります。なかなか自分の考えをしっかり書くというところで抵抗のある子供たちもいるのですけれども、こういうところにしっかり手が入って、やはり考えをきちっと文字に落とすことができる、そういうところの中身の質のところをやはりしっかり見ていきたいということで、ここの学力調査の中ではそういう見る観点を上げているところでございます。平均点だけでどうとかこうとかという話ではございませんので。
　そういう意味でも、競争というよりは、やはり自分の、また学校での取り組みの中でそういうところを見ていただきながら課題を明らかにして、ＰＤＣＡをやっていきながらまた取り組みを充実させていってもらいたいなというのが思いでございます。

○森委員
　ちょっと余計なことだったのかもしれませんけれども、５年ぶりに悉皆調査で全数調査だったということですけれども、今後ともまたこれをやっていく方向なのですかね。私は全部でやるということについての本当に意義がわからないのですよね。そこまでやってどういった意味が、全部上下をつくって、一人一人も出るわけでね、そういったものをつくって本当に意味があるのかどうかということが私はわからなくてこんな質問をしているのですけれども、それは教育長はどういうふうに考えておられますか。ちょっとこれは教育長にお答えをいただきたい。

●横濵教育長
　全数調査の意味ですか。19年度、20年度、21年度が全数で、22年度が抽出、24年度が抽出、25年度が悉皆と、全数調査になりましたね。やはりデータが豊富にあるということで、それはより広いデータが集まると思うのですが、使い方については先ほど委員が御指摘のように、数字的な面だけがひとり歩きしてはいけないというふうに思います。せっかくどの問題が解けていないかとか、あるいは解き方にどんな課題があるのかとか、あるいは質問紙から見えてくる課題に対してどう立ち向かうのかと、それは児童・生徒の個人の問題、あるいは学校に対する質問紙の中で課題が見えてきますので、そういうことをトータルにして判断して、改善に生かしていくということだと思います。
　ただ、あわせてこの結果は個人にも返っていきます。あなたはどういうところに課題があるのだろうかということは、やはり自分の生活スタイルとかを全国と比較することができますので、個人も子供の一人ずつが自分をもう一遍振り返る機会にもなるというふうに思っておりますので、そういう面で全数という全ての子供が受けるということは意義もあるだろうというように思います。
　ただ問題は、それが勝った負けたとかよかった悪かったという数字だけの評価ではなくて、どこに課題があるかということをともに教員のほうで指導しながら改善につなげていく、そういうステップが大事だろうというふうに思います。

○森委員
　一般の人たちですよね、こうやって教育界の中でそういったふうに考えているということは非常に大事だと思っていますが、やはり新聞、それからテレビなどで受ける多くの人たちというのは、やはり数字だけを見てしまうわけですよね。新聞報道でされるのも、こういった数字が全国平均とどうでした、何位でした、こんなことだけをみんな見ていくというようなことがあって、世論が逆に怖いみたいなところがあって、その世論にまた学校が押されてしまう、あるいは教育委員会も押されてしまうという可能性は非常に強いのですね。特に地域にあっている学校にとって、やはり保護者、あるいは地域の声、評議員というものができていますけれども、実際には機能していないけれども、ただ、そういったところでこの数字がどんどんどんどん歩いていくといったことが私は怖いと思っていて、そうではないのだよということをやはり教育委員会の側として、きょうここに出ている３つの指標で、これは協約ですけれども、協約は協約として、学校教育としてこういった人間をつくっていくのだ、そういった未来像を持ってやっているのだということをもっともっとやはり前に出していく必要があるのだと思うのですよね。学力状況調査のこの結果は、物すごいこれは数字がばんばんばんばん出ていってしまうので、それに対抗すべく、どういった人間像をつくっていっているのだということをもっともっと前に出していただきたいということをちょっと申し上げておきます。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○谷村委員
　私は、まず教育委員会で教育総務課、学力向上戦略本部会議の概要についてというところなのですけれども、本部委員の名簿を見てちょっと気になったのですけれども、５番目の池内さん、ＰＴＡ連合会長は、たしか西高のＰＴＡの会長だったと思うのですね。西高の校長の坂口さんも出ておられると。私は母校なのであれなのですけれども、同じ高校から２人出るということになると、一面的にしか見られないのではないかなという懸念がちょっとあって、人選は今回の場合はしようがないと思うのですけれども、次以降またちょっと考えられたほうがいいのではないかなと。
　私は今ちょっと思ったのですけれども、去年、倉吉東高の専攻科を同窓会でさせてくれというときに、中部は東部や西部に比べて学力がちょっと低迷していると。塾とか予備校が少ないとかという何かいろんな要因などもちょっと説明されたのですけれども、県全体として上げていくという点でいったら、やはり中部は一つの課題だと思うのです。そういったこともちょっと考慮して考えていただけたらなと思いますので、検討いただけたらなと思います。
　もう一点は、鳥取を元気にするわけぇもん会議の概要についてという分ですけれども、これは２回目もあるのでしょうか。その２点について。

◎横山委員長
　答弁をお願いします。

●木本教育総務課参事
　鳥取県学力向上戦略本部会議のメンバーにつきまして御意見をいただきました。県や市町村、学校、家庭、地域ということで、多様な観点から御議論いただきたいということで、関係団体等とも御相談をしながら人選をさせていただいたところでございます。御意見をいただきましたので、今後の人選に当たりましてはそういった視点も考慮に入れさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

●西尾企画課長
　鳥取を元気にするわけぇもん会議の２回目があるかどうかということでございます。
　１回こうやってお話を聞いてそれっきりというわけにはいかないと思っておりますので、２回、どういった形になるかちょっとわかりませんか、開催はしたいと思っております。

○谷村委員
　学力の分は今後に生かしていただけたらと思いますし、わけぇもん会議、関心がありますので、またある場合は教えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点、ちょっと済みません、関西本部の分なのですけれども、商談会の開催結果について。素材として使いたい鳥取の加工食品というので、加工食品といったら大山ハムさんとかとうふちくわとか、そんなのを思い浮かべるのですけれども、具体的にはどういう会社があるのでしょうか。
●米田関西本部長
　例えばカニ鮮肉、ズワイガニのカニの棒ですかね、それから、ホタルイカのしょうゆ漬けみたいなものも外食産業などで使いますので、あと、地鶏そのものですとかシイタケ系とかラッキョウ系とかというものも外食さんなどで使いますので、比較的ほとんどの加工品が出てきておりました。

○谷村委員
　最後にします。先ほどあべのハルカスの話も出てきたのですけれども、鳥取の食品をぜひ販路拡大してほしいなという気持ちがありますので、そういった業者さんとも話ししてもらって、鳥取県の産品としてあべのハルカスに出展してもらえたら一番いいと思うのですけれども、賀露にあるわったいなみたいな、ああいうののミニチュア版みたいなのがあったらもっとやはり販路拡大できるのではないかなと思いますけれども、そういうのもちょっと検討していただけたらと思います。

●米田関西本部長
　あべのハルカスは、わずかですが40品目ぐらいの特集コーナーをつくっていただいていたり、それから、農産品は農産品の場所、魚は魚の場所でやっておりますが、ハルカスに限らず、数多くの関西圏で販路は広げていくように努力したいと思います。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
　大場東京本部長、東京アンテナショップの今後のあり方について。

