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会議の概要
午後１時59分 開会
◎横山委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、前半は、陳情、総務25年18号、原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める意見書の提出について、後半は、請願、総務25年20号、消費税の複数税率導入と新聞への軽減税率適用に関する意見書の提出について、それぞれ請願・陳情の提出者の方から願意をお聞かせいただくとともに、忌憚とない意見交換をさせていただき、当委員会が請願・陳情を審査する上での参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、願意の聞き取りは、入れかえ制で行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議署名委員は、伊藤委員と森岡委員にお願いします。
それでは、初めに、陳情、総務25年18号、原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める意見書の提出について、陳情提出者からの意見の聞き取りを行います。
お手元にありますように、本日は、陳情提出者の代表１名に御出席いただいております。
ここに、「支援法」に基づく施策の早期実現を求める会、山中幸子氏にお越しいただきました。
この際、一言御挨拶申し上げます。
本日は、お忙しい中にもかからず御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
それでは、早速ですが、議事の順序等について申し上げます。
最初に、陳情提出者に平成25年９月５日付で御提出いただいた陳情の内容、趣旨を御説明いただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきますようお願いいたします。
陳情提出者におかれましては、意見を求められた事項について発言していただくとともに、発言に当たりましては、私、委員長の指示に従っていただきますようお願いいたします。
それでは、御提出いただいた陳情について、陳情提出者から説明をお願いいたします。
よろしくお願いします。
●山中参考人
着席したままでよろしいでしょうか、失礼します。きょうは、このような説明の場をいただきまして、ありがとうございます。「支援法」に基づく施策の早期実現を求める会の代表、山中と申します。よろしくお願いします。
このたび陳情をしました「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実現を求める意見書提出に関する陳情というものです。
原発事故子ども・被災者支援法は、昨年の６月に全会派が賛成というもとで議会において賛成して成立した法律ですけれども、それが１年２カ月たった現在も具体的な施策が決まっておりません。そのため、大変多くの方々が今も不安を抱えた中で苦労して生活されているような状況が続いております。８月に国のほうで基本方針案が出されました。そして現在パブリックコメントを募集していたり、あるいは福島と東京で説明会が行われるような状態になっています。そこで、この機会に鳥取県からも、この子ども・被災者支援法が無事に理念に基づくような施策が進められるよう、ぜひ議会から意見を出していただけたらと思っております。
鳥取県においては、震災直後から被災者の支援に対して大変手厚くされているというふうに聞いております。現在も190人の被災者が生活されています。それは登録されている方だけなので、もしかしたら登録されずに暮らしている方もいらっしゃるかもしれませんが、190人の方は少なくとも鳥取県で生活をされております。その方たちに対して、原発事故の直後から支援金の支給あるいは住宅の手当とか就職の世話をしたり、子供たちの体と心のケアをされるなど、大変手厚い支援を県のほうからしていただいているというふうに聞いております。本当に他県と比べても非常によくされていて、私が特に感動しているというか、すばらしいなと思うのは、知事みずから被災者の意見をこのような丸いテーブルの中で同じ立場に立って被災者の意見を聞き、その意見を実現するように努力されているということが大変よくわかることが、今までそういうようなことを聞いております。
