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会議の概要
午前10時00分 開会
◎横山委員長
ただいまから、総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って、議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に未来づくり推進局、続いて教育委員会、最後に危機管理局と、４つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回から、委員の所属変更に伴い、新たに野田修委員が総務教育常任委員会の所属となられましたので、自己紹介をお願いします。
○野田委員
皆様、おはようございます。昨日の本会議にも皆さんに披瀝をさせていただきましたように、この常任委員会に落ち着いたところであります。私が補助役として総務委員会とはかなり離れておりますので、なかなか難しい部分があると思いますが、また、メンバーの皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
ありがとうございます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と谷村委員にお願いします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく、簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
初めに、総務部から説明を求めます。
まず、末永総務部長に総括説明を求めます。
●末永総務部長
おはようございます。
総務部の予算につきまして、総括の御説明を申し上げます。総務部の議案説明資料をお願いいたします。目次が開くとございますので、そちらに御説明をまずは申し上げます。
予算関係２案ございまして、第１号、一般会計補正予算でございます。総括につきまして、後ほど財政課から御説明を申し上げます。
あと、個別の案件につきまして、東京本部、関西本部、人事企画課から都合３件ほどお願いをしておりますのと、追加の債務負担行為25件ほどございます。
２つ目として、用品調達等集中管理事業特別会計でございます。こちらにつきまして、政策法務課から御説明を申し上げます。
予算以外につきまして、条例についてですけれども、総務関係は３本ございます。県税条例と、それから特殊勤務手当に関する条例、あと次のページで職員の給与に関する条例等の一部改正についてという３件でございます。
その他の案件として、指定管理者の指定、それから宝くじでございます、当せん金付証票の発売について、24年度決算の認定という３件でございます。
報告事項として、委任専決の御報告１件がございます。
詳細につきましては、それぞれ担当より御説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次、説明を求めます。
加藤総務課長の説明を求めます。
●加藤総務課長
それでは、議案説明資料、予算に関する説明書の12ページをお開きください。私どものほうから、債務負担行為のお願いでございます。来年度の県庁舎の警備、清掃、エレベーター等の保守などに係る業務委託を入札等の準備を行うために債務負担行為をお願いしたいものでございます。
中身といたしましては、県庁舎の業務委託８件、それから続きまして、12ページから13ページにかかっております東部庁舎に係ります清掃、植栽等の管理業務委託７件、続きまして、13ページ中ほどの中部総合事務所に係るもの３件、それから下、西部総合事務所に係るもの４件の都合22件についてお願いをするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、亀井財政課長の説明を求めます。
●亀井財政課長
では、続きまして、議案説明資料の１ページをお願いしたいと思います。補正予算の事項別明細書のほうを１ページから掲げております。
まず、１ページの下ほどのほうの欄、歳出の欄を見ていただきますと、補正額につきましては26億6,800万円余ということであります。この中、民生費で３億5,000万円ほどございますけれども、全国障害者芸術・文化祭鳥取大会開催に向けた経費でありますとか、そういったものを盛り込んでございます。
商工費８億8,000万円余でありますけれども、こちらにつきましては、産業技術センターの食品開発研究所におけます研究開発機能を強化する、そういったために、商品開発支援棟を整備する、そういったための経費であります。
あと、教育費につきましては４億4,000万円余ございますけれども、鳥取西高でありますとか八頭高でありますとか、そういったところの耐震化工事、そういったものに伴う経費を計上してございます。
歳入のほうの説明をさせていただきたいと思います。
同じく１ページの上のほうでありますけれども、歳入といたしましては、国庫支出金５億円、繰入金５億円、それから繰越金８億円、県債７億円、こういったものが主な歳入であります。このうち、冒頭の国庫支出金でありますけれども、主なものにつきましては、２ページ、明細のほうに掲げておりますけれども、９款の１項５目、一番上のところでありますけれども、災害復旧費、国庫負担金ということで、治山に係ります災害復旧１億3,000万円、その下の２項の国庫補助金、一番下の９目教育費、国庫補助金、こちらにつきましては、鳥取工業高校の耐震化につきまして、国庫補助が認証増になったもの、そういったものであります。
次に、繰入金の関係でありますけれども、繰入金につきましては、同じく２ページの下のほう、12款のところを見ていただきたいと思います。これの一番下で18目で、地域医療再生基金繰入金でございますけれども、基金事業で基金を繰り入れるものであります。
ページをおめくりいただきまして、３ページの一番上、とっとり支え愛基金繰入金でありますけれども、障害者芸術・文化祭に係る経費等につきまして繰り入れるものでございます。
県債の関係でありますけれども、県債につきましては３ページの一番下、15款でありますけれども、例えば、５目の商工費、こちらにつきましては、先ほど延べました食品開発研究所に係るもの、それから８目教育費につきましては、耐震改修等に係るもの、こういったものにつきまして県債を充てております。
続きまして、同じく議案説明資料の28ページをお願いいたします。当せん金付証票の発売について、議案第34号でございます。１番の提出理由、それから２番の概要の欄、合わせて見ていただきますと、当せん金付証票、宝くじを発売することにつきまして、発売総額を53億円以内とすることにつきまして、法律の規定に基づきまして本議会の議決をお願いするものでございます。
この宝くじでありますけれども、平成26年度におきまして、都道府県、それから指定都市が共同して実施する全国自治宝くじと西日本宝くじ、これにつきまして、本件の発売額をお願いするものでございます。発売議決額といたしまして、24年度は51億円、25年度は53億円をお願いしているところでございます。
続いて、１枚おめくりいただきまして、29ページをお願いいたします。議案第35号ということで、平成24年度の決算の認定についてということでございます。これにつきましては、決算審査特別委員会で御審議いただいているところでございますので、詳細な説明は省かせていただきたいと思いますが、自治法の規定に基づきまして、決算の認定につきまして議会の認定をお願いするものでございます。
済みません、説明をちょっと１ページ飛ばしておりました。４ページへお戻りいただきたいと思います。給与費の明細でありますけれども、今回は一番下を見ていただきまして、職員数１、報酬５万4,000円ということで掲げておりますけれども、西部病弱高等部につきましては、学校員につきましてこの報酬をお願いするものでございます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
続いて、森本政策法務課長の説明を求めます。
●森本政策法務課長
そうしますと、資料の13ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。表の上から５段目、26年度の公文書館の清掃業務委託でございますが、今年度中に契約するために債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業の債務負担行為の設定でございます。来年度の文書収発業務委託につきまして、これも４月１日からの業務のために、今年度中に契約するため、債務負担行為をお願いするものでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
続きまして、資料の16ページをごらんくださいませ。鳥取県税条例の一部改正ということでございます。２の概要のほうをごらんいただきますと、改正内容が県税業務の集約ということで、昨年、県政推進に向けた県組織のあり方検討会議におきまして、県税部門につきましては総合事務所から独立すると、分離するということで決定いたしました。その中で、３県税事務所間での業務分担については継続して検討するということで、今年度、県税業務の一部を１カ所の県税事務所に集約するということにしました。
イの表をごらんいただきますと、集約する税目が載っております。この中で、法人及び軽油を除いたものにつきましては、事務量が１人役に満たないということで、一事務所に集約することでスケールメリットによる効率化を図ろうとするものでございます。また、法人と軽油につきましては、専門性が高うございますので、人事異動に左右されない組織体制を構築しようとするものでございます。
なお、この税目に関与されます納税者の方につきましては、郵送での申告でありましたり、電子申告というのを使った申告方法をなさっておられますので、納税者に関する不便というのは想定しておりません。また、軽油引取税の中で、農林水産業の免税軽油というのがございますが、この受け付けについては各県税事務所で継続して行うとするものでございます。
（２）番でございます。地方税法の中に不動産取得税の軽減措置がございますが、これは
240平米を超えますと、その軽減措置が適用されない制度になっています。本県独自の制度で、３世代が同居される住宅につきましては、この240平米という上限を撤廃するという条例を平成20年度から施行しておりますが、この終期を撤廃しまして、恒久的措置にさせていただきたいという内容の条例改正でございます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
続いて、山根営繕課長の説明を求めます。
●山根営繕課長
13ページをお願いいたします。13ページの上から３段目でございます。県有施設27施設の自家用電気工作物の保安業務管理委託ということで、2,447万4,000円、来年の４月１日から３年契約ということで債務負担をお願いするものです。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
その資料の６ページをお願いしたいと思います。東京アンテナショップの機能強化事業の債務負担行為でございます。これにつきましては、知事が提案理由で申し上げましたとおり、東京のアンテナショップについてはより効果的な展開を精力的に検討しておるという中で、当面、現在地で営業する準備として債務負担行為を、要するに、現在の場所での賃借料等ですね、これを負担することについての承認をお願いしたいということでございます。それにつきましては、先般は３年間程度ということでお願いしておりましたけれども、いろいろ検討していく中で、当面１年間ということで承認をお願いしたいということでございます。
なお、ちょっと記載を落としておりますけれども、この現在地の場所につきましては、新橋２丁目19－４のＳＮＴビル、これの１階と２階のフロアということでございます。これを契約の相手方が所有しておりますので、この方ととりあえず、更新料と賃借料を来年度負担をするということについて承認をいただきたいということでございます。金額はそこに記載のとおりでございます。
13ページのほうにはその債務負担行為の一つとして記載させていただいておるということでございます。上から４段目でございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
続きまして、７ページをお願いいたします。「あべのハルカス」で鳥取ＰＲ事業ということで、当初、また９月補正でもお願いしていたのですが、今回の補正については、あべのハルカスのグランドオープンが平成26年３月７日に決定いたしましたので、そのグランドオープンに合わせての鳥取県のＰＲ事業ということで、約1,492万4,000円要求しているものでございます。
主な事業内容としましては、グランドオープンの記念イベント、これは３月７日、今、近鉄様側と調整中なのですが、遅くともゴールデンウイークまでの間の４日間をオープン記念イベントということで、鳥取デーをしていきたいと思っております。内容的には、ふるさと鳥取大使であります近鉄百貨店の飯田社長様や知事によるイベントですとか、伝統芸能ですとか、それから、鳥取市様と共同でミニ砂像、これは場所の制約上大きな砂像はできませんので、鳥取にかかわりのありますミニ砂像を５から10体ぐらいを、鳥取の若者たちやマイスターさんとつくっていこうと。などなどのイベントをする予定に、約992万4,000円。それと連動いたしまして、情報発信事業ということで、近鉄百貨店の商圏を中心とした予報発信を集中的に行うということで、折り込み広告ですとか友の会の情報誌ですとか、あべのハルカス内にデジタルサイネージがかなりありますので、その広告を使いまして、鳥取ジャック的な情報発信をしていこうと思っております。
また、そのほかには既定の予算等々で鳥取特集コーナーでの販促ですとか、キッチンスタジオでの旬の食材のイベント等を行っております。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
続いて、広瀬人事企画課長兼給与室長の説明を求めます。
●広瀬人事企画課長兼給与室長
続きまして、８ページをお願いいたします。人事企画課、手話を学べる庁内環境整備事業
150万円をお願いするものでございます。
手話言語条例の制定に伴いまして、県職員が率先してその条例制定の趣旨を理解するなどして、手話の普及等の環境整備を推進しようとする予算でございます。
主な事業内容としてはそちらに記載しておりますが、職員の自己啓発としての手話検定の受検料でありますとか、通信教育の受講料の補助、あるいは手話を学ぶためのＤＶＤの整備、これを研修で活用するというようなことを考えております。また、県庁内図書館での書籍の購入、あるいは意識啓発を図るための記章等、こういったものの作成に係る経費をお願いするものでございます。
その他として記載しておりますが、９月補正でもお認めいただきました予算等と合わせまして、環境整備に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
続きまして、資料21ページをお願いいたします。議案第11号、職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部改正でございます。いわゆるＤＶ法が一部改正されまして、従来、配偶者がこのＤＶ法の対象でありましたが、配偶者に限らず、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力等に対してもこのＤＶ法の適用対象になったところでございます。これを受けまして、本県の職員の特殊勤務手当条例の中に、困難折衝等業務手当という手当てがございます。これが、従来の配偶者が暴力対象になる場合に、そこの家庭を訪問して、一時保護等の暴力等の危険に遭う危険性があるということで手当を支給しておりました対象業務の中に、この法改正を受けました「交際相手等」を含めようとする改正でございます。
施行期日は、ＤＶ法の改正法の施行日である来年１月３日を考えております。
続きまして、30ページをお願いします。議案第36号、職員の給与に関する条例等の一部改正でございます。去る10月、人事委員会から、職員の給与に関する勧告等がなされたところでございます。これを踏まえまして、職員組合とも協議、交渉を継続して行っておりました。このたび、合意を得たところでございまして、給料表の改定と給与条例の所要の改正を行おうとするものでございます。
概要といたしましては、そちらに記載しております。まず、給料表につきまして、国の俸給表に準じた改定をしようとするものでございます。これは人事委員会の勧告どおりでございますが、ポイントといたしましては、水準としては据え置きということでございます。あわせまして、現在の国の俸給表が民間賃金の動向等も踏まえまして、若年層に厚く、一方で高年層については抑制的な賃金カーブを描くような俸給表体系になっておりますので、それに準じた改正をしようとするものでございます。また、イとして、管理職についてでありますが、管理職の55歳を超える職員については、1.5％抑制する額と、これも国と同じ改正内容でございますけれども、先ほど申し上げました高齢層の抑制的なカーブという視点から、国に倣って、準じて改正をしようとするものでございます。
（２）、（３）、（４）については、所要の規定の整備、あるいはその勧告に準じた改正でございます。（１）のウとして、災害派遣手当の改正というものを設けておりますが、これは東日本大震災を受けました大規模災害からの復興に関する法律というものが制定、施行されたことに伴うものでございまして、職員に対する手当の中に災害派遣手当というものがございます。これは、従来、災害対策基本法等で災害自治体に赴きまして、復旧業務に携わったような場合に支給するようにしておりましたが、先ほど申し上げた大規模災害における復興計画の作成等についてもその手当の対象とすると、できるというふうに改正されたことに伴って、所要の規定整備として行おうとしようとするものでございます。施行期日につきましては、来年４月１日、後で申し上げた災害派遣につきましては、交付日施行ということを考えております。
続きまして、資料最後のほうになりますが、70ページをお願いいたします。報告第２号でございます。職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。これは10月31日に専決処分を行いましたので、報告するものでございます。
これにつきましては、御案内のとおり、８月30日から特別警報というものが運用が開始されたところでございます。職員の特殊勤務手当条例の中に海上危険業務手当というものがございまして、従来の警報下、警報発令下において、海上で取り締まり船等で巡視業務を行ったりする場合に手当を支給しておりましたが、今回の特別警報が警報の頭出しといいますか、別なものとして規定されたことに伴う所要の規定の改正を行ったものでございます。それを報告するものでございます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
続いて、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。
●川本人権・同和対策課長
それでは、資料の23ページをお願いいたします。公の施設の指定管理者の指定でございます。鳥取県立人権ひろば21の指定管理者といたしまして、公益社団法人鳥取県人権文化センターを指定しようとするものでございます。指定の期間といたしましては、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間となります。
同法人を指定いたします理由といたしましては、24ページの４のところに、選定理由といたしまして少し書いております。この法人の出されました事業計画におきまして、施設の適切な維持管理、それからライブラリーの運営、交流スペースの活用、そういった施設の設置目的に沿ったサービスを提供すること、合わせまして、運営経費の削減についても経営努力を行うということが示されておりますので、施設の効用を最大限に発揮させる適切な運営管理が期待できるということで、この法人を指定するものでございます。
以下、審査会による審査の経過等を27ページにまでわたりまして記載しておりますが、これにつきましては、10月４日に開催いたしました本常任委員会で御説明を申し上げたところでございますので、説明を省略させていただきます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
次に、会計管理者に説明を求めます。
まず、三田会計管理者兼会計局長に総括説明を求めます。
●三田会計管理者兼会計局長
それでは、会計管理者の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。開いていただきまして、１ページに総括表を記載しておりますが、そこにありますように、今回、予算関係で１件お願いしたいと思っておりまして、257万円余の増額補正をお願いできればということでございます。これは、物品の調達に当たりまして運用しております物品の電子調達システム、これの改修を行おうとするものでございます。
詳細につきましては、担当の物品契約課長のほうから御説明をいたします。よろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、谷口物品契約課長の説明を求めます。
●谷口物品契約課長
会計管理者の２ページをお願いいたします。物品調達事務費として257万3,000円の補正をお願いするものでございます。
事業の概要ですが、本県では、各部局の物品調達を集約しまして、物品電子調達システムによって行っております。このシステムは、紙入札にかわって、インターネットによりまして電子入札を行うものでございます。その結果はとりネットでも公開をしております。
御承知のように、来年の４月から消費税が８％に引き上げられるわけでございますが、現行の物品電子調達システムでは消費税率が５％に固定をされております。このため、新しい税率に対応するよう、今年度中にシステムの改修を行うものでございます。
改修内容としましては、税率の変更がシステムに影響する範囲の確認から始めまして、システム動作の検証まで、来年の１月から３月までに行いたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆さんにおかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○森委員
まず、東京本部のアンテナショップの件ですけれども、前から、私はかわったほうがいいということで主張してまいりました。さきの政調・政審のほうでも３年契約ということで、３年の提案をされておりましたけれども、今回は１年、単年度分だけだということで、これまで契約年数が３年間という説明をずっと受けてきたのですけれども、それがどういう経過でこういうことになっているのかということをちょっと説明をお願いをしたいのが１点であります。
12ページから始まる債務負担行為でありますけれども、多くが業務委託、保守委託ということで、業務委託の契約であります。こちらが予算を握って、それをもとに入札をするスタイルで、清掃などにすると、多くが清掃の入札をして毎年毎年金額は下がっていくけれども、実際に行っている社員といいますか、会社はかわっても社員はそのままそこにいると。だんだんだんだん賃金が下がっていくと、そういうような形になっているところが私は多いのではないかなと思っているのですが、また、この予算が、ここ何年間かを通じてどういうふうに変化をしているのか。また、これが例えば毎年５％ずつ予算を削っているとか、そういったことがあるのかないのか。そのことについて、教えていただきたい。
16ページの県税条例の一部改正なのですけれども、これは（２）のほうで、政調・政審のときにお話を伺ったのは、３年間延長したいということでの説明を受けたのですが、今回はこれを制度を廃止するということですので、延長ではなくてこれからずっと続いていくと、こういうことなのですけれども、その政策判断のそこの違いは何だったのか、そこのところを説明をお願いしたい。
とりあえずそこまでお願いします。
●大場東京本部長
アンテナショップの関係でございますけれども、これにつきましては、従来、いろいろ移転先は検討したけれどもどうもちょっと移転は難しそうだということで、現在地で更新ということで３年間ということをお願いしておりました。その後、そういう御説明をした後で、いろいろ新たな展開の要素が出てきまして、移転も多少考えられる状況になってまいりました。ただ、これについては微妙な状況でございますので、具体的に御説明するのはちょっと困難でございますけれども、そういう状況もございますので、現在地でそのまま３年間ということはないのではないかと。ただ、仮に移転するとなったとしても、すぐにはオープンできません。かなりの期間があくのではないかと思っております。そうなりますと、その間に、せっかく今の店についたお客さんを離してしまうのは得策ではないだろうということで、やはり切れ目のない運営をしていくというためには、当面は現在地で引き続きやる必要があるのではないかと。その期間は１年あれば十分ではなかろうかということで、こういう提案をさせていただいておるということでございます。
●加藤総務課長
12ページの清掃費の予算の変化ということでございますが、予算を組みます場合は落札実績に基づいているものではなく、単価表等に基づいて契約をして、算出しているものでございますが、先ほど委員お申し出のありました過去の実績をということでございますが、それは別途５年程度、また予算額を提示させていただきたいと思います。
●手嶋税務課長
御質問のございました３世代同居に係る不動産取得税の減免措置を３年という限定から恒久措置とさせていただいた経緯でございます。実は、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成20年度からこの制度を導入しております。それで、今回が２回目の更新になるわけでございますけれども、過去の実績を振り返った場合に、各年度とも約100件程度の御利用があるといいますか、該当者があると。それから、またその背景の中に、国勢調査の結果によりますと、本県は３世代の割合が全国の約倍、５年ごとの調査ですけれども、ずっとどの調査におきましても約倍ということでこの15年間推移しているという背景を鑑みまして、今後もいい制度でもありますし、利用者からも喜ばれている、さらには鳥取県の世帯構成の状況から見ましても、非常に適合した条例制度ではないかということで、特段の期限を設ける必要はなく、もう検証期間は過ぎたということで定着させていきたいという考えから、恒久的な措置とさせていただこうという提案をさせていただいたところでございます。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○森委員
まず先に、県税条例の関係からなのですけれども、これまで鳥取県は全国に先駆けてサンセットみたいな形で、条例をいろいろ見直すということを必ず中に入れてきたということがあったと思うのですけれども、ある政策的なことをやるときに、何年間で必ず見直すのだよ、いつまでだよということをやることによって、そのたびごとに政策を、その判断をしていくということが、私はすごくいいことだと思っているのです。ここが、今度はこれを恒久的なことにするということは、ちょっと今までやってきたこととちょっと違うような、これはもうずっとこれ、新しい制度でそのままいくのだよということですから、もう見直しが入らないということになるわけですよね。だから、私はここは大きな転換点に立ったのではないかなと思うのです。
いい制度はいい制度なのですよ。ですけれども、これを見直しをやめるということをするということは、もうそこが当たり前になってしまう。政策を特別にやっているのだよということが３年ごとに検証できないということになるわけですから、だから、私はそこのところは大きな転換点にだと思うのです。ここのところへ、ついこの間政調・政審で説明受けたときは３年間まで延長するよという話だったのだけれども、それをこの間のほんのちょっとの間に、これを大きな転換点をぽんとハードルを越えたというところが、ちょっと私はその大きな何らかの、どんなことがあったのかなというのはすごく疑問なのです。
だから、もちろんいい制度には間違いないのだけれども、見直しの期間が３年ごとにあるということはすごくいいことだと思ったのだけれども、それをやめてしまうというその大きな転換点のその理由を、もう一回お願いをしたい。これは総務部長に話を聞くのがいいのかなとは思います。
それと、あと、先ほど清掃の話をして債務負担行為の話をしたのですけれども、ほかの業務についてもまた資料を一緒にお願いをしたいということだけ、ちょっと申し添えておきます。
１点だけお願いしたいのですけれども。
●末永総務部長
済みません。ありがとうございます。県税条例のお尋ねでございます。
確かに政調・政審という、大変ちょっとこちらから申し上げるのは申しわけないのですけれども、ある意味非公式のことでございまして、最終決定ではないという前提でお話をしているということは御理解いただけているかと思いますが、この背景でございます。例えば、補助金ですとかそうしたものにつきましては、毎年度毎年度予算の御審議をいただいてやっていくということですので、ある意味、毎年度毎年度制度のチェックが入るというようなことであろうかと思います。この条例につきましては、県税条例につきましては、基本的には一度決めたものは、基本的に改正がなければ続いていくという前提になっておりますので、国の税法等もそうですけれども、恒久的な軽減措置というのは結構たくさんございます。
一方、そうおっしゃるように、期限を切って定期的に見直していこうというものもございます。その分けというのは、必ずしも明確な基準があるわけではないのですけれども、国の例で申し上げますと、国民の生活にも定着をしていて、ある意味安定性といいますか、例えば年次がたったらやめるとか、そうしたことをするのがふさわしくないような安定性を求められるようなものについては、長期的な期限を設けずに制度を仕組みましょうということでやっているというふうに、個人的には承知をしております。
ただ、政策減税的に臨時的、短期的にやらなければいけないものはある程度期限を切ってやっていくというようなことかというふうに理解をしておりますが、こちらにつきましては、正直なところ、単純な延長をするという前提で最初御説明をしたわけでございますが、その後、また済みません、中で議論をさせていただいた結果、これについてはいい政策だという評価は森委員も了解いただいておりますし、政調・政審の場でもこの制度はいい制度だというような御意見も賜りましたので、そうしたことも踏まえて、かつ子育て王国を標榜するということもありますし、県民に定着しているというようなことで考えましたので、期限を撤廃して恒久的な措置とすると。
ただ、見直しを今後否定するというわけではございません。もちろん、見直しの議論が出てくれば、それは条例を改正するという形での見直しになってこようかと思いますので、今後一切見直しをしないという意味ではございませんが、当座、定期的に見直しをしていくというところからは一歩進んで、安定的な、安定性の高い制度にしていくとしてもいいのではないかというようなことで、今回の御提案をさせていただいたという、済みません、ちょっといろいろお話ししましたが、国の制度とのちょっと関係もあって、そういう考え方の整理をさせていただいております。
○森委員
納得したようなしていないような気がしますけれども、結果的に240平米を超える住宅について、３世代同居が進むようにと、こういうことで、やり方としてはこうやって税の控除をやる方式と、それと補助金を直接出すやり方と両方あって、なおかつ今年度までは３年間という年限を切ってやるということでやっていたものなので、あくまでも政策的なものであると、こういうものを延長していこうというものであるということで、私はこの３年間という年限を区切っているということは、そのほうがいいのではないかなという思いがしていたということはちょっと申し添えておきたいと思います。
あと１点お願いしたいのですが、30ページの職員の給与条例の改正です。前回もこの話をちょっとしたのですけれども、これまで鳥取県は独自の人事委員会が独自の給料表をつくってということでやってきたのですけれども、国の俸給表に準じた給料表に改めるということですので、確かに給料表をつくるということは非常に難しいことで、人を使って一つ一つの給料の金額をつくっていくということは、今の人事委員会の中ではなかなかできなかったことだと思いますので、これは非常によかったなと思うのですけれども、今回の給料表で、組合の主張もいろいろなことがあったと思うのですが、合意に至った背景、そういったことをちょっと事務局長のほうから話をしていただきたいのですけれども。（「関連」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
どうぞ。
○野田委員
済みません。今の森委員の部分に関連して質問をしたいと思います。
と申しますのが、地方というもの、また僻地というもの、離島というもの、こんなものが日本の中にはたくさんあるわけですね。そうするというと、今まで国の施策として離島など余り構っていなかった。そのおかげで、いいほうのおかげでなしに、尖閣や竹島の問題が出てくる。では、地方というのはどうやって生きていけれるのか、ここのところが、では、人事委員会がこういう発表しましたよ、では、こういうぐあいに押さえていきますよ、ここのところを見ると給与及び地域手当等の支給に当たっては、その月額の1.5％に相当する額を減ずると。都会で新幹線も走り、地下鉄も走り、いろいろなことをやっているというところであれば、それは可能でありましょうけれども、鳥取などは本当にバスもわずかしか走らない、地下鉄もない、そんな中でこういうぐあいに言われるままの減額というのは余り、私自身はサスティナブルな鳥取県という自治体を存続していこうとする場合に、大変難しい部分が出てくるのではないか、そんな思いがいたします。
そこで、国に対して、この人事委員会の勧告等についてそのままうのみにされたのか、それからこの予算組みをするときにも、県の中でもこれはそれなりの格好で受け入れてしまったのか、そこのところだけをちょっと私に教えてください。
●広瀬人事企画課長兼給与室長
まず、森委員の御質問でございます。組合交渉等の経過等についてお尋ねでございましたので、実際にこの人事委員会勧告を受けて交渉を行いましたのは総務部人事企画課でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
この勧告内容につきましては、ここにも書いておりますし、当然組合のほうも知った上での交渉でございます。今回の人事委員会の勧告につきまして、まず、先ほども少し申し上げましたが、水準としては据え置きということであります。ただ、背景として、人事委員会のほうが県内の民間給与実態調査をした結果としては、若干県のほうが高いというような結果もございましたが、それを総合的に判断をした結果の人事委員会勧告が、水準としては据え置き。ただ一方で、これも県内に限らず全国でございますけれども、民間の賃金の状況、給与賃金カーブといいますか、これが初任層、若手職員については少しアップ目な傾向にある。一方で、高齢層のほうが抑制をかけなければならない、つまり県の高年齢層については、県内民間との比較においても少し高目にあるのではないかというような問題提起とあわせて、人事委員会勧告がなされたというふうに考えております。
そういった背景も含めたところで組合と交渉してまいりましたが、組合はそこの給料表というか、賃金体系といいますか、そこを変えるということについては理解をいたしておりました。その点についてはある意味、同じ方向を向いているということであったと思います。
一方で、組合におきましては、今申し上げたとおり、若年層は厚目になるけれども高齢層は少し抑制になるということで、若干給料が下がる者が出てくるということは組合としては課題認識を持っていたところ、課題といいますか、問題だというふうな意識を持っておりましたが、大きな、先ほど申し上げたような方向性として理解はいただいていたところでありまして、人事委員会の今回の勧告におきましても、施行日を来年４月１日にすると。どういうことかと言いますと、いわゆる定期昇給を受ける者も出てくるというところから、実際に下がる者についてもそれが緩和されるということでもあるということについて、交渉の中でもやりとりをし、組合もそういうことであればというか、大きな方向性ということは理解するので、その点については合意をしようということになったところであります。
また、これと直接的に関係するものではないのですが、森委員も議場でお尋ねをされていた件であろうかと思います。鳥取県における給料表の級の分布、こういったことについても組合のほうは課題意識ということで、交渉の大きなテーマとしてやってきたところでございますが、その点につきまして、当局側としましては、不必要なといいますか、わたりを廃止したという経過が大きな背景にございますので、それを再び行うようなことは、これはできない。これは組合も了解をして、組合も合意の上でやっておりますので、ということを前提にし、不必要なものはつくらないということを前提にし、ただ、また検討、事情が違うというのはこれは事実でございますので、そういったところを労使でしっかり点検をしながら向かっていこうということで合意をいたしたところでございます。
野田委員のほうからございましたが、若干私のほうが説明を省略した部分がございましたので、少し補足的な分も含めて御説明を申し上げます。
この1.5％の額というのは、管理職について、つまりわかりやすく言うと、給料が高い者の一部についてこの1.5％を減ずると。これは国の給料体系と同じようなものとして、今回、導入をしようというものでございます。そのベースといいますか、前提になりますのが、やはり県内民間賃金、民間の給与状況に準拠をするということがやはり大きな、地方公務員法に照らしても基本スタンスとして公務員給与は考えなければならないというふうに考えております。人事委員会の調査におきましても、県内の民間にあっても、やはり高齢層に当たるバンドといいますか、層については、県のほうが上回っているという傾向があるというような指摘があったこととあわせて、国でもそういう体系をとっている。これまでの鳥取県の給料表では、それと少しそぐわないようなものになっているという結果があったものですから、このような給料表も変え、かつ管理職の高齢層の部分については減額を図るというものに改正をしようとするものでございまして、必ずしも一般層についてこういう減額を行おうとするものではございませんし、もちろん人事委員会の勧告の中にも生計費等も含めて、この給料表を決めるという考えのもとで行われているので、その辺はめり張りをつけてといいますか、そういうものとして勧告もなされ、我らのほうも今回の改正をお願いをしたいというふうに考えているところです。
●末永総務部長
少し補足をさせていただきます。
国の全体の姿として、給料というものは非常に重要なことでありまして、当然のことですが、昨年度、今年度ですが、国が国家公務員の給料を７％前後引き下げるので、地方の公務員の給料も引き下げなさいと、半ば、指導という形では、要請という形ではあったのですが、交付税も縮減するような形でそういうことがなされまして、多くの団体がそれに従って幾ばくかの給料カットをしたというような状況がございます。
野田委員が言われるように、地方においては、公務員の給料というか購買力というか、そうしたものの経済に与えるウエートというのは、新幹線やいろいろなものが発達した都市部よりも大きいと思いますので、その給与を減らしていった影響というのはより地方にとって大きい、地方のほうが影響が大きいというふうに思いますので、そういう意味では、国が東京で考える給料のカットの影響というのは、地方の現場においては相当な大きいものがあったというようなことが実態だというふうに、私もそう思います。
そうした中で、また政権がかわる中で、今度は民間の給料を賃上げを要請していくというようなことの中で、公務員の給料を引き下げたままでいいのかというような議論がなされたというふうに聞いておりますが、来年度についてはそうした給料のカットはせずに、地方団体に対しても要請はしないというような中で、各団体どのように対応するかというのはいろいろ対応されるという、国全体としてはそういう議論があります。ですので、何を申し上げたかったかというと、国において決めた給料カットは地方においてはかなり影響が大きいので、そうしたことを配慮して決めなければ、考えなければいけないというのが多分御指摘の御趣旨だったと思いますが、そういうことについては全くそのとおりだというふうに思っております。
一方で、この今回の給料改正につきましては、人事委員会という県の組織が県内の民間でありますとか国の制度とか、そうしたものを勘案して勧告をいただいているものでございます。県内の民間との均衡とか、そうしたものを勘案していただいたものですので、それは県内の実情を反映したものだろうというふうに私どもも考えまして、組合とも交渉させていただいた上で、今回のような条例の改正をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○野田委員
説明、ありがとうございました。
理解はいたしております。しかしながら、やはり鳥取県というものが持続的な自治体として存続する、ましてやもっともっと発展するためには、職員の皆さんのモチベーションというものが高くないというと、下がる一方では、そういったことがなかなか望めなくなりますので、この件だけをまたお願いして、もしいろいろな人事院勧告、国のほうの決まりやいろいろなことがありましょうけれども、鳥取県というものが存続するためにも、こういったことは地域性を生かした予算組みというのをやっていただくことをお願いして終わります。
◎横山委員長
そのほか。
○安田委員
ちょっともとへ返るのですけれども、16ページの県税条例の３世代同居の件なのですけれども、これ、３世代同居であることをもっての減免なのですけれども、それはどうやって確認されているのでしょうか。細かいことですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。
それと、もう１点続けてよろしいですか。
◎横山委員長
はい。
○安田委員
人権ひろばの21の指定管理者が選定されることについて提案が出されているのですけれども、私、この、今２回目の指定管理者の更新の時期を迎えているのですけれども、鳥取県としてはどういうシステム、個々の所管の指定管理者の制度にのっとった選定が、指定管理者制度そのものを包括してみる部署というのは、統轄監、あるのですか、ないのですか、県として。ちょっとひな形というのはどこが統括しているのか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。
●手嶋税務課長
安田委員からの御質問で、３世代の同居という部分の確認方法はいかがかということでございますが、申請を納税者の方から出していただきまして、その添付書類として住民票を添付していただいております。