●大場東京本部長
　東京本部でございますけれども、委員長から言っていただきましたけれども、その件について、ちょっと御相談させていただきたいということで、その他で報告させていただきます。
　お手元の別紙でお配りしております資料をちょっとごらんください。この件については、従来からこの委員会、あるいは農林商工のほうの委員会でいろいろ相談させていただいてきたところでございますけれども、今回は本論に入ります前に、新しいメンバーの方もいらっしゃいますので、若干これまでの経緯をちょっと振り返りながら御説明させていただいたらと思います。
　東京アンテナショップでございますけれども、１のところに書いておりますように、首都圏で鳥取県の特産品や食材、そういった魅力を情報発信して、東京にいながら鳥取を感じられる場所としてアピールしていくということで、平成20年８月29日に新橋のほうにビルの１・２階に開設されて、現在、１階は27.34坪、２階が25.26坪、１階は物販店舗、２階は飲食店舗として、それぞれ県内の事業者さんに委託して運営しておるというところでございますけれども、２に書いておりますとおり、１階のほうは年間１億円以上の売り上げを記録するということで頑張っていただいておるわけですけれども、２階のほうですね、これがちょっと調子が余りよくないということでございます。
　これは何でかということになりますと、やはりちょっと家賃が負担金という形でいただいておるわけでございますけれども、これが２階については県が負担する家賃のほぼ全額をいただいておりますので、これがかなり高くなっておるということ、あと、県産食材をかなり使っていただいていますので、その運送に費用がかかるということで、かなり高目の値段のレストランになっておりますが、店のほうが狭いのでそんなに高級感が必ずしも醸し出せていなくて、店の雰囲気と合っていないというようなこともあって、この２月からはちょっと安いメニューも導入していただいておりますけれども、今日に至るまで、お客様はふえてきておるのですけれども売り上げはまだ伸びるに至っていないという状況でございます。
　ただ、アンテナ機能のほうにつきましては一定の成果を上げていただいておると思っておりまして、そこの（２）のところに書いておりますけれども、それなりの商品の取り扱いが新たにいろいろなお店で取り扱っていただけるようになっておりますし、本来だったら東京では余り売ることのできないような商品を試験販売するというようなこともここを拠点に行っておるということでございます。
　ただ、そうはいいましても、このアンテナ機能についても若干の課題もございまして、物販部門に置いてある商品、これは若干売れ筋品に偏っておるところがございます。そういう意味で、テスト販売ですとか知名度アップが必要な商品が余り置いていないという部分がございます。
　１階の売り場ですね、これは非常に通路も狭くて、商品もぎっしりと陳列されてありまして、他県のアンテナショップを見ますと、ブランドショップ然としたちょっと高級なところもあるわけですけれども、そういう雰囲気にはなっていないというのが実情でございます。
　これについて県のほうの財政負担、これを運営費について見ますと、１階、２階合わせてですけれども、年間4,000万円で県のほうが借り上げております。ここを民間事業者さんに無償で委託しまして、受託事業者さんは光熱水費を自己負担されるほか、家賃がわりといいますか、県のほうに負担金を納付していただいておりまして、これが年間2,000万円ということでございますので、県の実質の財政負担は差し引き年間2,000万円という状況でございます。
　こういった状況を踏まえて、６月に今後どうしていくかということで常任委員会のほうに提案させていただいたのは、一応現在の場所で運営するということを前提にして、１階は今のままでいいのですけれども、２階のやり方をどうするか、ちょっといろいろ考えておりますという提案をさせていただいたところ、委員会のほうで、ではちょっと現地を見てみようということで、両方の委員会で東京のほうに来ていただいて、他県のショップも含めて見ていただきました。その結果、やはり現在の場所は狭いなと、他県のものはもうちょっと広いぞと、余り条件がよくないなということでございましたので、ではちょっと別の場所を探してみましょうということで、ここ一月間ほど一生懸命探してみました。
　ですが、３のところに書いておりますように、十分な集客が見込める場所に適切な規模、家賃の物件を見出すことができませんでした。この間、15～16軒の物件を当たりまして、ちょっと不動産会社等から得た事業情報に該当しますので、余り個別に具体的にはちょっと申し上げにくいのですけれども、例えば現在の店舗のすぐ近くで、より新橋駅に近いぐらいのところに結構いい物件があったのですけれども、ただ残念ながら、ちょっとここは現在、27坪、25坪といったところが100坪、200坪それぞれあるというようなところでして、ちょっと広過ぎると。当然広ければそれだけ家賃も高くなるわけでして、家賃だけで年間２億円近い、１億5,000万円以上といったような物件。これは広いけれども何とか使えないかなということも考えたのですが、やはりちょっと家賃が高くつき過ぎるなと。また逆に、もうちょっと手ごろな規模、家賃の物件もございました。50坪ぐらいずつのところもございましたけれども、ただ、これは今度は場所が集客力の点で余りよくないなと。にぎやかな通りからちょっと引っ込んでおるというようなことで、ここに移ってちゃんと売り上げが上げられるか心配だなと。あるいは、現在全くまだ開発中とかで、本当に計画どおり再開発が進んでどんどん買い物客が来るようになるのかどうかちょっと不安もあるところ。ただ、オリンピックも決まったので、今後いろいろ本当に発展していくかもしれないけれども、それはどうなるのかわからないのでちょっと不安だなというところとか、結局結論から申し上げますと一長一短ということで、このままそれらの物件の中からどれかを選んで今別の場所に移転というのは難しいのではないかなというのが我々の結論でございます。
　ということで、めくっていただいて裏側を見ていただきたいのですけれども、そういったことを踏まえまして、今後の対応としまして、とりあえず（１）に書いておりますように、今回の賃貸借契約は年度末までに切れますので、もしこれを更新しないのであれば、今月中に方針を明らかにしないといけません、もう断らないといけません。そうしないと６カ月分の家賃は必ず払わなければいけませんので、６カ月前に申し出ないといけませんので、それがおくれればおくれるほど、１カ月分ずつ解約に要するお金が高くつきます。ということで、そういうことをずるずると続けておるわけにもいきませんので、とりあえず今回は賃貸借契約を更新させていただきたい。基本的に３年間の契約ですので、向こう３年間は営業するつもりで現在の場所で更新したいと。ただ、やはり現在の場所の条件が悪いのは承知しておりますので、（２）に書いておりますように、移転先の調査検討は今後も継続したいと思っております。いい場所があったら、基本的には３年後ということになるかもしれませんけれども、もし有用だったら途中でも考えないといけないかもしれません。ただ、基本的には３年後ということで考えていきたい、３年後に向けて調査を継続したい。
　そういうことで、いずれにしても現在の事業者さんは条件は見直してほしいということを言っておられますし、レストランは基本的には撤退される意向ですので、そういうことを踏まえますと、現在の事業者さんとそのまま受託を継続ということにはなりませんので、新たに公募をするということにしたいと思います。その公募については、その下の表に書いておりますように、案のところを見ていただきたいのですけれども、１階は現在と同様に物販店舗でいきたいと。２階については、前回は２階は飲食店舗をそのまま残すか、あるいは残さないか、(1)か(2)かどちらかにしたいということで御相談していましたけれども、どちらもありということで、飲食店舗で提案していただいてもいいし、飲食店舗をしないという前提で提案していただいてもいいし、これは事業者さんがどういう提案をしてこられるか、その提案を見て、プロポーザル提案を見て、その内容を有識者の皆さんも踏まえたところで審査して、一番いい提案をしていただいた業者さんに決定するというやり方でやりたい。ですから、２階についてはレストランでもいいし、物販を２階に拡大するというやり方でもいいし、物販に限らず、催事場が今ほんのちょっとしかありませんので催事スペースを大きくとってもいいし、簡単なイートインぐらいだったら飲食でもあってもいいのではないかというのもあるだろうと思います。その辺を自由に提案していただいて、その提案の結果を見てやりたいと。もし飲食店舗をしないとなりますとスペース的に余裕もできますので、今はほんのちょびっとのコーナーでやっております観光案内等のコーナー、あるいは移住定住の相談コーナー、これは恐らく県の負担になると思いますけれども、そういったものは委託対象外ということで、別途県のほうでそういうコーナーも２階に設けるようにしたいというふうに思っております。
　そういう格好でやった場合に、運営事業者さんからいただく負担金については、そこに書いておりますように１階は現在、売り上げのうち700万円以下の部分は７％、700万円から800万円の部分については５％、800万円を超える部分は３％という３段階なのですけれども、これもややこしいので一律６％にしたい。２階は現在は定額で、県が払う家賃をそのまま全部いただいておりまして、これが現在の売上高に対する割合でいいますと25～26％になっておりますけれども、これが非常に経営を圧迫しておりますので、この率では恐らく誰も手を挙げないだろうということで、１階と一緒でいいではないかと、６％ぐらいにしたいと、１・２階とも６％ということでやっていきたいと思っております。ただし、営利企業に委託しますので、収益に結びつかないようなことは余りされないと、アンテナショップとしてやはりそれでもやっていただきたいということもございますので、その辺ちゃんとやってもらえるかどうかを確認した上で、ちゃんとやってもらえたら負担率をさらに１％下げるというインセンティブつきで、そういう条件で公募したらというふうに考えております。
　大体こういう方向で行きますと、今後の進め方ですけれども、今回こういう形で皆さんに御相談して、大体いいだろうということになりましたら、とりあえず今月中に現在の賃借契約を更新するなら更新するという意思表示を家主のほうにさせていただこうかなと。これは自動更新になりますので別にしなくてもいいのですけれども。現在の運営委託事業者の方には、改めて今年度いっぱいにして、改めてまた公募しますということを連絡させていただくと。10月にもこういった条件で新しい運営事業者を公募をしたいというふうに思っておりまして、以下はそこに書いておりますような手順で、年内いっぱいでレストランをやめたいと言っておられますので、場合によっては年明けからでも工事にかかれるように、年内ぐらいには公募で事業者さんを決めてしまいたいと思っております。決まった事業者さんと調整して、整備費の助成等も行う予算を12月にでもお願いして、４月からオープンできるようにしたいと考えておるところでございます。

◎横山委員長
　東京アンテナショップの今後のあり方について、何かこれについて質問ありますか。

○森委員
　それでは先に。
　今の話で、移転は基本的には３年後だというお話なのですけれども、１カ月探していただいたということについては頑張っていただいたなというふうに思います。ただ、３年契約、これを続けるということも、これも仕方がないと思うのですけれども、移転をするのが基本的に３年後だということは、やはりなかなか難しいと思うのですよね。いい物件で時期もそこに当たらなければいけないということは、私は絶対そんなことはあり得ないと思うので、やはりいいものはそのときに押さえてしまわないとだめだと思うのです。そうすると、３年後ではなくて、見つけた時期でもうそこは押さえて、そこでまたアンテナショップもう一個でもやるのだというようなつもりにならないと、私はいい場所には移れないのだと思うのですよね。ですから、３年後ということを言わずに、いい物件が見つかってここだということで決めたら、そこからもう始めるというようなことにやっていただきたいなと思います。
　それと、あと２階ですけれども、今、東京事務所のほうに移住定住のコーディネーターさんが東京本部のほうにいるわけですよね。あそこにおられても、なかなかあそこに相談に行く人はいないので、アンテナショップがやはりそこのところに人も相談できるようなコーナーを２階につくって、本気で移住定住やっているというスタイルをやったほうが私はいいと思うので、そういった使い方、ここでは観光コーナーを設けるという話なのですけれども、やはり移住定住のコーナーでしっかりとこれをやっていくという広さをとっていただいて、その残った部分を物販なり事業者さんに提案をいただくということなのですけれども、その大きさをどのぐらいに考えているのか、ちょっとそのこともあわせて御答弁をお願いいたします。