なので、そのような丁寧な施策をずっと続けてきた鳥取県なので、このようなものを、これからもまだしばらく放射能に対する不安あるいは原発事故の収束には時間がかかると思いますので、ぜひこのような施策を長く続けていけるようにするためにも、国のほうからの支援法に基づく予算措置をぜひしていただいて、そして特に望むことは、県外の被災者の意見というのを、ぜひ知事と同じように国のほうの政府の方もよく意見を聞き取っていただきたいと思います。これは、支援法の条例の中の例文の中に、被災者の意見を十分に反映させるということが書いてあります。また、支援法の施策を実施するに当たっては、大変透明性を確保して、どのようにして施策が実現されるかということもわかるようにしていくというようなことも書かれておりますので、その辺を特に私としては強く願っております。
そこで、陳情書の最後に書いてありますが、原発事故子ども・被災者支援法の理念に基づく基本方針を策定し、各種の具体的施策の早期実現のために必要な予算措置を講ずること、２番、地方自治体が行う関連施策に対して、国は必要な財政的な支援を行うこと、そして３番、支援法に基づき、基本方針や具体的施策について、各地での公聴会を開催するなど被災者の意見を十分に聞き、それらを反映する措置をとること、この３つに関して、ぜひ議会のほうから国へ意見書を送っていただきたいと望んでおります。よろしくお願いします。
◎横山委員長
ありがとうございました。
それでは、これから質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問な発言と発言前後にマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、委員の皆さんから陳情提出者に対して質疑をお願いいたします。
○長谷川委員
法律からは１年２カ月たって、先月の30日でしたか、いわゆる策定方針というものが出たように伺っております。その中では、いわゆる対象者というものを、法律の精神はもう避難先にあっても、幅広くといいましょうか、そういうことで捉えて、その方々へのケアを十分にということが精神だったと思うのですけれども、この間の方針案、策定方針というのですか、基本方針では、そのあたりはどのようなことになったのでしょうか。支援対象の範囲ですね。
●山中参考人
支援対象の範囲ですね。この法律では、とにかく避難する権利と、そしてそこにずっと住み続ける権利、それからまた帰ってくる権利というふうに、３つ、被災者自身が選ぶというふうになっているのですね。そこで、どのような選択をするにしても、その被災者が困らないように、特にこの法律は子供たちあるいは妊娠中のお子さん、胎児も含めてなのですけれども、そういう子供たちのためになるような方向で支援をしていくことになっております。なので、ぜひその理念に沿ったものにしていただけたらと望んでおります。
○長谷川委員
続けてもう１点、これまで県も住宅の手当などを行ってきておりましたが、新年度に入ってからも行われておりますけれども、他県で時々打ち切りというようなニュースも見たりしていますが、あれは、やはり国のほうがそういう支援を、住宅手当に対する国の補助みたいなものを今打ち切ろうとしている動きがあるのでしょうか。
●山中参考人
国は、一応福島県のほうの仮設住宅の関係の支援ということで、福島県からの要望によって１年１年というふうに延長を今している状態なのですね。それに対して、各自治体はそれぞれの裁量もあってそれを支援するということで、多分、ちょっとその辺ははっきりしないのですが、全額が国から補助されているわけではないのですが、国からもある程度の補助金が出ているのかなとは思うのですが、自治体自身も、そこにやはりある程度財政措置をされているのではないかなと思っております。ちょっとその辺はっきりそれは知らないのですけれども、なので、各ほかの自治体ではもう打ち切っているところもかなりたくさんあります。
○長谷川委員
最後に、その件でいえば、恐らくこれまで従来は、国のほうも半額なりとか相応のものを出していたと思うのですけれども、やはりそれを今打ち切ろうとする動きが私には感じられるので、こういう意見書の内容を上げるというのは、国と地方で行う施策の財政的な裏づけをしっかりやってほしいということがかなり意図になると、裏づけになる意見書の内容になるのだと思いますが、そんなふうに考えてよろしいでしょうか。
●山中参考人
そうですね。今、住宅に関する補助というのは、この支援法から来ているものではないので、支援法の予算措置として、ぜひそういうことをしていただけたらというふうに思っております。せっかくいい法律なので、ぜひこれを活用していただきたいと国に要望してほしいと思っております。
○長谷川委員
ありがとうございました。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○森委員
陳情事項の１番に「法律の理念に基づく「基本方針」を策定し」とあるのですけれども、８月30日に一応案を発表したということで、その案については、ここの陳情に入っている支援法の理念にちゃんと基づいた基本方針案になっているのかどうか、その辺の評価はどうなのですか。