●伊澤行財政改革局長
指定管理者制度につきまして御質問がありましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
県全体で制度といいましょうか、総括しているところがあるのかということでございますが、これは私のところの業務効率推進課というところで、これは県の組織とか職員の体制とかということもあわせて所管しておりますが、こちらで制度全体としての所管はさせていただいているところでございます。
◎横山委員長
ありますか。
○安田委員
はい。
そうしますと、まず県税条例ですが、住民票で確認すればいいということですけれども、住民票を一遍集めておいて、またばらすということも、うがった見方でいえばあり得るのかなとも思ったりしますが、そういうことのないように気をつけていただきたいと思います。
指定管理者の制度なのですけれども、ちょっと問題があるケースなどは、では、その推進課のほうにお話をすればトータルに考慮していただく、相談に乗っていただけるというか、そういうことがあるのですか。
●伊澤行財政改革局長
具体的に何かお気づきの点、特に制度全体の分でございましたら、ぜひお伝えいただければ対応させていただきたいと思います。
○安田委員
はい。ではまた個別にちょっと相談をさせていただきたいと思います。いいです。
●伊澤行財政改革局長
はい、よろしくお願いします。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○谷村委員
私は、あべのハルカスの鳥取ＰＲ事業の件でお伺いしたいと思いますけれども、私もこの間、大阪にちょっと用事があってこちらのほうに行ってきました。幾つかの小さい棚に１列あったということだったので、これからその売り場というか、面積を広げていけるような見込みとかというのはあるのかというのと、それから、ＰＲ事業ということですから、試食だとかそういったことでやってほしいというようなことを以前、私も申しましたけれども、そういったことも考えていかれるのかということと、あと、たしか小さい旗みたいなのが上げてあったと思うのですけれども、私、この間東京に行ったときにも羽田空港のレストランに鳥取の食材を使っているというのであって、通り過ぎて、あれ、鳥取の旗が上がっているなというふうに見たところがあったのですけれども、何か小さい旗だったものですから、もうちょっとやはり目立つ大きな旗のほうがいいのではないかなと思ったのですけれども、そういうことはまたちょっと検討してもらったほうがいいかなと思ったのですけれども、その２点についてお願いします。
●米田関西本部長
あべのハルカスの鳥取特集コーナーのことをおっしゃっているのだと思います。あの特集コーナーの設置については、近鉄側様の御厚意で無料で設置していただいておりまして、まずは今40品目ぐらいあるのですけれども、これのブラッシュアップですとか、まず売れる商品づくりで、お客様に鳥取県の商品を知っていただくことをまず地道にやっております。そういう意味で試食会とかもしていますが、やはり場所の制限上、鳥取県ばかりがそういうことはできませんので、そこは極力旬の食材とか出たときに合わせて、場所をとるようにしております。
食のみやこの小さい旗だと思うのですけれども、やはりレイアウト上制限もあったりしますので、ただし、イベントのときには大きな食のみやこの旗を掲げるとかしておりますので、あとは極力いろいろな場所に、冷凍品ですとかチルドとか生鮮とか、その場所場所には今も個別で売り込みをしておりますので、頑張っていきたいと思います。
●大場東京本部長
大きな旗をということでございますけれども、先ほどもあったように、相手にお願いして出してもらっている部分もありますし、いろいろ場の制約もありますし、それと、売り場の売り台を設けてちょっと置く程度であればそんな大きなものを置けなかったり、そういういろいろな制約もございますので、その範囲内で、こちらをなるべく大きく目立たせたいというのはあるのですけれども、そういう方向では努力しておりますので、引き続き、なるべく大きなものを掲出していただくようには交渉してまいりたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○広谷副委員長
債務負担行為の件ですけれども、いろいろな業務を委託契約をしている中で、単年度だったり３年間という期間になっているのですが、特にその違いなのですが、清掃業務が単年度ですね、大体。というような違い、ここらはどういう理由で３年間だったり単年度だったりするのか、そのあたり、違いを教えてください。
●加藤総務課長
済みません。説明のほうが少し不十分でございました。補足の説明をさせていただきます。
清掃業務につきましては、ＷＴＯの政府調達協定との絡みもございます、金額、2,500万円というのが現在ございます。それと、できるだけ県内業者への受注機会を設けたいということで、単年度で運用しております。
また、エレベーターにつきましても、これも同じく政府調達の関係で単年にしております。
また、続きまして、中央監視盤、これもそうでございます。
続きまして、受変電監視制御システムでございますが、これは非常に年数を経過しておりまして、現在メンテナンスをしております業者のほうからもちょっと複数年だと保守管理がちょっとつらいということで、単年でないと受けることができないというような話がありましたもので、単年にしておるものでございます。
あと、東部、中部、西部のものにつきましても、清掃業務につきまして単年ということでございます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
そのほかありませんか。
○広谷副委員長
ちょっといいですか、もう一つ。
その中で、一番上の県庁舎の警備業務委託とはかなりの額なのですが、これは３年間ということなのだけれども、ＷＴＯ等とのあれには関係ないのですか、これは。
●加藤総務課長
この協定には当たらないという確認のもとです。
○広谷副委員長
そうですか。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
議題１、崎津工業団地の移管について、亀井財政課長の説明を求めます。
●亀井財政課長
では、報告資料の１ページをお願いいたします。崎津工業団地の移管につきまして報告をするものでございます。
このたびの議会に企業局のほうからこの崎津工業団地の一般会計への移管に係ります議案、それから、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正についてということで、米子崎津地区におけます埋め立て事業の廃止ということで、25ヘクタールの埋め立て造成面積、これを条例の規定の中から削ると、そういった条例の改正につきまして提案をさせていただいております。その関係がございまして、冒頭に書いておりますけれども、企業局が保有している崎津工業団地、これを一般会計のほうへ移管するということに伴いまして、一般会計側から企業会計に対して貸し付けております元金及び利息、これを償還免除するということで、そういったことにつきまして報告をするのがこの報告でございます。
括弧書きで書いておりますけれども、この償還免除をするその実行につきましては、本議会に提出しております、先ほど申しました関連議案、これが議決された後に行おうというふうに考えているところでございます。
１番の（１）で、崎津工業団地の概要につきましては、記載のとおりでありまして、24.5ヘクタール、帳簿価格につきましては約42億円、それに対しまして、時価が７億3,000万円と、こういった状況でございます。
移管の理由につきましては、その下の（２）で記載をしております。平成24年度に土地の貸し付けを行いました鳥取米子ソーラーパーク、これが今年度中に太陽光発電を開始する予定ということがございます。そういったことがありまして、今後20年間は分譲等の事業活動ができないということ。
２つ目でありますけれども、企業局のほうにおきましても、この崎津工業団地の活用委員会等を設置いたしまして、幅広くほかの部局も検討してまいりましたけれども、埋め立て事業の会計でもっております工業団地としての制約もございますので、なかなか有効活用策が見出せないと、そういった状況がございます。貸し付けが終了した後は、企業局ではなくて、県全体として幅広く活用策を検討していく、こういったほうが良策ではないかというふうに考えられること。
３つ目でありますけれども、崎津工業団地は、土地価格の大幅な下落ということで、時価が帳簿価格を大幅に下回っていると、こういった状況がございます。それに加えまして、地方公営企業会計基準の見直し、括弧で低価法の義務づけ等と書いておりますけれども、これまで一般会計からの借入金は資本として整理されてきておりましたけれども、この企業会計の会計基準の見直しによりまして、一般会計の借入金が資本ではなくて負債として整理をするということになりますので、その結果、このままですと、埋め立て事業会計が債務超過の状態となると、そういった見込みがあるということ、この３点が移管の理由でございます。
こういったことがございますので、この際、一般会計に対しまして、土地によって代物弁済を行っていただくのとあわせまして、一般会計側のほうも企業局に対して持っております元金利息の債権、こちらのほうを債務免除して、そういった対応をとろうというものでございます。
その下、２番のところで一般会計側の処理、それから貸付金の概要ということで記載をしております。まず、（１）が一般会計側の処理ということであります。この土地を時価格で引き取って、普通財産として管理する。それと合わせまして、簿価と時価との差額に相当します貸付金約34億余円、この償還免除を行う。こういったことによりまして、これまでこの土地の保有のために一般会計から企業会計に貸し付けておりました元金と利息の全て約42億円、これを消滅させるということでございます。
償還免除の理由は（２）でありますけれども、この一般会計から企業会計への貸付金は、企業局が崎津工業団地を保有する、そういったための要する費用、そのために貸し付けているものであります。この土地の分譲等によって一般会計への返済、それを期待されているものである、そういったことでありますので、今回、企業会計から一般会計へ土地を移管するということによりましてその意義が失われる。それから、今後の返済が不可能になると、こういったことであります。
貸付金の概要につきましては（３）でありますけれども、埋め立て事業会計の円滑な運用を図るため、米子市の崎津地区の用地取得に係る資金を企業局へ、一般会計から埋め立て事業会計に金銭貸借契約によって貸し付けているということであります。平成20年度の当初予算で、平成19年度以降の利息については免除ということになっておりまして、その後も貸し付けに対する利息の免除を毎年実施していると、そういった状況であります。
契約の貸付機関の延長の変更を毎年実施しまして、現在の契約期間というのは26年の３月末までとなっていると、そういった状況であります。
あと、参考ということで記載をしておりますけれども、このたび、土地を移管して、元金、利息を償還免除することによります、本県の有します財政指標等への影響でありますけれども、県内部の会計処理ということで、起債等の対外的な債務に係ることではないということで、ここに記載しておりますけれども、こういったさまざまな指標については影響がないと、そういった状況でございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、議題２、鳥取県ふるさと納税パートナー企業の募集について、上野財源確保推進課長の説明を求めます。
●上野財源確保推進課長
では、２ページをお願いいたします。平成26年度におけます鳥取県ふるさと納税パートナー企業の募集を開始しましたので、御報告申し上げます。
この制度といいますのは、ふるさと納税で１万円以上の寄附をいただいた者に対しまして、感謝の意味も込めまして、お礼の品を送っているところでございますが、そのお礼の品の拡充を図るとともに、ふるさと納税のさらなる促進とあわせまして、県産品等のＰＲや、あるいは販売促進につなげていきたいというふうに考えて行っているものでございます。
この制度につきましては平成22年度から始めまして、本年度、25年度が51社から61品目の提供を受けております。提供していただくお礼の品としましては、県内で製造されている商品、あるいは栽培されている農林水産物等でございます。
この制度でございますが、（２）の表に書いておりますが、寄附金額の区分に応じまして企業さんからお礼の提供をいただく価格が、例えば7,000円でございますと県の負担は5,000円という、そういった形になっております。ただ、うち、10万円以上の寄附をいただいた方に送りますものにつきましては、希少性のあるものということでございまして、いろいろと企業さんとお話をした結果、実費で提供いただくということになっております。
パートナー企業様のメリットとしましては、県のホームページやあるいは県のふるさと納税のパンフレット、約７万部を全国に配布しておりますけれども、これを通じました企業名、あるいは商品名等のＰＲ、それから、お礼の品を発送していただくときに自社商品等のパンフレットを同封していただいておりますので、自社のＰＲにということでその差額分を負担していただくものでございます。参考としまして、今年度のふるさと納税の受け入れ状況を書いております。10月末実績で4,165件、5,683万円、本年度の見込みが約１万4,000件、約１億8,000万円の寄附を見込んでおるところでございます。
５番目としまして、事業の流れを書いております。その中で、新たなこととしまして、今月の７日からクレジット即時決済システムというものを導入しまして、寄附者の方の寄附手続の簡素、迅速化を図ったところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
議題３、首都圏における鳥取県・秋田県共同ハタハタＰＲの実施について、及び首都圏における航空便利用促進の取り組みについて、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
では、３ページをごらんください。まず、ハタハタのＰＲでございます。
これについては、１のところに書いておりますように、第３回目になりますけれども、秋田県と共同でハタハタのＰＲイベントを実施したいと思っております。これは11月30日から12月１日にかけて、昨年同様、築地本願寺前の広場で両県共催で実施いたします。ハタハタ自慢比べということで、さかなクン、これに出ていただいたり、もちろん秋田県側からも有名タレントさんに出ていただくというようなこと、あるいはハタ－１グランプリということで、各出展者のハタハタ料理を競うようなコンテストを開催したり、さらには両県の特産品の販売、あるいは伝統芸能の披露といったことを行って、首都圏の皆さんにＰＲするということを考えております。
さらに、２番のところでございますけれども、築地市場の周辺の飲食店で両県のハタハタ料理を提供していただくということも行いたいと考えております。これは11月１日から12月下旬、店によって若干違いますが、そういった形で実施させていただくと。築地市場周辺の飲食店８店舗及び両県ゆかりの店、ここで両県のハタハタを使った料理フェアを出していただくということで、そういう店がそこの真ん中辺に書いておるところでございます。
こういったことができるようになりましたのは、３のところに記載させていただいていますけれども、築地市本願寺前の広場でずっとやってきたということで、周辺の商店街、振興組合とかまちづくり協議会、こういったところとのつながりができる中で、こういった周辺飲食店舗での取り組みというものが可能になってきたということで、いろいろ地域と連携した取り組みになってきておるということでございます。
もう１点、首都圏における航空便利用促進の取り組みについて御報告させていただきます。４ページをごらんください。スカイマークが12月20日から米子空港には就航いたしますし、鳥取空港についても増便ができるようになってきたというような状況を踏まえまして、一度改めて首都圏における航空便利用促進の取り組み、これを強化していきたいというふうに考えておるところでございますので、それについて御報告させていただきます。
まず１番目ですけれども、羽田空港で丼フェアという形で、ちょっと先ほど谷村委員のほうからもお話がありましたけれども、羽田空港のレストランで県産食材を使った特別メニュー、丼ものということで考えておりますけれども、それを提供していただくということで、その店舗に、先ほどありましたようにのぼりを立てたり、ポスターを張ったり、あるいは物産販売を店頭でちょっとしてもらったりというようなことで、鳥取県への関心を高めてもらって、航空路線の利用につなげたいというものでございます。これは11月９日から12月15日まで実施することとしておりまして、あわせて、チラシの配布、ポスターの掲示等いろいろなところでやるというようにしております。
さらに、２番目でございます。観光ＰＲキャラバンを関係のところに送り込みたい。要するに、今回、スカイマークの路線が新たに開設されるという茨城とか千葉とかそういったところでございますけれども、そこに松葉ガニとか温泉、これらをこういった観光の魅力をＰＲするキャラバン隊を送り込みたい。キャラバン隊自体は、（１）のところに書いておりますように、旅館組合のおかみの会、あるいは旅館、ホテルの同業組合、あるいは観光親善大使等で編成して、12月２日から４日にかけまして、マスコミですとか県庁、あるいは記者クラブ、そういったところを訪問してＰＲしたいというふうに考えております。
さらに、３番目でございます。昨年も実施しました鳥取Ｆｅｓということで、これは鳥取県にゆかりのあるお店と連携して、鳥取の特別メニューを出していただくというようなことでございます。それによって鳥取県をＰＲし、さらには航空便利用促進をＰＲするというものでございまして、12月５日から１月31日までの間、そういった特別メニューを提供していただきまして、その特別メニューを提供していただく店のそのメニューについて、「メトロガイド」という首都圏全域をカバーするようなフリーペーパーでございますけれども、そこに記事を掲載してＰＲして、お店のＰＲにもなるというような形で実施していくというものでございます。
さらに、今後、４のところに書いておりますけれども、茨城空港での鳥取物産展、あるいは千葉県の木更津アウトレットモールで千葉県と合同でＰＲをする。あるいはスカイツリーで観光ＰＲをするといったことを通じて、航空便の利用促進も働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
続いて、議題５、あべのハルカス近鉄本店での今後の鳥取県のＰＲについて、及びウェルコム株式会社の米子市進出に係る調印式の開催について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
５ページから御説明いたします。先ほど、補正予算の関係でも御説明しましたが、８月の常任委員会以降に行いましたあべのハルカス近鉄本店での鳥取県のＰＲですとか、今後の予定について御報告いたします。
毎年、ことしについては月１回以上、ハルカスのほうでいろいろなイベントをするという予定にしておりまして、実際やっております。
２番目の実施内容なのですが、これはもう10月までに終わったことなのですが、例えば、鳥取の、先ほどありました特集コーナーの試食販売、あわせましてちょうど二十世紀梨の試食販売も始めて、それからトリピーとの記念撮影という形で、６階の街ステーションというところで、２会場で行い、８月の終わりに行っておりますとか、それから弓ケ浜がすり様の糸つむぎ体験とか、こちらの方に来ていただきまして、ステーションでやっています。そのときには同時に近鉄米として、鳥取県の品種のおまちかねをことし国府町のほうで栽培しておられましたので、それの試食販売が10月24日から１週間ほどございました。この際には、副知事に来ていただきまして、トップセールスを行っております。
また、今後実施予定の（２）のところでございますが、松葉ガニが解禁になりましたということで、水産の卸の方と御協力いたしまして、11月20日から24日まで、初めての鳥取県松葉ガニの日ということで記念フェアをやっておりまして、それと同時に土日には白ネギの試食販売ですとか、また街ステーションではととリンとの記念撮影ということで、数カ所で同時に開催するというやり方をやっております。
そのほか、今後、12月の終わりに発行の「あまから手帖」への冊子ですとか、それからレストラン街でのレストランメニューの提供、またキッチンスタジオのほうがありますので、そちらのほうで２月から３月にかけまして農水畜産物、それぞれの食べ方教室等を行うようにしております。そして、３月７日以降にグランド記念オープンとなっております。
その他のところに付記しておりますが、こういう鳥取県との近鉄様との動きの中で、一つは近鉄の法人様がいろいろな外商に営業されます。その中で、鳥取のほうにあります７年保存水といいますのが、大阪市と大阪府市統合本部のほうをやっていらっしゃるのですが、ここの災害救命用の水に採用されまして、約100万本以上のお水が決定になっておりますとか、近鉄百貨店様の歳暮カタログに、今回は10商品がなっておりますが、例えばこだわりのトップページに鳥取県の水産物を掲載していただくなど、御配慮いただいております。そのほか、バイヤー様の県内視察ですとか、今後、近鉄向けの商談会等も県内の業者様とも続けていこうと思っております。
続きまして、６ページをお願いいたします。ウェルコム株式会社様が米子市に進出を決定されまして、先日、11月６日に米子市のほうで調印式が行われましたので、御報告させていただこうと思っております。
このウェルコム株式会社様、本社は東京なのですが、なぜ関西本部がということもあるのですが、実は、鳥取銀行の大阪支店様のほうからこういう情報をキャッチいたしまして、鳥取銀行様と一緒になってウェルコム様のほうに営業をかけておりました。このたび、米子市の駅前にありますイオンの４階、前にはハローワークですとか、鳥取県の若者プラザ等々が入っているところなのですが、そこの一帯812平米をお使いになりまして、ＢＰＯセンター、ビジネス・プロセス・アウトソーシングということで、業務の一部を電話で承ってするという営業事務代行を主に、進出されることになりました。雇用計画としましては、200名の予定、うち正規社員さんは40名ですね。来年の１月から段階的に採用予定としまして、操業開始予定は来年の３月になっております。
特に、この鳥取を選ばれた理由なのですが、今までは沖縄でやっていらっしゃいますが、非常に事務代行の業務がふえたということと、なかなか沖縄のほうでは天候のことですとか県民性等やはり業務が安定しないこともあるようです。それで、本土のほうで拠点を設けたいということで探しておられたようです。鳥取県の県民性が非常に真面目でこつこつとされるというような安心感を、この会社様のお客様にも対応できるだろうということで、このたび、米子市様のほうもいろいろの事務センターについては初めての誘致ということで、新しい制度をつくられるなど、積極的に米子様と協力して決まったところでございます。
今後は、人材の確保について、また県と市とで一緒になって、十分に企業運営ができるように努力していきたいと思っております。
◎横山委員長
次は、議題７、鳥取県企業立地トップセミナーｉｎ名古屋の開催等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料８ページをお願いをいたします。
名古屋では、一般の方への観光ＰＲとか情報発信は当然させていただいているのですが、企業の皆さんに鳥取県を企業進出であったり、あるいは取引先のパートナーといいますか、そういったことも認識していただく必要がまだまだやっていかないということがございまして、このたび、名古屋で初めてなのですが、鳥取県のそういった環境をＰＲするセミナーを開催をさせていただきました。これは先週の金曜日でございますが、知事から30分、40分ほど、ちょっと鳥取県のそういった状況をプレゼンテーションしていただきました。それから、あと、鳥取と名古屋をつなぐ経済人の方に、鳥取県のよさ、あるいは名古屋とのお話をしていただくということで、中京テレビという放送局が名古屋にございますが、ことし６月に鳥取市の御出身の山本様という方が社長に就任されましたので、山本社長様から40分ほど講演をいただいたところでございます。
出席者は、名古屋の企業様が85社、大体これ製造業、自動車メーカーであったり、機械金属部品等、あるいは食品加工業等が中心でございますが、あと県内からは、やっぱり県内のそういった技術ですとか人材をＰＲしていただくということで、関係団体や各大学等に御参加いただいたところでございます。
やはり、名古屋は去年、南海トラフ地震の被害想定が出まして、バックアップ拠点の確保ですとかそういった対策というのが急務なところでございますので、やはり、名古屋、当然交通アクセスが近くなったというのも一つではあるのですが、災害リスクの低さということをお話しすると、非常に皆さん、関心度は高うございまして、いろいろなことが今後、企業の展開を図る中で、鳥取県を少しでも認識をしていただいて、鳥取県に対する理解を深めていただく機会にはなったかと思います。ただ、今回、まだ始まりでございまして、これを私どもがまた今後のフォロー活動をしてまいりたいというふうに思っております。
中ほどに、セミナーだけですと一日で終わってしまいますが、これはあわせて広がりのあるＰＲをしないといけないなということで、名古屋市営地下鉄が車両が800車両あるのですけれども、その１車両に１枚ずつはありますけれども800枚ほど１カ月間、ある程度期間がないといけないかなということで１カ月間、そこにありますような鳥取県が近いですよとか、そういった災害リスク少ないですよというようなＰＲをまだ現在継続しております。この11月末まででございます。あわせて鳥取県を紹介するようなビデオもつくりました。近いですよという、最近の話題を盛り込んで、新しくビデオをつくりましたので、これは今後もいろいろなイベントや企業訪問等のプレゼンで使わせていただこうかなと思っています。そういったことで、企業誘致を絡めて、11月は集中的にＰＲをさせていただいたところでございます。
９ページに参りまして、あるいは取引、受発注の関係でございまして、これは産業振興機構がなさいましたけれども、アイシン精機さんと春以降、いろいろな工場見学であるとかいろいろつながりを強めていらっしゃいまして、10月にもアイシン精機さんとの見学会や、部品の受発注の関係の検討会も開催されたところでございます。
大きい２番でございます。それ以外の通常の皆様への鳥取県の秋冬のＰＲでございますが、10月の名古屋まつりでのＰＲ、これはまだ緑化フェアが開催中でございましたので、緑化フェアを前面に出したＰＲをさせていただいたり、あるいは、中日新聞さんの媒体でのＰＲ、それから（３）に書いていますが、あわせて、私ども中日ビルは一般の商業ビルで、病院が入っていたり、普通に一般の方が多く来場されるビルでございますので、この際、実際の砂像をつくっていただいたほうがわかっていただけるだろうということで、砂の美術館にお願いをして、これトリピーなのですけれども、つくっていただいて、今展示をしております。やはり、これを見ると、お部屋に入っていらっしゃる方が大分ふえるので、しばらくの間はこの展示をさせていただこうと思っております。
あわせまして、観光連盟さんが、11月18日に旅行エージェントさんに対する観光情報説明会を開催されまして、来年が、例えば三朝温泉850年、開湯850年でございますし、しゃんしゃん祭は50回目という節目の年でございます。そういったものをＰＲをさせていただいたところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
続いて、議題８、エコツーリズム国際大会2013ｉｎ鳥取の開催結果等について、山崎西部総合事務所地域振興課長の説明を求めます。
●山崎西部総合事務所地域振興局長
エコツーリズムの国際大会の開催でございますけれども、本大会の開催に当たりましては、県議会のほうからも野田議長を初め、多数の議員の皆様にも御参加いただきました。おかげさまで、大会自体は成功裏に終わらせることができました。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
概要でございますけれども、１番の参加者でございますけれども、３日間で延べ3,900人ほど来ていただきました。主な内訳ですけれども、その内訳詳細のところをごらんください。10月19日の土曜日の開会式、基調講演、トークセッションには1,650人おいでいただきました。それから、２日目の10月20日日曜日でございますけれども、エクスカーション、これは小旅行というような意味でございますけれども、エクスカーションに196名参加いただきました。それから、最終日の21日月曜日でございますけれども、報告会、閉会式に165人の参加となっております。
続きまして、11ページでございますけれども、２番の初日の大会の概要でございますけれども、１番目でございますけれども、景色だとか文化を観光に生かす方法について、専門家の方から活発な御意見をいただきました。それで、エコツーリズムの方向性について、参加者にアピールできたかなと思っております。それから、４つ目の丸でございますけれども、江原道の知事を初め、モンゴル、ロシア等の方々と、それから平井知事と一緒に大山を自転車で下る、そういう体験をしていただきました。その様子が、国内外の専門雑誌等で掲載されまして、情報発信に寄与したかなと考えております。
３番目のエクスカーションの概要でございますけれども、９コース実施しました。ちょっと一部雨のために若干コース等変更を行いましたけれども、無事終了しました。それで、４つ目の丸でございますけれども、ツアーの終了後に各コースごとに分科会を開催しまして、参加者からそれぞれのコースについての魅力ですとか、あるいは課題について、いろいろと意見を出していただきました。
４番目のエクスカーション報告会、最終日の報告会でございますけれども、こちらのほうは、特に県内外の学生さんが結構参加しておりまして、活発な意見を若者から出していただきました。
それで、５番目の評価でございますけれども、交流地域の感想としては、江原道の崔知事のコメントでございますけれども、エコツーリズムだとかあるいはスポーツツーリズムはとても有望なジャンルだと。今後、江原道のほうとしても見習っていきたいというような御意見がございました。
最後の12ページでございますけれども、エクスカーション、小旅行の評価でございますけれども、参加者の意見を伺ってみますと、９コースともおおむね良好な評価でございました。ただ、ある程度共通した課題として、３つ目の丸でございますけれども、今後、必要なことということで、現地を紹介するガイドさんの育成、充実することを図っていく必要があるのではないかということとか、それから、地域住民の方の理解、参画、これは、例えばウオーキングコースだとか、あるいはサイクリングコースを設定するにしても、地元の方の御理解が必要なものですから、そういった意味でそういった地域住民の方々の理解をとっていく必要があるのではないかなというような、そういった声がございました。
６番目の今後の展開でございますけれども、今回、エクスカーション等で活用した、そういった旅行のプログラムは、モニターツアーを実施して、商品のさらなる改善を図っていきたいと思っております。それから、お手元にこういったような「とっとりスタイルエコツアーガイドブック」というのをお配りしていると思いますけれども、こういった、ここにいろいろとプログラム商品がございまして、こういったものを活用して、国内外へのＰＲに努めてまいりたいと思っております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○広谷副委員長
２ページのふるさと納税ですけれども、４番目のところにふるさと納税寄附受け入れ状況ということで、見込みまで書いてあるのですけれども、かなりの額、件数も含めてですけれども、見込みが、極端にふえているのですけれども、これは、その要因といったら何なのですか、これだけのふえた要因。
●上野財源確保推進課長
実は、今年度になりましてから結構東京あたりでテレビ番組で一部、鳥取県に寄附するとお得だよというような情報が結構、幾度も流れたりしまして、その都度、鳥取県のふるさと納税制度というのは広がっていっているというのが現状でございまして、これは10月までの実績を書いておりますけれども、11月も物すごい寄附の数がふえておりまして、ほぼこの見込みを達成できるだろうというふうな状況になっております。マスコミの効果が非常に大きいと思います。
○広谷副委員長
かなりの伸び率というか増加率というか、すごいなと思って、これ。（発言する者あり）ああ、そうですか。見込みに達するように期待をしたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○野田委員
まず、４ページの件でありますけれども、首都圏における航空便利用促進の取り組みについてということで、御努力いただいて感謝を申し上げたいと思います。その中で、一つだけ今後つけ加えていただきたいなと思うのが、先般、加藤総務課長も含めてタイのほうに行ったのですけれども、そのときにエージェントさんがおっしゃるには、外国から来るのは羽田か成田か関空だと。そこに来たときに、これからの観光客、それから現在の観光客というものも個人で来られる方が多い。そうすると、そこから鳥取に来るという方法さえきちっとあれば、必ず来てくださるのだと。それが大使館に行っても、やはりタイの大使館の方々もそのことをおっしゃっていました。そういうものがあれば、自分たちでインターネットで調べて、岩美町にはこんなカニのおいしいところがあるのだと思ったら、もうそれを見てさっと来られるのですね。だから、そこに、国際空港にそういうものをきちっと設置すればそれなりの成果は上がりますよというサジェスチョンを受けたので、ぜひともこれ取り組んでいただけたらなと思います。
次の６ページでありますけれども、米田さん、大変頑張っていただいてありがとうございます。そんな中で、鳥取のツーウェイシステムの現状を申し上げますというと、たくさん雇用していただけるからとてもありがたいのです。ところが、定着がなかなかできない。電話をかけて業績が上がらないというと、やめざるを得ない。ここもやはり米子にこういうウェルコムが来ていただくというのはとてもありがたいけれども、雇用していただいた方たちが継続的に勤められるような方法、商品の販売ができなかったから、またあなたもやめてくださいよというようなことのないような体制づくりに、ひとつ取り組んでいただくこと、この２件をお願いをしておきます。お願いであります。
◎横山委員長
答えはいいですか。
○野田委員
はい。
○森委員
２ページのふるさと納税の話なのですけれども、このふるさと納税の対象者の問題なのですけれども、この辺ふるさと納税をすると、これだけのお礼の品物が、例えば１万円すると
7,000円相当のお礼の品物が届くということで、本来、それ税金を納めるべき所得税であったり、あるいは地方税であったりが税額控除されるという制度ですよね。これの対象者なのですけれども、これは鳥取県民も対象になっていますか。私は米子市のときに、米子市民の方がこのふるさと納税を利用されて100万円、ふるさと納税をされた米子市民があって、これの制度でお礼の品物を出したのですけれども、本来、税金で納められるものがこのふるさと納税という形でされて、これ寄附ですから、寄附ということで、表彰制度にも対象にもなったりして、何もしなかったらそのまま税金でそのまますっと入っていくものがお礼の品物が来たり、表彰も受けたりというようなことになってしまっていた例があって、鳥取県の場合、これは法律の関係があるのかどうかわかりませんが、このふるさと納税の対象者、鳥取県民も対象になっているのでしょうか。確認をお願いしたいと思います。
●上野財源確保推進課長
制度上、いわゆる住居制限というのはございませんので、一応対象にはなっておりますけれども、県に寄附される県民の方というのは非常に少ないです。
○森委員
そこで、本当に、これはたまたまそのことに詳しい方だったので、本来、住民税として米子市に納めるべき100万円のものをそうやって非常に節税をされた方だったのですけれども、そういうようなことで広がらないようにというか、このお礼の品物、県民にだったら出さないとかそんなことにならないものかというようなことをちょっと検討はしていただきたいです。それから、表彰とかなんとかということにも多分これつながっていると思う、寄附を幾ら以上したら、鳥取県として表彰するみたいなことも入っていると思います、あると思いますので、このふるさと納税で県民がやる場合にはそれを外すとか、そういうようなこともちょっと考えておいていただきたい。これはあくまでもお礼の品物を出す、鳥取県民は除くとかというような制度にしていただきたいというようなことを、ちょっと、これは検討を願いたい。
●上野財源確保推進課長
検討させていただきたいと思いますので、はい。
◎横山委員長
検討、検討。
そのほかありますか。（発言する者あり）ありません。
では、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○伊藤（美）委員
総務部長、ちょっと伺いますけれども、東京のアンテナショップの問題ですけれども、非常に動きが激しかったですね、この何カ月かというのか、何年か。結局、業者のほうでは県のポリシーがないのではないかと。もっと確固としたアンテナショップに対しての物の考え方というのは整理しておかないと、いつまでも右往左往右往左往しなければいけないのではないかという話が一つと、せんだって東京へ行って、鳥取県出身の飲食店というのか、居酒屋とかそこのところにちょっと行ってみまして、俺らにも意見があるよと、いろいろと。協力するものはしたいよというような意見、確かにそういうのがあるのかもしれないですけれども、やはりもう一回、この辺はちょうどいい時期だから、アンテナショップの基本的なあり方というのを僕はきっちりと整理しないと、右往左往右往左往、恐らく今度、東京もオリンピックに向けてかなりいろいろな違いというのですか、人の動き等が変わってくる可能性もあるのだという話も随分聞かせてもらっておりますので、かっちりとした、右往左往しないようなアンテナショップというのを僕は求めたいと思うのですけれども、どうでしょう。
●末永総務部長
ありがとうございます。
いろいろ先ほどもちょっと御質問がございましたが、事前に御説明をしている内容と少しまた議案の内容が変わっているようなこともありましたり、以前からいろいろな変遷もありまして、右往左往しているという御指摘は甘んじて受けなければいけないというふうに思います。
ただ、私どもとしては、いかに情報発信機能を効率よくやっていくかですとか、首都圏の消費者の皆様に、どうやったら効果的なアピールができるかという一点を考えた上で、その方法として、では、場所がどこがいいのかとか、そうしたことを一生懸命模索をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
その過程でいろいろ、例えば出店をしたいと思ったところについて、相手は民間の不動産の方ですから、さまざまにてんびんをかけるとか、いろいろなことがありまして、必ずしもうまくいかなかった、うまくいきそうだったけれどもうまくいかなかったとかそうしたこともあるのは事実でございますので、そこはなかなか方法論としてうまくいかない点があったのはもちろんそうだと思っていますが、考え方としては、いかに、先ほど申しましたような効率的にやって、効果的にやっていくかということはぶれずにやっていきたいということでございます。
また、先ほど、ちょっと御説明を本部長のほうから申し上げましたけれども、また少し新しい動きがありそうですので、そこはきちんと整理を、今のお話も踏まえて整理をさせていただいて、ちゃんと御説明ができる、あるいは決定ができるという段階になりましたら、また改めて御報告なり御説明をさせていただきたいと思っております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
○伊藤（美）委員
これは５年になるのですか、アンテナショップができてから。やはり総括というのでしょうか、検証というのでしょうか、そこの中に入居しておられる業者も含めて、やはりきちっとしたあれが僕らも欲しいなと思ってみたりしています。それで、恐らく東京に、例えば県人会に行ったり、あるいは何々高校のそれこそ県人会とかいろいろあると思うのですけれども、やはりその辺の、僕は知られない方も結構あるなというあれしますし、県内でもまだまだ知られない方もあるわけで、どこにあるのかと、アンテナショップがと、その辺はＰＲも含めて１回、ちょっと検証をしてもらうとどうなのでしょうね。このアンテナショップのＰＲにもなりますし、その辺はどうなのですか。
●大場東京本部長
この５年間の分を検証といいますか、これにつきましては、これまでにいろいろ御報告してくる中で、ちょっと不十分かもしれませんけれどもある程度させてもらっているつもりです。ある意味、この５年間でそれなりに情報発信の効果があったし、販路開拓でも成果は上げているということで、基本的にはこの方向でさらにより効果のあるものにしていきたいという方向は、これはぶれていないつもりでございます。
あと、東京にいる方に情報発信で一定の成果は上げているにしても、確かに御承知でない方もおありだと思いますので、これについては、日ごろからいろいろな機会を通じてやっておりますけれども、やはりどこまで行ってもちょっと届かないところはあるかもしれませんので、これからもいろいろな形でそれは皆さんに知っていただくように努めていきたいと思っております。そういう意味でも、今回の今まで知っていただいた方をつなぎとめて、さらに拡大するという方向でやっていきたいと思っているところでございます。
○伊藤（美）委員
大場さん、それはそれでわかります。ただ、大きな流れとなって、鳥取県は東京のアンテナショップに期待すると。どういう成果があったのかという話のときに、私らも困るのです。一体、例えばどうなのかと、そして、アンテナ機能というのは、この５年間で666件となっているわけです。これは最近はどうなのですか、その辺も含めてちょっと。
●大場東京本部長
では、後ほど、例えばこの何年間でこういう情報発信をしてこれぐらい件数が上がっているとか、あるいは販路開拓でもこういう成果を上げたという具体的なものをまたお持ちして、ちょっと御説明させていただけたらと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○伊藤（美）委員
はい。言ってみれば、店舗展開というのはあれでいいのかなと思うことがあるのです。一体鳥取県は何を皆さんに呼びかけているのかなと。そこのところが曖昧だなという声も、実は行かれた人にいろいろ聞かれるわけです。鳥取県は東京に対して何を言いたいのだと、あるいは、県民に対して何を言いたいのだと、その辺のそもそも論みたいなところをもうちょっと県民にアピールしてほしいですね。