●大場東京本部長
　確かに物件があった場合に、それが３年後にうまくちょうどタイミングが合えばいいですけれども、そうならない可能性も多々あると思います。その場合はある程度柔軟には対応はしたいと思うのですけれども、ただ、余り、場所のほうは家主さんとの関係でいえばそれは６カ月前に言えば出られますので、特段の負担なくそれでいいと思うのですけれども、問題は受託事業者さんとの関係でございまして、そこがそれなりに投資をしてこれで３年間やるつもりで入られたところに、すぐ１年で出ましょうという話になった場合、それでいいですよという話になるかどうかですね。ただ、その場合には何らかの補償もしないといけないかもしれません。それを最初から補償しないみたいな話をすると、それは入ってくれる人がいなくなってしまいますので、ですから、それはそのときに柔軟にいろいろ相談しながら考えさせていただくと。今の段階でその辺をはっきり、途中でも何ぼでも重複してでも出ますというのはちょっと言えないかなと思いますけれども、できるだけ柔軟には対応できるようにしたいと思います。
　あと、移住コーナーの話ですけれども、ここは観光コーナー等と書いておりますけれども、「等」はまさに移住のコーナーを考えておるわけでございますけれども、今のところはそう大きなものをということは考えておりませんでしたけれども、今後また、もうちょっとここを、当然こんな抽象的な言い方で業者さんに公募の条件として提示できるわけはありませんので、そこを詰める過程でもうちょっと考えてみたいと思います。ただ、今の場所でも、東京本部にも相談に来られる方は東京本部の場所のほうがむしろわかる方もいらっしゃいます。ホームページ等で見た、鳥取県で引くとやはりそちらのほうが出てきますので、だから結構本部にも相談には来られます。ただ、アンテナショップに実際に来られる方もおられるので、どちらがいいのかというのは一長一短なのですけれども、確かにここに出るという手もあると思いますので、そこをもうちょっと考えてみたいと。今のところは余り広いものは考えていないですけれども、公募までによく考えてみたいと思います。

○森岡委員
　本部長、御苦労さまでございました。ちょっと今の話を聞いていて私は思うのですけれども、受託会社だとか委託だとかいう言葉が表に出るのがいささかひっかかるのです。というのは、我々は前回、メンバーはかわりましたけれども高知のほうに行きました。県庁のほうに行きまして、高知県のアンテナショップの話を聞きました。そのときに彼らが何を言ったかというと、高知県のアンテナショップの目的は何ですかと言ったら、はっきりとビー・ツー・ビーですと、だから我々は直営でやるのですと、県庁の職員が移住定住も含めて、県内企業の商品を売るための拠点なのですよと、はっきりそういって言われたのです。だったらこれは間違いなくやる気があって成功しているのだろうなと。前回の委員会では、大場本部長が私の質問に対してビー・ツー・シーとはっきりと言われましたね。だから、要は我々としては別の場所にしたらどうですかという販売の手法を提案したわけですよ。ところが、１カ月間探したけれども見つかりませんと。では本当にこれでビー・ツー・シーが目的が達成できますかという話なのですよ。ところが、販売は受託会社がやりましょうと。極めて大事なお金を扱うという部分で考えたときに、本当にこれでビー・ツー・シーで商売やるの、こんな人に預けるのと、県民はこれ見ていたら思いますよ。だから、もう少ししっかりと庁内でやはり議論をして、本当にあるべき姿は、３年後なら３年後でもいいでしょう、しっかりと県民にその説明ができるように、私はきっちりアンテナショップの方向性というものは見出すべきだというふうに感じています。
　これはあと１カ月に迫っているので、本部長がおっしゃったような方針になるのでしょう。ただ、やはり今までの何カ月間の議論を見ていると、他県の状況を見ていると、今のままではアンテナショップはだめですねという感覚を私は持っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

●大場東京本部長
　アンテナショップの根本ですね、これについてはまたいろいろ考えてみたいと思いますけれども、先ほどのお話にもありましたけれども、基本的に今のショップのあり方はビー・ツー・ビーよりもビー・ツー・シーを重点にやっておるのは事実だと思います。ビー・ツー・シーで今の場所、一応１億円以上の売り上げを上げているということから、全く見込みがないということまでは言えないのではないかと思っておりまして、それをよりよくするために、今の場所でやるそういう制約の中でいろいろ工夫はしていきたいと思います。本当は移ったほうがいいというのは同感でございますので、引き続きいろいろ当たらせていただいて、いい物件があればというのは思っておりますけれども、またそういうことをしながら、あり方、根本的に本来どうなのかというのも、実際今、東京本部におります販路開拓員だけにビー・ツー・ビーをやらせておりますけれども、ショップでももうちょっとやってもいいのかどうか、やれるのかどうか、そういったことも含めて考えてみたいと思います。

◎横山委員長
　そのほかありますか。

○広谷副委員長
　事業者の負担のことが、１階の負担が今度６％ということになったでしょう。現在は例えば月に大体1,000万円ぐらい売り上げがあるということになれば、今までだったら３％で済んだのが倍のということではないですか。ちょっとそのあたり、僕の認識が違うのであれば。

●大場東京本部長
　現在は、月の売り上げの700万円以下の部分については７％もらっています。700万円から800万円の部分については５％もらっています。800万円を超える部分については３％ですので、平均すれば6.何％です。ですから、１階は今と余り変わらないということです。（「それは今の売り上げが一緒だと仮定した場合でしょう」と呼ぶ者あり）そうです。（発言する者あり）ですから、基本的には、そういう意味ではむしろ若干安くなるかもしれません。基本部分が７％ですから。700万円までは７％。だけれども、700万円までの売り上げのところには７％ですから７万円ですか。さらに700万円から800万円のところですから、100万円に対して５％だからというような計算ですよ。それは積み上げですよ。積み上げ方式で売り上げに対して一定の……（「総額ではなくて超える部分でか」と呼ぶ者あり）そうです。総額ではないですよ。そうしないと、極端に、超えた途端にどおんと下がってくる。（「だから約倍になるのかなと思って。それでは僕のちょっと……」と呼ぶ者あり）税金と一緒です。ですから、今のところは平均すれば６％ぐらいです。

◎横山委員長
　またよく検討していただいて、やはり勉強してやらないといけないなと思っております。よろしくお願いします。

○長谷川委員
　今回はいわゆる諮り方としてもその他というところで出されたので、本当に何かちょっと時間的にも何か長くかかわりにくいのですけれども、本当にこれが今差し迫った大事な事項でして、本来ですと協議事項的な性格のものですから、やはり今の全て報告というのは、何々やりました、やりましたというものが中心になっておりますけれども、これからどうしましょうかという方針決定のものも、やはりもともとの協議資料なり、少なくとも報告資料であっても初めから資料としてもくっつけていただくと。それぐらいのやはり中身がある話だと思います。
　各県の東京のアンテナショップを見た後、さっきも森岡議員からありましたように、高知県のに行きまして、高知県庁の取り組みの中で産業観光振興の中でのアンテナショップの位置づけということでお話を聞いたのです。あくまでも東京のアンテナショップは外商の窓口だということで、本当に積極的な取り組みをされておりました。一挙に規模が違いますからそこまでは思いませんけれども、できることということでは、もう少し企画においても発想においてもいろんなことがもうちょっと盛り込めるはずだと思うのですね。そういう点で、きょうは中間報告ということでお聞きをしましたし、次なる手続もありますけれども、本来ですともう一回ぐらいきょうの話、それから商工観光のほうでのお話もきょうはされているでしょうから、あわせてもう一度総務委員会にもこのような形で、新年度から事業を継続していきたいというようなことでの報告の機会はぜひいただきたいと思いますが。