●山中参考人
その「理念に基づいて」ということを強調しておきたいと思うのですけれども、やはり先ほども申しましたように、県外避難者に対しての予算措置というのは、はっきりとそちらの基本方針の中には入っていないようですし、あと、やはり被災者の意見を十分に聞くということについても、ちょっと十分ではないのではないかなというふうに思っております。こちらの平井知事が行われたように、本当に真摯な対応でぜひ被災者の意見を聞き取りをしていただけたらと思っております。
○森委員
そうすると、今、私もこれはまだ見ていないので、案をちょっと読んでいないのであれなのですけれども、そうすると、その案は、県外避難者についての予算措置、例えば鳥取県がやっていることについての予算措置は入っていないという、そういう意味ですね。
●山中参考人
そうですね、はっきりとは書いていません。
○森委員
わかりました。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○谷村委員
私は、山中さんが務めておられる「支援法」に基づく施策の早期実現を求める会という会の代表ということで、きょうお越しいただきましてありがとうございました。この会というのは、全国的な会なのか、それとも鳥取県だけでやっておられるのか、そういう規模の話と、それからどういう背景で会を設立されたのか、その点をお伺いいたします。
●山中参考人
この会は、陳情を出すために、現在支援をされている方に、あとそれから、こちらのほうに避難されている方に声をかけてつくったものです。なので、できたばかりというか、今回のためにつくられた会です。ただ、全国には、確かに支援法の理念に基づいて施策を実行してほしいということでたくさんの方たちが活動されていて、そういう方たちから情報交換とかをしたりはしております。ただ、この会に関しては、現在、鳥取県で保養キャンプなどで支援者の立場に立っている方々、それから福島からこちらのほうに避難されている方々の賛同を得てつくられた会です。
○谷村委員
わかりました。ということは、全国で同じような会があって支部としてというわけではなくて、鳥取県独自で山中さんが中心につくられたと。ほかの県外のところといろいろ連携しながら、ほかの県でもこういった陳情を、別の団体になると思うのですけれども、議会のほうに提出したりとかという、そういうような動きもあるのでしょうか。
●山中参考人
実は、これが本当にやはり自治体からの声というのも大事だということで、いろいろなそれぞれの団体や個人が意見書を出してくださいという要望をして、現在200近い自治体の方が全国で意見書を提出しているということがわかっています。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○森委員
委員長にお願いなのですけれども、先ほどの政府が発表している基本方針案というものを、ちょっとまた委員の皆さんに資料を配っていただきたいということで、お願いします。
◎横山委員長
今、手元にありませんので、そのようにしたいと思います。済みません、あります。（発言する者あり）
○広谷副委員長
資料の中に、ほかの議会から意見書が出ているのがあるのですが、意見書の提出先がいろいろ、一緒ではないのですよね。その中で、ここには熊本県があったり、京都府があったり、大分県があったり、山形県があったりと、山中さんのほうの団体で、提出先をここにというようなものが記載されていないのだけれども……（発言する者あり）そのあたりはこちらで決めるのですかね。これは県議会のほうで決めればいいの。
◎横山委員長
山中さん、ありますか。
●山中参考人
ほかの団体さんの参考にということで付したのですけれども、同じように、国に対して、あるいは復興庁あるいは関係ある諸団体、各省庁に出していただけたらと思っております。
◎横山委員長
いろいろな県から出ているようですので、また委員の皆さん、勉強しておいてください。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
意見も尽きたようですので、このあたりで質疑を終了いたします。
陳情提出者は、御退席いただいて結構です。
大変ありがとうございました。
●山中参考人
どうもありがとうございました。
◎横山委員長
御苦労さまでした。
（山中幸子参考人 退席）
暫時休憩いたします。再開は３時といたします。
午後２時21分 休憩
午後２時54分 再開
◎横山委員長
それでは再開します。
それでは、次に、請願、総務25年20号、消費税の複数税率導入と新聞への軽減税率適用に関する意見書の提出については、請願提出者からの意見の聞き取りを行います。