●大場東京本部長
これについては、アンテナショップですので、鳥取県として既にある程度知名度を得ている品、これを売るばかりでは足りないと思っております。まだ余り知られていない、これから開発してこれから知名度を上げたいというようなもの、これを積極的にアピールする場としても使いたいですし、ただ、そもそも東京では鳥取は余り知られていないというのもございますので、ある意味、こっちは十分に知っていただいているはずの品でもやはり置いて、改めてアピールしなければいけないという部分もございます。そういう意味で、余り絞り込むというのはなかなか難しい部分がありますけれども、ただ、アピールしたい年齢層なり、あるいは客層、そういったことを考えて、特にこれをというのは考えていかなければいけない部分かもしれません。それについてはいろいろと、従来から何も考えていないわけでもないのですけれども、もうちょっとはっきりするような形で、それこそ東京におられるいろいろなゆかりのお店などでいろいろ頑張っておられる方もいらっしゃいますので、そういった方にも御意見をお聞きしながら、多少整理していきたいと思います。
○伊藤（美）委員
なぜこういう質問をするかといいますと、例えば、関西本部、なぜか東京本部と違うなと、当然違うわけでしょう、機能そのものが。ただ、こういう業界だとか、あるいは特産物の販売だとか、こういうことについて非常に冷淡とは言わないですけれども、人員が少ないのか、あるいは対応の仕方が非常に、言ってみれば時間的なものもあるのかわかりませんけれども、僕はこれほど人口がおり、とにかく24時間あれだけの人口がおる以上は、もうちょっと東京に売り出すなら売り出すようないろいろなイベントがアンテナショップを軸にしてなされてもいいのではないかと、実は思うわけです。
ですから、ハタハタでこういう成果が上がっているという話は、それは非常にいい話ですけれども、もっと周年的にこの辺の話はできないのでしょうか。スイカのあれが羽田には張ってあって、あれ、鳥取にスイカがあるのですかという話は会議に行くとよく聞かれますけれども、少なくとももう少し大々的に鳥取を売り出すような方策というのが、僕は特産品に限っても必要ではないかと思うのですけれども、どうですか。
●大場東京本部長
関西圏と首都圏の大きな違い、鳥取にとって量がはける市場としては、やはり関西圏のほうだろうと思います。東京市場は、量的にはそんなにはけないかもしれませんけれども、情報発信効果という意味では、東京である程度認知度が高まれば、東京はもちろん、全国あるいは国際的な認知度の上昇というのも見込める、そういう意味で、量をさばくということも大事ではあるのですけれども、首都圏特異の事情としては情報発信を重視すべきだということはあろうかと思います。その情報発信を図っていく場合に、東京は非常に集積度が高いので、大概のことをしてもぽちゃんといってしまうと。ですから、よほどそこでインパクトのあるやり方をするということになると、かなりの工夫、あるいは費用が必要ということになりますので、そこら辺のバランスをとりながらやっていく必要があると。
そういう意味で、アンテナショップも量をさばくことよりもむしろ情報発信というようなほうを中心に考えていなかければいけないのだろうと思っておりまして、そういう意味ではイベントも非常に効果はあるのですけれども、これもイベントはある意味、一過性といいますか、効果が持続しないといううらみもございますので、いろいろな形でのやり方で情報発信を高めていく、それをどういうふうに組み合わせていくかというようなことを考えたときに、何となく重点がないのではないかというような話になってくるのかと思いますので、そこら辺、バランスをとりながら考えていかなければいけないと思っております。
○伊藤（美）委員
最後にします。
平井知事は本会議の答弁で、鳥取県に特異な県職員の一人に関西本部長を上げられた経緯がございます。もし、関西本部長が東京の本部長になられたとしたら、やはり、僕は売り出し方が違った姿で出てくるのではないのかなと、私なりに思うのですけれども、関西本部長、言いにくいでしょうけれども、どうなのですか。
●米田関西本部長
済みません。仮定のお話はちょっと私も合わないのですが、やはり、関西でこれだけできるのは、過去の集積がずっとあるのと、いろいろな業界の方とのネットワークというのですか、常に親密になってくるということが情報源だと思いますが、東京の場合、かなり広い市場ですので、農産物でいえば、やはり市場関係者と我々もしょっちゅうお会いしているのですけれども、そういうのはもっとできるのかなとか思いますが、そういう場になれば頑張りたいと思います。
○長谷川委員
２点お尋ねをいたします。
１点目は、指定管理者制度ですね。大方の施設がほぼいずれかの形で決定を見て、報告を受けているわけであります。そういう中で、倉吉未来中心だけはどういう形でこの管理を行うかというところまでも含めて、まだ少しも俎上に上がっていないように思いますので、今、どのような取り扱い状況にあるのかということを教えていただきたいと思います。
名古屋代表部がおいでになっておりますので、報告事項ですから、どうしても前向きな報告ということでなりがちではありますけれども、伝わるところ、瀬戸市から鳥取市に進出されましたバイクの企業ですか、企業が本当に操業まだ間もなく、２年もたっていないかと思いますが、事業を停止をしておられるという状況になっておりますが、進出の際はどのような状況と、また条件としては誘致企業の対象にしたことでありましょうから、現状はそういう補助金の支給などはどのような状態に今、なっているものなのでしょうか。
●伊澤行財政改革局長
まず、指定管理者制度、倉吉未来中心のことについてお尋ねがありましたので、私のほうからお答えいたします。
倉吉未来中心につきましては、先回の更新の際にも、今現在は御案内のとおり条例で御審議いただきまして、指名指定ということでやらせていただいておりますが、さまざまな地元に御要望、御意見があるというようなことも踏まえ、先回、２回目の更新の際にはこれを公募にするということも一案ありではないかということで、一旦議会に条例案をお諮りしたところ、議会のほうで変える必要がないのではないかということで、そういった御判断をいただいて、引き続き指名指定で現在至っているということは御案内のとおりでございます。
今回の更新に当たりましても、地元に、そういったような経過も踏まえて引き続き公募という選択肢もあるのではないかという御意見もあるように承っておりました。そういったようなこともありまして、慎重に所管の文化観光局のほうで、この取り扱いについてさまざまな地元自治体の御意見も聞きながら検討を重ねてきたところで、その関係で少しほかの施設より、議会に案をお示しするのが遅くなっているということは御理解いただきたいと思います。
今のところ、引き続き担当部局で検討を進めている段階でございまして、来年度からまた更新になりますので、２月議会にお諮りすべく作業を進めておりますが、今のところは大きく状況を変えるということではないのではないかなというような方向で、担当部局で検討が進んでいるというふうに聞いておりますが、まだ最終的な結論に至るには至っておりません。が、条例改正して指名を公募に変えるといったことにまで至らないのでないかというふうに、そういった方向で検討を進めているというふうに私は聞いております。
●吉村名古屋代表部長
電動バイクの製造メーカーでございますデンバジャパンのことでお尋ねをいただきましたので、御報告といいますか、お答えさせていただきます。
まず、デンバジャパンさまへの対応につきましては、基本的には企業立地補助制度を担当しています商工労働部がある程度中心になって対応しておりまして、当然、私ども情報の共有をさせていただいているところでございます。実は、本日の商工の常任委員会のほうに、その概要の報告ペーパーを急遽追加で報告をしているところでございます。私、ちょっとその概要をかいつまんで申し上げます。
デンバジャパンという会社を鳥取市に設立されまして、開所は昨年の４月17日でございます。当初計画としましては、当時、投資額１億円で、雇用計画25名ということで開所されました。私も開所式以降は私どもは赴任しておりましたので、大体概況を把握しておりますが、その後、昨日26日でございますけれども、デンバジャパンの社長様から商工労働部のほうが概要、状況を聞き取ったようでございまして、その概要を申し上げますと、操業直後に輸入部品等の技術的なトラブルの解決等で若干操業停止期間があったことなどから、当初、販売が伸びなかったということがございまして、実は、最近ですと、業務用としての受注などで業績は上向いていたようですけれども、代金の資金繰りがどうも困っていらっしゃったようでして、資金ショートとしてやむなく、従業員を先週解雇されたということでございます。
ただ、社長さんなりの御見解では、一時的な営業停止ということ、現時点は営業停止というふうにおっしゃっているそうでございまして、今後の会社をどうするかについては、関係機関と調整を行っていかれるというふうにお聞きしております。
県のほうは、商工労働部の企業立地補助金として2,100万円余を既に支払っております。それから、雇用の奨励金というのが別にあるようでございまして、それも2,100万円余を支出しているところでございます。まだ、それにつきましては営業停止ということでお聞きしておりますので、すぐ、その補助金の判断についてはどうするかというのは当然至っていないようでございますけれども、再就労の支援については県とそれから労働局も相談をさせていただいているようでございまして、その辺のあたりは支援はちゃんと行っていくというふうに、これは、商工労働部から今聞いている情報でございますけれども、以上の概要でございます。
○長谷川委員
最初の件は検討中ということで理解をいたしますが、議会へのいわゆる報告とか承認というものが２月ということになれば、恐らくいわゆる指名指定という形で進んでいるという受けとめ方をさせていただきたいと思います。なぜなら、公募ということではもう時間が余りにも不足をするということになるから、そのような理解でよろしいでしょうか。
企業誘致の件なのですけれども、本当にできるだけ県外から誘致企業を求めたいところであります。そういう中で、いろんな政策を本当に今、組み立てております。ただし、実際の支給に当たっては、私はまだ立地補助金の細かいところを見ておりませんけれども、その条件であった今回の場合は資本金投下額、従業員の雇用数、それらが補助金制度に合致をして、恐らく１年間程度実績を見た上でなければ支払ってはならないのではないかというふうに思っているのです、規定が。そのあたりはいかがでしょうか。今、どの時点で補助金を支給をすることになっておりますか。
●伊澤行財政改革局長
倉吉未来中心の件で重ねての御質問でございます。
先ほど申し上げましたとおり、現在、議会のほうで御判断いただいて、指名指定ということを条例で定めていただいております。これを変える大きな状況はないと、このように聞いております。したがいまして、現在作業中、検討中ではございますが、委員御指摘のとおり、今の条例をもとに指名指定を基本として作業を進めるということだと理解しております。
●吉村名古屋代表部長
済みません、今、企業立地補助金の細かいちょっと補助要綱、条例等が手元にございませんが、企業立地補助金自体は設備投資等がなされたのを確認してから申請をいただいて支給するという制度にはなっております。ただ、多分、それが創業後、何年か経過してからということではないと思いますので、投資がなされたことの確認ができたら支給をさせていただいているということが現状だろうと思います。
○長谷川委員
そのあたり、２点目の後段の分は制度の支給規定によりますけれども、そこはやはり確認というところをもう少し明確に、それは時期もあると思います。ややもすれば、どうしても補助金支給のほうが前のめりに求められますからね。なりがちですけれども、そこはそういうものが実際、本当に行われたというのをもってというためには、ある程度の期間がないと、雇用もやはり１年は過ごして雇用しているというようなことは大事な要件になってくると思います。余りにも契約と直近でありますと、本当に予定ということで事が進みがちでありますから、そのあたりの規定というのはこの機会に明確に、本当にやはり実績と、そういうことが実際行われているということを本当に確認できる、そこは期間というものを明確にした取り扱いにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
●吉村名古屋代表部長
実際、このデンバジャパン様はつい最近まではちゃんと給与とかも支払われていたようでございまして、ここ急に至ったことのようではあります。
雇用のほうの奨励金は、ある程度の期間の雇用の実績があって払っております。払うものだそうでございます。そちらは確認期間というのは若干あります。御意見のありました内容は、制度を所管しているのは商工労働部になりますので、今、私もちょっと手元になくてあれなのですが、お伝えをさせていただいて、どういうことができるのかというのは相談してまいりたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、総務、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。どうも御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。再開は12時45分です。よろしくお願いします。
午後０時02分 休憩
午後０時45分 再開
◎横山委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、未来づくり推進局について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、田中未来づくり推進局長に総括説明を求めます。
●田中未来づくり推進局長
それでは、未来づくり推進局の議案説明資料、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
おめくりいただきまして、右側１ページでございます。議案の第１号関係ということで、補正予算の内容でございます。
下段ですね。説明ということで４つ、事業をお願いをしてございます。補正額としては総額1,800万円余をお願いするものでございますし、またこれ以外に債務負担行為の設定を１件、鳥取情報発信費ということでお願いをしております。
詳細につきましては各担当の課長のほうより説明をいたします。よろしくお願いします。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
では、同じ資料の２ページをお願いいたします。関西ワールドマスターズゲームズ2021の準備委員会負担金でございます。
こちらは政調・政審で既に説明済みでございますが、ワールドマスターズの準備委員会が設置されたその25年度の活動経費について所要の負担額をお願いするものでございます。
続きまして、３ページでございます。鳥取情報発信費でございます。
26年度の債務負担行為として2,000万円をお願いするものでございます。10ページに債務負担の調書をつけさせていただいております。
目的といたしましては、マスメディアを活用した県外への情報発信を臨機応変に対応するということでお願いしているものでございまして、25年度中にプロポーザルコンペなどを実施をして広告代理店のノウハウを生かした媒体を選定をしたり組み合わせを決定するということで、26年度の当初から速やかに対応を行うために債務負担行為をお願いするものでございます。
力点を置くテーマといたしましては、３番目の下のほうにございますけれども、第14回の全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会というものがございますので、それを中心に、さまざまな素材を組み合わせて情報発信をいたしたいと考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
４ページをお願いいたします。「新生」鳥取マラソン支援事業でございます。
このたび充実して開催いたします鳥取マラソンにつきまして、それを実施いたします実行委員会に対しまして開催に必要な経費を負担するものでございます。補正額は750万円でございます。
５ページ目でございます。鳥取力創造運動推進事業でございます。
鳥取力創造運動支援補助金のうちスタートアップ型につきまして、県民の皆様の取り組みが非常に盛んになってまいりまして、予算で計上をしておりました件数よりも随分ふえましたので、必要な額を補正させていただくものでございます。
主な事業内容のところでございますが、対象事業はスタートアップ型でございます。新規と継続というものがございます。新規につきましては、地域の住民の皆さんが何かやってみよう、一歩踏み出そうという取り組みに対しまして助成を行うというものでございます。スタートアップ型につきましては、一度始まったものを、さらに工夫を加えて継続する取り組みに対して助成をするものでございます。補助率につきまして、上限額は補助率10分の10、上限10万円でございます。必要予算額でございますが、予算の残額は134万9,000円ございました。それに対しまして３次募集が222万7,000円、23件分の申請がございましたので、その不足額87万8,000円を補正させていただくというものでございます。この採択状況につきましては報告事項で報告をさせていただくということになっておりますので、また御説明を申し上げます。
６ページ目でございます。新しい公共支援事業でございます。
国から交付されました新しい公共事業交付金で積み立てました基金を取り崩して実施いたしまして、それが事業が終了いたしまして事業費が確定いたしましたので、残った金額を国にお返しするものでございます。残余金の主な内訳は執行残でございます。モデル事業、基盤整備事業の不用額に伴うもの、そして、つなぎ融資の利子補給事業というものを準備しておりましたが、これにつきましては実績がございませんでしたので、執行残というところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○藤縄委員
２ページですが、大阪の件ですね。これは非常に心配しておったのです。先般の関西広域連合で大阪市長とのやりとりがあったように聞きました。その状況と見込みを教えていただきたいということ。
もう１点は４ページ、先般、議員派遣で台湾に行ってまいりまして、台中でビッグフットジョギング協会の劉会長さんとヤンさん等とも会ってまいりまして、これは参加されたのが去年でしたかね。（「はい、１名参加されていますね」と呼ぶ者あり）それで非常にいい印象を受けておられて、たくさん参加したいことも言っておられた。問題は旅費、経費ですわ。あのときは関空から来られたのかな。（「そうです」と呼ぶ者あり）だったと思うのだけれども、結局、今、チャーターが大体年に２回ですかね、きっとあると。ここら辺の時期との関係でうまくいけば、さらに多くの方が来られる可能性があると思っておりますけれども、ここら辺の考えがあるかどうか。２点。
◎横山委員長
どうぞ。
●若松未来づくり推進局参事
まず、さきに開催されました関西広域連合議会での大阪の橋下市長との議論の様子を報告させていただきたいと思います。
本県選出の藤井議員のほうから一般質問で質問がございました。マスターゲームズにおいて大阪市の動向いかんという御質問に対しまして、それまでにも何名かの方が質問されていたのですが、橋下市長のほうからは、いろいろ自分としましては、今、マスターズにお金を出して大阪市が参加する方向ではないと考えていますが、大阪市議会の中でもいろいろ議論があると思いますと。その中身を見て、また市議会とかのいろんな意見も伺いながら、また今後議論していきたいと思っていますという発言が連合議会の場でございました。橋下市長が恐らくこういった発言をされるのは今回が初めてだったと思いますが、そういうような報告がございましたので、いろいろ市の関係議員さんからもマスターズの質問等がございましたが、今後、大阪市議会の中でいろいろ議論されていくものと思っております。
●松岡鳥取力創造課長
海外からの参加者の件でございます。
今、次回といいますか、この大会につきましては海外枠というものを設けまして、今、海外の方が優先的に参加できるような仕組みを考えております。友好交流地域、特に台湾、韓国、江原道を中心に、関係団体に働きかけて参加者を募っていきたいというぐあいに考えております。交流推進課と連携いたしまして、今、そのような取り組みを進めておるところでございます。今後、委員がおっしゃいましたように、来やすくしていくという取り組みは必要だと思っております。ただ、少し言いわけ的になるかもしれませんけれども、次回の大会につきましては、コースの変更やら何やらでもう事務局も何となく精いっぱいみたいな感じになっております。枠を設けるところで本当に手いっぱいかなという感じもしておりますが、今後、多くの交流地域、あるいは海外から多くの方に来ていただけるような仕組みというのを考えてまいりたいというぐあいに思います。
○藤縄委員
大阪の市議会の意見ということであれば、そこら辺の情報ですか。そこら辺もつかんでいただいて、せっかくの橋下市長の答弁ですので、いい意味での根回しをできる限りしていただきたいと思いますけれども、そこら辺の姿勢をお伺いします。
松岡課長さんもコースを変えてということでいっぱいのようですが、コースを変えることも広谷委員とも一緒でした。その情報は伝えてありまして、そのことも楽しみにしておられるということですので、できる限り早いほうがいいのではなかろうかと思っておりますが、いかがですか。
●若松未来づくり推進局参事
最初、大阪府・市の関係でございますが、委員がおっしゃられますように、連合長もこのたびの議会で、また引き続き大阪府、支援参加は求めていくというように発言されておりますし、本県としましてもいろいろさまざまな情報を提供するなり、また橋下大阪市長も、これから準備委員会なりでいろいろ詳細等、計画をまた詰めていく段階になります。そういった計画も見させていただいて、また改めてという御発言もございましたので、そういったところの情報も提供していきたいと思います。
あわせまして、関西広域連合には参加しておりませんが、奈良県につきましても、関西一円で開催するということで、正式に参加の依頼をこのたび求めていくという形で井戸連合長から発言がありましたので、奈良県に対しても参加を求めていくという姿勢でございます。
●野川統轄監
他部局にまたがることでもありますので、私のほうから。
個人で参加される方とは別に、今、藤縄委員からおっしゃったように、ビッグフットジョギング協会という協会、団体が御参加になるということでありますので、人数、規模いかんにもよるのですが、走るだけではなくて、せっかくの交流地域の人も来られるのであれば、鳥取県に滞在中に県の台中県関係者とかと交流をいただければ、交流団としてのもてなしが、従来から例えば県内の移動でありますとかそういったことについては県のほうで用意をさせていただくとか、そういうおもてなし制度もございますので、それは協会の方の人数とか目的、走るだけではなくて、少し交流もしていただくような、そういう味つけもしていただければ対応ができるのではないかと、そのように考えておりますので、交流推進課のほうにはその旨を伝えさせていただきたいと思います。
◎横山委員長
松岡課長、補充があるか。（「いえ、結構です」と呼ぶ者あり）
○野田委員
今の野川統轄監のお話では、それこそいろんな関係で補充があるということもあり得るということでしたけれども、予算的には、では、これはこの補正予算の中でどういう形になるのですか。
●松岡鳥取力創造課長
特に海外からの交流のための資金というものは特に入っておりません。ですので、今、統轄監が申し上げられましたのは、ほかのおもてなし用の予算があるという趣旨だと思います。
○野田委員
ありがとうございます。
◎横山委員長
昨年は鳥取マラソンに台湾から20人来ていた。その返礼でうちも20人、だから鳥取県から台湾に20人行っているという。その状況がどういうぐあいに変わったのかが聞きたいのだが。例えば、それまではみんな、日本海新聞を通してというような形になっているのだけれども、ほかの大会もいっぱいある。そうすると、その状況を、鳥取市が入ってきて使うことがあるので、その状況をちょっと知りたいと思うので、松岡課長、お願いします。
●松岡鳥取力創造課長
実行委員会で実務者会議を開いておりまして、この事業を進めております。その中で、海外のことにつきましては、もうこのコース変更によって枠が既にもういっぱいになっていますので、海外の方をお招きするといいますか、参加していただく枠がないと、なくなってしまうだろうということがありまして、実行委員会の席上、知事が海外枠をつくってはどうかということを発言されまして、今、このマラソンは枠として3,000名の定員です。そこがいっぱいになっても海外の方が受け入れられるようにということで、別枠を設けるという取り扱いをしています。それで、その別枠との取り扱い方なのですが、おっしゃいましたように、鳥取市も参加しておりまして、鳥取市は鳥取市で海外交流をやっています。ですので、鳥取市は鳥取市で招くときには鳥取市の枠として何人必要だと。鳥取県もこういう友好交流地域がありますので、それについて枠を20名ということで確保をさせていただいて、今、枠の確保のところをきちんと設定しておるところでございます。それをインターネットとかで公募をかけるという形は、先ほども申し上げましたが、ちょっと手が回りませんので、友好交流地域のスポーツ団体ですとかランナーの集まりですとか、そういうところに声をかけさせていただいて、その枠を埋めていくといいますか、その枠で対応していくという対応をしております。今、私のほうの交流推進課、そして鳥取市と連絡をとりながら、おもてなしに差があってはいけないということで、連絡をとりつつやっておるところでございます。
◎横山委員長
議長がそうやってしゃべるとよくない。
例えばいろいろと、ウオーキングなのかな。来る数が違うだろう。100人とか200人とかというような単位で来るわけだから、もちろん１泊２日ならいいけれども、２泊３日とか、もうそういうので観光とも連動している。そういうことも視野の中に入れて考えてやってほしいなと思います。
●松岡鳥取力創造課長
済みません、ちょっとお答えが論点をずれていたようです。
それで、県庁の中でも、今、関係各課、観光課も含めて、庁内の連絡会議みたいなのを開いていまして、今後、スポーツイベント、マラソンをどう生かしていくかということで、まんが官房とかにも加わっていただいたり、それから、鳥取市と合同で、１度、鳥取マラソンのおもてなしのための会議というのを開いておりますので、そういう観光面も含めて、いい訪問といいますか、いい競技参加していただくように取り組んでいくこととしております。
●野川統轄監
結論でいえば、せっかく大事な交流地域でありますので、基本は受け入れるというのが基本だと思っております。これまでの過去の大会の経験からいけば、当日、欠席者も何人もございますので、その辺の過去からの経験則と、あとは、先ほども申し上げましたけれども、実際、交流地域から何人来られるかという具体の数字をお聞きをして、多少、もう少し減らしてくださいということになれば、それは向こうによくよく説明をいたして、その辺は調整することがあると思いますが、基本的には受け入れるというのが原則だと思いますので、それは実行委員会の中で調整したらいいと思います。
◎横山委員長
ありがとうございます。
いろいろなところと連携をして、これはいろいろなところから連携しないということがいけない。ぜひ成功させてほしいし、ウオーキングもあるしエコツーリズムもあるし、いろいろなことがあるので、連携をしてください。（「はい」と呼ぶ者あり）
そのほかありますか。
○森委員
マラソンの話が出てましたので、マラソンのことで。
マラソン、基本的には教育委員会のスポーツの何かでしたかね。あそこかなとかと思ったら、鳥取力創造課ということで、県内にもたくさんマラソンがあるとは思うのですけれども、その中でスポーツ振興の立場で補助するのと、ここの鳥取力創造課が担当してこの鳥取マラソンを支援するというのはまた違う立場だということだとは思うのですが、県がこうやって補助をしていくという、こういった意義ですか。要するに、例えば県内にもいろんな、例えば市町村が、あるいはスポーツ団体が、あるいは新聞社やマスコミがこうやって幹事になってやっているマラソンがたくさんあると思うのですが、そういう中で、県がどういうものに入って支援をしていくという、そういった筋というかね。そういったことをちょっとお教え願いたいです。
それと、３ページなのですけれども、私がよくわからないので、ちょっととんちんかんなことを言うかもわかりませんが、債務負担行為では2,000万円で、26年度の当初からの発信をするための、何ですか、先にプロポーザルだけをやりたいということなのだと思うのですけれども、それがここでは放送時間枠、掲載枠を買い取ると。その金額が2,000万円なのか、そのプロポーザルが2,000万円なのか。その他のところに書いてある、当初予算には別枠で、テレビの媒体については別途要求だみたいなことを書いてあるのですが、総額でこれは一体幾らのものになるのか。ちょっとそのあたりを教えてください。
●松岡鳥取力創造課長
このマラソンの負担につきまして、どういう筋といいますか、すみ分けといいますか、補助するもの、補助しないものの振り分けといいますか、そういう基準の考え方のことだと思いますが、１つには、全国的にやはりどのマラソンを全国として情報発信、鳥取県のいいところの発信というところに寄与すると思いますが、特にこのマラソンにつきましてはフルマラソンで、さらに日本陸連の公認コースであるということ、それから、規模の大きさからいって、非常に全国に発信できるものであろうと思います。それから、民間の方、陸上競技協会の方々、そしてマスコミ、そして鳥取市と鳥取県、この四者がタッグを組む民と官の連携した事業であるというところ、そういうところに着目して、いろいろと県内でもチューリップマラソンであったり、ほかのハーフマラソンみたいなことをやっておられたりしますが、やはり規模の大きさ、発信力の高さから、この事業というものは県が参加して、負担をしてやっていく価値があるものであろうというところで、今回、このような予算要求をさせていただいたところでございます。
●田中未来づくり推進局長
ちょっと補足で。
今回、当局でこの鳥取マラソンを支援をしようというのは、地域の活性化といいますか、スポーツツーリズム、この鳥取マラソンはこれまでも県外の参加者の方が６割から７割ということで、非常にいわばスポーツによって鳥取に誘客を、鳥取を活性化するということにも大きく貢献するだろうという観点。まずそういう観点と、それから、ボランティア等の参加というのを当初から想定をしておりますので、そういう鳥取力といいますか、地域のさまざまなボランティアの方々に活躍をしてもらうという観点。そういうところも踏まえまして当局でも要求をしようということにしておりますし、全体、こういうスポーツ関係のさまざまな競技を鳥取県なり市町村が、行政が支援するというのは、それを通じて地元の活性化につながればということで、例えば古くは皆生トライアスロンを初めとして、さまざまなものがやはり誘客効果とかさまざまな発信効果があるということで、そういう効果を非常に期待をして、こういう支援をするというのが基本的な考え方ということで取り組んでございます。
教育委員会のスポーツ担当のほうが支援しますのは、より競技性が高いものであるとか、そういうものが恐らく中心という形になりますので、すみ分けといいますか、そういうことでよりさまざまな取り組みがされて、鳥取県が活性化されればという観点で支援をしてまいろうということで考えておるところでございます。
●西尾企画課長
鳥取情報発信費について、ちょっと説明が不十分なところがありまして申しわけございません。
今回、債務負担でお願いする2,000万円につきましては、今、年間広報枠といいましょうか、広告枠をがちっと押さえてしまいたいということで、今年度中にプロポーザルコンペをやって、よりすぐれた提案について、それを採択をして枠をとっていただくということで使うための経費でございます。
それで、総額がどれぐらいかというお問い合わせでしたが、ここの資料の補正前のところに書いている7,800万円というのが25年度のトータルのお金です。25年度につきましても、24年度の同じく11月補正で債務負担を2,000万円設定させていただきまして、2,000万円とそれ以外の5,800万円の情報発信の経費でトータルやったということでございます。その2,000万円以外のものにつきまして、2,000万円は、例えばカニの解禁の時期がつい最近ありましたけれども、そのときに新聞広告を出すだとか、それぞれの旬の話題をＰＲするようなことを機動的にするに当たって、ある程度新聞の全国版だとか何かを押さえておいていただきたいということがあるので、そのための経費ということです。
残りの5,800万円というのも、それぞれその時期その時期にＰＲ効果が高いような番組とかに政策支援みたいな形でお金を出したりだとかというようなことで使わせていただきますし、たまたまきょう、実はＡＫＢの「恋するフォーチュンクッキー」という動画を11時にアップしたのですけれども、そういったような経費を出すだとか、そういった年度中途でより旬の情報発信をするたびに使っている経費でございます。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんか。
では、それでは、請願、陳情、調査について。次に、請願、陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は新規分の陳情１件についてです。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の陳情、未来づくり推進25年25号、特定秘密保護法制定に反対する意見書の提出について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
では、未来づくり推進局の資料の１ページをお願いいたします。25年第25号、特定秘密保護法の制定に反対する意見書の……（発言する者あり）よろしいでしょうか。未来づくり推進局の１ページでございます。特定秘密保護法の制定に反対する意見書の提出についてということで提出されておりますけれども、この問題につきましては、国において、きのうも採決があったわけでございますけれども、国民の知る権利やプライバシー保護などに十分配慮していただいて、慎重な議論を行っていただきたいということが県のスタンスでございます。
◎横山委員長
それでは、説明について質疑等はありませんか。
はい。
○森委員
１点だけ。
この法律が制定をされると、知事の事務で何か変わったことが起こるのかということをちょっとお聞きしたいのですが、警察本部のほうは秘密を守るための何らかの形のことが来るのかなというふうには思っているのですけれども、知事の事務でここら辺にかかわることが出てくるのかどうか。そのことだけお教えください。
●西尾企画課長
現時点では、知事の事務でこれがふえるといったようなものについてはちょっと把握はしておりません。
◎横山委員長
もういいですか、森委員。
●田中未来づくり推進局長
もう修正修正で、今、最終形がきょうの新聞に載っておったぐらいで、正直、我々も十分な情報がないというところがございます。警察に関しては、まさに条文の中で明示してある部分がしっかりありますので、県警本部さんのほうはいろんな要素が出てくると思いますけれども、知事の事務のほうにつきましては、どのような影響があるかというのは正直わからないところがありますので、少しその辺もちょっと調べさせていただいてというふうに思います。随分たくさんだか、４万だか何万だかの多くの事務があるという話もございましたので、なかなかどこまで調べがつくかちょっとわかりませんけれども、調べさせていただきたいというふうに思います。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。
次に、報告事項に移ります。
議題９、第３回人口・活力対策チームの会議の開催について、議題10、第２回住もう好きです鳥取未来会議の概要について、議題11、第４回中海会議の概要について及び議題12、第２回政策戦略会議の開催及びパブリックコメント等の実施について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
それでは、まず１ページをお願いいたします。第３回の人口・活力対策チーム会議を開催いたしましたので、御報告をいたします。
11月14日に開催をいたしましたが、別冊につけております人口・活力対策プランの仮称、素案につきまして議論をしたところでございます。別冊については一々御説明はさせていただかないことにしたいと思いますが、観点といたしましては人口減少に歯どめをかける方策、それから、人口減でも持続的で活力のある地域づくりをするにはどうしたらいいかというところで、今の段階でそれぞれ考えられる施策について列挙をしたものでございます。それについて各部局長などから意見が出たところでは、主な意見で書いてございますけれども、女性や高齢者の活躍を後押しするような施策がもっと要るのではないかだとか、あるいは、Ｕターンして起業する若者の支援、あるいは障害者の雇用支援といったようなことも必要ではないか。それから、移住定住も大分進んできてはおるのですけれども、それをもっと上を目指すべきではないかといったような御意見をいただいたところでございます。
この意見も踏まえまして、次の２ページになるのですけれども、第２回住もう好きです鳥取未来会議を開催いたしました。人口・活力対策チーム会議というのは庁内の会議でございまして、もう一つの２ページのものにつきましては、住もう好きですの会議というのは外部の有識者の方々の会議でございます。同じ資料をお配りをして御意見を伺ったところでございます。その中で御意見がありましたのは、２ページの意見交換の概要のところで書いてございますけれども、なかなか網羅的でめり張りがないから、ちょっと優先順位をきちんとつけるべきではないかといったようなところが各委員から出されたところでございます。そしてもう一つの視点として、鳥取県の強みを生かすといったような観点が重要であり、そこは強調すべきではないかといったような御意見が全員からございました。そのほか、２ページの下から３番目のぽつのあたりで、短期、中期、長期の視点を持って、特に中長期については時間をかけて研究すべきではないかですとかグローバル化の視点が弱いといったような御指摘もございましたし、３ページのところには、上から２つ目のぽつのところでございますけれども、政策の緊急性としては都会へ流出する問題への対処が最優先であって、少子化というのはその次の対策ではないかといったようなことが松谷座長からございましたし、あわせて、その次のぽつでございますように、地域経済をしっかりさせて働き口をきちんとつくるといったようなことがまず重要ではないかといったような御意見もございました。さまざまな御意見を寄せていただきましたので、素案をきちんと見直しをして、それからまた県民の皆様にも広く御意見を伺いながら、年度末をめどにプランを策定をしてまいりたいと考えております。
続きまして、４ページをお願いいたします。中海会議の概要について御報告いたします。
11月19日に松江市で開催をいたしました。この中海会議は、御承知とは思いますけれども、一番下のところに書いてございます、21年に締結をした両県の知事の協定書に基づきまして、美しい中海の自然環境を次代に受け継ぐといったような観点でさまざまな問題を協議、検討して、毎年開催をしているものでございます。
概要といたしましては、４の（１）のところで中海と境水道の堤防、護岸等の整備についてまず議論がございまして、いわゆる大橋川改修の関係の３点セットの問題がございました。大橋川拡幅の工事をするに当たっては、まず中海の湖岸堤を先行するといったようなその整備の手順について国交省のほうに確認を行ったところでございます。
２番目の水質と流動につきましては、主な報告の中にございますように、ＣＯＤですとかさまざまな項目の環境基準を達成できていないという状況にございます。最高地点ではＣＯＤはおおむね横ばいなのですけれども、全窒素、全リンは低下傾向には一応ございます。そのあたりの御報告があった上で、今後とも中海全体の水質改善をきちんと目指していくべきではないかといったような御意見がございました。
そして３番目に、中海沿岸の農地の排水不良の問題についても議論がございまして、排水不良の農地について、その工事の残土を活用した客土を行ったモデル事業の報告がございました。
また、最後に、中海の利活用ということで、中海産の食材を使ったメニューの提供があったりですとか、あるいは、中海を周遊するサイクリングコースの設定といったようなところについて議論がございまして、これは行政機関だけではなく、民間の方々も含めて、両県で歩調を合わせて取り組みを進めていこうといったような合意がなされたところでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。第２回の政策戦略会議の開催とパブリックコメントについて御報告いたします。
26年度の当初予算編成に向けての政策政略会議を10月16日に開催をいたしました。政策戦略テーマといたしましては、２番のところの丸印でございますように、障害を知り、ともに生きるを筆頭にした９項目を主なテーマ、方向性として掲げたところでございます。この会議の中では、今、柱は仮に立てたわけですけれども、これをより議論を深めて再検討をしていくといったようなところですとか、重度障害児、あるいは重度障害者の方の生活支援についてはきちんと検討を進めるべきではないかといったようなこともございました。このようなことを踏まえまして、現在、パブリックコメントと電子アンケートを実施中でございます。６ページ以降にその柱立てといいましょうか、そのたたき台についてお示しをしているところでございますが、御承知のとおり、今、減反政策だとかさまざまな農政の大きな転換期でもございます。さまざまな国政上の転換の状態だとか、そういったことを踏まえた上で、このテーマ設定ですとかそれぞれの施策について議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、議題13、平成25年度中国地方知事会第２回知事会議の結果について、議題14、平成25年度第１回中国地方産業競争力協議会の結果について、議題15、第23回中四国サミットの概要について、議題16、関西広域連合委員会・連合議会・近畿地方産業競争力協議会等について、議題17、次期関西広域連合広域計画について、議題18、2021年ワールドマスターズゲームズの関西開催の決定について及び議題19、全国知事会議の概要について、若松未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●若松未来づくり推進局参事
非常に多うございますので、ポイントを絞って説明させていただきたいと思います。
最初に、12ページでございます。中国地方知事会の開催結果でございます。