●大場東京本部長
　本来もうちょっときちんとした形でというのは、御指摘のとおりだと思います。ぎりぎりまで探しておったものでこういう格好になってしまいまして、申しわけございません。その他という形になってしまったのが申しわけないことだと思っておりますけれども、あと、今回公募条件はこういう雑駁なものでございますけれども、もうちょっときちっとした形で公募しますということでまた御相談させていただく機会は次の委員会とかそのあたりであると思いますので、またそのときにいろいろ御議論を承れればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○伊藤（美）委員
　せっかくきょうは関西本部長さん、それから東京本部長さんが来ておられますが、先ほど関西本部長さんから、関西圏の大学における鳥取県出身学生のＵターン就職、かなり大がかりな就職で、非常に時間もかかったのではないかと思って敬意を表するわけですが、最近、厚生労働省が大規模な調査を始めるというブラック企業、こちら、鳥取のほうでそういう情報はないものですか。
　それで、実は私も２件ほど、言ってみれば実態が県内にもあるのかなと思うような電話がありましたが、実は大都市圏では大型全国チェーン、あるいはＩＴ産業、主として外食だとか流通だとかＩＴ産業等で新規に大学生を正規の職員として就職してもらって、そして残業代支払い、時間外勤務、何やかんやが大量に出ているということで、けさもテレビでやっているのは、若い人たちを大量に使い捨てする実態が非常に多くなってきたという、厚生労働省もやっと腰を上げたというテレビ放映もございました。それを見ていると、一方で若い者がというお話。私はその辺の実態は東京本部や関西本部では具体例みたいなものがあったりしたら報告してほしいなと実は思って、今その他のその他で質問させてもらいましたけれども、その中で、鬱病あたりの精神系の疾患というのがかなりふえて、そしてその人たちがそれを繰り返しながら、やはり生活保護のほうへ若いなりに向かっていくという本も私は見せていただいたりしました。それでけさ方のテレビ、あるいは厚生労働省の調査の開始、あるいは最近電話調査というのですか、電話相談というのが今、ＮＰＯのほうで取り上げたというような話ししておりますけれども、かなりこれは大きな課題や話題となって、大都市圏ではそういう実態があちこちにあるのでしょうかね、ちょっと教えてください。

●大場東京本部長
　私どもというか、少なくとも私は具体的に、例えばふだんの仕事の中でそういう話を聞いたということはございません。私の持っておる情報も、マスコミなりで話をされておる情報ぐらいでございます。我々がふだん接しておる県内に就職したいとかそういう方から、例えば今までブラック企業にいたとか、そんな話を聞いたこともありませんので、ちょっとその辺の実態はなかなかよくわからないのが実情でございます。

●米田関西本部長
　そうですね、関西、新聞報道等もあります。ただ、ＩＴ系のところではどうしても機械とするので鬱系になる人が多いということで、そういう意味で今、県内智頭町のほうで森林セラピーがいらして、東京のほうの企業さんですかね、ＩＴ系の企業さんの社員の、ＩＴが疲れますので半分農業、林業して、智頭病院とコラボして治していくというのを、それを企業様に売っていくという企業が県内にはあるのですけれども、それから、この前も鳥取出身の若者の会をしまして聞きましたところ、皆さん方の中からはそういうふうなひどい就業状況になったということは聞いてはおりませんが、各相談員がおりますので、帰りましたら、そういうものがもしあるようかどうかというのはちょっと確認してみたいと思います。県内ではそういうことはないと思いますし、あと、進出企業の方もそういう状況ではなくと思っております。

◎横山委員長
　ほかに。

○伊藤（美）委員
　それは厚生労働省がどういう調査して、なぜそういうので取り組まないといけないのかということをちょっと調べてみてくださいませ。その辺お願いします。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○長谷川委員
　教育委員会にお願いします。これは新聞で見たのですけれども、学校内にいわゆるコンプライアンスを徹底していく、役割分担といいますか、副校長だとか、何かそういうのが出ておりました。どういう取り組みなのでしょうか。

●森田教育総務課長
　最近、教職員の不祥事を受けまして、ことしから各県立学校、それから本庁の各所属にコンプライアンス推進員というのを１人ずつ置きまして、その推進員が中心になって不祥事対策というのに取り組むというような取り組みを始めたところでございます。

○長谷川委員
　今、何対策とおっしゃいましたでしょうか。

●森田教育総務課長
　不祥事防止対策として、コンプライアンス推進員を置いて対策を進めていると。

○長谷川委員
　不祥事ね。（「はい」と呼ぶ者あり）それで、いわゆる学校現場においてはどういうラインといいますか、任務分担になっているのでしょうか、もう少し。

●森田教育総務課長
　学校の中でコンプライアンス推進員を中心といたしまして、それぞれの学校のコンプライアンス対策、それから不祥事対策を進めていくという、中心人物になっていただくようなことを考えております。

○長谷川委員
　せっかくですからもう少し丁寧に。学校推進員といってもどういう人がなっているのかわかりませんので、どういう体制で取り組もうとしているのか。

●森田教育総務課長
　各学校、それから所属に１人ずつ置いております。コンプライアンス推進員になっておりますのは教頭ですとか副校長ですとか、それから、所属によりますと課長補佐が推進員になっております。

○長谷川委員
　今、課長補佐とおっしゃったのは事務長のことですか。

●森田教育総務課長
　コンプライアンス推進員を置きましたのは本庁の各所属と、それから県立学校現場に置いております。各所属につきましては、職名としては課長補佐を配置しておりますし、学校のほうでいきますと主に教頭、それから副校長がコンプライアンス推進員になっております。

○長谷川委員
　最後にしますが、どういう機能というのですかね、研修だとか、徹底徹底といってもどういう形でその任務を果たそうとされるのでしょうか。

●森田教育総務課長
　研修を実施するというようなこともありますし、現在、コンプライアンス推進員が中心になってチェックシートというのをつくっております。それぞれの所属においてチェックシートを作成して、それに基づいて職員の動向等を確認していくというような取り組みをしております。そのほか、学校でいろいろさまざまな取り組みをしていただくことを考えておりますけれども、その中心人物になっていただきたいというふうに思っております。

○長谷川委員
　教育長、今回は最近相次いだ不祥事の案件がなくて、本当にほっとしております。そういう中で、やはりこういうものを本当に機能させていきたいという発想が生まれたのだと思います。遵守ですから、本当にそれをしっかり身につけていく、徹底していく、そういういわゆる先手を打つというのが学校推進員を中心とした組織ではないかと思っております。そういう中で、やはりいい意味での責任体制というのも、これまでいろんな報告を聞いていて、学校というのは校長、それから副教頭、あるいは学校事務長というのも役職でありますが、そういうものの何か権限も含めて、本当に役割分担といいますか、現場が事件を起こした場合には本当にそこのラインはどういう指導監督のあれを持っていたのかというのが、ちょっとやはり一般職とはやや薄かったように私はずっと感じておりました。そういう点も含めて、今回組織ラインに期待されるものはどういうことでしょうか。

●横濵教育長
　コンプライアンス推進員を配置をいたしました。申し上げましたように、県立学校の副校長または教頭、そしてまた事務局では課長補佐にそういう推進員を任命いたしました。ただ、これは任命しただけでは当然機能しませんので、その組織の中でどういう位置づけをするのかということと、どういうミッションを担うのかということを明確にする必要があります。そういう面では、各学校で管理職、校長の理解のもとに、全校的な組織の中に位置づけてくださいということで話をしております。また、今度はこれを各所属と学校だけに配置しただけではいけませんので、全員が集まって、やはり県教育委員会のトータルとしての思いを共有する必要がありますので、既に第１回目の研修を行いまして、そしてチェックシートをつくりました。そのチェックシートは今度また学校に持ち帰りまして、学校ごとにまたカスタマイズして、学校なりのものに変えていきます。そういう研修をまた年内にもやろうと思っています。
　また一方で、我々事務局にも、そうした学校に対していろいろとアドバイスできる力をつける必要がありますので、民間の機関ではありますけれども、民間のそういう検定といいますか、そういう資格試験にチャレンジいたしまして、今、事務局職員３名がそういうアドバイザーの資格を取りました。そういう事務局の職員も活用しながら、一丸となってコンプライアンス遵守に取り組んでいきたいというふうに思っております。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○谷村委員
　済みません、アンテナショップの件なのですけれども、いろいろ意見、皆さんありましたけれども、私も県民代表として、やはり執念深く探してほしいというふうに思います。９月いっぱいということであと２週間ぐらいですけれども、やはりゼンリンの地図をコピーして、空き店舗募集と書いてあるのは全部とにかく一軒一軒当たるのだと。派遣会社の社員さんとかを使ってもいいと思うのですよ。やはりそれぐらい執念深く、東京本部だけでやっていたら多分人数も足りないと思いますし、それぐらい経費かけてもいいと思いますので、執念深く探してもらいたいと思います。要望ですので。

◎横山委員長
　意見が尽きたこととします。
　未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会につきましては以上で終わります。
　暫時休憩いたします。
                        
                                午後3時40分　休憩
                                午後3時46分　再開

◎横山委員長
　では、再開いたします。
　引き続き、危機管理局について行います。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、城平危機管理局長に総括説明を求めます。

●城平危機管理局長
　説明に移ります前に、まずおわびをさせていただきたいと思います。
　損害賠償金について支払うという付議案を提出をさせていただいております。実はこの案件は、また詳細は担当の課長から説明申し上げますけれども、原子力防災の関係で購入した資機材の請求書を受け取っていたのですけれども、督促が来るまでその支払いを失念していたということが起こりました。これについては、担当の職員はもとより、組織としてのチェック体制もということがございます。この職員については文書訓告等の処分も既に行わせていただいておりますし、それから、組織としても再発防止をしていかないといけないということで、チェック体制の確立を図っているところでございます。このような事案が起こりましたことに対しまして、おわびを申し上げたいと思います。大変申しわけありませんでした。
　それでは、議案についての総括の説明をさせていただきたいと思います。
　資料のほう、１ページをごらんいただければと思います。危機管理局関係ですけれども、３件の補正予算、総額29億3,000万円余の補正をお願いするものでございます。消防防災ヘリコプターの更新をするということでございますけれども、鳥取県の災害活動などに応じたものにしたい、あるいは、それに伴いますヘリコプターテレビ伝送システムの更新をしたいというものなど３件でございます。あわせまして、それについての繰り越しもお願いしたいというふうに考えております。それから、先ほど申し上げました損害賠償の関係も付議をさせていただきたいと思います。
　詳細につきましては、それぞれ担当の課長から説明させますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