お手元にありますように、本日は、請願提出者を代表して２名の方に御出席をいただいております。
ここに、鳥取県朝日会会長、小椋和彦さん、山陰日経会会長、溝上隆幸さんにお越しいただきました。
なお、日程にお名前のございます鳥取県読売会会長、湯中秀美氏におかれましては、本日、急遽所用により欠席せざるを得ない旨連絡がございましたので、お知らせします。
この際、請願提出者に一言御挨拶申し上げます。
本日は、お忙しい中にもかかわらず御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
それでは、早速ですが、議事の順序等について申し上げます。
最初に、請願提出者に、平成25年９月９日付で御提出いただいた請願の内容、趣旨を御説明いただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきますようお願いいたします。
請願提出者におかれましては、意見を求められた事項について発言していただくとともに、発言に当たりましては、私、委員長の指示に従っていただきますようお願いいたします。
それでは、御提出いただいた請願について、請願提出者から説明をお願いいたします。
●溝上参考人
このたびは、大変お手数をおかけいたします。新聞の軽減税率に関し、新聞６系統、朝日、日経、毎日、産経、読売、日本海の６系統ですが、請願文、意見書案を提出をさせていただきました。何とぞよろしくお願いしたいと思います。
今回の取り組みは、新潟県で始まっておりまして、全国に広がりつつあるものです。新潟県では、現在７市議会で採択されて、国のほうに意見書として提出される運びとなっておるそうです。
申すまでもなく、新聞各社は、株式会社ではありますが、紙面、事業などを通じて地域の発展に多少なりとも貢献してまいっております。最近では、スマートフォンとかＩＴに代表される新たな情報媒体も急速に普及しておりまして、幅広い情報、県内の各地域の細やかな動きを伝える媒体は新聞のほかにはないと考えております。特に鳥取におきまして、過疎高齢化が進む地域に関係なく新聞が読まれる環境の維持が不可欠だと考えております。何とぞお含みいただき、今回の請願を御協力いただきたいと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
請願提出者の説明は、以上です。
これから質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、委員の皆さんから請願提出者に対して質疑をお願いいたします。
○森岡委員
本日お越しいただきまして、ありがとうございました。
ちょっと文言の確認といいますか、非常にとり方が多様にとれる請願だなという印象を受けておりまして、件名の中に「消費税の複数税率導入」ということと、それから「新聞への軽減税率適用」という２本が入っているわけなのですが、言葉を捉えると、消費税の複数税率導入というのは、全ての商品を対象にして、その中からチョイスしていくという総論的な話になりますね。片やもう一つのほうは、新聞への軽減税率ということで、非常にミクロ的な話になります。これをどういうふうに我々は捉まえていいのかというのが、その趣旨といいますか、この請願の願意の中に、ちょっと私どもに伝えてほしいなと思う点なのです。その点について、どういうふうな形でお考えなのか、聞きたいと思います。
◎横山委員長
答弁をお願いします。
どちらがですか、小椋さんですか、溝上さんですか。
●小椋参考人
鳥取県朝日会の会長をやっております小椋と申します。よろしくお願いします。
先ほどの話の件でございますが、今、公明党ですか、政府のほうからも、公明党を中心に軽減税率の導入ということで、例えば食料品であるとか生活必需品であるとか、生活に欠かせないものに関しては軽減税率を導入してはどうかというような話が出ている上において、新聞というものに対しても、やはり知的財産権を守ると。昨今の子供の学力の低下のことを考えて、例えば一昔前は新聞というのが一つのコミュニケーションの場を持った時代があったということと、今、国のほうでも進められておられます施策のうちでＮＩＥ活動というのがございまして、新聞を学習に取り入れていこうというような活動をする上において、この新聞に対して消費税が上がるということは、世間では、今、アベノミクスということで実質的な国民総生産が比率が3.何％に上がってきておるというところで、来年の４月には８％に消費税が上がるということを言っておられますが、全体的に目を向けてみますと、結局、国民の総所得というのは本当にふえたのかどうなのかということを考えれば、必ずしもそうではないと。