11月20日に島根県松江市のホテル一畑で開催をさせていただきました。主な内容としましては、（１）番、広域連携の機能強化ということで、中国５県の連携を強化していくことにつきましては、５月に開催をしました中国知事会議でその方向が確認されましたが、その検討の組織体制をどうしていくかということにつきまして議論が行われました。次の13ページにポンチ絵をつけておりますが、従前の体制が現状というところでございます。広域連携検討会といいます中国５県の企画担当部局長で成る検討会で実際に広域連携の内容について検討されてきていたものを知事会議に報告する、そこで指示を仰ぐというのが従前のスタイルでございましたが、新たな仕組みとしましては、下に添付しておりますとおり、知事会の中にそれぞれ部会をつくっていき、担当県を設け、その知事が責任を持って検討を行い、それをまた知事会議の場に持ち寄って知事同士が議論をして決めていくという、イメージとしましては関西広域連合のイメージのような組織体制になっておるのですが、そういった部会を設けることで合意がなされました。
設置します部会につきましては、お戻りいただいて、12ページの中ほどに８部会掲げております。このうち鳥取県は３部会を主管として担当することになっております。これまでに取り組んできた取り組み、また新たに拡充する取り組みなどがございます。今後、検討すべきテーマ、目標などを設置して、また５県で調整して進めていくことになります。
あわせまして、会議の場では共同アピール並びに意見交換がとられました。下に記載しておりますとおり、災害復旧の支援を初めとします災害復旧に関するアピール、また、一般財源総額の確保、歳出特別枠の堅持などを定めたアピール、地方税財源の充実のアピールなど５つの共同アピールを採択するとともに、今、国のほうで検討が進められております教育委員会制度につきまして意見交換がなされたところでございます。共同アピールにつきましては14ページ以降につけておりますので、またごらんいただきたいと思います。
続きまして、資料の28ページをお願いします。第１回の中国地方産業競争力協議会の結果につきまして御報告申し上げます。
まず初めに、産業競争力協議会につきまして御説明したいと思いますが、29ページのほう、中ほど以降、参考という欄で書いております。まず、国におきまして、この６月に策定されました日本再興戦略という計画がございます。経済再生に向けた計画でございますが、その中に四角囲みで書いておりますが、地域ブロックごとに地域を支える企業の経営者等をメンバーとする地方産業競争力協議会を設置すると。そこにおいては地域ごとの経済戦略を策定するとともに、資源の掘り起こし、また、人材の育成などの戦略を定めて定期的にフォローアップを行うということがこの６月の日本再興戦略に定められているところでございます。これをもとに、今、全国９つのブロックで順次、この地方産業競争力協議会というものが設置されているところでございます。中国地方におきましては、この中国地方５県並びにその各県におきます経済界、また観光、農業、中国地方の強みとして生かす分野をあらかじめ検討しまして、委員として、次の30ページに記載しておりますとおり、知事を含めまして合計22人のメンバーで産業競争力協議会を設立したところでございます。本県からは平井知事を初め、産業分野としましては、上から５段目でございます、観光の分野として大山王国の柄木様、また商工団体としまして、前商工会議所連合会の会長でいらっしゃいます清水様、また、ちょっと飛びますが、農業関係者ということでＪＡ鳥取県中央の福山様に委員に就任いただくとともに、また、成長産業として中国地方におきましても医療産業分野が一つ成長産業として考えられるだろうということで、学識経験者という形で鳥取大学の豊島学長にも委員に就任いただいているところでございます。以上のようなメンバーで11月20日、第１回の会議を開催したところでございます。
お戻りいただきまして、28ページにその概要を記載しておりますが、まず、冒頭、会長の選任が行われまして、中国地方知事会議の会長でもあります本県の平井知事が本協議会の会長に選任されたところでございます。
続きまして、国のアベノミクスの効果が地方にまだまだ十分に行き届いていないという形で、来月５日にも取りまとめがうわさされます国の補正予算並びに来年度当初予算に向けて地方から意見を述べていく必要があろうということで、緊急アピールを採択したところでございます。緊急アピールにつきましては、31ページ以降に添付しております５ページ物でございます。先ほど申し上げました産業の分野、また強い農林水産業を進める上での支援強化、また中国地方の一つの成長産業として考えられます観光分野の支援強化、並びにこれらそれぞれの分野に通じますが、インフラ、地域間ネットワークの構築に向けての支援等について国にアピールしていく予定でございます。また、会議におきましては、さまざまな分野におきまして意見が出されたところでございます。全ての御説明はちょっと省略させていただきますが、28ページ中ほど以降、29ページの冒頭に掲げております。先ほどのアピールも一つのそれらの意見を反映したものでございますが、中小企業においても海外進出が必要不可欠であるとか、そのために支援をお願いしたいとか、共同受注ネットワークの設立、また、農業においては５県が協力してシリーズ出荷をしてはどうかといった提案でありますとか、観光につきましても陰陽の連携をもっと強化すべき、また、中国地方のブランドイメージをつくり上げなければならない。また、インフラについては各委員から非常に幅広くその必要性について意見が出たところでございます。
続きまして、中四国サミットの概要について御報告申し上げたいと思います。
36ページをお願いいたします。中四国サミットにつきましては、中四国の９県並びに中国経済連合会、四国経済連合会のそれぞれのトップが一堂に会し、それぞれの今抱える課題でありますとか懸案等について意見交換を行う場でございます。これも11月１日に松江市のホテル宍道湖で開催されたところでございます。
会議の概要につきましては、４番目に記載しておりますとおり、まず、基幹交通ネットワークの構築について意見交換がなされました。ミッシングリンクがこの中四国でもまだ多く残されている。また、高速鉄道網も当然必要になってくるであろうといった形で、次ページ以降につけております共同アピールを採択したところでございます。本県には直接関係ございませんが、本四連絡橋の全国共通料金制度の導入などについても意見交換がなされ、共同アピールが採択されたところでございます。
２番目としまして防災対策の強化ということで、現在、緊急防災・減災事業債という起債制度がございますが、この夏の山口でありますとか島根の集中豪雨等もございました。本県でも集中豪雨による影響がございました。こういった復旧にはこういった制度がどうしても必要であると。また、拡充もお願いしたいと。また、南海トラフ大地震についても懸念されるところでございます。そういったところの法律の早期成立でありますとか、さまざまな支援について緊急アピールを採択したところでございます。
３番目以降については、意見交換がなされたところでございます。岡山県から提案がございました、広域観光の中でスポーツを中心として交流を進めていってはどうかという形で、今でもＪ２、サッカーではプライドオブ中四国という形でそれぞれが交流しております。こういったＰＲとか交流をそのほかのマラソン大会であるとか自転車のサイクリングツーリズム大会、そういったものに広げていってはどうかという意見交換がなされたところでございます。また、子供を産み育てやすい社会の実現について意見交換がなされまして、企業と一体になった、官民一体となった子育て環境の整備について意見交換を行ったところでございます。そのほか、末尾に記載しておりますが、手話言語条例がちょうど制定された後でございましたので、本県の平井知事からその紹介、並びにあいサポート等への参加について各県に呼びかけが行われたところでございます。
続きまして、42ページをお願いしたいと思います。関西広域連合及び連合議会、また近畿ブロック中国地方産業競争力協議会の概要について御報告申し上げます。
９月議会以降、関西広域連合委員会が２回開催がございました。まず、10月の連合委員会でございますが、42ページの上に掲げております。委員会の中ではこの夏の電力需給の状況について報告され、何とか無事に乗り切ったという点と、この冬の節電についても何とか予備率３％が近畿地方で確保できるのではないかと。ここにつきましては、これは福井の大飯原発等が稼働しない前提での見込みでございます。ただし、近畿圏内では需給が足りないようですので、この西日本管内ですね、中国地方等から電力を受け入れることにより何とか確保できるという状況の報告がありました。あわせまして、関西広域連合として平成22年の冬比較で６％削減、これは昨年度と同様の節電目標ですけれども、そういったものを家庭、企業に呼びかけていくことが決められました。
また、リニア中央新幹線の全線同時開業に対する要請について意見交換がなされました。リニア中央新幹線につきましては、まず東京－名古屋間の開業についてが発表されているところでございますが、関西としましては、これを一気に大阪まで同時開業することによって、この関西の発展になるのではないかということで、従前よりこれを強く求めているところでございます。改めましてこの要請について意見交換が行われまして、11月８日に井戸連合長、嘉田知事により国に対する要請活動が行われたところでございます。
その他、国に対する予算編成の提案等について意見交換がなされました。
また、同日は民間の有識者等から成ります関西広域連合協議会も開催されまして、42ページの下のほうにございますように、協議会の委員からさまざまな意見が出されたところでございます。１つ、一番上に掲げておりますが、スカイマークも就航しますが、神戸空港の利便性を向上させ、ＡＳＥＡＮ等からの観光誘客を進めるべきという意見。また、京都の次の目的地として広域観光ルートを設定して、京都に来た観光客さんをこの近畿一円に移動していただくというような取り組みが要るのではないかといった意見。また、関西には伝統産品、伝統工業がありますが、それをいろいろ情報発信していく。また、異業種の交流を進める。そういった意見が、取り組みが必要ではないか。農業においては、若者が定住する農林水産業施策が必要であるとかドクヘリの拡充などの意見がなされたところでございます。
続きまして、43ページ、近畿ブロック地方産業競争力協議会について御説明申し上げます。
先ほど、中国地方で御説明したのと同様でございまして、近畿地方におきましても地方の産業競争力強化に向けた戦略を議論、策定していくことになります。近畿は中国地方と異なりまして、関西広域連合が主体となりまして、関西広域連合に参画されていらっしゃらない奈良県、福井県、また経済団体の長をそこに加える形でいろいろ議論を進めていくこととされております。協議会の会長には関西連合協議会の会長であります秋山様が選任されました。
そのほか、近畿の地域戦略の策定に向けて、また、緊急提言に向けて意見交換がなされたところでございますが、ちょっと近畿のほうは中国地方よりスタートが、取り組みが遅かった関係上、まだ緊急提言等はまとまっておりません。今、調整中でございます。これもまとまり次第、国のほうに早急に提言していきたいと考えております。
主な意見につきましては、その下の部分から次ページについて掲げております。国際競争力の強化、もしくはiＰＳを初めとするさまざまな医療分野が近畿には備わっております。国家戦略特区でも提案したところでございますが、そういった医療分野の発展、また水環境ビジネス、そういったものも一つ戦略になるのではないか。また、規制緩和に向けては、空港の有効活用がやはり重要であろうという意見がございました。また、観光におきましては、本県も水木しげるロード等がございますが、京都のマンガミュージアム、大阪の日本橋とかポップカルチャーにかかわるさまざまな施設がございます。今度、淡路島にレジャーランド等が設立されるという計画もあるようでございます。こういったものを目玉として売り込んでいってはどうか。また、オリンピック、ワールドマスターズゲームズを初めとするスポーツも一つの観光なり、プロジェクトとして目玉になるのではないかというような意見がございました。
あわせまして、次ページでございますが、農業についても経営体から給与を得て従事するような者を育てていくことも重要ではないか。また、輸出拡大に向けて関税等、輸入阻害の障壁の制度交渉を行政にはしっかり行っていただきたいといった意見。また、インフラについても、やはり中国地方同様、重要であるという意見がなされたところでございます。
続きまして、11月21日に開催されました関西広域連合委員会の概要でございます。
委員会の概要につきましては、そこに記載されているとおりでございまして、本県にかかわる大きなものとしましては(3)でございます。関西版マスターズの開催方法についてということでございます。ワールドマスターズゲームズにつきましては、招致について11月10日に調印がなされたところで、また後で報告させていただきますが、その機運を醸成するために国内でも関西版のマスターズゲームズというものを進めていく必要があるのではないかという意見がこれまで連合委員会等で出されてきたところでございます。関西が一体となって生涯スポーツの振興を進めていく。こういった取り組みが重要ということで、ワーキンググループを設けて、これまでいろいろ議論をしてきたところでございます。この方法につきまして連合委員会の場で報告、議論がなされたところでございまして、新たな大会をつくり上げるというのは、各県の負担もあって、なかなか大変だろうと。それよりは、各県がさまざまな生涯スポーツの大会をこれまでやってらっしゃる。これに例えば関西マスターズ何とか大会というような冠をつけて一体的にＰＲ等を行っていき、まず、開催時期の調整とかも行い、一体性を持たせて取り組んでいってはどうかという方向で、来年度以降に実施してはどうかという意見がなされ、その旨の検討を進めることとなったところでございます。
そのほか、ドクターヘリについて報告がなされまして、現在では関西で４機のドクターヘリが飛んでおりますが、兵庫県南部のドクターヘリがこの11月から飛ぶこと、また、京都、滋賀県地域の京滋地域が平成27年度からドクターヘリが飛ぶという形で、関西一円の６機体制というものがこれで完成する見込みになった報告がなされたところでございます。
関西広域連合の11月議会の概要でございますが、45ページに記載しておりますが、まず、本県選出の稲田議員におかれましては監査委員に選任されたところでございます。また、議案としましては、さきの常任委員会で報告させていただきましたが、関西広域農林水産業ビジョンが議案として諮られまして、採決されたところでございます。その他、決算認定が議決されました。
一般質問におきましては、本県選出の藤井議員から米子鬼太郎空港にスカイマークが就航することに伴う関西広域連合とのかかわりについて、さまざまな視点から質問があったところでございます。これに対しまして、平井知事からは、そこに記載しておりますとおり、ＤＢＳとあわせて産業面でも観光面でも関西に対して鳥取県が貢献できるのではないかというようなお話があったこと。また、今、連合での３分野の部分参加でございますが、この拡充が考えられるのではないかという質問がございましたが、これにつきましては、県議会の皆様、県民の皆さんと御意見を伺いながら、検討していきたいという答弁がなされたところでございます。
関連しまして、先ほど、前段、付議案のところで御質問がございましたが、ワールドマスターズゲームズへの大阪府・市の参画について橋下委員に対して質問がなされたところにつきましては、先ほど御報告さしあげたところでございます。
続きまして、46ページでございます。次期関西広域連合の広域計画について御報告申し上げます。
関西広域連合におきましては、地方自治法の規定に基づきまして、その行う事務につきまして広域計画を定めて実施しております。現在の広域計画は平成22年の12月に連合設立後、今年度いっぱいで切れます。来年度以降の広域計画につきまして、これまで有識者会議、また連合の常任委員会、民間の委員さんから成ります連合協議会、また今月20日まではパブリックコメント等も受け付けながら、さまざまな意見を伺いながら検討をしてきたところでございます。
概要につきましては次ページに添付しておりますし、また、計画の原案につきましては、ちょっと厚くなりますので、別冊という形でお配りしておりますので、またお時間があるときにごらんいただけたらと思います。
現計画からの主な変更点、本県とかかわりがある部分につきまして、その２番で掲げておりますが、御報告申し上げます。
まず、関西の広域観光、文化振興につきまして、文化振興の具体的な取り組みについて初めて記載することとなりました。これまでは連合の規約におきましては観光、文化という形で文化も明言されておりましたが、実際に業務を行う計画には文化の記載がございませんでした。これを先般の常任委員会で報告させていただきましたが、関西広域連合の文化振興指針というものを定めましたが、それに基づく取り組みという形で、内外への魅力発信でありますとか連携交流の推進、人材育成、こういったものの取り組みを新たに計画に入れております。また、広域産業振興の分野の中で農林水産業というものを新たに入れております。これも先般の常任委員会で報告させていただき、今回の連合議会でも議決になった関西広域連合の農林水産業ビジョン、これに基づく取り組みとして、連合として農林水産業に対してどういった取り組みができるかという形で、そこに掲げておりますような域内での地産地消の拡大、食文化の情報発信、販路拡大の共同での実施、６次産業化、農商工連携などのマッチングの協働の実施、また人材の育成などを新たに取り組んでいくこととしております。そのほか企画調整事務として既にプロジェクトチーム等で連合において取り組んでいることがございましたが、改めて計画の中に明文化して記載するものでございます。
今後におきましては、本議会の御意見でございますとかパブリックコメント、また連合議会の御意見、市町村との意見交換などを踏まえまして、さまざまな意見を伺いながら、１月の連合委員会に向けて今後さらに調整していく段取りになっております。最終的には３月の連合議会に諮りまして、議決をいただく予定にしております。あわせまして、先ほど申し上げましたとおり、計画から大きく変わる部分がございます。こういったところにつきましては連合の規約の変更も必要になりますので、連合の規約の変更となりますと、改めて２月の本議会のほうに規約の改正案として提案させていただくところでございます。そのときにはよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、49ページをお願いします。2021年ワールドマスターズゲームズの関西の開催の決定につきまして御報告申し上げます。
まず、その前段に、11月７日から11月13日にかけましてＩＭＧＡ、国際ワールドマスターズゲームズ協会の会長等の視察がこの近畿一円で行われたところでございます。本県には11月８日にお入りいただきまして、また後で御説明しますが、県内の施設を視察いただいたところでございます。査察団としましては、元ＩＯＣの委員でいらっしゃいますカイ・ホルム会長、また、現国際トライアスロン連合の会長でありますマリソル・カサドさんを初め、５名の方が査察に来られました。
11月８日の本県での査察の概要でございます。
まず、日程の一番最初に望湖楼にお越しいただきまして、ここで県の施設、スポーツの取り組み等の概要につきまして平井知事から御説明いただきました。あわせまして、小原工様、大部由美様とさまざまな国際的なスポーツにかかわっていらっしゃる方から鳥取県の取り組み等についても御紹介いただいたところでございます。
続いて、競技施設の査察という形で、ハワイ夢広場においてハワイトライアスロンの説明、潮風の丘でグラウンドゴルフの説明、また、コカコーラ・ウエストパークにおいては陸上競技施設並びにその体育館等の説明を行ったところでございます。日程の関係上、どうしても県西部まで伺うことができませんでしたので、今回はちょっと東・中部が中心になりましたが、概要説明の部分では、例えば大山でありますとか皆生トライアスロン、そういった取り組みについても御説明したところでございます。査察に訪れられましたカイ・ホルム会長からは、まずグラウンドゴルフについては、連合のほうから申し入れがあればオプション競技で実施することも検討してみたいというようなお話がございましたし、コカコーラ・ウエストパークでは十分な競技施設であると、コンディションも問題ないというようなお言葉があったところでございます。
続きまして、50ページでございます。こうした査察の結果を受けまして、11月10日に京都市内におきまして、関西ワールドマスターズゲームズ2021での基本合意がワールドマスターズの準備委員会と国際マスターズゲームズ協会の間で締結されたところでございます。実際の締結の基本合意書につきましては次の51ページに記載しておりますが、関西での開催に向けてパートナーで進めていきましょうと。名称でありますとか組織委員会を来年９月末までに立ち上げましょうねと。来年ですね、本契約を締結しましょう。あと負担金の額について基本合意がなされたところでございます。これらの合意を受けまして、カイ・ホルム会長からコメントもいただいたところであります。アジアのスタートが日本で開催できること、東京オリンピックと同時開催といいますか、次年度に開催されることによる効果について非常に期待されているコメントがなされたところでございます。ここにはちょっと記載しておりませんが、また、関西経済連合会でありますとか関西経済同友会、大阪商工会議所等からもワールドマスターズゲームズ開催に伴う喜びのコメントですね、こういったものが同日付で発出されているところでございます。
今後につきましては、準備委員会におきまして、さらに大会に必要な方針でありますとか基本計画等を具体に検討していくとともに、来年９月までに設立しようとしております組織委員会のメンバーでありますとか、そういった準備を進めていくと。また、組織委員会設立後においては各開催府県市の負担の考え方でありますとか具体の競技種目、開催地等も検討を開始しようという段取りになっておるところでございます。
続きまして、52ページをお願いします。全国知事会議の概要でございます。
11月８日、これは実は先ほどのワールドマスターズの鳥取県内の査察と同じ日でございましたが、政府主催と全国知事会開催、２つの全国知事会議が開催されました。平井知事におかれましては、ワールドマスターズの査察対応を終えられまして、そのまま東京に行っていただきまして、この政府主催の全国知事会議に出席いただいたところでございます。平井知事におかれましては、就任後、御本人が多分初めてとおっしゃっていましたが、総理との懇談会の中で発言が認められまして、発言の機会を得られて、そこに記載しておりますとおり、取り残された人を助けてほしいというテーマで拉致問題の話、手話言語法の関係について発言があり、首相にも要望されたところでございます。これに対しまして安倍首相からは、拉致の解決につきましては安倍政権の使命であると。また、手話言語法の制定についても検討していきたいというお話が手話を交えて行われたところでございます。その他、安倍総理の発言につきましてはそこに記載のとおりでございます。
これに先立ちまして全国知事会主催の全国知事会議も同日行われ、次ページ以降に添付しておりますが、来年度予算に向けた地方財政対策、税制改正等に向けた意見書、提言を取りまとめたところでございます。一般財源総額の確保、歳出特別枠の堅持、臨財債の縮減等のさまざまな提案がここに盛り込まれているところでございます。
あわせまして、直轄道路、河川についても意見交換がなされました。これにつきましては、平成20年以降、前自民党政権時代なのですけれども、それ以降、具体的な進捗が見られませんでした、国が管理します道路及び河川につきまして、都道府県へ移譲を進めるためのその前段となります財源措置の案が内閣府から示されました。これに対する意見交換がなされたところでございます。鳥取県内においては、実際、これに具体に上がっておりますのは国道59号線の一部、バイパスができた現道部分、県庁前の道路になりますが、この道路と、河川におきましては天神川、この２つが具体的に平成20年度に頭出しされているところでございますが、これらについての財源措置案が内閣府から示されました。そういったものについて、維持管理についても交付税措置されるということが示されたわけですけれども、これが果たして恒久的な措置になるのかといったようなさまざまな意見なり、懸念が示されたところでございます。
今後、知事会等を通じてさまざまな意見を発出していくとともに、個別の路線、河川につきましては改めて県としての方針も定めたところで、改めて議会の皆様とも御相談しながら、回答等を進めていきたいと思っております。
◎横山委員長
御苦労さんでした。ありがとうございました。
次は、議題20、鳥取力創造運動支援補助金の審査結果について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
同じ資料の64ページをお願いいたします。鳥取力創造運動支援補助金、３次募集分の審査結果についてでございます。
募集につきましては、９月２日から９月27日にかけて募集を行いました。その結果について御報告申し上げるものでございます。
１番の審査結果のところをごらんいただきたいと思います。区分のところに補助金の種別を書いておりますが、この概要につきましては同じページの下に説明を書いておりますので、一つ一つの説明は省略をさせていただきます。スタートアップ型の新規につきましては応募19件に対しまして採択15件、継続型につきましては４件に対しまして４件の採択、発展型の市町村連携コースにつきましては応募１件に対し１件の採択、ネットワーク型の市町村連携コースにつきましては応募２件に対して採択１件というところでございまして、応募総数26件に対して採択21件、交付予定額482万7,000円としております。なお、予算のところで御説明申し上げましたスタートアップ型でございますが、23件応募をいただきまして222万7,000円を要するというところで、補正予算87万8,000円をお願いしているところでございますが、審査の結果、19件ということで、新規、継続合わせまして182万7,000円が所要額となりました。よって、40万円ほどが結果的には不用額というところになります。なお、審査結果１のところの米印で、スタートアップ型の交付予定額につきましては提案中の補正予算の成立が前提というところでございます。
なお、65ページ以降に採択となりました事業の一覧をつけておりますので、後ほどまたごらんいただきますようにお願いいたします。審査会の概要につきましてもごらんいただくということで、説明のほうは割愛をさせていただきます。
◎横山委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。いいですか。
○伊藤（美）委員
１ページね、統轄監、人口・活力対策チーム会議という、この認識として2040年に人口が約44万人という、これはやはり物すごい検証ですわね。それで、中央公論の12月号ですか、限界都市だとか崩壊都市だとかという表現でしますが、そのグループの一つに鳥取県が入っていますが、５つか６つの県の名前がありましたけれども、その下はありませんでしたけれども……（発言する者あり）それこそ萎縮する町としてと。それを見ますとね、まあ言ってみれば、奥地の限界集落を思い出したのですが。111集落の中で20年間で25～26％の限界集落ができたでしょう。20年前ですよ、20年後には。それで、その中に単なる人口ではなしに、若い人たちの流出は依然として続くと。しかも、子供を産める年齢の女性が極端に少なくなると。ですから、出生率が例えば２になったとしても、人口の回復というのはとてもでないけれども、60年も70年もしなければ回復できないというような表現でありました。単なる想像的な話がありましたけれども、私はこれを読みながら、それこそもう地方都市というのは、これは鳥取県の未来、将来を描く段階で、もっともっと県政のこの課題の大きな位置を占めたプロジェクトとして位置づけてほしいなと思っておりまして、この会議というのは非常にいいですけれども。ですから、この辺はやはり、県議会にも特別委員会がありますね。ですから、この20年というと、30年というと、あっという間に来ます。この限界集落、111集落の調査をしてから20年というのはもうあっという間に来ましたね。あのとき、たしか高齢者比率は27％だったと思うのですよ。20年のうちにそれが今は40％になっておるでしょう、そうすると、依然として今のペース以上で若い人の流出は続くのだということになると、単なる人口ではないという表現も見え隠れするようでしてね。もう一回その辺を踏まえると、この問題というのはまさにゆゆしき、あるときには出生率がどうだでなしに、子供を産める年齢の女性が極端に少なくなる県という表現みたいなのに使っていたように記憶していますけれども。その辺はもうちょっと分析していただけますかね。どこが出所かよくわからないですけれども、多分同じ統計だと思います。何かありますか。その辺はもうちょっと大胆に県政の課題の中に取り入れてほしいなと思いますけれども。
●野川統轄監
この44万人の推計は、国立社会保障・人口問題研究所が出生率、あるいは死亡者数、それから高位、中位、低位といういろんな３段階の推計がある。これは中位で推計をされておりますので、これより高くなるか低くなるかというのは両方あると思いますが、一応中位で推計した数字であります。先ほど西尾課長のほうからも話がありましたが、来年、人口減というテーマで特に政策戦略事業は頭出しはしておりませんが、先ほど伊藤委員のほうからも御指摘ありましたように、議会のほうでも特別委員会ということで人口減問題の委員会を特に特別につくっていただいておりますので、このように人口減の問題につきまして外部委員さんからお話を聞いております。先ほど来、松谷座長さん、これは人口学の専門の先生でありまして、何冊も非常に興味深い人口推計をもう何十年前から、今の現在、話題になっておりますことを既に数十年前からもう予言をされて、指摘をされていた先生でありまして、非常に毎回毎回、我々がうろこが落ちるような非常にいいアドバイスをいただいております。先ほど課長のほうから説明がございましたように、産めや何とかというそういうスローガンがあった時代とは違って、実際問題は先生いわく、まず、流出をいかにとめていくのかということを取り組むべきではないかということをおっしゃいました。今おっしゃるように、人口減、さらに高齢者減、若者減、さらには一番子供を産んでいただく、子供が産めるおおむねの人口の女性が半減をするというショッキングな数字、これは余り出ていませんけれども、それだけ大変なことでありまして、そこを何とか食いとめるということはするにしても、そこは極端には改善しないだろうという現実を考える必要があると思います。そうであれば、若干、大都市部でふえるだろうと言われておりますところに出ていくのをいかに抑止するか。あるいは、大交流時代を見据えて、いかにこちら側に入ってきていただくかと、そういう対策を打つ必要があるだろうと思っております。限界集落の話、当時、伊藤委員、農林部長と農政課長としていただいた時期でありますけれども、必ずや、そういう類の本には、いずれ現実問題として消滅していくだろうということも推計をされております。そうは言いつつ、この2040年まで本県、来年の予算でも各部局が中山間地の存続を含めて、今、インフラから、ソフト対策から積極的に打ち出していく覚悟で臨むようにしておりますので、特別委員会の検討状況も見据えながら、また、これは予算を仕上げるまでに何らかの形でこの人口減の対策委員会もまとめをしていく運びにしておりますので、議会のほうに報告しながら、特別委員会と常任委員会と同じような報告をさせていただきながらまとめていくことになりますが、心してこの問題につきましては取り組んでいきたいと思いますので、御指摘等をいただければ喜ぶ次第でございます。よろしくお願いいたします。お答えになっておりましたでしょうか。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
はい、どうぞ。
○谷村委員
関連です。
今のこの鳥取未来会議の概要ということで見たのですけれども、これは次の予定というのはまだ決まっていないのですか。
●西尾企画課長
まだ決まってはおりませんが、２月か３月のあたりには開催をしたいと思っております。
○谷村委員
私も関心を持っていますし、伊藤委員なども特に言われましたし、議員の皆さんもそういうことに関心を持っている方も多いと思いますので、傍聴できるように、できたら議員の皆さんにも案内いただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○野田委員
関連ですよ。統轄監のほうから心してというお言葉をいただいたので、それなりに心していただけると思うのですけれども、やはり具体的な対策というものがないというと、ここに上がっている主な意見というのを見ても、本当にこれで人口が何とか統轄監が心するような体制で整えれるかというと、なかなか難しいような気がします。フランスなどがやって、どこで生まれてもフランスの子供だよ。国民の子供だよという体制ですね。だから、１人で仮に生まれたとしても、これは国民の子供だよという体制だからこそフランスが人口がふえてきているわけでね。やはりそういった特区的なことを鳥取はやるか。それがどうしても不可能であれば、やはりお年寄りの方々でも入っていただいて、ここでは十分に緑と自然の中で生きていけれる、そういったことを考えるか。何か具体的なものを上げていかないというと、このまま心していたって、なかなか具体的にならないと思うのです。ぜひとも優秀な統轄監を初め、頭脳がいっぱいおられるわけですからね。何とか頑張っていただきたい。
●野川統轄監
まさにこれは国家的な見地からやる必要があると思います。日本もいずれ１億人を切る時代が早晩に来ます。100年後にはもう半分になるような、明治維新の時代になるような人口に入っていきます、このままではですよ。ですから、鳥取県だけの問題ではないということでありますが、具体的に少子化対策の、あるいは、今、野田委員がおっしゃったような対策をそれ専で打つということには各部局はなかなかならないと思います。逆に言えば、政策戦略会議の中でお示しをしているような対策ですね。本県でいけば、全国的な市でいけば、今、どうやってＴＰＰを乗り越えるか。農政の大転換をどうやって乗り越えていくのか。本県の独自のことでいけば、大交流をどうやって実現していくのか。そういうさまざまな施策をやっていく中で人口減対策を打開していく。実際、そういうことになると思うのです。ただ、人口減という問題がちゃんとあるのだということの現実をしっかりわきまえた上で、この政策戦略に上げておるような事業をやっていくということが、多分これまでは余り視点がなかったのではないかという気がしておりますので、専門家先生の意見を踏まえた上でこの政策戦略事業をやっていけば、あるいは、昔、数年前でありましたら、婚活のような事業はとても自治体なり行政がやることではなかったと思いますが、今は国でもやるような時代に入っておりますので、そういった特異な人口減対策も打ちつつ、今の政策戦略事業をしっかりやっていくことで人口減対策、人口増対策につなげるような、そういった対策でとりあえず当面は考えていきたいなと思っております。
○野田委員
答弁ありがとうございました。
やはり午前中にも申しましたように、鳥取県というものが持続的な自治体が続かないといけない。それには、今、裁判でも１票の格差ということが言われているわけですね。そうするというと、１票の格差なんていうことが本当は違憲だということになれば、鳥取県なんていうのは国会議員も出せないような状態。そして、今度はそれが自治体として認められない状態まで来るかもしれないわけですね。だから、ここら辺のところは本当に、心するということはよく私には響きましたけれども、それ以上に知恵を出していただきたいことをお願いして、終わります。
○長谷川委員
関西広域連合及び中国知事会の取り組み状況を本当に詳しくお聞かせいただいたわけですけれども、特に中国地方の面に絞って言いますと、いわゆる中国地方では関西のような広域連合を目指すのではなくて、むしろ広域行政として事業連携と、一言で言うと、そういう方向に進んでいるというのが現状と受けとめていいでしょうか。
●若松未来づくり推進局参事
今、委員がおっしゃいましたとおり、中国地方におきましても、昨年度、民主党政権時代の特定広域連合の設立に向けて合意をして進めてきたところでございますが、現在、そちらが頓挫しております。そういった状況下において、連合という枠をとるより実をとったというふうに本県知事も発言しておりますが、広域連携事務をこういった連合とは別の形で進めていくことにより、県民の皆さんに恩恵があるような取り組みを進めていきたいというところでございます。
○長谷川委員
続けて、つい本当に１週間以内ぐらいの動きとして、いわゆる全国知事会として国に対して道州制には反対という申し入れをされたように承知をしておりますが、これは鳥取県知事も加わってそのような、もちろん全国知事会ですから入るわけですけれども、いかがでしょうか。
●若松未来づくり推進局参事
ちょっと若干誤解といいますか、全国知事会としましては道州制に積極的な知事さんと否定的な知事さんと実は意見が一致しておりません。多分このたび出されたのは全国町村会と町村議会が改めて、これはさきにも出していらっしゃったのですけれども、改めて道州制に反対という決議を今月出されたところでございます。知事会としてはそれを発出していないということです。ただ、現在、公表されております自民党の一部議員さんが進めていらっしゃる道州制推進法案の案文には問題点があるという点では全国知事会の中では一致しておりますが、道州制に反対という形で一致して決議等を出したというところではございません。
○長谷川委員
そのように理解をいたします。
それで、議会としてもこの前、全国の議員、都道府県の議員交流大会の集会のメインが道州制をめぐるあれこれということだったので、本当に意見はさまざまでしたけれども、その中で関西広域連合の議長がパネリストとして申されたのは、やはり今、目指しているのはいわゆる省庁の権限移譲であって、言われるところの道州制の場合は、もういろんな観点から言われますけれども、言われるところの都道府県の廃止による道州制には反対であると。そういうことで報告をされていたように受けとめましたし、少なくとも私もそのような考えで関西広域連合に臨んでいるという認識でおりますが、いかがでしょうか。
●若松未来づくり推進局参事
その議論のベースとなりますのが、先ほど申し上げましたとおり、今現在、公表されております、自民党の内部で検討されている道州制基本法案がベースになっているものだと思います。実際、公表ベースでは実はそこから動いておりませんので、当然、その条文の中にはまず都道府県を廃止しというような記載が書いてありますし、一方、国の地方支分部局等の廃止なり権限移譲というものが明確には書かれていない。ちょっとごまかされていると。では、市町村合併はどうするのだと。道州になって、要は従来の都道府県より広くなるのだけれども、では、市町村はどうするのだ。そういったいろいろな問題点を、全国知事会等を初め、いろいろ指摘しているところでございます。今現在、そういった７月の全国知事会でそういう意見を発出したところでございまして、自民党内で修正等の作業を行っていらっしゃると。つい最近の報道では、26日に今村委員長を初め、自民党内で案をまとめたという報道はなされているのをもう目にしたことはあるのですが、実際にその修正の案文等がまだちょっと見えてきておりません。前回の常任委員会で伊藤委員からもそういったお話がございましたので、何らかの動きがありましたら、議会の皆様と情報共有して、一緒にあしき道州制が勝手に導入されないようにいろいろ意見を言っていきたいと思いますので、その場合はまた御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○長谷川委員
結構です。
◎横山委員長
そのほか。
○森委員
政策戦略会議の政策戦略テーマの方向性というやつなのですけれども、毎年毎年こういったテーマを決めて予算を組んでいくというのは大事なことだと思っているのですけれども、毎年毎年が変わり過ぎていくのではないかなという、そういった思いがあって、まんが王国がどこに行ったかなと思ったら、漫画昔話になりそうな感じがして、２行になっていますね。ほんの２年前は漫画、漫画、漫画だったのですけれども、これではもう漫画昔話になってしまっているみたいなことで、確かに新たなテーマは出てきて、新たなテーマをどんどんどんどん追いかけていくというのはいいのだけれども、県民にとっても、こういった方向で事業が流れていっているという大筋をある程度のものは残して続けていかないとやはりいけないのではないかなと。片山県知事時代に、あれは何だ、総合計画か。あれをやめたと。これはそれで一つの考え方だったと思うのですけれども、確かにその年度年度ごとに必要な予算を組んでいくというのはもう間違いなく大事なことだし、ただ、やはりある一つの筋をずっと追いかけていっているという、その筋はこれですよと。その筋の派生として、こういうことが変わってきているのですよという話をやってもらわないと、何か余りにもことしはこれだ、来年はこれだみたいなことばかりが何か目につくような気がして、しかも、もうちょっと長い目で、ことしも来年もまたこれかと言われても、これなのですというものがやはり私は必要ではないかなと思うのです。そういう意味で予算の筋をつくっていっていただきたいなと思うのですが、そのあたりでちょっと考え方を示していただきたい。
さっきも議論がありました人口・活力対策プランなのですけれども、大変重要な内容で、私もこれを見たいと思うんですけれども、ちょっとこれはお願いですけれども、やはり項目立てが見たいので、何ですか、目次をつけていただいて、再度ください。それで、いろんな議論をして、これをいいものにしていって、本当にきょうもいろんな懸念が発表されて、言われていますが、本当にどうなんだといったことを本当に県民全てでやはり議論していくということが必要だと思いますので、ぜひお願いをしたいと。２点です。
●田中未来づくり推進局長
まず最初に政策戦略のほうのテーマ、方向性の話でございます。こういうやり方を始めて、もう数年たちました。実はよく見比べていただくと、何ですか、通底するところはそんなに実は、例えば農業をどうするであるとか、大交流でさまざまな海外との交流とかいろんな交通委員会基盤整備といったようなところで、まず、基本的に、ベーシックにやるべきことはやるというところはしっかりあるというふうに思っています。その中でも、鳥取県が県外に対してさまざまな取り組みを打ち出していくという中で漫画というものを一つ大きくクローズアップしたという年でもございましたし、ここの中では一番最初にございます障がいの関係のことを来年度は少しちょっと光を当てて取り組もうということであります。これは政策戦略事業という、何ていうのですか、少しビビッドな事業が中心で、当然、そのほかに一般事業ということで、ベーシックに、こちらにほうが予算の大半を占める事業というのがございますので、そういう整理をしているということで、森委員の御指摘もよくわかりますので、それにもちょっと意を用いながら、うまく表現ができるような工夫もしてまいりたいというふうに思います。