●衣笠危機対策・情報課長
　同じ資料の２ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプターテレビ伝送システム更新事業でございます。５億2,819万4,000円の補正をお願いしております。事業の目的でございますが、ヘリコプターの更新にあわせましてテレビ伝送システムが更新されます。それに伴いまして、地上中継局のデジタル化、あと県庁被災時の代替局の西部への整備ということを行うということでございます。
　主な事業内容といたしましては、４カ所の中継局がございまして、その中継局をデジタル化を行うということで全面改修、さらに、東部の被災のときの対応といたしまして、西部総合事務所内にヘリコプターテレビの伝送システムの受信送信ができるシステムを構築するということでございます。この事業につきましては、本年度ではちょっと対応し切れない部分がありまして、全額翌年度へ更新ということを考えております。
　続きまして、同じ資料の７ページをお願いいたします。これは、今説明いたしました繰り越しの概要でございます。全額の繰り越しということでお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。

●水中原子力安全対策課長
　それでは、おめくりいただきまして、８ページをお願いいたします。議案第14号でございます。損害賠償額の決定でございます。
　大変申しわけないことでございましたが、24年12月13日に可搬型モニタリングポスト、これについては原子力発電所の事故等が発生した場合に任意の場所に放射線をはかるために持っていく機械でございますが、それの契約をしたところでございますが、県の職員のほうで約定の期間内に支払いを完了せずに41日間の遅延が生じました。契約書の規定に基づきまして、損害賠償額を９万2,100円を支払わせていただくものでございます。まことに申しわけございませんでした。

●丸山消防防災課長
　お手元の資料の３ページをお願いいたします。消防防災課でございます。
　今回お願いしていますのは、消防防災ヘリコプターの更新事業でございます。24億25万1,000円をお願いしたいというふうに考えております。事業の目的でございますが、現在のヘリは平成10年４月から運航いたしまして15年を経過いたしております。そうした状況並びに本県の地勢等に応じた活動を行うことが必要な観点から、更新をお願いしたいというふうに考えておるところであります。財源につきましては、緊急防災・減災対策事業の有利な財源を活用したいというふうに考えております。
　新しい機体につきましては、先ほど申し上げましたが、本県の地勢等に応じた活動を行うために、現有機と同等以上の活動できる機種での更新を考えているところでございます。主な仕様とか主な機能につきましては、先般、政務調査会で説明させていただいたところでございます。詳細についてはごらんいただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。

◎横山委員長
　はい。

●丸山消防防災課長
　そうしますと、４ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプターの運営費でございます。
　消防防災ヘリコプターにつきましては、自動車の車検のように年に１回航空局の検査を受ける必要がございます。そうした中で、鳥取県の防災ヘリにつきましては、来年は26年の５月の中旬までに耐空検査を受ける必要がございます。そうした中で、応援協定を締結しております島根県とか岡山県との耐空検査と重ならないようにこれまでしておりました。そうした中で、今回、12月上旬に前倒しで実施させていただきたいというものでございます。
　その主な経緯につきましては、２番目の経緯等の(1)をごらんください。本来、耐空検査の調整に当たりましては、島根県と運航不能協定を締結しております。お互いにこういう耐空検査のときに応援の仕組みをつくっているところでございますが、島根県の防災ヘリが24年７月に新しく更新されました。そうした関係で、島根県の防災ヘリは毎年６月上旬から耐空検査を実施することになるということでございます。そうした中で、現在、鳥取県の防災ヘリは毎年例年５月上旬から６月下旬にかけて耐空検査を実施していたところでございます。そうした中で耐空検査の時期が重なったという状況がございます。また、中国５県とも応援協定を締結しておりまして、そうした中で岡山県とか広島県のほうからも耐空検査の時期と重ならないということも加味しまして、またそれから、４月から７月は活動件数も非常に多うございます。特に大山の関係とか、それから水難とかございまして、そうした関係上、今回、12月のほうに耐空検査を前倒しさせていただきたいということでございます。
　そうした中で、先ほど説明を申し上げましたが、新しくヘリが27年の夏ごろから運航を開始するように今計画しているところでございますが、そうしたことを踏まえますと、今回の耐空検査の件数は26年の場合を考えた場合、変更前が３回と変更後も３回ということで、一応耐空検査の件数は増減はないということでございます。
　続きまして、７ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプターの繰越明許に関する調書でございます。消防防災ヘリコプターにつきましては製作期間がおおむね１年から１年と３カ月程度必要なため、今回全額の繰り越しをお願いしたいというものでございます。以上よろしくお願いいたします。

●城平危機管理局長
　済みません、先ほど一番最初に衣笠危機対策情報課長が説明させていただいたのですが、ちょっと風邪で喉をからしておりまして、大変お聞き苦しいところがあったかと思います。御容赦をお願いしたいと思います。

◎横山委員長
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、意見陳述ではありませんので簡潔な質問、発言前後のマイクのスイッチを切りかえてお願いします。
　それでは、今までの説明について質疑はありますか。

○安田委員
　そうしますと、今の説明で製作に結構時間がかかるということですが、新しいヘリコプターはいつ入るですか。

●丸山消防防災課長
　申しわけございません。３ページをごらんください。27年の３月を予定しておるところでございます。

○安田委員
　わかりました。委員長、続けますよ。そうなりますと、今度の12月にやるという耐空検査は、新しいのではなくて今の分をやられるわけですか。

●丸山消防防災課長
　はい。新しい機体が入って運航するのが、今の計画では27年の夏ごろを予定させていただいているところでございます。それまでは現有のヘリの運航をやっていく必要がございますね。そうした観点から、毎年耐空検査が必要になるということでございます。

○安田委員
　そういうことをちゃんと言ってくれないと、話のつじつまが合いませんよ。

●丸山消防防災課長
　申しわけございません。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○広谷副委員長
　損害賠償の件ですけれども、41日経過後に支払いが完了したということ。これは業者からの催促があって41日後に支払いしたのか、それとも担当の者が支払いがしていないというのがわかって41日後に支払いが済んだのか、そのあたりはどんなですか。

●水中原子力安全対策課長
　これにつきましては、一応繰り越しということで、消費といいますか、物品の納入が４月以降にございまして、４月15日に完成検査しまして、それから支払い期限が５月18日でございましたが、業者が支払いがまだということで連絡を受けまして、それで担当のほうが申し出て判明したというところで、その翌日には緊急払いさせていただいたところでございます。

○広谷副委員長
　ちょっと確認をさせてください。支払い期限までには業者のほうからそういう請求というか、大体それはないものですか。

●水中原子力安全対策課長
　完成検査をしまして、完成検査の通知を出しまして、それに基づいて支払い請求書をいただいておったのですが、担当のほうでそれをしまい込んでしまいましたのが直接の原因でございまして、それで業者さんのほうからまだ振り込みがありませんよということを受けて、当課としてもそれで課として知ったという状況でございます。支払えたのが41日後でございます。

○森岡委員
　これはもとの値段というのは幾ら。

●水中原子力安全対策課長
　契約金額が2,646万円でございます。

○森岡委員
　その金額が恐らく机の中に入るという、何というのかな、会社でいうと仕組みがどう考えてもおかしいよね。2,600万円ですよ、それが一担当者の机の中に入っているなどというのは。ちょっとそこら辺を見直したほうがいいような気がするよね。それは総務も一緒だ、これは全体の話だと思う。

●水中原子力安全対策課長
　今御指摘いただいたとおりでございまして、発生原因の根本というか、それは組織のほうにございまして、担当者のほうにつきましてはしまい込んでしまったという、怠ったというところでございますが、基本的には組織の問題というふうに捉えております。
　それで、再発防止策として局長のほうからも若干述べさせていただいたところでございますが、３点実施しまして、それぞれの物品を購入した場合等の執行状況の確認については、執行状況表をつくって、それを見えるところに置いて全員で確認するということと、それから、今までそれぞれの契約関係の書類を個々のほうで、いわゆる職員のほうで持っていたというところがございましたので、それについては一括して管理するようにして、業務の見える化ということをやりました。あと、会計のほうからの支援もいただきまして、課の全職員に対してコンプライアンスの研修、それから、会計支払い手続の事務の研修というものを再度徹底させていただいたところで、現在それらを着実に進めているところでございます。

◎横山委員長
　そのほかありますか。

○森岡委員
　耐空検査ですけれども、鳥取県のヘリコプターは前倒しして12月から１月という、それは当然ほかの県との兼ね合いがあって、それは物理的な話はいいのですけれども、要は一番大事なのは、大山で何かあったときに、我が県のヘリコプターだったらすっと行けるのかもしれないけれども、他県のヘリコプターが大丈夫かなという感じはあるので、そこら辺のやはりスムーズなやりとりというのはできるようになっているのでしょうか。