確かに一部の首都圏においては、多少なりとも一時所得、ボーナス的なものがふえておるということもありますが、田舎のほうに関しましては、多分中小企業の人がそういうことは実感していないという上において、新聞に対して消費税を上げてしまえば、ますます購読者を減っていくのではないかと。ということは、子供の学力低下もしくは語学力低下につながるというおそれもございますので、確かにインターネット等、タブレット、携帯電話で情報はある程度読めますが、やはり生の紙で詳しく内容を精査しながら読んで学力向上にも努めていただきたいし、なおかつ、先ほどの話にもありましたが、鳥取県におきましてはかなりの高齢化が進んでおります。高齢者の山間部もしくは郡部のほうにお住まいの方は、なかなかそういったものを活用しながらの生活というものがまだされていないというところを考えれば、新聞等は各家庭に届ける大切な情報源であるというふうに考える次第でございます。
先ほども申しましたように、全体的な所得が上がっていないのに、物の価値だけが上がってしまって、そこで新聞離れというのを引き起こすことになりかねないということも考えられますので、ここは軽減税率をぜひとも導入していただいて新聞離れを食いとめたいというのが趣旨でございます。
○森岡委員
お気持ちはよくわかります。それで、先ほど言ったのは、書き方の問題だと思うのです。それで、要はこういうふうに読みかえると今の説明がわかりやすいのかなと思うのは、消費税の複数税率導入による新聞への軽減税率適用に関する請願と。要は複数税率を導入する際には、新聞も複数税率の対象にしてくださいという意味合いですよね。
●小椋参考人
そうです。
○森岡委員
ですから要は、これは新聞に対してだけの話という解釈でよろしいのですね。
●小椋参考人
そうですね。
○森岡委員
ほかのものではないですね。
●小椋参考人
そういうことになります。
○森岡委員
もう一つ、これは新聞の販売店さんの皆さんお集まりの方々のお名前があるのですが、親会社の新聞社は国に対してこのような動きをされているのでしょうか。
●小椋参考人
日本には新聞協会というのがございまして、これが各系統、読売、朝日、毎日、日本経済新聞の記者の代表が出ておりまして、そう言って新聞協会のほうから国のほうに軽減税率の導入を働きかけているということはあります。
○伊藤（美）委員
先ほど申されました、日本人が今、国語力というのが非常に低下しているという話をよく聞きます。新聞の、例えば朝日でしたら「天声人語」の辺を毎日書きながらやはり国語力を身につけるだとか、そういう先生もおられるという話を聞いております。ですからこの願意そのものは大いに私も賛成はしますし、せんだってその話は皆さん方にお聞きしました。
それで、今、与党の税制調査会でこれが検討されているという話を聞きまして、その検討内容というのはよくわかりませんか、皆さん方のほうでは。
●小椋参考人
済みません、まだちょっと具体的には聞き及んではおりません。
○伊藤（美）委員
願意そのものは、よく私は理解できました。
●小椋参考人
ありがとうございます。
○森委員
私は、複数税率導入というのは反対なのですけれども、今のお話を聞いたのは、何か消費税を上げることは反対だよと、地方では、今、上がったってだめだというようなお話だったと思うのですね。何で複数税率を導入しなければいけないのか。複数税率を導入したらば、かなりの混乱が入りますよね。これは低い税率、これは高い税率、これは何で高くていいのか、何でこれが低くなくてはいけないのか、物すごいこれは混乱だと思いますし、それから例えば小売店の中でも、これは安いもの、これは高いものみたいなことになれば、これはそれぞれのところで物すごい国民は大混乱だと思うのですけれども、そういったことの上でなぜこの複数税率が必要なのか、それでまた、なぜ新聞だけではどうでも低くないといけないのかということを説明していただきたいのですよ。先ほどのは、何か税率が上がることがもうとにかくだめなのだみたいな、そんな説明だったと思うのですけれども。
●小椋参考人
税率が上がることに関しては、僕の個人的な見解なのですけれども、やぶさかではないというふうには思っているのですよ。
○森委員
こういったことで個人的な見解ではなくて、どういうことだということを、個人的な見解ではなくてこういうことだという話をいただければと思うのですが。
●溝上参考人
大きな考え方は、要するに新聞離れを食いとめたいという我々新聞販売店の単純な思いです。それは、おっしゃるように複雑になることはわかりますが、ただでさえやはり新聞離れというものが今いろいろなメディアに取られてしまってある中で、さらに、例えば消費税が上がれば新聞代が上がったと、それが理由に要するに購読者が減るということを食いとめたいという、それがこのたびの大きな狙いです。
○森委員