この人口減のほうの資料、目次なのですけれども、実はこれ、先般、この有識者の会議にお配りしたのが、済みません、実は少し抜粋の形になっています。最初に少し概要版といったようなもの、そして、ここにも示している詳細版という形で、実はこれもいろんな部局からこんなことができたらなというものを少しまとめたという形で、まだ正直、全くプランとしますけれども、まだ全然たたき台だというふうに思っておりますので、そういうところをもう少し整理をさせてもらいたいというのと、それから、実は伊藤委員のほうからございましたけれども、なぜ今、人口減が続くのかといった分析といったお話もございました。実はそれも会議のほうでは参考の資料という形で幾つか分析しておりまして、それもつけておりますので、また今度の特別委員会とかの場ではそういうものも含めて御説明をしたいと思いますが、そういう整理もさせてもらいながら、またお示しできたらなと思いますし、ひとまず見たいということであれば、ちょっとそのときの会議に使った、それは一応ページは……（発言する者あり）またそのようなものも御用意はしたいかなというふうに思います。
●野川統轄監
ちょっと最初のほうの政策戦略会議の補足をいたします。
予算編成のやり方をここ数年で変えてきていまして、昔は財政課長、総務部長、知事と、そういう３段階にやっていたのですけれども、年内はやはり金額の積み上げよりも、来年はどういうことをやる必要があるのかと。自由に意見を言うという意味もあって、非常に幅広な、しかも、パブリックコメントをいただくようなということで、非常にたたき台として網羅的に掲げております。実際に予算を組むときには、これが５本か４本の柱に集約されてきます。これは年度が改まったら当初予算になりますので、今は政策戦略事業幹事会ということで、今言ったように政策を議論する場であって、予算を収れんしていく、あるいは当初予算の発表をするときにはこれがぐっと縮まってきますので、森委員がおっしゃるような骨となるようなところはきちっと骨格のテーマとして出てくると思いますが、ぶら下がってくる事業はやはり毎年毎年その狙いがあって、漫画の一本あった時代は、例えば国際マンガサミットという大きい大会があった。しかも、まんが王国建国元年とかそういう年であったので、少し柱を立てさせていただきましたが、一つ、来年以降は大交流の一つの鳥取県の強みという程度と言いますとおかしいですけれども、そういう骨組みの中に組み込んでいくという整理とか、時代時代、年、年とによって少し、多少は変化をしていかないと、やはり予算の出し方で県民の方の関心も違ってきますので、少し県民の人に理解、あるいは関心を持っていただくためにこういうちょっと幅広になっておりますけれども、意見が出やすいのではないかということで、少しこういう出し方をしているということも御理解いただきたいと思います。
○森委員
なかなか食いつき、食いつきとかということはよくないのかもしれませんが、関心を持つことにばかり予算をやはりそこに持っていかなくてはいけないのだということをやっていくと、本当に必要な予算、これは地味だけれどもね。とにかくこれは県民の生活に対しては大事なものというものが、例えば全体の予算を５％カットして、それで戦略的な事業に回すよみたいなことが言ってしまいかねないところがあるので、そういった形でどういったもので、さっきも大きなところ、筋がずっとしているという話がありましたけれども、私は、こういった方向でずっと動いているよといったところの柱をやはり見える形にしてもらうほうがいいのではないかなと思うのですよね。だから、私もここ２年ほどしか知らないけれども、そうやって、あっ、がらっ、がらっとやはりこうやって戦略的なものが変わっていくな。それでは、ほかのことというのはどういうふうになっているのかなというのがそれはわからないなみたいな感じがしてしまいますので、そういったことをぜひ考えていただきたいなと思います。
それと、もう１回、さっきの同じところに戻りますけれども、項目立てというのがすごく大事だと思っていましてね。計画というのは項目立てが非常に重要なところで、その項目立てがポイントだと思っていますので、その項目立てをまず議論をして、それで、私はその中身をどうやっていくかというところが議論の筋ではないかなと思っていますので、それでさっきの目次みたいなことを言ったのですけれども、その項目立てでまた次に議論をさせていただきたいなと、そういう思いであります。
◎横山委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、次はその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●松岡鳥取力創造課長
２件配付をさせていただきます。先ほど、予算のところで触れました鳥取県の新しい公共支援事業につきまして報告書ができておりますので、これを配付させていただくものでございます。
もう１件は、鳥取マラソン2014の募集要項を配らせていただきますが、既にインターネット分の2,500件は満員、そして、おとといの時点で残りの郵送分の500件につきましても240件ということで、お配りはいたしますけれども、間に合わない可能性が高い。こういうことをやるのだなということをお知らせするということでごらんいただきたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、未来づくり推進局につきましては以上で終わります。
暫時休憩します。２時30分から開会します。では、休憩をします。
午後２時25分 休憩
午後２時30分 再開
◎横山委員長
再開します。
引き続き、教育委員会について行います。
付議案の予備調査。それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況についてはお手元に配付の資料のとおりであり、特に説明をしないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
まず、横濵教育長に総括説明を求めます。
●横濵教育長
そうしますと、教育委員会の議案説明資料をお開きください。左側のページでございます。議案説明資料の目次でございます。予算関係といたしまして、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算につきまして12件をお願いしております。また、予算関係以外といたしまして、報告第１号は24年度の継続費精算報告書、報告２号につきましては、議会の委任による専決処分の報告につきまして７件をこの報告をさせていただきます。報告第３号は長期継続契約の締結状況についてでございます。
そうしますと、１ページ、右のページをごらんください。議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算について概要を説明申し上げます。
総額で４億4,189万2,000円の補正でございます。県全体が26億6,900万円の補正でございますので、そのうち約16.6％を占めるということでございます。この補正後、704億5,156万
6,000円となります。主な案件といたしまして、県立学校の耐震化推進事業の中で実施設計が完了した鳥取西高等学校、あるいは八頭高等学校等の改築工事、耐震改修工事に着手をいたします。また、来年度から土曜日授業を実施しているこの市町村に対しまして、この準備に向けた支援を行うということで支援事業費を計上しております。また、手話言語条例が制定されましたことにあわせまして、こども未来基金を活用しまして県内の小・中・高等学校、特別支援学校に手話に関する図書の整備を行いたいと考えております。上記以外の議案の詳細につきましては関係課長が説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
森田教育総務課長の説明を求めます。
●森田教育総務課長
同じ資料の２ページをお願いいたします。鳥取県こども未来基金費の補正でございます。このたび2,610万円の補正をお願いするものでございます。この事業に関しましては、ふるさと納税制度により本県に寄附された寄附金を積み立てるものでございます。ふるさと納税に対する寄附金が例年以上に寄せられておりますので、このたび増額をさせていただきます。なお、今回の増額分につきましては手話で学ぶ教育環境整備事業へ充当するというようなことを考えております。
続きまして、ちょっと飛んでいただきまして、31ページをお願いいたします。報告第２号でございます。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして専決処分をいたしましたので、報告させていただきます。
概要を説明させていただきますが、ページの一番下のあたりに事故の状況と書いておりますけれども、当教育総務課の所属の職員が公務のため軽自動車を運転中、駐車場内において発進する際に、進行してきた相手方の車と衝突したものでございます。
和解の要旨といたしましては、県側の過失割合を８割としまして、損害賠償金額33万3,600円というものでございます。
当該職員に対しましては研修、並びに所属のほうでも交通安全のための研修を実施しております。
◎横山委員長
ありがとうございます。
続いて、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
同じ資料の３ページをお願いいたします。県立学校の耐震化、県立鳥取西高等学校整備事業費でございます。このたび補正予算として6,700万円余をお願いするものでございます。
鳥取西高等学校につきましては、校舎整備に係る実施設計がこのたび完了いたしました。ついては、これに伴います耐震改修工事に着手したいというふうに考えております。
主な内容は仮設校舎の整備、それから第３校舎の改修、芸術棟、あるいは第１、第２校舎の耐震改修工事等でございます。
下のほうに事業費の表をつけておりますが、右下、総事業費39億1,200万円余でございます。これにつきましては別途継続費をお願いをしたいというふうに考えております。
鳥取西高校につきましては、平成28年度の耐震完了ということで計画どおり進めておるところでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。同じく耐震化でございますが、県立米子東高等学校改築整備事業費6,900万円余をお願いするものでございます。
米子東高校につきましては、現在、実施設計中でございますが、この校舎の改築に先立ち、工事進入路の整備、あるいは仮設校舎の設置に必要な付帯工事、設備工事でございます。そういったものを行うということで、今回、補正をお願いするものでございます。
主な事業内容の（１）としております仮設橋の設置、これは、今回、工事進入路を確保するために第３グラウンド側、いわゆる裏手側になりますか、米川のほうでございます。裏のほうから仮設橋を設置いたしまして、進入路として使用するものでございます。これは、学校の正面側が非常に住宅密集地でございまして、道路が狭いということもございます。こういったことを配慮して第３グラウンド側からの進入ということで、周辺への配慮ということをしたいというふうに考えております。それから、付帯工事として仮設校舎の設置に必要な電気、機械設備等の工事でございます。
米子東高校につきましては、本体の工事につきましては、現在、実施設計中でございまして、まとまり次第、平成26年度に補正予算でお願いをしたいというふうに考えておりますが、スケジュール的には平成29年度耐震完了ということで、これも現在の計画どおり完了する予定でございます。
続いて、５ページをお願いいたします。八頭高等学校改築事業費２億4,100万円余の補正をお願いするものでございます。
八頭高等学校につきましては、教室棟の改築に係る実施設計が完了をいたしましたために、このたび工事につきまして補正をお願いするものでございます。教室棟２棟を新たに木造２階建ての教室棟として整備をするものでございます。25年度から28年度の継続事業でございまして、合計６億8,800万円余、これについて別途継続費の設定をお願いをしております。
また、隣接いたします特別教室棟の耐震改修につきましては、現在、設計の最終段階を迎えておりますが、実施工程と周辺との調整がもう少し残っております。まとまり次第、26年度の補正予算でお願いをしたいというふうに考えております。
八頭高等学校につきましても平成27年度に耐震部分については完了するということで、これも計画どおり事業を進めておるところでございます。
続いて、６ページをお願いいたします。県立鳥取工業高等学校建築・電気実習棟改築整備事業費でございます。
これにつきましては財源更正でございます。国の配分基礎額、単価で予算を設定いたしておりましたが、交付決定をいただき、実工事費での積み上げが採用になりましたと。このため、国庫支出金を増額し、起債、あるいは一般財源、こういった県の負担額を減少させるものでございます。
下の段でございますが、県立学校校庭芝生化推進事業費290万円余の補正をお願いをするものでございます。
この事業につきましては、米子高等学校、あるいは米子工業高等学校のグラウンドの一部に新規に芝生化をするということで、本年度中の実施設計費をお願いするものでございます。特に米子工業高等学校につきましては市街地にあるということで、周辺の方からも飛砂防止についてのお声をいただいております。ネット等で防いでおりますが、この芝生化をするという説明をさせていただいて、皆さんに了解をいただいているところでございます。こういったことで周辺への影響が少なくなるものというふうに考えております。
ページを飛んでいただきまして、19ページをお願いいたします。19ページは継続費の追加でございます。先ほど３ページで御説明申し上げました鳥取西高等学校耐震改修整備事業費、30年度までで合計39億1,200万円余で継続費をお願いをしたいというふうに考えております。
中段、八頭高等学校、５ページで御説明申し上げました、合計６億8,800万円余、28年度までになります。
一番下の段は４ページに記載をいたしました米子東高等学校の整備事業費、仮設橋なり付帯工事、この部分だけでございますが、これを１億6,600万円余で継続費をお願いしたいというふうに考えております。
20ページをお願いいたします。これは継続費の変更でございます。上の段は、先ほどの鳥取工業高等学校建築・電気実習棟改築事業費の財源更正に係る変更でございます。年割り額等の変更はございません。
下の段、さわやかな学校環境創出事業費でございます。
これにつきましては、旧鳥取農高、それから淀江産業高校、境水産高等学校、これらの老朽化した施設につきまして学習環境にふさわしくないというようなお声もありまして、老朽化して使用しないものについて撤去をするということで当初にお願いをしたものでございます。このうち、今回、補正額930万円余をお願いをするものでございますが、旧境水産高校のグラウンドにございます寄宿舎、同窓会館、これを今回撤去する予定で実施設計を進めております。実施設計を進める中で単独浄化槽であるということが判明いたしまして、仮設等も含めて、これの撤去費用を補正でお願いをするということで今回記載しております。
この境水産高校につきましては、寄宿舎、同窓会館は昭和49年に建築されたということで、その後、平成15年に閉校になったわけでございますが、こういった建築の関係の資料もございましたが、そこの地下の埋設物等について十分な確認ができておりませんで、本館、教室棟がございますので、そちらのほうへの接続というようなことも予想されて、今回単独浄化槽であるということが判明いたしたもので、その撤去に必要な経費を補正をお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。
22ページをお願いいたします。債務負担行為の追加でございます。一番上、県立学校エレベーター保守点検業務委託、これは県立学校10校でエレベーターを設置しております。これの点検委託につきまして、債務負担行為を設定したいというふうに考えております。現在の契約が切れた後、平成25年度まででございますが、次期点検業務、これを今年度中に決定をしてスムーズに４月以降の業務に入りたいということで、事前の調達公告等を含めまして、債務負担行為を今議会でお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
続いて、２段目、県立学校有人警備業務委託、これにつきましては鳥取緑風高校、米子白鳳高校で、夜間、定時・通信制の関係上、有人警備ということで人をつけての警備を委託しております。これも今回、債務負担行為を設定させていただいて、新年度以降のスムーズな業務に移りたいというふうに考えております。
３番目の米子東高校につきましては、先ほど４ページで御説明申し上げました仮設校舎のリースということでございまして、工事が完了いたします29年度までの債務負担行為をお願いをしたいというふうに考えております。
続いて、中ほど、学事支援システム賃借料でございます。これにつきましては、学事支援システムということで、校内の授業の管理、出欠管理等も含めまして活用をしておるところでございますが、現在、県立学校24校のうち12校が同じシステムで使っております。新たに４校を同一のシステムで運用するための経費として、債務負担行為をお願いするものでございます。
次、県立学校校庭芝生化推進事業費、先ほどの６ページでも御説明申し上げました維持管理業務、植栽業務の委託費について債務負担行為をお願いするものでございます。
最後に、白兎養護学校清掃業務委託、これにつきましては白兎養護学校の清掃業務でございます。これも年度がわりをスムーズに行うために、今回の議会で債務負担行為の追加をお願いをし、新年度業務に向けての調達公告等を準備をしたいというふうに考えておるところでございます。
最後でございます、25ページをお願いいたします。報告第１号、継続費精算報告書でございます。平成24年度までとして設定されました継続費につきまして決算等が出ましたので、その実績について御報告をさせていただくものでございます。４件ございます。一番上は、米子東高等学校体育館改築事業費でございます。支出額６億100万円余ということで決算が、年割り額の精算ができたところでございます。
２段目、県立学校耐震化推進事業ということで、この22年度に設定いたしましたものは、鳥取工業高校、倉吉総合産業高等学校の耐震化に係るものでございまして、支出済み額7,384万円余ということでございます。３段目、鳥取東高等学校管理教室棟等、計14校の耐震化事業費でございます。23、24年に設定したものでございまして、27億3,200万円余ということでございます。この残額が、右端を見ていただきますと、差額ということで７億8,000万円余りの差額が生じております。この差額につきましては、当初実施設計の終了を待たずに工事費を概算で予算をお願いをしたということもございますが、設計の段階でいろいろ節減にも努めさせていただきました。それから、工法の見直しということで、カーテンウオールで積算しておったものを、現場の状況に合わせて取りやめをすることによって経費の節減を図るというようなことを、現場で対応したものでございます。
最後、岩美高等学校、学校用地地すべり対策事業費でございます。学校の裏といいますか、隣接でございますが、斜面地が地すべりで一部崩壊したということで、これの対策事業ということで行いました。決算額3,600万円余りで完了いたしております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、石田小中学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
お手元の資料の７ページをお願いいたします。土曜授業実施支援事業でございます。事業につきましては、来年度から土曜授業の実施を検討している市町村の実施に向けた準備を支援するために、県教育委員会で先進事例を学ぶための研修会を開催するとともに、市町村が実施内容を検討する際に要する経費を支援するものでございます。
土曜授業の研修会につきましては、12月中に県主催で、市町村教育委員会関係者、それから学校関係者、ＰＴＡ関係者等を対象に、既に土曜授業を実施をしている市町村教育委員会の職員さん方をお招きして、実際の実施のイメージをつかんでいただこうというふうに考えているところでございます。
土曜授業の実施に向けた検討経費等の支援交付金につきましては、現在、４市町村程度を対象にしてはと思っておりますけれども、いろいろ準備に向けて外部講師等の謝金、旅費、それから先進地視察旅費、アンケート等の処理費等の支援をしたいというふうに考えておるところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
資料の８ページをお願いいたします。西部病弱高等部整備事業費でございます。48万6,000円をお願いしております。平成26年４月に県立皆生養護学校に病弱高等部を設置するに当たりまして、９月補正におきまして教室棟の設計費及び既存施設のトイレ改修事業費を計上いただいたところでございますが、今回、入学前の診察等医療的な判断を行うに当たりまして必要となります精神科学校医を配置する経費、あわせて授業等で必要となる備品の購入費をお願いしようとするものでございます。
次に、９ページをお願いします。手話で学ぶ教育環境整備事業ということで2,600万円余をお願いしております。手話に関する図書を県内の全学校の図書館に整備しようとするものでございまして、詳細は政調・政審のほうで報告させていただいておりますので省略をさせていただきます。
続きまして、21ページをお願いいたします。繰越明許費の設定についてでございます。当初予算でお認めいただいております特別支援学校生徒情報共有システムの整備事業費でございます。これは在学生及び卒業生の基本情報でありますとか、生徒個々の学習状況でありますとか出欠情報等を一元的に管理するシステムでございますけれども、今回システムの仕様設計に当たりまして、特別支援学校で複数の学部があるということ、あるいは複数障害児にわたるということから、学校との仕様の調整に時間を要しまして年度内の完了が困難になりましたことから、繰り越しをお願いしたいというものでございます。１月中には業者決定を行いまして、来年の10月には供用開始できるように作業を進めたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
次に、22ページをお願いしたいと思います。債務負担行為の設定でございます。下から２段目、県立特別支援学校通学バスの運行管理業務委託でございます。特別支援学校の通学バスにつきまして、来年度の契約を締結するに当たり26年度分の債務負担行為、約１億3,900万円余を債務負担行為としてお願いするものでございます。
◎横山委員長
続いて、宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●宮城家庭・地域教育課長
同じく、22ページをお願いをいたします。債務負担行為に関する調書でございます。一番下でございます。青少年社会教育施設、大山青年の家、船上山少年自然の家、両施設の警備等10件に関する業務委託に要する経費でございます。26年度から28年度までの複数年契約をお願いするものでございます。金額は4,400万円余としております。
その次に、26ページをお願いをいたします。継続費の精算報告でございます。青少年社会教育施設の耐震化推進事業費ということでございますが、船上山少年自然の家の宿泊棟並びに大山青年の家の管理棟の耐震改修に伴いまして、23、24年度に実施をいたしました6,200万円余りの経費となりましたことを御報告申し上げます。
最後でございますが、30ページをお願いをいたします。報告第２号でございます。（４）交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額につきまして専決処分をいたしましたので、報告をさせていただきます。概要でございますけれども、８月９日11時35分ごろ、場所は米子市のホームセンターの駐車場内ということでございます。事故の状況といたしましては、県立大山青年の家の職員が、施設で使用する物品を購入するために公用車で店舗に出かけまして物品購入後、車をバックさせ駐車場から出ようとした際に、後ろに駐車していた相手方の自動車に接触し、破損をしたものでございます。和解の要旨といたしましては、県の過失割合を10割、損害賠償金額11万3,484円を支払うことで和解をいたしました。車を発進させる際、後方確認が不十分であったことが要因でございまして、職員にも厳重注意を行ったところでございます。交通事故、違反につきましては、所内でも再三にわたり声かけなどを行っていたところでございますけれども、今後このようなことがないように、さらなる注意徹底を行いたいというふうに考えております。
◎横山委員長
次は、高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
では、お手元の資料23ページをごらんください。債務負担行為の設定に関する調書でございます。図書館関係、23ページ上から５本ございます。４月１日からの円滑な運営に資するために債務負担行為をお願いするものでございます。一番上、図書館清掃業務委託、平成26年度
1,531万5,000円、２番目、図書館消防設備保守業務委託、26年度から30年度まで696万円、図書館設備保守業務委託、26年度から28年度1,394万4,000円、25年度図書館閲覧室用貸し鉢賃借料、26年度から28年度まで95万7,000円、図書館芳香器及び便器清浄器賃借料、26年度から28年度まで28万2,000円お願いするものでございます。
◎横山委員長
続いて、岸田人権教育課長の説明を求めます。
●岸田人権教育課長
10ページをお願いします。県育英会助成事業250万円の増額補正をお願いするものでございます。公益財団法人鳥取県育英会は、現在、東京に男子寮、明倫館、女子寮、清和寮、２つの学生寮を運営しているところでございますが、このたびお願いさせていただきますのは女子寮、清和寮の地下１階にございます食堂空調機の補修に係る経費でございます。真ん中あたりに書いてございますように、清和寮は平成５年12月に開設し、20年以上経過した施設でございます。このたびお願いします空調機につきましては、その建設当時から設置されておりました天井に据えつけ型の空調機でございます。現在、機能しなくなっておりますので、食堂で学生が食事をするのに暑い中、寒い中、大変ちょっと苦労しているところでございます。なるべく早く整備をし、冬場の食堂の室温確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、参考までに、下のところに過去の大規模修繕の状況等、男子寮、女子寮別にまとめさせていただいております。施設設備の修繕や更新に当たりましては、緊急度、必要性を考慮し、計画的に整備に努めまして施設の長寿命化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、27ページをお願いいたします。報告第２号、議会の委任による専決処分について報告いたします。報告いたしますのは、鳥取県進学奨励資金貸付金と育英奨学資金貸付金の２種類の奨学資金の返還請求等に係ります訴えの提起並びに和解についての５件を報告をさせていただきます。
まず、27ページから29ページまでの３ページでございますが、訴えの提起３件の報告でございます。27ページをごらんください。１の提出理由で示させていただいておりますが、この奨学資金の返還金の滞納者に対しましては、裁判所に支払い督促を申し出たところ、相手方から異議の申し立てがあり、訴訟となったものでございます。奨学資金の返還ですが、返還期間が15年から20年といった長期間にわたるケースもあり、途中で失業でございますとか病気などさまざまな理由によりまして返還が滞るケースも出てくることがございます。その際、教育委員会といたしましては、相手方との十分な話し合いを通じまして、返還計画の見直しでございますとか、返還猶予または返還免除などの対応をとっているところでございます。
しかしながら、滞納されている方のうちには、１年以上にわたって返済がなされず、しかも当方からの電話による問い合わせでございますとか、訪問による話し合いにも誠意ある対応をとっていただけない方がございます。当方といたしましては、適正な債権管理の観点から、こうした方に対しましては厳正に対応することとし、支払い督促の申し立てという法的措置に取り組んでいるところでございます。同じく、28ページ、29ページの事例も同様に支払い督促に対しまして相手方、28ページ、29ページにつきましては連帯保証人から異議申し立てがあり、訴訟となったものでございます。
次に、32ページをお願いいたします。奨学資金返還請求に係る和解２件についてでございます。先ほど報告いたしました訴訟を通じまして相手方と和解に向けた話し合いを行い、県として受けることができる内容であると判断に至りましたので、専決処分により和解手続を行ったところでございます。33ページも同様に和解に関するものでございます。和解の概要につきましては、記載のとおりでございます。教育委員会といたしましては、引き続き滞納されている方に対しましては、粘り強く円滑な返還について話し合いや督促を行っていくとともに、長期に滞納されている場合で当方との話し合いに応じていただけない方については、適正な債権管理の観点から、法的措置も含めて厳正に対応してまいりたいと考えているところでございます。
◎横山委員長
次に、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
資料の11ページをお願いいたします。文化財助成費でございます。これは県指定文化財の防災・防犯対策を促進するため、所有者負担を軽減した制度を２年間の期限で認めていただいております。このたび所有者等の理解が得られたもの３件を補正でお願いするものでございます。（３）の対象事業に表を載せておりますが、いずれも木造物が安置されているお堂に防犯措置を講じようとするものでございます。補正額52万5,000円をお願いするものでございます。
続きまして、23ページ、債務負担に関する経費でございます。23ページの下４つが該当しまして、１つが旧鳥取湖陵高校の美和分校の機械警備業務委託、それからむきばんだ史跡公園消防設備点検業務委託、埋蔵文化財センター機械警備業務委託についてのものでございます。また、一番下、山陰道「鳥取西道路」受託発掘調査事業でございますが、山陰道の20年代開通に向けまして、今、来年度から鳥取西インターから青谷間に集中して取り組む予定としております。その際、発掘調査を円滑に進めるために、26年４月から発掘調査を開始するために事前に受託企業を決めておくこと、また27年度の発掘調査の環境整備を26年度中にすること等を踏まえて、50億6,400万円余の債務負担をお願いするものでございます。
◎横山委員長
次に、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
資料24ページをお開きください。債務負担行為の設定をお願いするものでございます。まず、平成25年度博物館設備保守点検業務委託で、年度がわりをスムーズに行うため、26年度から28年度までの間、複数年契約を行おうとするものでございます。さらに、山陰海岸学習館自動ドア保守点検業務委託でございます。こちらも平成26年度から28年度までの設定としているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
次に、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
12ページをお願いします。県立学校給食費395万6,000円をお願いするものでございます。まず、真ん中あたりに参考を載せておりますけれども、まず経緯のところから説明をさせていただきたいと思います。東部地区の県立学校の学校給食につきましては、業者に委託をしまして給食を供給しているところでございますけれども、25年度年度当初に、24年度中、業者を設定する際に、業者のほうが給食業務から撤退したいということでなかなか業者が決まりませんでした。その関係で、鳥取養護学校、白兎養護学校については、現在、必要な給食数、いわゆる教員の共食をしている食数を減らして、単年度何とか業者で対応していただいているところでございますけれども、今年度、年度当初から関係者と協議しまして、26年度から不足分について鳥取市の給食センターから提供がいただけるということで調整がまとまったところでございます。
ただ、鳥取市の給食センターからは、鳥取養護学校等で提供しています加工食についての提供が困難だということがございまして、来年度、実際には秋以降になりますけれども、鳥取の給食センターからは鳥取盲学校、聾学校に対しての給食を提供いただこうと。鳥取養護学校については民間業者の委託をしていきたいということで、今現在、準備を進めているところでございます。そこらあたりの今年度、来年度の提供方法につきましては、表でまとめているところでございます。
返っていただきまして、１で事業の概要でございますけれども、そういった状況を踏まえまして、26年度から鳥取市に盲学校、聾学校の給食をお願いするに当たりまして、給食センターのほうにお願いする上での必要な備品、消耗品等について、鳥取市のほうで整備していただく負担金を支払うものでございます。整備します内容としましては、２で書いておりますけれども、食器消毒保管庫でありますとか、食缶等でございます。
続きまして、24ページをお願いします。債務負担行為に係る予定でございます。まず、学校保健教育指導費でございます。これは年度当初に行います県立学校の児童生徒の健康診断に係る経費を、年度がわりスムーズに年度当初に実施するために必要な経費としまして1,500万円余をお願いするものでございます。その下の鳥取養護学校給食業務委託費、こちらにつきましては先ほど説明させていただきましたとおり、26年度以降民間業者にお願いするに当たって、業者選定に係る事務を今年度行いたいということで、3,200万円余をお願いするものでございます。よろしくお願いします。
◎横山委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○谷村委員
私はまず、手話で学ぶ教育環境整備事業についてです。小・中・高と教材を提供されるというか、そういうことだと思うのですけれども、小学校は135校で、これは135万円でしょうか。（発言する者あり）1,350万円ですね、結構するものだなと。１校に10万円ぐらいするものなのかなとちょっと思ったのですけれども、どういうものなのですか、これは。
●足立特別支援教育課長
大体１校当たり10万円を考えておりまして、その中には手話の辞書、これが２万円ぐらいするのもございますので、そういったものと、あとはそれぞれの発達段階、その学年に応じまして絵本であるとかというようなものを整備することとしております。基本的には２セットを考えておりますので、そういった辞書と絵本等、本を組み合わせて５万円ぐらいのものを整備することとしております。大体冊数にして20冊弱ぐらい、ワンセットで20冊弱ですので、１学校当たり40冊ぐらい配布をするということで考えているところです。
◎横山委員長
そのほか。
○谷村委員
私、経費がすごくかかるなと率直にちょっと思ったものですから、そもそも辞書まで要るのかなというのはちょっと私は率直に思うのですけれども、かなりの金額ですから、これは業者さんと交渉してもうちょっと値段を安くしてもらうとか、そういうことというのはできないのかと思いますので、そういう点をちょっと検討してみていただけますか。
●足立特別支援教育課長
辞書につきましては、生徒が自分から、みずから調べるということもありますし、先生方が学校の教材として使うということも念頭に置いておりますので、結構高いものでありますけれども、整備したいというふうに考えております。あとは、まとめて購入することによって安くできるかどうかということは、書店ともお話をしてみたいとは思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○長谷川委員
では、関連しまして。現在、ただいまの費目のところで、手話言語条例を制定する際に、どうしても現状というのが前提となって論議が交わされ、その中でも鳥取聾学校の取り組み方というのが本当に期待もされ、そこの方からすればある意味プレッシャーもあったと思いますけれども、現在の取り組み状況が９月以降、ここに少し書いてありますけれども、負担が、いわゆる重荷を背負ったのではなくて、みずからの学校が果たそうとする目的に何か近づいてきたと、取り組みやすくなったというようなことにつながっていればうれしいわけですけれども、現状をお知らせいただきたいのと、それから一番最後の項目に書いてあります県教育委員会全体の取り組みをもう少しお知らせいただければと思います。
●足立特別支援教育課長
現状の取り組みについては、この後報告事項のほうに入れさせていただいておりますので、その中で説明をまた詳しくさせていただこうと思いますけれども、学校の教員の皆さんにおきましても、この機会に手話を皆さんに知っていただくということができるというふうにすごく意欲を持って今回の条例制定を受けとめていただいておりますので、そういう意味では学校のほうでも、今、教材開発についても一生懸命先生方に知恵を出していただいているということで、まさに聾学校の力を発揮できる環境が準備されたというふうに考えているところです。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○森委員
23ページの図書館の清掃業務委託についてですけれども、清掃業務を毎年度こうやって入札になって、毎年毎年入札価格が下がっていって、だけれども、実際の清掃をやっておられる方は、会社はかわるけれども人はかわらないみたいてことが続いているパターンが結構あるのですけれども、ここ５年間程度の例えば予算とその入札額の関係、それで会社がかわっているかどうかみたいなことを、またちょっと資料をいただけないでしょうか、それが１点です。
２点目は、11ページであります。文化財の保護費ということで、２年間だけかさ上げをして負担が所有者が５％でできるということでやっているわけですけれども、25年11月補正後で15件の未対応のところが残るということなのですけれども、この持ち主の方々は、これはどういったことでやられないということになっているのか、やるつもりも何もないのか。対馬の仏像の例があって、こうやって２年間にわたってのかさ上げ事業をやっているわけですけれども、どういった状況なのか、それをお知らせください。
10ページです。私がちょっと認識不足だったかもわかりませんが、清和寮と明倫館は県の施設だと思っていたのですが、この書いてある文脈からすると、鳥取県育英会のこれは財産ということなのですか、ちょっとそのあたり教えてください。
４ページなのですけれども、米子東高の、これは資料をいただきたいのですが、全体計画の図面的なものを後でいただけないでしょうか。それと、これは米子中学時代から、木造の時代からずっと土足なのですけれども、これは新しくなってもその辺は県教委のほうは何も言わないのかどうなのか、そのあたり管理の面から何らかのことがあるのかどうか、そこらあたりをお願いします。
◎横山委員長
では、順次説明をお願いします。
●高橋図書館長
清掃業務についての委託のお尋ねでございました。ただいまちょっと手元には資料がございませんので、５年分の予算と契約額と契約業者、これでよろしゅうございますでしょうか。資料をまた後でお持ちさせていただきます。
●上山文化財課長
この制度をつくっていただきまして、特に建造物につきましてはほぼできたと。備考につきまして対策済み11件とございますが、今年度当初で４件、６月、９月で２件ずつ、今回３件と。所有者だけでなく市町村の支援も必要になりますので、そこで協力していただいてできることになりました。あと15件のうちの彫刻といいますか、仏像関係が８件でございまして、大体集落なり個人蔵というところが多いです。あと一時的な５％の負担では済むのですが、そのランニングコスト、例えばその防犯でつけたときに人がいないところも多いので、誰が管理するかとか、そういうところでまだ決めかねているところもあります。あと、この残りにつきまして、何とかめどなり調整がつかないかというのは、引き続き話していきたいと思っております。そういうような状況でございます。
●岸田人権教育課長
学生寮でございますが、御指摘がございますように、建物については公益財団法人鳥取県育英会の所有でございます。土地のほうでございますが、男子のほうは敷地全部が県有地でございまして、賃貸借契約でお借りしております。女子寮のほうでございますが、財団所有の土地と、それから県有地、半々ずつございます。県とのまた賃貸借契約によりましてお借りしているといった状況でございます。
●前田教育環境課長
米子東高等学校でございますが、現在、実施設計中でございます。基本設計の段階での資料はお出しできるのか、あるいは実施設計が大きく施工が変わるようであればちょっと時期を見てというようなことで、今お出しできるものを御準備したいというふうに思います。それから、米子中学時代からの云々というのは。
○森委員
ずっと土足だった、木造時代から土足だったので、県教委のほうから何か管理上はもう土足をやめろみたいな、新しくなるのでそんなことを言うかどうかということが聞きたかったのですけれども。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○安田委員
ちょっといいですか。20ページのさわやかな学校環境創出事業費の旧境水産高校の分なのですけれども、これは938万4,000円というのは寄宿舎も撤去するのですか、それとも浄化槽だけなのですか。
●前田教育環境課長
今回お願いしておりますのは、浄化槽の撤去等に係るものでございます。寄宿舎、同窓会館等につきましては当初予算のほうで予算化をお願いをいたしております。
○安田委員
そうすると、これは平成25年度中には、運動場に今、寄宿舎があるのですけれども、浄化槽も含めて一切なくなるということですか、今年度中に。
●前田教育環境課長
工事工程でございますが、当初25年度中ということで予算のときにはしておりました。今回の設計変更等が生じましたものですから、若干工期については延びるのかというふうに思っています。年度をまたいで、４月少しかかるのではないかというふうに考えております。これはまた工事のほうで詳細に工程が決まりましてからしたいと思います。26年度長く延びるということではなくて、少しだけ食い込むかというふうに考えております。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○広谷副委員長
奨学金の未納というか、滞納の部分のものを法的な訴えということで３件あるのですが、マスコミ報道だったと思うのですが、かなりの件数だったり滞納額がかなりの額だというふうにちょっと聞いたような記憶がありますが、違いますか。（発言する者あり）看護師か。こっちの奨学金ではなかったかな。済みません、失礼しました。