●丸山消防防災課長
　議員の御指摘のとおり、大山の特に救助が一番非常に重要なところだと思います。それにつきましては、先ほども申し上げましたが、岡山県さんとか島根県とも協定を結んでいるところでございますが、これまでも岡山県とか島根県からも大山の救助に使ったという経験がございます。ただ、これから冬山とかもございますので、これから岡山県さんのほうと訓練とかもやっていただくようにお願いしているところでございます。そうした中で、やはり大山のほうの救助にもいつでも対応できるよう状況で、これからも岡山県だとか島根県さんと訓練とかということでも一緒にやっていきたいというふうに考えております。

◎横山委員長
　そのほかありますか。
　それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情１件、新規分の請願１件、陳情３件の合計５件についてであります。
　継続分の危機管理局の陳情１件を除く新規分の請願１件と陳情３件については先ほど予備調査を行いましたので、これから継続分の危機管理局の陳情１件について調査を行います。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、継続分の陳情、危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　それでは、お手元の資料の参考資料でございますが、それの１ページでございます。現状と県の取り組み状況について御説明させていただきます。
　島根原発の現状につきましては、１号機、２号機とも定期検査中、それから３号機については現在建設中というところで変化はございません。県のほうでの取り組みでございますが、島根原発については、国の責務として福島第一原子力発電所事故を踏まえて安全対策の確保に万全を期すとともに、周辺地域において十分な説明を行い、国民の理解が得られるように、国に対して繰り返し強く要望してきたところでございます。
　国に対する要望でございますが、関連事項として主な要望内容ということで(1)から(5)で国に要望しているところでございまして、(1)でございますが、新規制基準、これは19日の全員協議会で規制庁から説明があるというふうにお聞きしておりますが、これに基づきまして、原子力発電所の安全性を客観的に確認して、厳格な審査を行うとともに、周辺地域に十分な説明を行い、国民的な理解を得ることと。それから２番目としましては、福島第一原発事故とほぼ同時期に設置された同型式の原子炉でございますので、その特性を考慮した安全対策が確保されるよう厳正な審査、運用を行うこと。それから３番目としましては、原子力発電所の耐震設計上考慮すべき活断層については、安全サイドに立った評価基準を策定するとともに、発電所の安全に影響を及ぼす周辺の断層を含め原子力規制委員会として改めて確認をしてくださいということ。それから４番目としましては、再稼働の判断に当たりましては、地域の安全を第一義として周辺地域の意見を聞くこと、それから、安全対策の進捗状況等も踏まえ、国が責任を持って判断して国民に説明すること。それから５番目としましては、原子力発電所における安全対策の確保については、周辺地域の声が反映されるような法的な仕組みを検討、整備することということを繰り返し要望しているところでございます。これについては、平成23年３月から繰り返し行い、本年度につきましても、７月以降ですと７月２日、それから７月31日に行ったところでございます。
　さらに、本県と同様の環境にある、いわゆる周辺の自治体でございますが、京都府、滋賀県で構成しております関西広域連合、それから全国知事会、近畿ブロック知事会、中国知事会を通じてでも要望しているところでございます。
　なお、中国電力につきましては安全協定を23年12月に締結したところでございますが、現在も立地県並みの協定ということで改定協議中でございますが、本年３月15日には、本県の協定につきましても立地自治体と同様に運用を行うということで、文書で回答を行っております。ただ、文言的にまだ違うので、引き続き継続協議というところでございます。

◎横山委員長
　今までの説明について質疑はありますか。

○長谷川委員
　ただいまの件で、現状は新規制基準を適用して初めての申請を出そうとしているのは島根３号機のみではないかと思うのですが、１・２号機については、仮に再稼働させようという場合には、規制基準というものをクリアしてから申請ということになるのでしょうか。

●水中原子力安全対策課長
　今聞いているところでは、３号機ではなくて１号機・２号機、２号機ではないかというふうに聞いているところでございまして、新規制基準に対して、いわゆるその基準にクリアしているかどうかについての申請を今年中に中国電力は出すというふうに聞いているところでございます。

○長谷川委員
　確認いたします。中電は今は１・２号機について、中でも２号機についての新規制基準の適用を含めて申請をしようとする動きなのですか。

●水中原子力安全対策課長
　どの号機かというのは正確には聞いていないところですが、新聞等からは２号機ではないかと言われていまして、現在建設中の３号機についてはそのような報道もなされていないところでございます。

○長谷川委員
　わかりました。最後にですけれども、いわゆる原発の40年終止説というのでしょうか、閣議も一時打ち出したことがあると思います。このあたりは今どのような扱いになっているのでしょうか。

●水中原子力安全対策課長
　新規制基準につきましては、40年規制問題とは別に、新たな福島原発で得られた教訓等に基づいた例えばシビアアクシデント対策とか、そういうものについていわゆる対応できるかというところを審査するところでございまして、例えば40年規制基準というのはまた別のところで、40年たって、その発電所といいますか原子炉といいますか、それがいわゆる、何といいますか、性能を保っているかというところはまた別の問題でございまして、分けて見られるというところでございます。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○森岡委員
　陳情の中の文言に、事故発生時に避難、屋内退去などの対象となる可能性が高い半径30キロ圏内に存在する自治体の了解が得られるまではというふうな表現があるのです。30キロ圏内ということは、鳥取県の場合、境港市と米子市というふうに限定ができるのですね。そことのやりとり、県が境港市や米子市とどういう内容で避難であったり退去であったり対処を円滑にやるのか、そういった会合なりが頻繁に行われているのでしょうか。ちょっとその辺の実態を教えていただければと思います。

●水中原子力安全対策課長
　これまではＥＰＺということで10キロでございましたが、減災法等の改正がございまして30キロになったというところで、我々は一つの発電所に対して、島根県の地域も含めまして２県６市でそれぞれ原子力の防災連絡会議というのを設けまして、その中で避難をどうしていくか、それから避難計画をどうしていくかということを相談しているところでございます。
　法体系としましては、減災法に基づきまして地域防災計画の原子力災害対策編、これをいわゆる国から県、市というふうな一つの流れの中でつくっておって、例えば避難の一貫性を確保すると。それから、それに基づいて米子市、境港市とともに広域の住民避難計画をつくっておりまして、それらについては米子市、境港市も密接に連携しながらつくっているとともに、同じように避難する島根県とも情報交換しながらつくっているところでございます。
　なお、本年度はそれら計画、特に広域住民避難計画につきまして、実効性を確保しようというところで、境港市、米子市とも訓練をしていくというところでございます。

○森岡委員
　もう一つ確認です。これは2011年11月にもう出ていて、ずっと研留というか、継続審議されているのです。やはりこの文言が一番大切なのだと思うのですよね。その自治体の了解が得られるまでと。得られたという判断を県がされているのか、いや、まだまだ両市ともきちんとした形の了解は得ていませんよという、今の現状での県の考え方、これはどういうふうに考えておられるのでしょうか。

●水中原子力安全対策課長
　同意というお話でございまして、厳密に申しますと、原子力発電所の稼働の同意というのは法律上はございませんで、慣例上、中国電力が立地県、立地市に同意を得て動かしているというところが現状でございます。ただ、福島事故を見返りまして、周辺地域ということで被害を受けるところはひとしく意見を述べていく必要があるということで、県でもそこら辺については必要ではないかという認識のもとで、現在ではとりあえず新規制基準に島根の発電所が合致しているのかどうかというところを見きわめていきたいというところで考えているところで、いずれ本年度中に新規制基準に対して中国電力が出していきますので、その審査結果を見てまた考えていきたいというふうに考えております。