複数税率ということについての、単一税率と複数税率との社会の混乱があると思うのですよ。そういったことについて、なぜ新聞業界だけは、上がってもいいけれども、自分たちのところだけは上げないでくれと。これは誰でもみんな思うことなのですけれども、そこのところが、何で新聞業界だけはそうなのだということをちょっと明らかにしてほしいのですよ。それは誰でもそうですよ、どこのところでも自分のところは安くしてほしい、上げるのはいいよということなのですけれども、そこのところをちょっと説明してください。
●溝上参考人
そうですね、我々、でも新聞販売店ですので、要するに今、新聞のことだけしかちょっと申し上げられなくて大変申しわけございませんけれども、我々は、先ほど申したように、要する購読者離れを食いとめたいという思いでございます。それしか、今、済みません。
○長谷川委員
私は、きょうの新聞販売店会さんのほうは、消費税そのものに対しての態度というのは、フラットといいますか、どちらでなければいけないということではなくて、多分、今の動きでは上がらざるを得ないだろうという認識の上に立っての陳情であろうと思います。
そういう中で、新聞に係る軽減税率という面では、先ほどおっしゃった若者の新聞・活字離れということで、今、学校の教室などで、あれはＮＩＥ運動でしたか、やられているのも拝見しておりますし、新聞そのものが知の財産と呼ばれる、そういう大きな資源であります。そういうところで、これも安価で、それも日本の場合は本当に毎日家庭に届くと。世界でも類のない販売方式で、そういうことがどれだけ情報社会の中で国民の知る権利に結びついているかというようなことを考えると、新聞の持っている役割というのは本当に大きいと思いますので、それがやはり消費税で、今回は８％ですが、間もなく倍の10％になるということになれば、ちょっと新聞に対する捉え方が商品というような感じになっていくかなという気がしますので、私は、当然というわけではないですけれども、新聞を取り扱っておられる皆さんから、少なくともというか、新聞は、いわゆる現在の税率アップから軽減税率を適用していただきたいというお気持ちになっておられるのではないかなと察するのですが、いかがでしょうか。
●溝上参考人
御理解いただきまして、大変ありがとうございます。全くそのとおりでございます。
御質問にないことなのですけれども、例えば海外などに行きますと、アメリカ等は新聞はゼロ％という税率、ヨーロッパあたりでも、これはちょっと私、今よく覚えてはおりませんけれども、かなり要するに一般の税率とは違う新聞は軽減されて、ゼロとは言いませんけれども、半分とか、そういうような国が非常に多うございます。済みません。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○広谷副委員長
このたびの請願の請願者の中で産経新聞さんが入っていないように見えるのだけれども、その辺は。産経新聞が入っていないということは、これは全紙ではない。業界紙はあるかもわからないけれども、普通紙の中で産経さんが入っていないということは、僕は、販売店さんがこういう請願を出される、先ほどもあったように、新聞協会とか、そちらのほうが出されるのがやはり筋ではないかなというふうな思いがするのですよ。それで、各県でやはり販売店でこういう地方自治体の議会に出されているのか、そのあたりがちょっと何でかなと思ったりするのですけれども。産経新聞が入っていないというのは、産経新聞だけは別に独自な動きをしておられるのですか。
●小椋参考人
鳥取県におきましては、産経新聞の販売店というのはございません。というのが、産経新聞は、実はうちのほうも扱っておりまして、産経新聞自体が朝日とか毎日新聞の販売店に預けておるもので、つまりこの意見は、産経は、名前は上がってきませんが、鳥取県においては、全ての新聞が含まれてているというふうに御理解いただいたら結構でございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
ないようです。意見も尽きたようですので、このあたりで質疑を終了いたします。
請願提出者は、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
御苦労さまでした。
●小椋参考人
では、よろしくお願いします。
●溝上参考人
どうぞよろしくお願いします。
（小椋和彦参考人、溝上隆幸参考人 退席）
◎横山委員長
次に、その他ですが、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見もないようですので、それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後３時15分 閉会
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