もう１件、県立学校の耐震化の事業の予算でこのたび３件報告があるのですけれども、鳥取工業高校だけが国庫支出金があるのですね。ちょっと以前聞いたかもわからないのだけれども、これはどういうあれで国庫支出金があったりなかったりというのはあるのですか。
●前田教育環境課長
鳥取工業高校につきましては、建築・電気実習棟ということで、産業教育施設整備事業ということで、通常の教室棟とは異なりまして、こういった実習棟に係る別途経費が予定してございます。当初予算では標準額で算定をいたしておりましたけれども、国の予算枠等の関係上、多目にということで逆に出てまいりまして、実工事費を上限とするということで国庫支出金の措置ができたということで、今回補正をお願いしているものでございます。産業教育施設整備事業ということで該当になっております。
○広谷副委員長
ということは、普通科の高等学校ではだめだけれども、実業高校だったらいいということで、農業高校なり水産高校だったら、国庫支出金が出るということの理解でいいですか。
●前田教育環境課長
ほかのが全てということではございません、こういう実業実習系統の高校の建物については、先ほどの産業教育施設整備事業に該当するものもございます。一般的な通常の教室棟ですか、そういったところには国庫支出金の充当はございません。ですので、必要に応じて起債等の措置がございますので、そういった有利な財源での対応というのはいたしますが、直接的に国庫支出金が当たるというものは、一般的な教室棟とか管理棟等にはございません。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○野田委員
前田課長にお願いします。鳥取西高と米子東高の部分について、仮設校舎リースというのがございますね。ここで一番私どもが心配するのは、いいぐあいになるのはいいけれども、仮設校舎できちっとした授業ができるかどうかということがまず一番の心配であります。それで、その際に、米子東高は26～28年の２年間のリースであります。そうすると、西高の場合は26、27、28、29年、そうするとちょうど倍になるわけですけれども、倍額をとっくに超えた西高の仮設工事費なのですけれども、ここら辺はどういう形になっているのでしょうか。
●前田教育環境課長
同じ仮設で、学校の耐震工事の教室の確保をしていく順番、仮設校舎が必要な期間、そういったものが出てまいります。鳥取西高の場合には、今の第２グラウンドの奥側に仮設校舎を、かなり大規模でございますが、そういったものを設置する計画でございます。耐震改修工事、順次、第３校舎あるいは第１・第２校舎というふうに進めてまいりますので、敷地の制約等もございます。工事工程上、やむを得ず仮設校舎によって工期を逆に短縮をするということで対応いたしております。それぞれの敷地の回しぐあい、工事進入路等の確保、そういった工程上のことから仮設の期間を設定しているものでございます。
米子東高校でございますが、米子東高校につきましては、第３グラウンド側の少し敷地の用地がございますが、この部分に仮設校舎を設置するということで、これも全体の工事の工程上、26年度に仮設校舎をリースし、29年度の北校舎改修を終えた後に解体をすると。いずれもこういう工程で、敷地が非常に狭い中での耐震化のスケジュールを優先するということで、やむを得ず仮設校舎を設置して、それぞれ必要な期間を設置して全体の工事工程を短縮するということで、早期の耐震完了を目指すものでございます。若干その敷地条件なり、校舎の耐震化工事の工程上、差が出ているものでございます。
○野田委員
２つ質問したのですけれども、一番最初のが答えてありません。それから、今、私が質問したのは鳥取西高と、それから米子東高、これは工程表で、ここに出ているのを見ればわかるわけですからね、そのとおりの説明をされても私の質問の答えにはならないと思います。
◎横山委員長
前田課長、簡潔にわかりやすく。
●前田教育環境課長
経費の差についてでございますね、１つは。それぞれ積算をしておりますので、ちょっと積算の内容につきましては別途御説明をさせていただきたいと思います。
◎横山委員長
後で資料を出してください。（「学ぶ環境が悪くなりはしないかという」と呼ぶ者あり）
●横濵教育長
仮設と言いますと非常に粗末でありますけれども、しっかりした校舎をつくります。当然冷暖房完備でありますので学習環境で暑いとか寒いとかいうことはありませんし、当然トイレも水洗でありますので、基本的には学習環境にはそう大きな変化はないと思います。そういうことまで意識して我々も整備をしたいと考えております。
◎横山委員長
了解です。
ありませんか。
では、次に報告事項に移ります。議題21、平成25年度第３回鳥取県学力向上戦略本部会議の概要について及び議題22、鳥取県教育振興基本計画の改訂について、木本教育総務課参事の説明を求めます。
●木本教育総務課参事
総務教育常任委員会資料の１ページをお願いいたします。第３回目になります鳥取県学力向上戦略本部につきまして10月11日に開催をいたしましたので、その内容について御報告をいたします。
資料の５のところですけれども、今回の協議の内容といたしまして、１つ目に、学力向上に関する指標につきまして御議論をいただいております。指標につきましては、資料の２ページ、３ページに載せておりますけれども、第２回目の本部会議に引き続きまして、この２ページの上のところに上げております指標の観点(1)豊かに生きる・共に生きる力、(2)学び方の質・学習状況、(3)学力調査、この３つの観点でどういった内容で調査をすると図れるかというような形で議論を進めていただきまして、資料のとおり決定をいただいたところでございます。
また、資料１ページにお戻りいただきまして、協議題の（２）でございます。来年度の学力向上策につきましても御議論をいただきました。会議の中では１つ目の丸でございますが、教員の質の向上に関しまして取り組みがしっかりしていくことが必要であるということとか、２つ目でございますが、住民の願いや地域を守る気概というようなことを子供たちに伝える中で、観点(1)豊かに生きる・ともに生きる力というようなものを培っていきたいというようなこと。それから３つ目の丸でございますが、保護者の研修というような観点が大事ではないかと。子供たちが頑張れるような環境をまず家庭でつくっていくことというのが必要だということ。その次でございますが、持続する学習意欲を視点に、小中高連携の具体的な取り組みを考えていく必要があると。家庭、地域との連携でございますとか、それから学校の中で教科の系統性の連携といった観点でも取り組みを進めていくような必要があるというような御指摘をいただいたところでございます。
６の今後の予定でございますが、いただいた御意見も踏まえながら来年度の学力向上策について検討してまいりますので、その内容についてと、それから具体的にその運用に当たってどういう形で進めていくのがいいかというような点につきまして御議論いただく予定としております。
資料のほうの４ページにつけておりますのは、観点(3)の中にございます高等学校の各校が設定をした指標の達成状況ということで、現時点で各校が設定をしております指標につきまして詳細を載せておりますので、ごらんください。
続きまして、資料の６ページをお願いをいたします。鳥取県教育振興基本計画の改訂でございます。この計画の改訂につきましては、一部作業途中の段階で９月の常任委員会の際に御報告をさせていただいたところでございます。このたび改訂案を取りまとめましたので、９月の報告と一部重複するところもございますが、御報告をさせていただきたいと思います。
まず、１の主な改訂の内容でございます。
まず１、計画名でございますが、このたび改訂に当たりまして、未来志向の鳥取県教育を進めたいと、その意思を表現したいということで、新たに副題を設定をするということにしております。副題につきましては、改訂案のところに後ろにつけております、未来を拓く教育プランというものでございます。
（２）の基本理念でございます。基本理念につきましては、改訂案のところに上げております「自立して心豊かに生きる 未来を創造する鳥取県の人づくり」というふうに改訂をさせていただきたいと思います。現在の基本理念は、その下に上げております「自立した 心豊かな 人づくり」というものでございますが、この現行の基本理念を基本としながら、ふるさと鳥取県の豊かな未来を創造する人材の育成というものを目指していこうということで、理念を追加をしていくというものでございます。
３番の、４つの「力と姿勢」でございます。現在の計画におきましては、（３）は表にしておりますが、右側のほうに現行と書いておりますが「めざす人間像」というふうにしておりました。これは基本理念で掲げました自立した心豊かな人づくりの、この「自立した」「心豊かな」という部分がどういった人なのかというところを説明をしたものでございます。これを改訂案のほうでは、「力と姿勢」という形にさせていただきまして、施策の前提となる教育目標として設定すると、こういった力を鳥取県教育で培っていきたいということで、４つの力につきまして設定することとしております。自立して生きる力、豊かな心と健やかな体、社会の中で支え合う力、ふるさと鳥取県に誇りを持ち、未来を創造する力でございます。この力と姿勢につきましては、説明書きといいますか概念をもう少しかみ砕いたものということで設定をしておりまして、そちらのほうは８ページ以降に概要をつけておりますが、８ページの下のところに基本理念を支える４つの力と姿勢ということで、下向きの三角で４つの柱と、その下にぽつぽつぽつと３つずつつけておりますが、補足としてこの力がそれぞれどういったものを目指していくのかというようなものを上げさせていただいております。
この概念の中で、新たに改訂計画の中で盛り込もうとしておりますのが、協働でありますとか、高い志、粘り強さ、グローバルな視点、新たな価値の創造と、そういったものを追加した教育目標というような形にしてまいりたいと思います。資料のほうをお戻りいただきまして、６ページの（４）、５つの「目標」でございます。こちらの目標につきましては、おおむね現行の計画に沿った形で５本の柱を立てております。１が、社会全体で学び続ける環境づくり。２が、学ぶ意欲を高める学校教育の推進。３、学校を支える教育環境の充実。４、生涯にわたって運動、スポーツに親しむ環境づくり。５、文化、伝統の継承、創造、再発見ということでございます。現行の計画では、６番目の柱ということで、鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制づくりということで、市町村や高等教育機関等との連携につきまして柱の１つとして立てておりましたけれども、この部分につきましては各それぞれの柱全てにかかわるものでもあり、最も計画を進める上で基本的なものというふうに考えておりまして、これはここの目標のところではなくて、章を分けて定めると、記載をするというような形にしております。
続きまして、７ページでございます。５でございますが、それぞれの先ほど上げました５つの目標につきまして、18の施策の重点取り組みを掲げております。これにつきましては、枠で表でくくっておりますが、囲いごとが目標になっております。例えば、一番上ですと、１の（１）社会全体で取り組む教育の推進ということにしておりますが、これが施策でございます。その下の(1)としておりますが、学校、家庭、地域の連携協力体制の構築でございますが、これがこのたび新たに定めることにいたしました重点取り組みでございます。今までの、現行の計画では重点取り組みというような定め方はしておりませんけれども、今回は少しめり張りをつけた施策を打ち出したいということで、各施策の中で特にここを計画改訂に取り組む際に重点として取り組みたいものというものを、それぞれ１つずつ重点取り組みとしております。
また、１の（３）の(3)の下にぽつということでつけております。ここの部分につきましては、重点取り組みというふうに位置づけはしておりませんが、今回の計画の中で新たな観点で取り組みを追加をしたものでございます。全てではございませんが、主なものということで上げさせていただいております。１でまいりますと、重点取り組みとして（２）では家庭教育の充実の中で保護者同士のネットワーク形成でございますとか、２の中では（４）、(4)でスクラム教育等による校種を超えた連携の拡大。また（７）でＩＣＴの活用、英語教育の充実。この部分は既に入ったものでございますが、さらに充実してまいりたいと思いますし、また手話の取り組みによるグローバルマインドやコミュニケーション力の育成というようなものにも力を入れてまいりたいと思います。
また、３の欄でございますが、(11)のところで教職員の過重負担の解消であるとか、下のぽつでございますが、土曜日を活用した取り組みなど先進的に取り組もうする学校に対する積極支援、それから(12)でございますが、中長期的な視点での若手、学校リーダーの育成でございますとか、(13)に上げておりますような食物アレルギーへの対応。地震や津波等への災害におきましてきちっと対応ができる防災教育の推進といったようなもの。また、４つ目の項目では、(16)でございますが、ぽつで上げております2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした競技力の向上というようなものも上げております。また、５の柱では、(18)でございますが、祭り、行事などを地域で伝承していく活動の支援というようなものを重点なり新規なりということで上げさせていただいたところでございます。
７ページの一番下、今後のスケジュールを２として上げております。12月の上旬からとしておりますが、できれば来週、12月２日から１月10日の日程でパブリックコメントをとらせていただきながら、関係者のほうにも説明をしてまいりたいと思っております。委員の皆様からもぜひ御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど少し見ていただきました８ページ以降には、取り組みのほか、全てではございませんが指標、数値目標のほうも掲げさせていただいておりますし、また別冊として計画本体もつけさせていただいておりますので、そちらのほうもあわせてごらんください。
◎横山委員長
次は、議題23、一定額以上の工事の請負又は製造の請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
資料14ページをお願いいたします。上の２つは、米子高等学校管理棟耐震改修工事（建築）に係る変更契約でございます。第１回目で1,391万円余の増額。第２回目で813万円余りの増額をしたものでございます。工期については変更はございません。第１回目につきましては、外壁改修の追加、改修箇所、改修範囲が、現場の状況等で必要な箇所が広がっているということで、これらを追加をいたしたものでございます。第２回目では、内壁改修。階段、室内でございますとか、屋内の部分的に雨漏り跡等が散見されるようなところ、黒ずんで非常に美観もよくないといったものの塗装を追加したものでございます。２回に分けておりますが、数量等と変更金額、こういったものの積み上げがまとまりました段階で、その都度変更をさせていただいたものでございます。
３番目が、米子白鳳高等学校教室棟の耐震改修工事でございます。11月30日までの工期に変更はございませんが、契約金額265万4,000円余の増額を行ったものでございます。これにつきましては、外壁の改修、屋上補修等、それぞれの施工範囲、数量等が変更まとまった段階で変更契約を行ったものでございます。いずれの工事につきましても、今回変更を行った外壁改修等の工事によりまして、耐震性の向上あるいは建物長寿命化といったものが図れるものというふうに考えております。
◎横山委員長
議題24、手話言語条例制定後の取り組み状況について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
先ほど長谷川委員のほうからも御質問がありました、手話言語条例制定後の取り組み状況について御報告をさせていただきます。
10月８日の日に本会議で採決されました鳥取県の手話言語条例につきましては、県内マスコミを初め、全国版の新聞紙等でも大きく取り上げられたところでございます。また、ＮＨＫの「手話ニュース」でありますとか「こども手話ウイークリー」でも、実際に本会議での採決の状況などの映像なども含めて特集を組まれるなど、非常に大きな反響があったところでございます。聾学校の先生のお話については、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、それ以外にも学校現場からは、生徒や保護者に対する手話に関する研修会を実施したいでありますとか、手話のサークルづくりをやってみたいといったような現場からの声も聞かれているところでございます。
教育委員会での現在の取り組み状況につきまして何点かまとめておりますので、報告させていただきますが、まず１つ目として、手話学習教材の作成委員会の開催でございます。学校教育において子供たちが手話あるいは聾に対して理解を深めるための学習教材の作成ということが条例の中にも盛り込まれておりまして、今般、この作成委員会に市町村の教育長の代表の方あるいは小・中学校長の代表の方、聾唖団体連合会の代表の方等を含めまして委員会を構成いたしまして、当然事務局として鳥取聾学校も加わりまして、作成委員会を開催したところでございます。
11月５日に第１回目を開催いたしましたけれども、この会には全日本ろうあ連盟からも西滝理事がオブザーバーとして参加をしていただきました。この会の中では、今後入門編と応用編の２本立てで教材をつくろうということで、入門編につきましては年明けの３学期から使えるような形で教材を作成していこうということとなりました。また、応用編につきましては、学校現場とやりとりしながら、完成したものから随時提供していく、学校現場で使っていただけるような形で提供していくということが決められました。次回は12月６日に学習教材の検討委員会を開催することとしております。
このほか、手話の挨拶をやってみようというチラシを作成いたしまして、これはおはようございますとか、こんにちはとかという簡単な手話のチラシでございますけれども、入門編の作成に先立ってこれを全学校の生徒に配布させていただきました。このチラシを活用して、朝の会で活用するなど手話に親しむ取り組みを学校現場でやっていただくよう呼びかけをしているところでございます。
そのほか、県立図書館におきまして「もっと知りたい！手話のこと」という企画展を10月に開催したところでありますし、教職員研修におきましても、教育センター主催の、全ての教職員研修において手話言語条例の紹介をした上で、受講者が手話による簡単な挨拶を一緒に行うというような、教員に対する意識の向上も図る取り組みもスタートしたところでございます。
そのほか、県庁の職員向けになりますけれども、当課の指導主事が講師となりましたエンジョイ手話講座というのを、昼休みの間を利用しまして月に１回から２回のペースで開催をしているところでございます。そのほか、教育委員会では現在、各職場での朝礼あるいは終礼において手話で挨拶を行うことを推進しております。例示として挙げておりますけれども、私ども課のほうでは、手話を交えた「県民への誓い」というものを唱和するということとあわせて、その日の当番が独自に手話表現を調べてきて、その手話を紹介する。あわせて会話文も例示しながら紹介をするということで、学習を行っているところでございます。
６番目のところに書いておりますけれども、ＮＨＫの御協力もいただきまして、夕方の「いちおしＮＥＷＳとっとり」の中で11月12日から手話の紹介するコーナーを毎週火曜日と木曜日に設けていただいております。こういったものを通じて現在、手話の普及に努めているところでございます。ここには掲げておりませんけれども、学校現場におきましても学習発表会でありますとかクラブ活動あるいは授業の中で手話に関する取り組みが徐々に出てきております。こういったものも積極的に情報提供し、教育現場における手話の普及にも努めていきたいというふうに考えております。
16ページには、参考として知事部局等での取り組み状況も記載しておりますので、またごらんいただければというふうに思います。
◎横山委員長
次に、議題25、第３回いじめ・不登校対策本部会議の概要について、松岡不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
11月20日に第３回いじめ・不登校対策本部会議を開催いたしましたので、御報告いたします。
17ページ、４の（１）の枠囲いに示しましたように、国の動向についてごらんのような内容の説明をいたしました。国が地方公共団体が取り組むべきものとしているものの中で、既に鳥取県が先行的に実施しているものにつきましては、枠外の右に示してございます。今後の取り組みとして、下の図に示した対応について説明し、意見を交わしたところであります。星印で示した組織につきましては、県または学校に設置準備を今後進めていくこととなります。
また、めくっていただきまして、18ページの上段に示しましたように、鳥取県いじめ防止基本方針の策定に向けて、基本的な考え方を確認いたしました。例えば、(1)で示しましたように、国の基本方針が大変な分量、ボリュームでございまして、非常に表現も難しくそしゃくしにくいということから、県版につきましては、骨子的なものとして、県民の皆さん、教職員が読みやすいボリュームや表現とすること。また、大綱的な基本方針を具体的に補うガイドブックを作成することとしました。これにつきましては、昨年度策定されております鳥取県いじめ対策指針を見直して再構成することとしております。
また、(4)で示しましたように、既に県内で設置されております組織や事業をこの推進法との関係で位置づけること、こういった何点かを確認いたしました。今後、県の基本方針につきましては、議会や関係機関、団体から幅広く御意見をいただくとともに、パブリックコメントをとりまして策定作業を進めていきたいと考えております。
◎横山委員長
次は、議題26、県立学校教職員の懲戒処分について及び議題27、平成27年度県立高等学校の学級減について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●横濵教育長
委員長、ちょっとよろしいでしょうか。19ページに関することでございます。この件に関しましては、県立学校教職員と書いておりますが、具体的には智頭農林高等学校の学校技能主事でございます。この処分の理由としてありますように、携帯電話機を使用して不特定多数の者が閲覧可能なホームページに、被害女性になりすまして、被害女性の画像を添付した上で、被害女性の名誉を毀損する内容の文書を掲載したということでございます。
この件につきましては、本人は７月26日に逮捕されております。８月21日の常任委員会、この場でその事実をお伝えしたわけでありますが、10月28日に懲戒処分、免職を行いました。そしてまた私のほうも、携帯電話を使って書き込みをするという、これまでになかったこのことであります。11月８日には県立学校長会を開催いたしました。また、11月19日には県立学校の副校長・教頭会を開催いたしまして、今回の事象を私のほうから報告いたしました。そして何げないこと、個人の匿名性のある中でさりげなくやっていることが、実は大変な人権侵害あるいは名誉毀損になることもあるということをしっかり教職員に徹底してくださいということと、あわせてこの機会に、学校が保管している個人情報についてもう一度、漏えいなどがないようにきちんと管理をお願いしたいということを指示いたしました。今後このようなことがないように努めてまいります。申しわけございませんでした。
詳細につきましては担当参事監のほうから説明をさせていただきます。
●山根参事監兼高等学校課長
では、御説明をさせていただきます。今、教育長からございましたが、その後、８月の常任委員会での御報告の後、９月17日に第１回の公判がございました。そして10月24日に追起訴をされております。10月28日に、今ございましたように当該の智頭農林高等学校技能主事を懲戒免職の処分にいたしましたが、去る11月19日に第３回の公判がございました。その中で、当該職員に懲役２年、執行猶予４年の判決が言い渡されております。求刑は懲役２年でございました。これにつきましては、被告人の行為が非常に身勝手かつ卑劣な犯行であること、名誉毀損の程度も著しく重いことなどなどを考慮して、犯状は相当悪いという裁判官の話でございました。そして執行猶予４年につきましては、本人が事実を認めて反省の態度も示していること、そして懲戒免職処分を受けて社会的な制裁を受けているというようなことを考慮して、４年間の執行猶予がついたものでございます。
続けて、平成27年度県立高等学校の学級減についてでございます。具体的には、そこにございますように、倉吉西高校普通学科普通科、現在４学級ございますものを、１学級減をして３学級とするものでございます。この学級減を機に、表の中の右側に記してございますけれども、従来総合的な学習の中で倉吉西高校が取り組んでおります探求型の学習をより一層進めること、そして倉吉市の教育委員会とも連携をして、近隣の中学校、具体的には倉吉の西中学校、久米中学校という、中学校との中・高連携を推進をするという内容でございます。これは空き教室の活用も含めての考え方でございます。
現在、昨年10月に策定した県立高校のあり方に関する基本方針に基づいて、30年度までの学級減を実施をしております。既に平成26年度のものにつきましては鳥取東高校、青谷高校、日野高校の学級減を決定をいたしました。今後28年から30年にかけましてさらに４学級程度、具体では東部２、中部１、西部１ぐらいになろうかと考えております。その策定について検討をしてまいるところでございます。なお、倉吉西高校の学級減につきましては、今後12月20日の定例教育委員会で議案として付議し、議決の後は公表する予定でございます。
◎横山委員長
議題28、米子市立図書館等と連携した県西部におけるビジネス支援サービス事業の充実について、高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
資料21ページをごらんください。米子市立図書館等と連携した県西部におけるビジネス支援サービス事業の充実について御報告させていただきます。
鳥取県立図書館では、かねてよりビジネス支援サービスをしているところですが、県西部での認知度が低いということ、しかし西部のほうは意欲的な企業が多く、有望な成長産業も期待できるということで、戦略的に今年度、西部での展開を進めてまいっております。米子市立図書館も８月にリニューアルオープンいたしましたので、そちらとの連携あるいは産業支援機関との連携という形で進めてまいっております。
取り組みを幾つか簡単に紹介しますと、１番、米子市立図書館における県立図書館ビジネス図書コーナーの開設ということで、リニューアルオープンした米子市立図書館に県立の専門書約300冊を配架したコーナーを設置いたしました。
２番目、ビジネス支援に関する協定書の締結ということで、県西部の企業等の支援体制を強化するため、10月10日、中小企業診断士協会、産業振興機構、日本政策金融公庫米子支店、鳥取県立図書館、米子市立図書館でビジネスに関する協定書を締結いたしました。ビジネス支援につきましては、ことし６月に倉吉図書館とも同様の協定を結んでおりまして、東・中・西部で核となる図書館を中心に体制を整えたところでございます。
３番目、米子市立図書館のビジネス相談会の開催ということで、協定をもとに中小企業診断士協会さんのほうで11月から企業経営何でも相談会というのを米子市立図書館で毎月１回開くことになりました。また、ウでございますが、図書館職員によるビジネス情報相談会が10月18日からやはり毎月１回、県立図書館の司書が米子市立図書館に出向きまして、当館のビジネス支援の図書等専門的な資料をお持ちして相談に当たることにしております。
22ページのほうをごらんください。４番、米子商工会議所「創業塾」への出前図書館、米子商工会議所とも連携いたしまして出前図書館をやっておりますが、非常に好評でございました。
５番、ビジネスライブラリーフォーラム「地域産業を支える公共図書館の可能性」の開催ということで、10月25日、米子市立図書館のリニューアル記念事業として、米子市立図書館でビジネス支援に関する関係者を招きまして講演、パネルディスカッションを行いました。参加者は87名で、企業関係者にも多く参加いただきまして、図書館のビジネス支援というものを初めて知ったというような方も多うございましたが、図書館のイメージについて非常に変わったというような御感想をいただいております。また、図書館を今後も使いたいということで、この後、米子、境港の図書館あるいは県立図書館のほうにいろいろビジネスに関する資料相談をいただいているところでございます。
６番、情報収集・活用力セミナーということで、経営革新のためのセミナーをまた米子で開く予定にしております。
７番、成果・課題とございますが、このように西部の図書館、産業支援機関と連携して行うことで体制ができつつございますので、今後もさらに広げていきたいと思っております。西部の方々、企業関係者あるいはマスコミの方からも好評で、いろいろ取り上げられておりましたが、さらに全県での図書館活用を進めていきたいと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
次に、議題29、重要伝統的建造物群保存地区の選定について及び議題30、国登録有形文化財の新規登録について、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
資料の23ページをお願いいたします。国の文化審議会は、10月18日に大山町所子の一部、約25.8ヘクタールをこの重要的建造物群保存地区に選定するよう文部科学大臣に答申しましたので、報告させていただきます。この重要伝統的建造物群保存地区といいますのは、市町村が地域を決定しまして、保存条例や保存計画を定め、国に申し出をして国が選定するものでありまして、県内では倉吉市の打吹玉川に次いで２例目になります。
概要に書いておりますが、この所子集落は大山への参詣道、坊領道が縦断し、カミ、シモと呼ばれる２つの家屋群から成る伯耆地方の伝統的な家屋が並びます。集落内には阿弥陀川から引いた水路が縦横に流れ、六地蔵や圃場整備されていない水田が広がり、これらが一体となって伝統的な農村景観を形成し、歴史的風致をよく残し、我が国にとって価値が高いと評価されたものでございます。
24ページをお願いします。左上に保存地区の範囲を示しております。この範囲の右下に坊領道とありますが、そこから太い線が左上に伸びております。これが坊領道で、その道に沿って家が並んでおります。門脇家住宅があるほうがシモ、それから美甘家住宅があるほうがカミと呼ばれております。右側に航空写真がありますが、これは図の左上から撮ったものです。国の調査委員による事前調査でも、市内に近いこのような場所に伝統的な農村風景が残されているのは全国でもほとんど例がないと、大変貴重だと評価をいただいているところでございます。大山町のほうでも、住民生活を守りながらの保存活用を考えていくということでございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。続きまして、11月15日に国の文化審議会より次の２カ所を新たに国登録有形文化財に登録するよう答申されたものでございまして、１つは、鳥取市立川町にある岩田家住宅の主屋外２件、それからもう一つは境港市花町にあります面谷家住宅の主屋外３件でございます。
まず、特徴にありますが、岩田家住宅ですが、鳥取城下南寄りに位置しまして、左上の概観写真がありますが、主屋は江戸期の面影を残す商家でございます。この地区は江戸期から火災が多く、この写真、ちょっとわかりにくいのですが、２階部分、本来火が出る場所もみんな土壁で上から塗り込められているなど、防火対策や耐震対策を徹底されております。この主屋の概観の右端にちょっと家が見えますが、これの後ろに茶室が明治33年に建てられまして、それと渡り廊下でつながって離れが大正６年につくられております。写真は下の左と右側でございます。この離れにつきましても、４代目の勝市氏が友人を集めて句会を催した部屋であり、明治・大正期、鳥取の文芸活動の中心でもあったところでございます。
続きまして、26ページの面谷家住宅をお願いいたします。ここは酒やしょうゆ醸造を営んだ商家で、国史跡のある台場公園にすぐ隣接しておりまして、今ある海とくらしの史料館は、この面谷家住宅の所蔵倉、貯蔵倉を改修したものでございます。境港の中心市街地は、大火、それから玉栄丸爆発事故などで戦前までの歴史的建造物に乏しい中、面谷家住宅は失われることなく、主屋、左上の写真でございますが、保存状態も良好であり、数少ない境港の伝統的な商家のたたずまいを残しております。境港市からは初めての登録有形文化財となります。
いずれの住宅も、国の登録基準の国土の歴史的景観に寄与していると評価されたものでございます。
◎横山委員長
次は、議題31、第68回国民体育大会知事表彰式の開催について。議題32、鳥取県スポーツ推進計画答申について。議題33、子どものスポーツ活動ガイドラインのパブリックコメントについて及び議題34、2021年ワールドマスターズゲームズの関西開催の決定について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
なお、議題34は、議題18において未来づくり推進局参事からの説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
●吹野スポーツ健康教育課長
そうしますと、27ページをお願いします。第68回国民体育大会知事表彰式の開催についてでございます。スポーツ祭東京2013で優秀な成績をおさめられた選手に対して知事表彰を行うものでございます。期日としましては、12月13日金曜日午後３時からということで、ホテルモナーク鳥取を予定しております。表彰者の対象としましては、正式競技の種別または種目において８位以上に入賞した個人競技及び団体の選手でございます。表彰者としましては63名ということでございます。その他、当日には入賞いたしました監督には感謝状等を授与する予定にしております。
28ページに受賞者の状況、人数等を上げております。あわせまして、第68回の東京国体の状況について、口頭ですけれども御報告させていただきたいと思います。競技得点については
220点ということで、昨年に比しまして40点余り落としたところでございます。天皇杯順位についても45位ということで、昨年44位から１つ落としたところでございます。得点の内訳を見ますと、少年については昨年に引き続きここ近年、非常に優秀な成績をおさめていただいておりまして、得点のうちの約70％近くを少年層が占めているというところでございます。ただ、青年のほうについては、ここ近年下降が傾向しておりまして、ことしの国体については70点を切る、68.5点というところでございます。
入賞状況についても、かなり入賞種目数等は落としましたけれども、実人数、昨年68人に対して、ことし65人、公開競技２人を含めて65人ということですけれども、人数的にはそう大きな変化はないというようなところでございます。そういうところから、そういうことも踏まえまして来月の12月13日に知事表彰を行うということでございます。
続きまして、29ページをお願いします。鳥取県スポーツ推進計画の答申についてでございます。昨年の８月23日に鳥取県のスポーツ審議会のほうに県教育委員会のほうから諮問しました鳥取県スポーツ振興計画の見直しについて、去る11月18日月曜日ですけれども、答申がございました。その内容について御報告をさせていただきたいと思います。
まず、31ページ、答申をいただきました鳥取県のスポーツ推進計画の概要でございます。まず、策定の趣旨としまして、平成23年８月に国のほうがスポーツ振興法から全面改正をしまして、スポーツ基本法が施行されたと。それを受けて、24年３月には国においてスポーツ基本計画が策定されておると。一方、鳥取県においては、21年３月に鳥取県スポーツ振興計画という10カ年計画を策定したところでございますけれども、そういった５年たったということで見直しを諮問したところでございます。ただ、そういう状況を踏まえまして、国においてスポーツ基本法が制定された、あるいはスポーツ基本計画が策定されたという状況を踏まえまして、審議会からは最後に丸をつけていますけれども、鳥取県として、鳥取県のスポーツ推進計画として計画を作成することがいいではないかという答申をいただいたところでございます。
推進計画の基本方針としまして、２以下に書いております。目指すべき姿としましては、さまざまな年代の人々が年齢や性別、障害等を問わず、関心、適性等に応じてスポーツに参画できる環境を整備し、心豊かな生活を営むことができる社会というのを目指したらどうだと。それを実現する上での基本方針としまして、５つの柱を、方針を定めていただいております。ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進から、スポーツ推進に向けた各組織の連携と一体的・総合的な取り組みの充実という５本の方針を定めていただいたところでございます。現在の21年につくりましたスポーツ振興計画においては、３本の柱でございました。学校体育・スポーツ活動の充実と、生涯スポーツの充実、競技スポーツの総合的な向上という３本の柱でございましたけれども、今回の答申においては、(1)のライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進ということで、ライフステージ、幼少期から老齢期も含めた、そういったそれぞれの年代に合わせたスポーツ活動を推進していくべきであるというような答申をいただいたこと、それから(5)のスポーツ推進に向けた各組織の連携と一体的・総合的な取り組みが必要だというようなことを新たに加えたところでございます。
めくっていただきまして、32ページに推進計画の期間としましては、平成26年から10年間の計画ということでございます。具体的な体系イメージにつきまして、36ページに推進計画の全体像ということで掲げております。国のスポーツ基本計画を受けまして、鳥取県として目指すべき姿、基本方針、それから計画の期間と、37ページには計画の体系ということで５本の基本方針に基づいてそれぞれの施策の項目、具体的な施策というような構成で構成しておるところでございます。
38ページには、今後のスケジュールということで上げております。この後、県の定例教育委員会のほうで答申の内容について協議しまして、年末から１カ月ぐらいパブリックコメントということで関係機関の意見等を聞きながら、今年度内に成案という形でまとめていきたいというふうに思っております。それから、詳細の答申案につきましては、別添で内容をつけておりますので、またごらんいただいて御意見等をいただければと思います。
39ページ、子どものスポーツ活動ガイドラインのパブリックコメントについてということでございます。平成25年度末に子どものスポーツ活動のガイドラインを策定したいということで、委員会のほうで原案をつくりましたので、パブリックコメント、県民等の意見をいただきたいというものでございます。募集期間としましては11月21日から12月20日まで、約１カ月間、県のホームページでありますとか県民室等での閲覧等を踏まえまして、意見を募集するものでございます。
今後のスケジュールとしまして、７で上げておりますこういったパブリックコメントでいただいた意見等を踏まえまして、年明けには改めて検討委員会のほうでそういった意見についての対応方針等を議論しまして、年度内には成案としてまとめたいというふうに考えております。40ページに概要についてまとめております。まず、このガイドラインの目的でございますけれども、これは６月補正でお願いした事業でございます。子供たちのスポーツ活動において、適正な運営、指導の指針となるような子どものスポーツ活動ガイドラインということでまとめたものでございますが、議論の中で、当初、部活動のガイドラインでありますとか、スポーツ少年団を含んだものがどうだというようなこともありましたけれども、このたびのガイドラインにまとめました内容については、幼児から高校生までのスポーツ活動に携わる全ての指導者であるとか保護者、関係者にスポーツ活動での具体的なあり方、その方法について、現在の活動を見直していただきたい、改めて取り組みを考え直していただきたいというような趣旨で、全てのスポーツ活動に携わっている方々へのメッセージという形でガイドラインをまとめております。
まず最初に、スポーツ指導者の10の心得ということで、いろいろ内容については数十ページに及ぶものですけれども、まず、いろいろな方に見ていただこうということで、10の心得ということで簡潔にまとめております。指導者みずからがよいお手本であってほしい、から、フェアプレーについて子供たちに話そうまで、まず10の心得をまとめたところでございます。その後に、ガイドラインの目的から内容ということで、第１章から第５章まで、それぞれ項目については、スポーツの意義、子供にとってのスポーツの意義及び運動、部活動の効果であるとか役割、第３章では、子供のスポーツ活動の運営のあり方に関することということで、組織全体として運営のあり方を考えて指導の目標、方針を関係者で共有してほしいということでありますとか、適切な指導体制を整えてほしいというようなこと。それから、子供たちの実態を踏まえて目標や内容を明確にした活動計画をつくって、子供たちや保護者にも説明、一緒につくってほしいというような内容。それから、指導者がみずから子供たちの意欲を高める指導力を身につけてほしいということで、コミュニケーションのとり方でありますとか、研修のこと、体罰にならない指導のこと等を触れているところでございます。こういった内容について御意見をいただきたいということで、現在、パブリックコメントを行っているところでございます。
◎横山委員長
今までの説明について質疑はありませんか。
○広谷副委員長
１つだけちょっとお尋ねというか、意見を言わせていただきます。教育振興基本計画に関係してくると思うのですが、本県の教育課題や目指すべき姿の共通認識というような書き方になっているのでちょっとお尋ねしますけれども、今、中高生でかなり広がっているネット依存、スマホ依存というのがかなり大変な大きな問題になっていると思うのです。これが教育課題に僕は当たると思うのですよ、これから５年間の計画ということになればね。そういう中で、やはり依存に対する取り組みというか、そういう部分にもこの施策というか、重点取り組みの中に僕は入れるべきだと思うのですけれども、そのあたりの御意見をいただければと思うのですけれども。
●木本教育総務課参事