○森岡委員
　すると、まだ申請されていないわけですから、まだ得られていないという状況というふうに考えていいわけですね。

●水中原子力安全対策課長
　そのとおりでございます。

◎横山委員長
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で、陳情者からの願意を聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　では、次に報告事項に参ります。
　議題19番、９月３日からの大雨の被害状況について及び鳥取県職員災害応援隊の島根県江津市への派遣について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　それでは、９月３日からの大雨の被害状況につきまして、報告させていただきます。別冊のほうをお願いをいたします。よろしいでしょうか、別冊のほうでございます。
　それでは、簡潔に報告させていただきます。９月３日から４日にかけまして降った大雨につきまして、県内の被害状況は次のとおりでございます。
　まず、被害状況でございますけれども、人的被害は重傷が１名。これは骨折でございます。それから、住家被害につきましては、床上床下合わせて14棟でございますが、現在は全て解消しております。次に、農林関係でございますけれども、金額で１億1,000万円でございます。それから、公共土木施設等被害につきましては、県分、市町村合わせて１億9,000万円でございました。それから次に、道路の通行どめの状況でございますけれども、高速道路、国道、県道で全部で12カ所ございましたが、現在は国道180号線で、これは南部町の部分でございますが、１カ所がまだ片側交互通行でございます。なお、県道につきましては、倉吉江府溝口線が全面通行どめとなっておりますけれども、この３連休前の９月13日金曜日16時には開通予定ということでございます。
　次に、避難状況でございますけれども、自主避難につきましては、岩美町、湯梨浜、日南、伯耆町、それから避難勧告は鳥取市と八頭町、避難指示が若桜町で発令されました。次のページでございます。停電状況につきましては、江府町の一部で停電が出ましたけれども、その日のうちに解決をしております。次に、孤立集落でございますが、鳥取市国府町高岡で橋が流されたということで９月４日に孤立集落が発生いたしまして、次の日の９月５日16時には橋梁の復旧工事が完成して孤立が解消しております。それから、臨時休校でございますが、ここに書いておりますとおり全部で38校が影響を受けたというところでございます。次に、公共交通機関でございますけれども、鉄道関連が非常に運休、遅延等でダイヤが乱れましたけれども、路線バス、航空便等は正常運行（運航）でございました。
　次に、県、市町村の体制でございます。県は９月４日、鳥取市の災害対策本部設置を受けまして、６時40分、災害対策本部を設置し、そして11時半に災害対策本部会議を開催いたしました。次に市町村の状況でございますが、災害対策本部を設置した市町村につきましては、鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、倉吉市、日南町、日野町の８市町でございました。
　次に、気象情報等でございますけれども、土砂災害警戒情報が、３ページ目になりますけれども、鳥取市南部、若桜町、智頭町、八頭町、この４地区で発表されましたが、９月４日のそのうちに全て解除となっております。
　今回の大雨の特徴でございますけれども、８月30日から９月４日の長雨となりましたけれども、これは１点目といたしましては、前線が日本海からゆっくり南下し西日本に停滞したということと、２点目は台風から変わりました温帯低気圧の影響で前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだということで、このような雨が降ったということでございます。
　なお、８月30日９時から９月４日24時の降水量でございますけれども、これは平年の９月降水量に相当する大雨となったということで、参考でそれぞれ300ミリ前後の雨の状況をつけておるところでございます。まず、大雨の被害状況については以上でございます。
　次に、常任委員会資料のほうをお願いいたします。それの１ページでございます。よろしいでしょうか。
　それでは、説明させていただきます。鳥取県職員災害応援隊の島根県江津市への派遣について。島根県からの要請に基づきまして、８月28日から30日までの間、活動期間は２日間でございますけれども、島根県江津市の跡市町というところで家屋内及び敷地内の泥出し等を主体に実施いたしました。派遣職員は７名でございます。主な行程は省略させていただきますが、全部で５軒ほどかかわりまして、一応完了したというところでございます。
　次のページをお願いいたします。島根県の被害状況でございますけれども、（２）の住家被害のところで浜田市と江津市が多く被害が出ておりますが、特に江津市が大きいということで、その方向で島根県と調整していたというところでございます。活動写真につきましては省略をさせていただきます。

◎横山委員長
　続いて、平成25年度第２回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の結果について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　それでは、お手元の資料の３ページで御説明させていただきます。
　原子力安全対策プロジェクトチーム会議については平成24年１月から開始しておりまして、今回で通算10回目でございますが、原子力災害に対する危機管理の強化に向けて、全庁的に防災体制の計画整備を図っていこうというふうなプロジェクトチームでございます。今回は７月８日に施行されました新規制基準について、原子力規制庁の技術基盤課長から直接説明を受けたところでございます。９月５日にございまして、知事、副知事等の関係部局長が出席されるとともに、米子市長、境港市長についても、これは原子力で整備したテレビ会議システムがございますが、両市長とも出席していただいたところでございます。さらに、内容については全ての市町村に衛星で配信して、情報を共有しているところでございます。
　内容は大きく３つございまして、１つ目は今年度の取り組み状況と今後のスケジュール、２番目に新規制基準に対する国からの説明、それから、３番目に原子力防災対策に必要な交付金の交付決定がございまして、その対応状況というところで確認を行ったところでございます。
　まず、今後の取り組み状況とスケジュールでございますが、これはことしの目標としましては広域住民避難計画の実効性の確保ということでございますので、これについては訓練等で検証していこうということで認識をしました。それから、普及啓発ということで、これはいわゆる放射線は目に見えないので、住民の方にもそこら辺をよく知っていただこうと。それで万一無用な被曝を避けていただくというふうな、そういうふうな知識も必要ということで、本年度は８月18日に、境港市の文化ホールで……。音楽ホールですか、失礼しました。で講演会を実施しました。境港市長にも御出席いただいたところでございます。それから、安定ヨウ素剤の服用体制ということで、国から７月19日に解説書が出ましたので、それの対応ということを確認しました。現在のところ、安定ヨウ素剤については対象地域、ＵＰＺ地域分の７万人分については確保しているところでございますが、今年度はさらに追加するとともに、どこに配備するかということを具体的に検討していこうということでございます。
　次に、新規制基準に関する国からの説明でございますが、これは先ほどありましたように、技術基盤課長から直接説明を受けて、質疑応答をしたところでございます。説明内容につきましては、詳細は19日にあるということで、大きくはシビアアクシデント防止策の強化。新規制基準が福島第一原子力発電所で起こった事故の順序を調べて、それでの段階事故を防止する対策が講じられているという説明がございまして、それに基づきまして、まずはシビアアクシデント防止策の強化ということで、大規模な自然災害への対応の強化、それから内部溢水、いわゆる原子炉建屋の中で例えば配管から水が漏れた場合の対応とか、そういうふうな耐久力の向上の基準だということと、シビアアクシデント対策ということで、炉心の損傷防止とか格納容器の損傷防止、それから環境への放射性物質の拡散抑制対策というような基準が盛り込まれていることと、ちょっと書いておりませんが、テロや航空機での原子炉への衝突への対応ということも含まれているというふうな御説明がございました。
　それを受けまして、境港市長、米子市長、知事等からも主な意見ということで述べまして、まず１つ目に、境港は水産業が基幹産業であり、汚染水対策で厳しい審査を実施してほしいということを要望しました。それについては、現段階での規制基準でも含まれておりますが、今後いろんな知見が得られたら、それに基づいてさらに基準等は将来強化することもあり得るというお話でした。それから、活断層については、宍道断層を含め原子力規制委員会として厳格な審査の実施ということでしたが、これについてもそのとおりしたいということでした。それから、難燃性ケーブル、フィルターつきベントの設置に関する審査方法の確認というのをさせていただきました。それから、福島原発事故時の地震による損傷の有無の検証と今後の対応策の確認ということで、現在、規制委員会のほうでも現地の発電所といいますか、福島の事故の状況というのを調べておりますが、なかなか線量が高く近寄れないというところでございますが、現在調べられる段階で考えられることは全て基準に盛り込んだというところでございました。それから、テロ、航空機衝突などのバックアップの施設が何で５年間の猶予があるのかということで、これについては、さらなる信頼性の向上のための上乗せのバックアップなので５年間の猶予を設けているということでございました。それから６番、７番で、周辺地域の意見を反映させるシステムの検討と住民説明の実施、それから周辺地域の扱いと今後の国の説明責任の果たし方について、規制庁のほうに要望したところでございます。ただ、これは動かすといいますか、再稼働についてはエネルギー問題等ありまして、経済産業省のほうも担任していくということで聞いておりますので、規制庁のほうにも一応伝えたというところでございます。
　３番目に、その他としまして交付金の決定状況ということで、平成25年度分としましては、鳥取県につきましては６億1,600万円の交付決定がございました。全体では25年、26年、27年の３カ年で整備することにしておりますが、残り２カ年でまだ約17億円の初期整備の費用が必要というところでございます。それから、原子力防災訓練、これについては、島根の発電所の分については11月５日と10日の２日間。５日には主に対策本部の、それからオフサイトセンターの訓練を、それから11月10日には米子と境港の住民の皆さんにも参加していただいた住民の避難。今年度は多様な避難手段ということで、ＪＲの使用とかヘリコプターの使用、航空機の使用のほうも検証してみようということで計画しております。人形峠につきましては、10月の中旬で岡山県との合同訓練を計画しているところでございます。島根県の原子力発電所については、これは島根県を含んだ２県６市の合同訓練でございます。

◎横山委員長
　次は、議題22、福知山花火大会の事故を受けての本県の対応状況について、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　そうしますと、お手元の資料の４ページと５ページをお願いいたします。福知山花火大会の事故を受けての本県の対応状況について御説明申し上げます。
　先般、福知山の花火大会、８月15日の花火大会におきまして、露天商店舗におきまして発電用に使用していたガソリンの携行缶の取り扱いが原因とする大火災が発生し、多数の死傷者が出たところでございます。それを踏まえまして、県なり消防局の対応状況について御報告申し上げます。
　まず初めに、ガソリンとか消防法上の取り扱いでございますが、40リッター以上を扱う場合につきましては、消防局のほうに許可、届け出等が必要でございます。露天商さんが使っている場合は通常40リーター未満でございます。それにつきましては、火災予防条例の取り扱いについての基準を遵守することが必要でございます。例えば危険物を取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、または飛散しないように必要な措置を講ずるだとか、こういう取り扱い基準がございます。今回は火災予防条例上の取り扱い基準はあるわけでございますが、今回の社会的な影響とかを踏まえまして各消防局と協議をいたしまして、花火大会とかイベントの中での注意喚起や関係者へのお願いといいますか、指導について取り組みを実施したところでございます。
　そうしますと、５ページをお願いいたします。４番の県と消防局で連携した現地巡回指導、その他の取り組み状況でございます。各消防局さんのほうで８月17日から31日にかけまして、花火大会とかイベントの主催者と共同で、露天商の営業者、延べですけれども240店舗に対して、ガソリン携行缶とか液化石油ガスの燃料の取り扱い、また、消化器とかバケツ等消火器具の設置の現地指導や注意喚起を行ったところでございます。この指導結果につきましては、中部消防局館内でガソリンの携行缶が路面に設置されていたため、直射日光の当たらない場所へ移動するよう個別指導した事例は１件ございましたが、それ以外は特に注意喚起することはないという報告でございました。
　そういうことで、現在、露天商組合を通じまして、当課のほうで個別露天商さんのほうに対して注意喚起するような事案はございませんでした。
　県における取り組みでございますが、まず、消防庁からの通知が出ましたので、それを火災予防の徹底の通知を行いました。また、露天商営業組合が東・中・西３組合ございます。それに対して、ガソリンの携行缶の取り扱いについてチラシ等を送付して、注意喚起をお願いしたところでございます。また、ガソリンスタンドとかそういうところで危険物の取り扱いを従事する場合の危険物取扱者がございます。そうした中で、ガソリンの携行缶についても注意喚起を行ったところでございます。また、ホームページのほうにガソリンの携行缶の安全な取り扱いにつきまして掲載させていただいたところでございます。