ネットに関しましては、非常に社会問題にもなっておりますし、重大な問題だというふうに捉えておりまして、現在の計画の中に幾つかの場所に分けて入れさせていただいております。本体のほうの、例えば10ページ、施策の１の（１）社会全体で……（発言する者あり）はい、ちょっと冊子のほうに上げさせていただいておりますが、社会全体で取り組む教育の推進というような10ページの(1)の地域の教育力の向上のところでも、ぽつの３つ目ということで上げさせていただいておりますし、大変恐縮です、飛んでいただきまして、先ほどのは社会でということですけれども、例えばこちらのほうは、本体計画の26ページのほう、施策の２の（７）社会の進展に対応できる教育の推進、こちらのほうは学校教育の中でもアプローチをかけていく必要があるということで、これも(1)でございます情報社会を主体的に生きる人材の育成の中でも、こういったものについての扱い方ついて、情報を取り扱うというものの場合の情報モラルの教育のあり方というようなものにつきましても、掲げさせていただいているところでございます。
○広谷副委員長
今後さらに、大変な社会問題になってくると思うのです。やはりその中で、こうやって計画の中にしっかりと入れていただいて、しっかりと取り組んでいかないと僕は大変なことになるのではないかと思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○野田委員
今の基本計画に関連いたしまして、７ページの施策と重点取り組みというところがございますね。木本参事のほうの説明はいただいたのですけれども、ぜひとも山本次長のほうに御答弁いただければありがたいと、そのように思います。と申しますのが、７ページの14番でありますけれども、私立学校への支援の充実ということがうたわれております。これは教育委員会が鳥取県に住む私学の子供たちも教育を受ける子供たちに包含されたと。私は、これは画期的なことであろうと思いますし、その際に、ここに書いてあるように私立学校のさまざまな取り組みへの支援というものがございます。ちょっとこれではわかりづらいので、せっかく包含していただいたにもかかわらず、こういうさまざまなだけでなしに、具体的にわかればそれを次長のほうから説明いただきながら、全て私学の子供も鳥取県の子供として扱っていただけるような体制にもっともっと強力な推進をしていただきたい、そんな思いで質問をいたしました。
●山本教育委員会次長
私立学校の支援につきまして御質問をいただきましたが、教育振興基本計画をつくっていく段階で、知事部局のほうとも連携をとりながら進めておりまして、私立学校への支援の充実というところにつきましては、知事部局のほうの所管ということになるわけでございますが、その具体的な中身につきましては、個々の施策ということになりますが、主に私立学校の魅力化というところに着目して、そこの向上の取り組みについての財政面でありますとか、それから研修等の支援といったようなことを、この基本計画の中では少しではありますけれども、具体化したような表現で今、盛り込んでいるというようなことでございまして、個々の施策につきましては、この基本計画というよりも、さらに具体の予算でありますとか、そういったところで施策にあらわれてくると、そういうようなことを考えております。
○野田委員
ありがとうございました。
では、今度は木本参事のほうに、その具体的なものがあれば説明をいただきたいと思います。
●木本教育総務課参事
失礼いたします。私立学校の施策の充実につきましては、申しわけございません、本体計画の42ページのほうに上げさせていただいておりますが、先ほど山本次長のほうにもございました、学校の魅力化等への支援でございますとか、それから就学支援金等によります保護者、生徒さんへの経済的な負担軽減、それから教職員の資質向上でございますとか、それから耐震化も非常に大事な問題でございますので、耐震化を進めるというようなものを一応計画の中には入れさせていただいているところでございます。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○藤縄委員
木本参事、生涯学習の環境整備と活動支援、図書館、博物館等の社会教育施設の機能の充実で、この計画の中に13ページになるのか、船上山少年自然の家や大山青年の家などの云々とありますが、鳥取の少年自然の家のことは論議されましたか。飛んでいるが、頭から。
●木本教育総務課参事
鳥取の少年自然の家については、計画策定の中では議論をしておりません。
○藤縄委員
実情はもう御存じだろうと思うのですけれども、あれは平成16年ごろでしたか、設計図までできておったのですよ。例の三位一体のときだったか、あれで片山知事が、いつかは子供たちに返しますという約束を言われたのを今でも僕は耳に残っているのですけれども、議論もないのは実に寂しいと思っています。今、木本参事にどうのこうのということは問いませんが、教育長、どうでしょうか、このことは。近い将来、教育長はどういうふうに考えておられるのか、ちょっと伺いたいと思いますが。
●横濵教育長
東部では、若桜町に氷太くんがあります。私も行ってみておりますが、やはり東部地区の中学校でもある程度学級数が多くなりますと入れないということがありますし、それから船上山とか大山に比べて料金が少し高いというようなことがございます。それは町村が支援されていらっしゃるわけですけれども、そういう中で船上山のほうに今行かざるを得ないということも聞いております。そういう面で、藤縄委員がおっしゃるように鳥取にもあったらいいという声は聞いておりますので、考えてみなければいけないだろうと思っています。
あわせてもう一つ、鳥取というのは海もあり山もあるわけでありますけれども、大山とか船上山とか、比較的山というところに力点が置いてあるわけですね。もう少し海の体験ができるような、そういうこともあってもいいのではないかということも、これは将来ビジョンで思っていまして、そういうことも含めてあり方を考えていくことが大事ではないかというふうに思っています。氷太くんも山の中ですし、何か海のこともあってもいいのかと。そういうことを含めた少年体験施設のあり方というのをトータルに考えてもいいのかというふうに思います。
○藤縄委員
現状もよく理解していただいておってありがたいと思っております。以前あった場所は、湖山池もすぐ近いですし、船上山や大山ほどは、海からはごく近いところにありますので、場所の選定も出てくれば、以前あったところが議論の対象になればありがたいかと思っておりますので、前向きにこれからは検討していただきたいと思っております。
もう１点、国体です。表彰式があるということですが、これは国体の課長の口頭だけでしたね、資料はないですね。これはやっぱりつけておいていただきたい。今まで国体が終了してから初めてでしょう。これはつけておいていただかないと、何でつけなかったのだろうと思っております。
●吹野スポーツ健康教育課長
済みません、国体の結果報告について、どうも期間が過ぎてしまって抜かっておるようですので、追加で資料として提出させていただきたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○森委員
ちょっとぼやっとした話をするのですけれども、１ページの学力向上戦略本部会議の概要についてというところで、ここで教育に関する協約の指標をつくったということですね。それで次に、また教育振興基本計画の案をつくったということで、私はこの学力という言葉にすごくこだわるのですけれども、学力という言葉は、教育に関する協約の指標の中では、学力調査という言葉だけに受けているのですけれども、全体のことを指して学力といっているのか、それから例えばこの教育振興計画の基本計画の中で学力とかというところの定義とかというのはあるのでしょうか、そのあたりを教えていただきたい。
●木本教育総務課参事
まず、学力向上戦略本部で決定をしていただきました協約に関する指標につきまして、指標の観点(1)、(2)、(3)、全てを含めて学力というふうに定めております、決めていただいております。計画の中で特にこういうものを学力ということで言いますというような定義的なものは、今の計画の中には定義としては、済みません、入っておりません。
○森委員
一方で、この協約の中で学力が３点の観点から見た全体像だと言いながら、一方で教育振興基本計画の中では、学力も向上させていくのだということがこの中に当然包含しているのですけれども、そのことがやはりちょっと見えてくるところが必要ではないかと私は思うのですけれども、それともう一回もとに戻って、この協約に関する指標の中で、はっきりと学力がこの１点、２点、３点の、この３つの点をもって学力とするのだというようなところがはっきりするところがどこかあるのでしょうか。
何かどうしても、例えばＰＴＡの人が見ると、あるいは県民の人が見ると、学力調査だけが学力と書いてあるではないかみたいなことに私はなるのではないかと思っていて、県教委としては、この全体がそろって学力なのですよということをやはりもっと前に出してもらって、それでこの教育振興基本計画の中でも、もちろんほかの体のことも含めて、何というか学力も向上させていくし、いろいろなことをやっていくのだというような形が私は要るのではないかと思うのですけれども、何かその協約と、一方では学力向上、向上と一方ではやっています。それと何かこちらとはつながっていないというか、何かもうちょっとつながってわかるような形が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●木本教育総務課参事
計画のほうで、先ほど定義はないというふうに申し上げましたが、たびたび申しわけございません、計画本体の18ページが、学校教育の推進の中の学力向上の推進という項目を立てさせていただいております。この中で、この学力向上の推進をどういうふうに図っていくか、これを達成したかどうかというのを見取っていくかというところで、この項目に指標、数値目標をつけておりますが、この数値目標は先ほどの学力向上戦略本部の中で御議論をいただきました指標をそのまま上げさせていただいております。ですので、定義はこういうものということはしておりませんけれども、この学力向上を推進というものを図る数値目標に観点(1)、観点(2)、観点(3)を全て入れるというところで、この計画の中での学力の位置づけというところが示しているというようなところでございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○長谷川委員
今、県教育振興基本計画の中身について質疑といいますか、意見開陳が行われておりますので、私も検討していただければということで発言したいと思います。内容はよく論議、検討が深まっていると思うのですけれども、意外と大きなスローガン的なものというのが、それは別というか、何か割と簡単につくられているのではないかと思いまして、せっかく鳥取県がこれほど少人数学級を初め、あるいは特別支援学校の開設とか、一人一人に行き届いた教育を今目指して私は実践しておられると思うので、基本理念がその割には自立してというところで始まってしまうので、私はこの自立してというのがあえては必要ないと。むしろここの自立の「りつ」は、本当にぎょうにんべんの「自律」ということ、あるいは強調してというようなものを置くのであれば置いて、やはり基本理念としては一人一人の児童が心豊かに生き、未来を開くと。「心豊かに生き」というのを、本当にここを私はもっともっと強調していっていただきたいと思います。現実、本当にＬＤだとか、多動性の児童など、本当に教室を見るときに、あえてこの「自立」というのは私は要らないと。本当に一人一人が心豊かに生きてほしいと。その児童の未来を本当に開く教育プランであってほしいと思うので、ぜひここももう一度論議を、意外とそんなには対立した意見ではありませんので、すっといってしまいそうなのですけれども、ぜひもう一度こういう意見もあったということで検討いただけないでしょうか。
●木本教育総務課参事
ありがとうございます。ぜひ議論の中に含めまして検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
◎横山委員長
終わりたいと思いますが、答えは、習熟度をきちんとやはりしていかないというと、どうもならないという、そういうぐあいに思います。だから、習熟度が大切。
終わります。御苦労さまでした。（発言する者あり）その他に入りますよ。（「今、その他ですね」と呼ぶ者あり）
執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、暫時休憩します。どうも御苦労さまでした。
午後４時40分 休憩
午後４時50分 再開
◎横山委員長
再開します。
引き続き、危機管理局について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、城平危機管理局長に総括説明を求めます。
●城平危機管理局長
それでは、危機管理局の予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
１ページ目をお願いいたします。今回は、補正として1,100万円余の増額補正をお願いするものでございますが、事業が２つございまして、人形峠の環境技術センターに係りますモニタリングポストの更新、気象観測装置の更新をお願いするもの。それから消防学校費のほうでは、来年度、平成26年度の消防学校に入校される初任科の入校生に対応するための寮室を臨時的にふやそうとするものでございます。消防学校の関係につきましては、あわせて債務負担をお願いするものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当の課長より説明させますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、お手元の資料の２ページのほうをお願いいたします。これにつきましては、原子力防災対策事業といたしまして856万1,000円を補正をお願いするものであります。
内容につきましては、これは人形峠環境技術センターの空間放射線を観測する木地山局のモニタリングステーションでございますが、国の放射線等監視交付金、これは10分の10でございますが、これを利用しまして、モニタリングステーションの気象観測装置部分について後年度計画しておりましたやつを前倒ししまして、本年度整備しようというものでございます。今回は温湿度計、積雪深計、雨量計等のものを更新しようとするものでございます。
◎横山委員長
続いて、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
そうしますと、お手元の資料の３ページをお願いいたします。消防学校費でございます。今回お願いしますのは、消防学校の寮室の増設でございます。内容につきましては、本年度の補正を248万2,000円、来年度の債務負担としまして75万5,000円をお願いしているところでございます。現在、消防局におきましては、50年前後の大量採用の退職時期を迎えておりまして、来年度の採用が50名を予定しているところであります。これは最大でございます。これまでも今年度は45名ということで、非常に多い採用をしているところでございますが、これで寮室の対応につきましては、例えば22年度に寮室の改造を行いまして、24年度に新たに既存部屋を改造したところでございます。これまでも既存の部屋を改造してきたわけでございますが、新たに学校内に既存の部屋を改造するところができませんので、今回改めてユニットハウスの寮室をリースしておきたいというものでございます。これにつきましては、来年度初認可の入校生が終了しますと、それ以降は不要となりますので撤去を行うということで、１年限りということでお願いできたらと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
これから付議案に対する質疑を行っていただきます。
委員の皆様におかれましては、簡潔で、質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、今までの説明について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件と継続分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりです。それでは、継続分の陳情を、危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について、続いて、新規分の陳情、危機管理25年27号、島根原発の再稼働に対して慎重な判断を行うことについて及び陳情、危機管理25年28号、島根原発の「新規制基準適合性審査」申請内容に関する情報公開と県民説明会を行うことについて、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、継続分でございます23年19号のほうから、現状と県の取り組み状況について御説明させていただきます。
お手元の資料の１ページでございます。島根原子力発電所につきましては、国の責務といたしまして、福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策の確保に万全を期すとともに、周辺地域において十分な説明を行い、国民的理解が得られるよう国に対して繰り返し強く要望しているところでございます。
その中、11月７日付で島根県が島根原子力発電所に関して重要な判断や回答をするに当たっては、鳥取県の意見を聞き、理解し、誠実に対応していただくということについて覚書を結んだところでございます。さらに11月21日には、中国電力から新規制基準の適合性確認審査の申請提出に関する事前の報告を受けたという状況でございます。
国に対する要望でございますが、１ページにございますように、主な要望内容で、これまでは(3)から(7)というところでしたが、今般、10月24日から前回の説明以降、11月24日、11月14日と国要望したところでございますが、(1)と(2)ということで、汚染水についても国に要望したところでございます。(1)が汚染水対策に万全を期すことと、(2)につきましては、他の電力事業所についても地下水への対応等について原子力災害特別措置法に基づく原子力事業所防災業務計画など、法的にも担保を措置するということで汚染水について２項目を要望したところでございます。時期については、先ほど述べましたように、前回の報告以降、10月24日、11月15日と２回やっております。
次、２ページをめくっていただきまして、これらにつきましては、本県と同様な環境にございます京都府と滋賀県を構成員とします関西広域連合、それから、全国知事会、近畿ブロック知事会、中国知事会を通じて国にも要望しているところでございます。なお、中国電力に対しては、23年12月に締結しました安全協定について、本年の３月15日には立地自治体並みの運用とするということを文書で確認しているところでございます。
続きまして、新規分でございます。
３ページをお願いいたします。25年27号でございます。これについては、島根原子力発電所につきましては中国電力に対しては県民の安全安心を図るために、安全対策の確保、地域にわかりやすい説明をと、それから、国のほうに対しましては、国の責務として安全対策の確保に万全を期すとともに、周辺地域において十分な説明を行い、国民的理解が得られるようにということで、繰り返し繰り返し要望しているところでございます。さらに中国電力につきましては、先ほど説明しましたように、23年に安全協定を締結するとともに、立地自治体と同様の対応ということにつきましては、３月15日に文書で確認しております。
さらに先ほども説明したところでございますが、島根県との覚書の締結ということで、現在では国へ要望直接する手段、それから、安全協定に基づいて意見を提出する手段、さらには立地県を通じた意見の提出をする手段ということで、３つのチャンネルを確保したところでございます。さらに11月21日には、新規制基準の事前報告というのを受けたところでございます。国に対する要望につきましては、先ほどの説明のとおりでございます。
続きまして、新規分でございます。
５ページお願いいたします。25年28号でございます。これにつきましても同様でございまして、11月21日に安全協定に基づきまして事前報告を受領いたしました。11月25日には、原子力安全対策プロジェクトチーム会議において説明受けた中国電力から申請内容について説明を受けたところでございます。引き続き有識者から構成される原子力防災専門家会議、さらには中国電力に説明を求めるということにしております。中国電力が説明責任を果たすことが基本でございまして、中国電力に対しても丁寧に説明するよう強く要望しているところでございます。
県のほうにつきましては、例えば新規性基準適合審査の申請にかかわる事前の報告、あるいは各種の会議等につきまして、ホームページで全て公開するようにして情報公開するとともに、原子力安全対策プロジェクトチーム等につきましては一般の方の傍聴も認めて、参加できるようにしているところでございます。このように県のほうでは検討過程を逐次公開し、透明性を確保するように努めているところでございます。今後は住民の代表でございます県議会の方々と協議するとともに、米子市、境港市とも連携して検討していきたいと考えております。
なお、中国電力につきましては、11月27日から、きょうからでございますが、鳥取支社及び米子支社、広島本社の７カ所でこの新規制基準の申請書類について公開するとともに、質問を受け入れる体制をとっております。
◎横山委員長
それでは、説明について質疑等はありませんか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
初めに、継続分の陳情、危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、必要なし。今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないことで決定してよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、新規分の陳情、危機管理25年27号、島根原発の再稼働に対して慎重な判断を行うことについて御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないこととします。（「はい」と呼ぶ者あり）
最後に新規分の陳情、危機管理25年28号、島根原発の「新規制基準適合性審査」申請内容に関する情報公開と県民説明会を行うことについて御意見のある方は挙手をお願いします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
議題35、中国電力株式会社からの新規制基準の適合申請の提出に係る事前報告について、議題36、平成25年度鳥取県原子力防災訓練の実施について、議題37、島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する島根県との覚書の締結について及び議題38、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、お手元の資料で御説明させていただきます。総務教育常任委員会の資料と、それから、別冊のほうで御説明させていただきます。
まず、議題の35につきましては、お手元の別冊のほうで御説明させていただきます。
議題の35、中国電力株式会社からの新規制基準適合申請に係る事前報告についてということでございます。これにつきましては、11月21日に中国電力株式会社から島根原子力発電所２号機に係る原子力規制委員会による新規制基準の適合性確認審査を受けるための申請提出につきまして、安全協定に基づいて本県に事前の報告があったものでございます。
これにつきまして、原子力安全対策プロジェクトチームを開催して、今後の進め方を協議するとともに、中国電力からの申請内容について説明を受けたところでございます。
まず、事前報告の概要ということで、１ページでございますが、事前報告の概要について説明させていただきます。これにつきましては、別冊につけております資料の下のほうにも添付資料としてつけております。逐次そちらを使いながらも説明させていただきます。そのときまたお知らせをさせていただきます。
これにつきましては、中国電力との安全協定の６条に基づきまして、原子炉施設の重要な変更ということで事前に報告があったものでございます。11月の21日の午後３時に中国電力本社のほうでございますが、清水取締役副社長が来られまして、林副知事のほうで受け取ったという報告を受けたところでございます。そのときの知事のコメントでございますが、中電から報告を受けた申請内容を精査し、県議会に協議をして、境港市、米子市の意見も踏まえ、本県から中電への意見提出内容について慎重に検討したい。中電には周辺地域や県民への丁寧な説明を強く求めるということでコメントを出したところでございます。
４ページを少しごらんいただきたいと思います。ポンチ絵を載せたページでございます。まず、安全協定の仕組みのところでございますが、本県と中国電力の結んだ安全協定につきましては、中国電力からまず事前の報告を受けまして、それについて意見が言えると。それについて中国電力は誠実に対応するというふうな仕組みになっております。なお、先ほどから御説明いたしておりますとおり、関係文書のところも書いておりますが、本年の３月15日に安全協定の運用においては立地県と本県の同様の対応を行うということで中国電力から説明というか回答を繰り返し表明を受けているところでございます。そういうことで、今回中国電力から受けたというところでございます。
ちなみに鳥取県と島根県との覚書の仕組みについては、４ページ下段にございますように、これは正式名称は島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する覚書ということで、島根県のほうが、いわゆる島根県知事が重要な判断や回答を説明するときは、鳥取県のほうに説明していただいて、鳥取県のほうでは境港市、米子市の意見を踏まえて島根県に意見を言っていくと。島根県のほうでは、それらの鳥取県とのコンセンサスを経て、国あるいは中国電力に報告していただくということで、先ほどの請願・陳情にございましたこれらの覚書のチャンネルという新たなチャンネルでございます。
１ページのほうに戻っていただきまして、これにつきましては先ほど同様の対応を行っていくということで、中国電力につきましては、従前ではあり得なかったようなことでございますが、鳥取県に対して島根県と同日の同時刻に報告していただいたというところでございます。
続きまして、２番、第３回の原子力プロジェクトチーム会議の開催結果でございます。
これにつきましては、中国電力からの事前報告を受け、今後の進め方について執行部のほうで確認したものでございます。報告を受けた次の日の11月22日に災害対策本部室のほうで関係する部局長と西部総合事務所長、それから、知事、米子市長、境港市長も参加いただきまして、今後の進め方について検討したものでございます。
発言の概要ということで、そのとき知事のほうからは、申請内容については職員での精査に加え、原子力防災専門家会議を開催して専門的な知見で検証すると。それから、中国電力は立地と周辺に何か明確な差をつけて話しているように見えなくもないので、周辺の意見を尊重し、手続を進める点を確認すると。さらに汚染水対策について、中国電力の詳細な説明を聞いて確認する。それから、適合性申請の原子炉規制法上の法的な意味についても読み解いていくと。それから、県議会と協議させていただきながら、どういう意見を中国電力に述べていくのか検討を進めると。中国電力に対しては、説明会を地元で、地域で行うように求めていくということを確認し合ったところでございます。
野坂市長のほうからは、市議会ともよく相談をして、できれば鳥取県、境港、米子は一体となって判断できるような最終的な形に持っていきたいと。中村市長のほうからは、これも市議会とよく協議をしながら、鳥取県、米子市、私ども、いわゆる境港の三者で連携して島根県に意見を届けていくと、それから、専門的な知見については県に協力していただきたいという発言がございました。
それらを受けまして、２ページでございますが、今後の進め方ということで、中国電力から出された申請書でございますが、これについては正面の机に置いてありますが、これが申請書でございますが、約1,400ページのものが提出されたものでございますが、中電と質疑を重ねて内容を分析していきたいと。ただし相当の量と内容と質があるということで、非常に困難な作業だというふうなことでございます。
申請の法的手続の位置づけの整理をしていこうということで、これについては５ページをごらんいただきたいと思います。５ページにございますように、今回の新規制基準、適合申請の法的位置づけということで、これにつきましては24年６月27日に交付されました原子力規制委員会設置法の附則に基づいて原子炉等規制法の改正が行われ、７月８日に施行されたところですが、これらについて、当該改正におきまして既に許可を得た原子力施設に対しても最新の規制基準への適応を義務づけるバックフィット制度が導入されたということで、これまでも報告されましたように、新しい知見で得られた新しい設備といいますか、基準等は、古い原発にも応用されていくということで、例えば今回２号機ですと、この新しい基準に基づいて改造とか、そういうのが必要になりますが、そういうことが今回の法的にやらなきゃならないというのが義務づけられたというところでございます。
２つ目の丸にございますように、新規制基準におきましては安全対策が強化され、これに適合させるため、新たな施設、資器材の設置や改修が必要になって、このため、この原子炉等規制に基づいて変更許可が必要となって、今回、中国電力が申請の手続が必要になったというところでございます。この結果、下のほうに書いておりますが、原子炉等規制法により原子力事業者、いわゆる中国電力は新規制基準適合申請を行うことが必要になったというところでございます。
戻っていただきまして、再度２ページをお願いいたします。それから次、３つ目のぽつでございますが、原子力防災専門家会議の開催ということで、いわゆる専門家の意見も聞いていこうということでございます。これにつきましては、現在11月30日の午後に県の原子力防災専門家会議を開催する予定にしております。それから、議会との協議ということです。
これは参考事例でございますが、例えばでございますが、６ページを見ていただきたいと思います。参考でございますが、島根県のほうではこのようなやり方で進んでいるというところでございます。まず、事前了解というやり方でございますが、一例を挙げて御説明させていただきますと、まずは県などが中国電力が原子力規制委員会に申請することを了解すると、それを受けまして、中国電力は原子力委員会に申請書を提出と。原子力規制委員会は、申請内容の審査を行い、設置変更許可などの手続を行うと。県や県議会、県安全対策協議会などにおいて、原子力規制委員会からその審査結果の説明を受け、中国電力からの安全対策の実施状況などの説明を受けた上で県議会、専門家、立地及び周辺自治体の意見を、また安全対策の協議会などで県民の意見を聞いて事前了解するかなどの回答を行うということが、今回、これは10月の議会で島根県が議会に了解をもらった方法でございますが、今申しましたように、まずは出すことを了解して、審査結果を見て判断していこうというのが島根県の考え方でございます。
この手順については、安全対策の実施ということについては国が新規制基準施行以前の段階で津波対策をしなきゃならないということでいろんな指示をしておりまして、既に工事の着手、また完成している対策か多いということと、それから、新規制基準の適合性確認審査におきましては、原子力規制委員会が行う新規制基準適合確認審査では新たな対策が大幅に加わりまして、シビアアクシデントなどの新たな対策が大幅に加わったということ、それから、基準の適合の考え方や水準、これについては個々の対策がどこまでの対応で基準に適合すると判断されるかなどについて原子力規制委員会は今後個別の原発ごとの審査の中で明らかにしていっているということがございます。それで島根県のほうでは県が事前に全ての判断をするのではなく、原子力規制委員会の審査結果を踏まえた上で安全性を判断するのが、今回の場合、事前了解の手続としては適していると考えているというのが島根県の考え方でございます。
ただ、この６ページの下にもございますように、この手順によるかどうかは、島根のほうは今議会で出しておりますが、県議会や安全対策協議会などで中国電力から申請内容の説明を受けた上で県議会の意見をお聞きして決定するというふうに考えております。なお、再稼働の要請に対しては、これは全く別物でございまして、改めて県議会の意見を聞いて総合的に判断するということで、島根県ではもう完全に切り離して考えているというところでございます。
７ページをごらんいただきたいと思います。７ページでは、今度参考でございますが、島根県の11月の県議会のスケジュールで、島根県には事前了解でございますが、スケジュールというのをちょっとまとめてみたものでございますが、11月19日の所信表明演説というところがございました。この中で、島根県知事につきましては、原発の防災対策については要請があれば県として必要な手続にのっとって対処をしていく考えですと、それから、中国電力は申請内容や実施している安全対策の状況につきまして、県及び松江市はもとより、周辺自治体の出雲市、安来市、雲南市、そして鳥取県、米子市、境港に対して丁寧に説明する必要がありますと、県としましても中国電力に対し、その旨申し入れる考えでありますというふうな所信表明演説をされております。
11月21日に中国電力から事前了解が出ました。22日に島根県議会の議員の皆様と、それから、鳥取県を含めた自治体の方々、それから、一般傍聴を認めた中国電力の説明会が行われました。12月の７日土曜日でございますが、原子力の安全対策協議会、それから、島根県の原子力安全顧問会議、これは専門家の会議でございますが、そういうのを開くと。12月９日には県議会の説明ということで、常任委員会のほうにおきまして、総務委員会でございますが、中国電力からの説明、それから執行部の考え方の説明というのが行われる予定だというふうに聞いております。12月13日に本会議のほうで総務委員長が報告されるというふうなスケジュールだというふうにお聞きしております。なお、先日の島根県知事の定例記者会見、11月25日におきましては、事前了解の報告等は年内に行いたいというふうな記者会見もあったところでございます。
２ページに戻っていただきまして、最後の丸でございますが、県としましても中電に説明を求めていきたいということで、ＰＴ会議の説明ということで、11月25日には早速中国電力に来ていただきまして、島根原子力本部長等に来ていただきまして説明を聞いたところでございます。それから、中国電力に地方自治体の関係者、あるいは地域住民の説明会の開催についても要望をしたところでございます。これらについて、まずは安全協定で中国電力に意見を提出していくと、それから、もう一つのチャンネルとして島根県に意見も提出していくということで進めていこうということで、県知事、あるいは両市長と合意、意見を確認したところでございます。
次に、第４回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催結果でございます。
まず、これにつきましては、申請内容を把握することを目的に中国電力に対して説明を求めたものでございまして、先ほど出ましたように、11月25日に早速説明してもらったところでございます。知事、それから米子市の市長、副市長、それから境港市も市長、副市長、それぞれ説明していただいて、説明を受けて、質疑応答を行ったところでございます。
知事のほうからは、質問内容、（５）のところに書いておりますが、安全に対する中国電力の決意ということで質問いたしました。中電のほうからは、事故は起こるかもしれないと、起きるものだということ前提に対策や訓練に真剣に取り組んでいくというふうなことが述べられました。これまでは、ややもすれば事故は起こらないということを改めてやっているということでございました。
再稼働のときも立地県と同様な扱いをしてくれるのかということで質問したところ、中電からは、まずは適合申請に向けて説明し、理解をしていくと。ただし、立地自治体と同様な対応はしていくと。まずは地域皆様の理解が重要であるということで、再稼働というのはまだまだ先の話で、まずは地域の住民の方に理解してもらって、その次の話として、ただし立地自治体と同様であるということは繰り返しここでも説明を受けたところでございます。
次、地元の説明会については、中国電力のほうからは、鳥取支社や米子営業所で資料をそろえて質問に答えるということと、それから、説明会についても自治体に相談しながら検討していきたいということで、これは周辺自治体、ＵＰＺにも入ってなかったので、中国電力からは説明というのは全然受けられないという状況ではございましたが、ここで初めて中国電力から説明をするというふうな言葉を得たところでございます。
３ページをめくっていただきまして、これも知事のほうからですけれども、フィルターベントが新潟県の柏崎原発のほうで問題になっているが、それはどうかということで、中電の回答でございますが、柏崎原発のやつは地上に設置されているわけでございますが、現在、島根原発で設置しているものについては原子炉が設置されている岩盤と同じ面に設置するということですので、耐震性は確保されているという説明がございました。
ベント操作によって100テラベクレルが出るけれども、これは人体への影響はどうだということで質問しましたところ、回答につきましては、基準が100テラベクレルという非常に大きな値でございますが、それの５万分の１に縮められると。もっと簡単に申しますと、もしこの数値の性能が出れば、福島のような長期の避難というレベルには達しないという説明でございました。
宍道断層と鳥取県沖の西部断層、東部沖断層の関連はどうかということで、これについては旧保安院のほうで審査が終わって、問題はないというところでございますが、今回出す規制庁の審査の中で改めて議論されるというふうに聞いているというふうな説明がございました。ということで、これについては再度審査されるというふうな中国電力の説明でございました。
次に、副知事のほうからは、これは今回シビアアクシデントということの中で、火山というところも問題になっていましたが、大山があるが、入っていないのはどういうことかという質問でございましたが、大山の活動は火山末期で、今後起きる活動性の間隔と発電所の運転間隔を考えると、大山で大規模な爆発、火山噴火が起こる可能性は少ないので、まず大山は対象にはならないということと、火山灰の評価につきましては、むしろ鬱陵島にある火山の評価ということをやっているということでございました。
次、中村市長のほうからでございますが、これは汚染水の件でございます。これにつきまして、中電の回答につきましては、出さないというのが原則でございますが、仮に格納容器が破損した場合においては、原子炉の建屋でこの水を外に出さない。さらに廃棄物の処理系でこの水を処理すると。
仮にもし建屋の外に出たという場合の対応としましては、現在、島根原発において地下水の存在を確認しており、それぞれの地形に応じた対応が必要だと考えているということで、現時点におきましては地下水をしっかり把握した上で効果的な対策をとると、効果的な対策を今後検討したいと。まずは仮に河川水が流出した場合については、地下水をこれに近づけないということが重要なので、そうして処理する水量を少なくしていくと、そういった趣旨の対策を今後的確に検討をしていきたいというふうな説明がございました。
次に、若干後戻りをするところでございますが、事前報告の中身でございますが、この別冊の後ろにつきましては添付資料一覧というのがございますでしょうか。こんなやつでございます。別冊の後ろのほうにつけております。
◎横山委員長
今説明した次のページから。
●水中原子力安全対策課長
次です、はい。
○安田委員
何という題でしょうか。
●水中原子力安全対策課長
添付資料一覧、７ページ目の次に。失礼しました。７ページの次の次です。
○安田委員
ありました。
●水中原子力安全対策課長
ちょっと後戻りで申しわけございませんが、今回、中国電力から提出された資料につきましては、上の３つでございます。安全協定に基づく事前報告ということで、１枚めくっていただいて、この写しと書いた資料がございますが、こういう文書をファクスでも送らせていただきました、こういうのが届きました。
次に、これはちょっと数量が多くてお届けできなかったのですが、丸の２つ目でございますが、島根原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（２号原子炉施設の変更）という資料でございますが、これについては、この黒丸がぽつぽつ書いた資料でございますが、これが届きました。これの添付資料、そこにございます３分冊の約1,400ページがこれ中身でございます。そういう資料が今回届いたというところでございます。
さらに、その際に添付資料としまして、右上に添付資料、その次でございますが、右上に添付書類と書いて、原子炉設置変更許可申請の概要について、（島根原子力発電所２号機）と書いた資料がそのときに届けられまして、これで説明を受けたところでございます。これについては、まずは概要、それからＡ３の新規制基準において新たに要求される機能と島根２号機の対応状況という資料、それから、パワーポイントの横でございますが、これは別紙２と書いた島根原子力発電所２号機、新規制基準への適合性確認申請の概要、こういうものが届いて当日説明を受けたところでございます。
当日の、今回の申請のポイントのほうにつきまして、私のほうから、中国電力から説明を受けた事項について丁寧にポイントのみ説明させていただきます。それについては、その次にございます、これでございますが、右上に11月25日第４回ＰＴ会議資料と書いた資料がございますが、これで今回どのような申請が出たかということを説明させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。この資料でございます。
後ろのほうで……（「エネルギアと書いてあるもの」と呼ぶ者あり）済みません、よろしいでしょうか。この資料でございます。（「はい」と呼ぶ者あり）同じような資料ばっかり出ておるのですけれども、これは説明用になって、少し詳しいので、こちらのほうを使わせていただきます。
めくっていただきまして、まず、新規制基準の概要ということで、これにつきましては前回の常任委員会等でも報告、あるいは規制庁からも全員協議会で報告を受けた、お聞きいただいたところでございますが、新規制基準の概要というところで、まずは(3)を見ていただきまして、福島第一原発における教訓というところから説明させていただきます。
まず、３の資料でございますが、(1)にございますように、今回の地震によりまして外部電源が喪失したと、それで冷やすという部分、いわゆる(2)で、次に津波による所内の電源装置が破損したということで電気がなくなったというところから始まります。安全機能喪失によるシビアアクシデントの進展ということで、(3)冷却停止、炉心損傷、水素が発生、水素が漏えいしていって原子炉の格納容器から出た水素が建屋の中にたまって、７番で水素爆発が起こったというところでございます。地震で原子炉のほうはとまりましたが、先ほど申しましたように、15メートルの津波で(2)にございますように電源関係がだめになったというのが今回の事象でございます。