◎横山委員長
　今までの説明について、質疑はありませんか。

○森岡委員
　原子力安全対策のチーム会議の話なのですけれども、水中課長の御説明の中で、避難をするときにＪＲであったりヘリコプターを使ったシミュレーションを今回やるということなのですが、先般、我々は伊方原発の愛媛県庁に行って確認したのですけれども、伊方の場合は何かあったときには西側にいらっしゃる１万人ぐらい、観光客がどれぐらいいらっしゃるのかわかりませんけれども、その人たちはもう西側にしか逃げられないので、大分県ときちんとした協定を結んで、船舶によって搬送しましょうというような流れができているのですね。それで、たくさん、大量の人を運ぼうと思えば、やはり船というのは大きな主力になるような気がしているのです。境港の場合は港があるので、恐らく相当大きな船で運ぶことも対応できるのですよね。なければ全く船は使えませんので、ですから当然ＪＲやヘリコプターも必要でしょう。大量に運ぶという観点を考えれば、やはりきちんと船舶と県がしっかりとこういったときにはというようなやりとりをできる状況というか、避難ができるときにお願いできる状況をつくっておく、私は今これが一番ポイントではないかなと思っているのです。その辺の考え方について、どういうふうに思っておられるのでしょうか。

●水中原子力安全対策課長
　今御指摘いただいたとおりで、我々もそのような認識を持っておりまして、多様な避難手段というのは、そういう観点で今年度の訓練の主要訓練の項目にさせていただいたところでございます。
　広域住民避難計画、県の計画では、弓浜半島の中については３本の道路、それから、30キロを超えたところからも主に３方向ということで考えておりまして、そのときの条件によって使える道を使っていこうということで考えております。
　ただ、通常、航空機とか、それから船舶とかＪＲというのがそのときに確実に使えるかどうかというのはわからないので、もし使えたときにはきちんと使えるために、使うとしたらどのような課題があるかということで、今年度はそこら辺を検証してみようということで、航空機でいえばヘリコプター、それから、美保基地にお願いしましてＣ－１輸送機と、それから、ＪＲにお願いしまして境線に一回ＪＲを走らせていただいて実際に住民に乗っていただこうということと、それから、船舶についてもいろんなところに今、当たっておりまして、可能でありましたら今年度も船舶について検証してみたいと。いずれも使うにはどのような課題があって、使うときにどのような問題を克服すれば使えるか、使えないのだったら最初からオミットしていかなければいけないし、そういうところをきちんと検証させていただきたいというふうに考えております。

◎横山委員長
　ほかにありますか。
　それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、危機管理局については以上で終わります。御苦労さまでした。
　それでは、委員の皆様には御相談がありますので、その場にお残りください。執行部の皆さんは……。
（執行部退席）

　初めに、韓国江原道議会との友好交流についての御相談であります。
　６月13日の代表者会議で、今年度の鳥取県議会と江原道議会の友好交流に伴う江原道への派遣議員については、副議長を団長とし、各常任委員会から１名ずつ議員を選出する５名の議員とすることが決定しました。そして、６月25日の本常任委員会で、派遣議員と意見交換のテーマについては、当時の浜崎委員長と広谷副委員長で決めさせていただくことが決定したところであります。その後、派遣議員は浜崎議員に決定し、本人の日程調整や意見交換のテーマの検討並びにその資料収集などの準備もしていただいたところです。
　昨日、委員会の所属変更により浜崎議員は農林水産商工常任委員会にかわられましたが、このような経緯がありますので、このたびは浜崎議員に当委員会代表として江原道へ行っていただき、その成果を当委員会にフィードバックしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○森岡委員
　浜崎議員が行かれること云々の前に、代表者会議で各委員会から１人出しましょうねという約束事があって、それを受けて常任委員会で諮ったのです。常任委員会で諮った結果、浜崎委員長と広谷副委員長の話し合いで誰を決めましょうかと。そこまではいいのです。ところが、要は常任委員会で決めたことと、それから、浜崎委員長がやめられたことは、委員会は変わっていないわけですから、僕はこれは個人の問題だと思っているのですよ。要は常任委員会の決め事と個人のやりとり、見解がどちらが優先するのですかというのを皆さんでちょっと協議しておいてほしいなと思うのです。でないと、今後こういったことが出たときに、これは常任委員会そのものの権威が失われるのですよ。そこを踏まえて、皆さんで納得するような結論を出していただければなと。ただ単に、はいわかりましたという話では、これは全く常任委員会のていをなしていないので。それと、これは代表者会議の要は結論にも至っていないわけですよ。その辺はいかがですか。

◎横山委員長
　いかがですか。

○伊藤（美）委員
　当時としては、去年は韓国から来てもらったわけです。そうすると、非常に多様な課題が出てきて、これは基本的には各常任委員会から代表を送りましょうと。そうするといろんな課題について対応できるではないかという基本的な路線があったわけでして、各常任委員会から１人は出るということでした。ですから、その辺は以前決まっていたからという話を前段にするのか、今の常任委員会の中で送り込むということにするのか、その辺はやはりここで決めておくほうがいいなと思います。

◎横山委員長
　御意見は。

○広谷副委員長
　先ほど委員長の報告があったように、当時は前委員長と私のほうでいろいろ相談させていただいて、浜崎委員長ということで決めさせていただいたのですが、こうやって常任委員会の構成が変わったというのは、そうしょっちゅうあるわけではない、たまたまそれにぶつかったということですので、本来はそれは新しい構成メンバーの中で選ぶのが筋かもわからないですけれども、その予定でされている前委員長のこともありますし、やむを得ないのではないかなと思った。たまたまほかの常任委員会の委員長はそのまま、何というか、変更ないということのようですし、それでいいと思ったりしますけれどもね。それは僕の考えですけれども。

○森岡委員
　６月に委員会編成変わった時点で新しい委員会なのですよね、そうでしょう。それから人がかわるかわらないはその人の話だから、常任委員会での議決には全く関与しないわけですよ。要は、はっきり言えば常任委員会で決めたことが、これが個人の事情でこうなりましたからはいわかりましたというそのことが、私は全くもって議会の運営には反しているなという個人的な見解を持っているのですよ。ここは議会ですから、やはりそこら辺はきちんと遵守すべきことは遵守するという流れをしっかりとまた我々は肝に銘じておったほうがいいなと思うのですよ。何でもかんでも、何でもありではないかという話になってしまいますよ。これは委員長が決めていただければ私はそれに従いますので。

◎横山委員長
　それは難しいな。みんなの意見をちょっと聞いたほうがいいな。
　森委員、どうですか。

○森委員
　私ですか。直接的な委員会の代表を送るというようなことで、委員会の審議内容が議会との交流の中で出てくるというようなことをちょっと私は考えにくくて、何人か出すということを代表者会議で決めて、それで、その中で委員会からというようなことになったということはそのとおりで大事にしなければいけないと思うのですけれども、誰が行ってもいいかなという感じで私は受けとめていますので、委員長にお任せいたします。（「委員長に一任」と呼ぶ者あり）

○伊藤（美）委員
　委員長と副委員長で決めたらどうですか。ただ、去年出てきた話があるときに、いろんな分野から出てもらう、そしてやはり常任委員会から１人出すということはそれなりに意味があるわけですから。

○森岡委員
　そこの辺は議長に対してこういう意見が出ているということを申し入れをすれば。

○伊藤（美）委員
　それは委員長と副委員長と話しして決めましょう。

◎横山委員長
　では、副委員長と相談をして決定したいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　なお、意見交換の……（発言する者あり）次に、本委員会と執行部との意見交換について御相談です。
　委員会の委員がかわりましたので、本委員会と執行部との意見交換会を開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「懇親会の話」「意見交換会です」と呼ぶ者あり）
　意見交換会です。（「タイミングは」と呼ぶ者あり）
　タイミングはまた追って……（発言する者あり）10月４日。（「はい」と呼ぶ者あり）
　10月４日、白兎会館で、午後６時から開催したいと思います。決まっているな。（「大体通例としまして、審査の日に行う例が多いので、そういうふうに」と呼ぶ者あり）
　なお、後ほど事務局が出欠を確認いたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。

                                午後４時44分　閉