(4)のページ、次のところでございますが、新規制基準の基本的な考え方と主な要求事項ということで、これらを受けまして、３つの大きな柱がございます。まず黄色い部分で、共通原因による安全機能の一斉喪失を防止と、シビアアクシデントの防止という柱と、万一シビアアクシデントが発生しても対処できる設備、手順の整備、それからテロや航空機への衝突への対応というところで、いろんな基準ができたところでございます。
(5)を見ていただきまして、従来の規制基準というのが、これの左の部分で、耐震、耐津波性能というのは水色の部分でございますが、これがございましたが、これについても強化されたと。それから緑の部分、自然現象に対する考慮、火災に対する考慮、電源の信頼性、その他設備の性能ということについても大幅に強化されました。まず一つは、これは後で説明しますが、内部遺失に対する考慮、それから、自然現象に対する考慮では、先ほども言いました火山、それから竜巻、森林火災というものが強化、新設されたと。それから黄色の部分でございますが、意図的な航空気象体制への対応、放射性物質の拡散抑制対策、格納容器破損防止対策、炉心損傷防止対策というのが新たに上積みされた規制基準ということで、今回これらが審査を受けるために中国電力のほうから２号機について申請されているところでございます。
めくっていただきまして、(6)でございます。先ほどありましたように、７月８日には改正炉規法が施行されまして、７月18日に法律の施行期限ということで電気事業者からの申請を受けて、新規制基準の適合検査を実施しているという状況でございます。
(7)でございますが、今までは、通常の進め方ということで、今回特例でございますが、従前につきまして、通常事業者からの申請というのは設置変更許可、それから工事の計画認可、保安規定の認可をして検査の起動前検査、それから起動後の検査というふうにして動いているところでございますが、今回いろんな工事が先行して進められているということと、大幅に変わったということで、今回の進め方は、下段にございますように、この赤の部分と水色と緑の分が一括して審査されるという状況でございます。我々の持っている安全協定に該当するのにつきましては、赤の部分で設置変更許可というところが我々の安全協定に該当して、今回事前の報告があった、いわゆる事前の了解が来ているという部分でございます。
次のページの(8)でございます。現在の申請状況でございますが、現在のところ、５電力の14基が７月の８日、12日に申請が出されまして、原子力規制庁のほうで審査を受けているところでございます。東電につきましては、９月の27日に出たところでございます。福島と同じタイプの型につきましては、沸騰水型と申しますいわゆるＢＷＲと申しますが、それについては東電の出ました柏崎、刈羽の発電タイプの原子炉タイプのものが初めてでございまして、中国電力のものについては今回事前の報告のあったものについては、ＢＷＲとしては、福島と同じタイプとしては２つ目のものでございます。それ以前のやつについては、全てＰＷＲでございます。
次に、新規制基準の概要ということで、10のほうをお願いいたします。今回、申請のありましたのは、この10にありますように、真ん中の２号機でございます。
11を見ていただきまして、１号機については現在どのように取り扱うかというのは検討していると、そして２号機が出ていると。３号機については現在建設中という位置づけでございます。
12のほうを見ていただきまして、島根の原子力発電所では１から３号機については津波の緊急安全対策は完了していると、それから２、３号機につきましては新規制基準に適合するため対策工事を実施するとともに、国への申請準備を進めており、このたび２号機についての申請準備が整ったと。１号機につきましては、来年３月で営業開始運転40年を迎えるため、40年運転規制も含めた新規制基準の対応について検討中というところでございます。今回、申請の整った２号機について、県のほうに事前報告があったものでございます。
申請の内容ですが、13のとおり、申請の区分には、先ほどありましたように原子炉の設置変更許可、工事計画認可、保安規定の変更認可ということで、設計基準というのは従来の強化、それから、重大事故対応というのは新しい申請ということになります。
14を見ていただきまして、それらを大きく項目分けしたものでございます。先ほど図でも説明させていただきましたように、設計基準対応と重大事故対応ということで、新たに要求される機能というのが左にあります。右のほうには島根２号機の対応状況ということで、このように項目分けして説明されているところでございます。
まず、15以降、ポイントとなるところを説明させていただきます。16をお願いいたします。これは設計基準対応のうちで、地震評価、耐震・津波機能というところでございますが、地震評価につきましては、若干先ほど触れた部分がございますが、実は平成18年に耐震設計指針改訂に伴いまして広範囲な調査を実施して、旧保安院のほうでは施設は十分な耐震性を有することを確認されたという報告がございます。ただ、新規制基準では、再度見直しということで、12年から13年前で明確に判断できない場合は、40年前までさかのぼってやるということで、これを受けてほかの、例えば大飯とか柏崎、いろいろなところで断層の評価というのはされたところでございますが、島根原発については断層評価に変更がないということが確認されているところでございます。ただ、これについては再度申しますが、今回もし新規制基準の適合審査、規制庁に出されたときには、再度評価されるというふうに聞いております。
さらに現在各原発が審査を受けているところでございますが、震源を特定せずに策定する地震度、いわゆるどんな大きな地震が来るかわかりませんけれども、震源を特定せずに大きな地震を想定しまして、それに耐えれるかというのも今後チェックしていくようにというふうに言われております。ちなみに現在はマグニチュード7.1で600ガルという揺れに対応するというところでございますが、それらについても現在まだ検討しているというところでございます。
17については、同じく断層のいわゆる地層の関連でございますが、いわゆる１キロ、深度
1,000メートルのボーリングをしまして、地下構造を詳細に把握していると、これについては同じ地震でも揺れの伝わり方が違うので、きちんと地下構造を把握しようということで、このような大規模深度ボーリングをして、さらに地面を揺らして、どのように地震波が伝わるかということをやっているというところでございます。
めくっていただきまして、20、津波の評価というところでございます。新規制基準では、中国電力だけの津波の評価だけではなくて、地方自治体がやった評価もきちんと検証しなさいということで、今回、中国電力は島根、あるいは鳥取のやった津波の評価についても想定に入れて検証したところでございます。その結果、鳥取県が平成24年に日本海東縁部に想定した地震に伴う津波を基準津波として評価したところでございます。ということで、これまで１号機は9.2メートルというような評価でございましたが、改めて鳥取県の報告を採用しまして、9.5メートルで検討していくというところでございます。ただ、これにつきましては、下の21にございますございますように、15メートルの防波壁をつくっております。耐震性能を備えた、いわゆる耐震設計基準でつくられた防波壁、この15メートルの防波壁がございますので、その鳥取県の算定しております9.5メートルについては下回っているというところでございます。
めくっていただきまして、（22）、これについては、福島事故の教訓で原子炉建屋に海水が入り込んだということで、このような水密扉をつけて原子炉建屋内には水が入らないようにしています。
23、これについては津波が来た場合には必ず引き波が起こります。そうすると、海水を引き上げるポンプの高さが足りなくなるおそれがあるということで、鳥取県の津波の報告書に基づきまして、現在のところ海抜マイナス8.32まで水がとれると、鳥取県の報告では7.2メートルまで下がるとなっておりますが、それもクリアできるように今改修工事を進めていると。これは原子炉を冷やすための海水をくみ上げる部分のポンプでございますが、そのような深い位置まで海水がとれるようにという工事を進めているところでございます。
24でございますが、これは先ほどの火山の件でございますが、大山につきましては、先ほど申しましたように末期に入っておりまして、三瓶山も含めてですが、数万年間隔ということ、それから運転期間は40年、60年ということで、大山については今回は考慮をしていないということでございます。大規模な爆発、火山噴火なども可能性が少ないというところでございます。ただ、鬱陵島の火山、これは韓国の北西約290キロに位置しますが、これが爆発した場合は堆積厚さ２センチの火山灰が積もるというところで評価をしているところでございます。
25でございますが、これは新たな評価でございますが、竜巻、最大風速69メートルで計算しておりますが、これも問題はなかったということでございます。ちなみに森林火災につきましても林帯のほうから120メートル建屋が離れておりまして、これについても基準はクリアしているということでございました。
続きまして37まで、格納容器のフィルターベントの設置ということで、これにつきましては先ほど説明しましたように、このように右下に絵が見えますが、原子炉建屋の本体と一緒な面まで掘削しまして、同じ岩盤面に設置することといたしております。これによりまして99％のセシウムが除去されるということで、中国電力からによりますと、これがもし設計どおりの数値で稼働すれば、福島のように長期に帰還できなくなる避難はなくなるというふうな説明でございました。岩盤まで設置することによりまして、地上部にある振動の揺れよりは２分の１から３分の１に少なくなるということで、これは柏崎、刈羽のときは、先ほど述べましたように、地上に設置したので揺れが大丈夫かという問題があったのですが、中国電力の場合はその点は原子炉建屋と同じような同一岩盤に設置しますので、問題というか、そのような可能性は少ないというふうな説明を受けたところでございます。
続きまして、45でございます。免震重要棟の設置ということで、緊急時対策所ということで、これはもし、万一事故が起きた場合に、発電所のほうで作業員の方の拠点となる施設でございますが、これについても右下の写真にございますように、現在建屋のほうの工事に入っているところでございます。これについては免震構造を有しまして、県のほうでも免震装置も確認して、岩盤を掘削をしまして、免震装置を置いて建屋を設置しているというのも現地で確認しているところでございますが、現在建屋の工事に入っていると、さらに作業の中におる従業員の方の放射線防護のために、この免震重要棟の周りにさらに壁を設けて放射線が及ばないというふうなこともやるというふうに中国電力から説明を受けております。これについては、平成26年の上期の完了予定と聞いております。
46、めくっていただきまして、情報通信ネットワークということで、原子力防災ネットワークが県のほうにも入っておりますが、電力会社のほうもこれに加入しますので、今後は国、自治体のオフサイトセンター、それから発電所、電力本社について、このようなネットワークで結ばれることになります。万一の場合については、衛星回線で二重化されるということであります。
最後47でございますが、これらの申請の最後の有効性の評価ということで、これらの炉心損傷などに至る事故シーケンス、流れを想定した後、これらの重大事故対策が炉心損傷事故防止や格納容器破損防止対策として有効であることを確認したという評価と、それから、もしこれらが行われれば敷地の境界では約1.3ミリシーベルトということで、国から求められている５ミリシーベルトを下回ると、それから、格納容器のフィルターベントを使えば、先ほど申しましたように福島のような長期避難が求められるような放出はなくなるというふうに中国電力から説明を受けたところでございます。
以上で概要について、中国電力から説明を受けた事項についてポイントを御報告させていただきました。
◎横山委員長
御苦労さまでした。
●水中原子力安全対策課長
失礼しました。
◎横山委員長
まだありますか。
●水中原子力安全対策課長
失礼しました。続けて議題の36、説明させていただきます。
平成25年度の鳥取県原子力防災訓練の実施についてということで、これについては前回御報告させていただきましたが、悪天候の中でございましたが、11月５日には行政機関の訓練ということで主に図上訓練として対策本部の訓練としてやらせていただきました。12機関、約180人、11月10日には主に住民参加した実働訓練ということで、25機関、622人、住民の方については288人、今回は外国人の方と聴覚障害者の方も参加していただきました。
当委員会からもいろんな手段を検証してはどうかという意見もいただいたところでございますので、今年度はそのような意見に基づきまして各種多様な避難手段をやりまして、成果としましてはＪＲ、船舶による大量輸送、それから航空機等による緊急輸送、それから聴覚障害者、外国人避難についての検証ができたというところでございます。
課題としまして、今後避難計画を反映するところでございますが、さらに弓ヶ浜区との地域特性を生かした避難手段を検討していくと、それからＪＲの運行条件、これは単線なので非常に制約があると、それから航空機、ヘリというのは、今回もヘリが一部飛ばなかった、それから飛行機がおくれたということがございますが、それらの特色があるということで、代替輸送手段の確保も必要だと。それから船舶、今回は海上自衛隊の協力、海上保安庁の協力を得てやりましたが、乗船はなかなか難しいということと、大型船舶が入れるかということと、それから、常時船がいるわけではないかというふうな課題も見つかったところでございます。それから、駅、港への移動方法についても検討が必要だと。
さらには住民へのわかりやすい情報の伝達、広報ということで、観光客の方、それから、被害の情報、事故情報をどのようにかみ砕いて伝えるかというところも課題として残っております。ちなみに10月18日に人形峠の訓練もやっております。
２ページ、３ページでございますが、当日の訓練について、内容を前回御報告させていただきましたので、今回の特色といいますか、変更点だけでございますが、災害時要援護者の避難訓練で入院患者、これはＣ－１輸送機で鳥取空港まで搬送して、東部消防局に出動していただく訓練でしたが、悪天候で２時間おくれて飛行になったということと、社会福祉施設、真誠会のほうの訓練では、悪天候でヘリが飛べなかったということがございましたので、陸路で搬送しましたというところでございます。あとはごらんいただいたところで、前回御説明させていただきましたとおりでございます。
次に、議題の37、４ページで説明させていただきます。島根原子力発電所周辺地域の安全確保等に関する覚書の締結ということでございますが、これについては先ほどの島根の事前報告のところで覚書の中身は御説明させていただきましたので、経過だけということで、11月１日に知事と両市長で島根県知事に申し入れをいたしました。申し入れ書の抜粋はここに書いてあるとおりでございまして、周辺地域における住民の安全確保のため、周辺地域としての意見を伝え、その施策や安全確保等に適切に反映していただくことが必要だということで、県との連携が必要ということはお伝え申しまして、重要な判断を回答するに当たりましては、本県の意見等を踏まえて誠意を持って対応されるとともに、国、中国電力等に本県の意見等をお伝えいただくように申し入れますというふうなものをさせていただきました。
その結果、11月７日に下にございますような覚書を島根県知事を含めまして、知事、市長で四者で結んだところでございます。この中で、下にもございますように、丙のいわゆる米子市長、境港市市長の意見も踏まえて、意見の提出があった場合には、甲は当該意見を付して届けるものとするというふうな覚書を結んだところでございます。ちなみに島根県内におきましては、10月29日に松江市を除く雲南、安来、出雲と島根県知事が同様の覚書を結んでいるというところでございます。
続きまして議題の38、５ページでございますが、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告についてということで、新規分といたしまして原子力緊急事態対処センターほか、機器整備工事ということで、このような契約がありましたので御報告いたします。これについては、原子力の情報がオフサイトセンターと県を結ぶために、ミニ対策室みたいな感じではございますが、オフサイトセンターあるいは西部総合と情報を結びまして、原子力の防災に生かすというふうな部屋と機器の整備の向上を行うというもので、２階を主といたしまして、３階の改装を含めまして、このような工事を行っているところでございます。
どうもありがとうございました。
◎横山委員長
御苦労さまでした。
次は議題39、鳥取大地震70年・平成25年度鳥取県自主防災組織訓練大会及び自主防災活動研修会の開催について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
続きまして、６ページをお願いいたします。鳥取大地震70年・平成25年度鳥取県自主防災組織訓練大会及び自主防災活動研修会の開催について御報告を申し上げます。
自主防災組織等の活性化とか、組織化を目的としまして、これまで自主防災訓練大会とか研修会を開催いたしておりました。平成23年度は東部で、平成24年度は中部で開催しまして、今年度は西部で開催することとしております。11月30日土曜日に自主防災訓練大会ということで米子市福祉保険総合センターで実施することになります。内容につきましては、西部の旧市町村の自主防災団体のほうから９団体におきまして避難訓練を実際にしていただきまして、その発表を行っていただくことになっております。また、あとアドバイス講座、また、今回特別研修としまして災害時に役立つ手話を計画しております。
続きまして、12月の１日の日曜日ですけれども、自主防災活動研修会ということで、これにつきましてもクロスワードを題材にしまして、講演も加味しまして研修会を実施することとしております。なお、参加予定者につきましては、県内の自主防災組織のリーダーとか、市町村の防災担当者、それから県民一般を予定しております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤（美）委員
それこそ局長さん、今たくさん説明を受けましたが、専門家として、あなた方はどう受け取られましたか。
●水中原子力安全対策課長
まず、今回は安全協定等もありますので真摯に対応してもらったということと、技術者の方に来ていただいて誠実に説明していただいたと。今後は大学等の有識者の専門家の意見もきかなくてはならないというところではございますが、非常に誠実に取り組んでいるという感想を受けました。
○伊藤（美）委員
それはいいことですが、先日、ちょっと福島に行きました。どの時点に立っても東電への不信感というのが、例えば県でも町ですか、あそこでもやっぱり聞こえるわけです。非常に想定外の事故だったのかもしれませんが、とにかく被災地の方々は信用していないのですね。今言われたこのことについては非常に慎重であるべきだろうと思うし、それで一旦その辺の信頼関係が損なわれると、全てがもう信頼できないと。今の受けとめ方としては非常に真摯に説明されて、それを受けましたという話を聞きましたので、大分皆さん方の盤詰めが次々についてきたと思っていますけれども、再稼働という格好の大まかな日程、再稼働申請について、今後はどういう日程になるのですか。
●水中原子力安全対策課長
議員がおっしゃられましたように信頼関係が非常に大事だということで、いかに信頼関係を構築していくかということで、22日のＰＴで中国電力の島根原子力本部長が言われましたように、まずは事故が起きるものだという、それでしっかり取り組んでいくという言葉を信じて、我々についてもきちっと信頼関係を構築した上に、監視といったらおかしいですけれども、それを見ていきたいというふうに思っています。
今後のスケジュールでございますが、新規制基準への申請がいつになるかわかりませんが、新規制基準の申請の審査につきましては、少なくとも約６カ月というふうに言われております。ここは島根県の例ですが、それを受けまして、それについての是非を判断して事前了解していって、その後、国が安全なものについて責任を持って動かしていくということになりますので、申請後６カ月した段階でそのようなまた取り組みが始まってくるのではないかというふうに考えております。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○森委員
申請書の内容がやっぱりわからないことだらけなのですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいとこだけ。
きょうの別冊という資料で、11月27日、原子力安全対策課というやつです。これの３ページですけれども、第４回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催結果というのが表になっているものの３ページです。平井知事が中電に聞いているベント操作のところで、ここらで唯一基準の数字が出ているところなので、ちょっとこの数字の確認をしたいのですけれども、この基準は100テラベクレルだけれども、今回の中電のこのベント設備をやれば100テラベクレルの基準に対し、この５万分の１の0.002テラベクレルだと、そういう説明ですか。いわゆるこれが２メガベクレルということになるのですか、これはそういう意味ですか。
●渡辺原子力安全対策監
今、森委員から御質問のあったとおりの説明になっています。
ちなみに100テラベクレルそのものは原子力規制委員会が審査を行うときに使う審査ガイドというのを出しておりますけれども、その中で示されている審査上の基準値という扱いになっています。
ちなみに、この100テラベクレルに関して言うと、セシウム137での指標になっておりますが、福島原発事故のときの放出量に関して言うと、いろいろ試算があるのですけれども、
１万3,000テラベクレルとか、１万5,000テラベクレルぐらいだというような試算もありますので、あの福島原発事故に比べると基準値自体が相当低く設定をされていて、フィルターベントを通して出てくる量というのはさらに少ない量という試算になっていると聞いております。ただ、中電が試算している条件次第で、かなりここら辺の放出量というのも変わってこようかと思いますので、そういったあたりについては、また詳しく確認はしていきたいと思っております。
○森委員
いまいち、この単位とかは難しくて、そのベクレルがボリュームだというふうにイメージしているのですけれども、そのシーベルトとかいろいろな単位があって、なかなか難しいなと思っているのですけれども、これが今の場合はセシウムの基準で、またそれが別の違う放射性ヨウ素だとか、いろいろなものによって違うということだと、また我々にとっては非常にわかりにくいのですよね。
そのベントが中の圧力の状態によっても出る量が違うのではないかと単純に思うわけですよね。物すごく上がっているときにベントをすれば大量に出るだろうし、ちょっとしか上がっていないときにベントとすればちょっとしか出ないのではないかと思うし、その辺はどういうものなのですかね。単純な、初歩的な質問で申しわけないですけれども。
●渡辺原子力安全対策監
先ほどのパワーポイントのカラー刷りの資料で御説明した、一番最後のマル47のスライドのところがこの試算に関する部分なのですけれども、原子力規制委員会の基準の中で、今回シビアアクシデント対策を義務づけているわけですけれども、例えば注水対策とか、代替電源とか、それらのパーツパーツが全体としてうまく機能するかどうかという検証を事業所に求めています。それがこの47のタイトルにある有効性評価というものなのですけれども、規制委員会側で幾つかの事故のパターンを指定されておりまして、例えば大規模に配管が破断して水がだっと出てしまったときにうまく冷やせるかとか、あるいは圧力がうまく抜けないときにいかにして格納容器の破裂を防ぐかとか、そういう幾つかの事故のパターンを指定しておりまして、それごとに各事業所のほうで今回新たに整備されたいろんな機器とか資器材を使って、中に配置されている要員の方が動いていって、結果的にどういうところでその圧力とか、その温度が制御をされていくかという検証をすることになっております。
我々も中電が今回この最終的な記述に至った対応の流れについては詳しい説明はまだ受けておらないのですけれども、事故が発生をして、通常使う冷却装置などが使えなくなった状態を想定して、そこからやおら緊急に代替設備をいろいろとセッティングなどをしてやっていったときに、圧力がそのグラフとしてどう変動していくかとか、その温度はどう変動していくか、そのプロセスの中である一定の圧力に達したときにベントをするという設定になっておりますので、そのときの試算としてはここで言っている0.002テラベクレルという、今現在そういうことになっております。
ですので、森委員がおっしゃるとおり、その圧力とか、事故の進行度合いとか、そういうタイミングによってもかなりベントをして出てくるものの量とか、あるいはその温度がどの程度でおさまってくるかという想定とか、どの程度ベントをしながら注水を続けなければいけない事態が続くのかという見立てによってもかなりここら辺の放出量が変わってまいりますので、ちょっと先ほどの繰り返しになりますけれども、これがどういう仮定のもとでの計算になっているかというのは我々も詳しくお聞きをして、防災対策との関係なども含めて確認をしていきたいというように考えております。
○森委員
今回のは２号機の審査なのですけれども、３号機はまだ燃料が入っていない状態ですので、ここについてはどんなことがあっても、３号機で何らかのことが起こるということはないのだと思っていますけれども、１号機はこういった設備をせずにすぐ隣にあって、燃料プールの中にも入っている状態ですよね。そういったことの内容を、例えば何かある事象があれば、１号機も冷やせなくなると、それが福島の４号機と同じように、動いていないのにそれが大変なことなってしまうということに至ると思うんですけれども、そういったことの内容にも入っているのですかね。要するに２号機にシビアアクシデントがあったときには、すぐ隣の１号機もシビアアクシデントが起こる可能性があって、その１号機の対応ということもこの中には入っているのでしょうか。
●渡辺原子力安全対策監
今までいただいている資料とか、あるいは中電から説明を受けている範囲においては、今回はあくまで２号機の新規制基準の適合申請に関する内容でいただいておりますので、直接は１号機関係の部分についてはいただいてはおりません。一方で、旧保安院のころから緊急安全対策として、各号機に関していろいろな代替の注水整備でありますとか、電源でありますとか、燃料プールの冷却系の強化とか、そういったことは並行して行われていたり、あるいは免震重要棟などは各号機の共通の施設になっていたりしますので、重立ったところは１号機のほうも対応は進められているというようには理解をしております。
ただ、フィルターベントとか、あるいはケーブルの難燃化などに関しては、きょうの説明の中にもありましたけれども、１号機に関してはまだ全体的な対応について中電さんとして検討中だそうでして、まだ全ての新規制基準の適合に向けての動きをしているというわけでもないということはあるようです。
○森委員
今のお話ですと、一応全部が整った申請書類ではないけれども、とりあえず申請は出して、例えば島根県ないし鳥取県、あるいは米子市、境港市がオーケーということを言えば、それはそのまま行くけれども、まだその後で追加で必要なものが出てくる可能性がある。例えばそれがそろわなければ申請してはだめだということも当然あると、こういうことで理解していいですか。
●渡辺原子力安全対策監
もともと法定の申請なので、当然法定の条件に沿った項目、あるいはそれに至る申請書類がそろっていないと受理はされないだろうと思います。
きょうの資料の中でＡ３横のつき合わせ表みたいなのを配付させていただいていますけれども、新規制基準で列挙されている項目について、一通り、項目としては２号機に関して網羅はされているようです。ですので、項目というか、申請に対する書面上の不備、不的確ということで、今、必ずしも受け付けられないという状況ではないのかなとは思うんですけれども、一方で先行している審査会合の状況を見ますと、審査の過程でやっぱりここはもうちょっと詳しく資料を出しなさいとか、こういった対策も必要ではないかということで追加で対策を求められたりということは発生しておりますので、仮に中国電力さんが申請をされた場合においても同様のことというのはあり得るというように考えられます。
○伊藤（美）委員
渡辺さん、私どうしても不思議でわからないのは、実はこの間、石破幹事長が日経新聞の社説に載ってた元経産省職員の書いた資料といいますか、本といいますか、あれを徹底して読んでおられると。あの中にやっぱり規制委員会という存在の審査が物すごくきつすぎて、それでとにかく再稼働に盾突いてもう全面否定しかねないような今の検査だというような類いの趣旨で、彼らの資料には何回も出てくるわけですね。
渡辺さん、私はこれを見て、この判断の仕方というのはもう非常に難しいだろうけれども、専門家で、僕らにもどういう判断をすればいいのか全然わかりません。大変失礼な言い方ですけれども、一応、報告を受けて判断するときに、渡辺さん、皆さん方プロジェクトチームでオーケーが出せそうですか。
◎横山委員長
いやいや、いやいや、その質問は難しいですよ。
○伊藤（美）委員
いや、ではいいです。
●渡辺原子力安全対策監
率直に申しまして、かなり資料も大部ですし、実際に具体的なその強度でありますとか、いろんなものの放出量とか、圧力とか、そういうものまで立ち入って確認しようと思うと、これは今、変更許可申請についての書面だけで1,400ページなのですけれども、実は工事計画認可というところに立ち入らないと、私が今申しましたような具体的なところまではなかなか確認ができなくて、それはさらにもっと数倍あるような資料と聞いているような状態です。
そういったことで、今規制委員会のほうでも、結局チームを組んで何十人体制でやっても半年以上かかりそうですけれども、審査でやられていますので、率直に言って、なかなか県の今の体制で単独でというのは難しいところがあるかと思いますが、県のほうでも、ただ原子力防災専門家会議を持っておりまして、近くまたそこの先生方に中国電力の申請内容についていろいろ見ていただいて、御助言をいただきたいと思っていますし、その中で、どういった形で県としてポイントを絞っていくべき部分はどこであるかとか、それに当たって、結局、我々は中国電力とキャッチボールをしながら、質疑応答しながら確認してくことが必要になってくると思うのですけれども、そういう確認の仕方、あるいは仮にその申請が行われていけば、また国のほうでも審査が公開で行われていますので、そういったものも見ながら、我々が考えるポイントとか懸念のところが国でどう審査され、それをさらに県としてより深く追求していくべきなのかというあたりはもう少し的が絞れてくるのかなというふうにも考えておりまして、そういう意味では、現有の体制の中でも専門家の方の御助言も得ながら、また国のほうの状況なども見ながら、県として必要な部分についてはぜひ確認をしていきたいと、こういうように考えております。
○長谷川委員
３点お願いいたします。
まず１番は、中電の診断としては活断層はないということですけれども、むしろといいますか、続けて言われましたこの規制委員会の中で活断層の存在が認められれば、その前提がもう根底から覆されるわけですから、本当に審査あるいは再稼働というのにはとてもつながらないと思いますので、やっぱりここの活断層のありなし、あるいは距離の関係などが大きなポイントになろうかと思いますが、いかがでしょうか。
構造的な面で、37番で説明されました格納容器のフィルターベントの設置なのですけれども、同一岩盤に設置するから心配はないというふうにあっさりおっしゃいましたけれども、ここもなかなか、必ずしもそうは言い切れない面もあるので、やはりこの37番で説明された分の審査というのもかなり規制をパスするかどうかの大きなポイントになるかと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目に、総じてあくまで今回は新規制基準に対する申請の審査を受けるという手続の過程の話でありまして、本当に再稼働とは全く、全くということは言い切れませんけれども、そのプロセスの中にあるということで、まずは再稼働とは切り離されたものだということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
●渡辺原子力安全対策監
活断層に関しましては、我々も非常に重要なファクターだというふうに考えておりまして、保安院のころに一度中間的に審査はなされているというふうに承知はしておりますけれども、また改めて厳格に見ていただいて、今までも中国電力の評価の中でもいろいろ連動についても検討が加えられておりますけれども、また改めて、さらに広い範囲の連動の可能性なども含めてきっちり審査をしていただく必要があると思っていますし、我々もそういった状況については確認をしていきたいというように考えております。
また、フィルターベントの、新潟県では結局耐震性が一つは問題になったわけですけれども、確かに同一岩盤に建屋を設置をした方が揺れの、何というのですか、変移の違いによる応力集中みたいなものは発生しづらくなるということはあると思います。ただ一方で、本体だけではなくて、いろいろ配管がつながっていたりとか、配管の貫通部などに関して言うと、埋設部分と地上に出た部分とか建屋に関する部分でいろいろ応力集中が発生をして壊れるポイントになるというのは、いろんな過去の地震でもありますので、当然そういうところは設計上お考えになっているとは思うのですが、そういう点も含めて、ちゃんと地震時にも機能するかということについては確認が必要ではないかなというふうに考えます。
また、今回の新規制基準の申請に関する事前報告の部分と、最終的には再稼働について別かどうかというところですけれども、これは我々も当然別のものと考えております。先ほども原子炉等規制法上の位置づけについても資料をお出しいたしましたけれども、これはこれで法律上求められていることであるということ、また、安全対策ですが、きっちりと審査をしていただくということも安全性の確保という意味においては重要なことではあると思うのですけれども、そういう確認行為と、実際再稼働をするときにどう考えるかというのはまた別次元の話であると我々も考えておりますので、切り離しているというように考えてはいます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○森委員
１点だけ再度、済みません。
スケジュールだけ確認させてください。30日に専門家会議をやるということと、それであといろいろ中電のほうからヒアリングをやるみたいな話がありました。そのヒアリングはいつごろやって、例えば境港市、米子市との関係のスケジュールはどういうふうな形でやっていくのか、あるいはそれで県議会に対する考え方を聞くとか聞かないとかということについてのスケジュール的な話もあわせて聞きたいです。
●渡辺原子力安全対策監
まず、中国電力へのヒアリングに関してなのですが、公開の会議形式でやるものとして、当面予定しているのは今お話にありました専門家会議ですが、並行して事務的には、これまでも実はいろいろ説明は受けたりはしているのですけれども、引き続き必要な回数は聞き取りをしていきたいと思いますし、米子市さん、境港市さんの担当職員の方とも情報共有などはしていきたいというように考えております。
あと、それ以外の米子市、境港市との対応の協議でありますとか、県議会への御相談につきましてなのですけれども、正直申しまして、具体的な日程として定まったものは今の時点ではございませんけれども、まずは我々として具体的な申請内容の把握をもう少し進めたいということと、県として意見をまとめる場合にも、やはり、より地元である米子市、境港市のほうでどのようにお考えなのかというところも執行部としてもまずは確認をしていく必要があるのかなと。また、並行して島根県側でもいろいろ今議論がなされておりますので、そういったところもお伺いする必要があるのかなというふうに執行部では考えておりまして、そういったもろもろ、その状況が進んだ時点で、県の執行部としての考え方を整理をした上で議会側にも御相談の場を持つべく、また協議をさせていただくような形になろうかと思います。
今時点で、ちょっと余り具体的なスケジュールが申せなくて申しわけありませんけれども、今のところはそのような状況です。
◎横山委員長
慎重審議でやってほしいなというぐあいに思います。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
ないようですので、危機管理分につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡と御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。長い時間、お疲れさまでした。
（執行部退席）
御相談は、第３回県外調査についてであります。
第３回県外調査を年明けに２泊３日の日程で実施してはどうかと思いますが、委員の皆様の御意見はいかがでしょうか。
それでは、お任せいただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
何か意見がございましたら。（「まず、素案をつくってほしい」と呼ぶ者あり）
●賴田調査課課長補佐
では、そこの説明だけ。
◎横山委員長
はいはい、はいはい。
●賴田調査課課長補佐
事務局案として、お手元にお配りしております。このたびは熊本、佐賀、福岡といったところに、日程はどうかなということでは思っております。
お手元にこの資料をお願いします。候補１としましては、グローバル人材の育成ということで熊本県さんが取り組みをされておりますので、そちらの方の視察はいかがかなと思っています。候補２としまして、佐賀県で、都道府県では初めてスポーツコミッションということで担当部局を設置しております。スポーツによる地域活性化ですとか、スポーツイベントの誘致などの取り組みをやっておられますので、視察等としてはいかがかなと思っております。
候補３でございますけれども、先ほども紹介がございましたけれども、佐賀県の玄海原発で今安全審査を受けておられます。それについての県のかかわり方、どのような取り組みをされているかというようなことを前回、伊方原発にも行かせていただきましたけれども、玄海原発の佐賀県の取り組みというものを調査してはどうかなと思っております。
４番目ですが、福岡県の春日市の教育委員会でございますけれども、ここが全国で先駆けて教育委員会の活性化ということで、例えば予算要求に実質的に教育委員会が関与するであるとか、教育長、教育委員会、事務職員などが現場に出向いて意見交換を行ったりということで、教育委員会の活性化といった取り組みをやっておられますので、市の教育委員会でございますけれども、視察調査してはいかがかなと思っております。
最後ですが、ふくおかＮＰＯセンターということで、中間支援組織の取り組み、これは実は執行部のほうに確認いたしまして、ここは結構取り組みが盛んだということでございます。御承知のとおり、鳥取県ではとっとり県民活動活性化センターいうことで中間支援組織をつくって活動しようとしておりますので、その参考になればなと思っております。
事務局としては九州北部の３県に調査に行ってはいかがかなと思っておりますけれども、皆様からいろいろ御希望がございましたら、プランとしても取り入れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎横山委員長
いかがでしょうか。
○長谷川委員
この組み合わせでやるのですか。
●賴田調査課課長補佐
はい。
○谷村委員
要望ですけれども、候補１の熊本県庁に行かれるのでしたら、ぜひ、くまモンのＰＲの仕方とかそういうことを聞けたら幸いかなと。
◎横山委員長
変えられますか。
●頼田調査課課長補佐
３カ所、日数ですけれども、佐賀県は同じ県庁ですので大丈夫だと思います。熊本県も大丈夫だと思います。
○森委員
いいでしょうか。
◎横山委員長
はい。
○森委員
この間伊方原発に行って、やっぱり立地県と我々周辺県とはかなり違うなということをこの間から言ったのですけれども、それがまた佐賀県に行って、それで立地県のお話を聞いたって、立地県はやっぱり動かしてほしいのですね。だから、周辺県の場合、ちょっと違う立場にあるのではないかと思うので、その立地県に行っても余り私はどうかなと思っているのです。
◎横山委員長
僕もそう思います。
●賴田調査課課長補佐
では、ちょっとまた委員長と相談して、この件に関して……。
○長谷川委員
済みません。その件ですが、やっぱりこの伊方原発、ちょっとまだ本当に先のほうでした。それでいて周辺住民１万数千戸には１軒１軒、電力会社が説明するぐらいの取り組みというのも伝わってきたので、やっぱり施設がどういうところにあるのか、かなり離れているところにあると思うのですけれども、もうちょっと施設自体に近づいて、やっぱりそこでのお話を聞くようなことがないと、ちょっと役所の中で聞くだけだったら違うところでも同じと思いますけれども、もう少し……。
◎横山委員長
近くに行っても本音は話さないと思いますので、だから、本音を聞かないと話にならないというぐあいに、僕は福島に行ってそう思いました。もうみんなゴーストタウンです。それを見るというと考えがころっと変わる可能性がある。
●伊藤委員
国体は４４位から４５位にいるわけですが、何かほかの地域でそのほかでものすごく順位があがったというようなところはないかな。つながる活動でも。
◎横山委員長
そんな特効薬があったら教えてほしいよ。
●賴田調査課課長補佐
ちょっと済みません。調査します。
◎横山委員長
問題は、やっぱりそういう体制になるかならないかです。そういう体制になると、すごい金も要るし、いろいろ。関連はしているだろうな。
○伊藤委員
それでも、やっぱりしているところがないか。
●長谷川委員
何か、鹿児島県に行ったときに、教員だとか、すごく力を入れて、そういうことが伺えたのですけれども、それ以上のことはないと思うので、佐賀県庁など、今回の内容が、県民がいろんなことにかかわりましょうみたいなことですから、今ちょうどスポーツ振興計画もスタートしているし、いいと思いましたね、何校か見て。
○広谷委員
今度というか、一般質問でやりますから聞いておきましょう。
○森委員
視察先なのですけれども、やっぱり委員会で行く視察というのはみんなの合意で行くわけで、例えば今回提案してもらっている海外チャレンジ塾というのは、海外大学へ進学する人たちを支援しているから公務員ですけれども、委員会として見に行くということは、委員会として、これはオーケーよみたいな話だと思うのですけれども、鳥取県に持って帰って、これに行くということは、これをやるということで前提だと思うのですね。総意で委員会でここに行って、どこに行くということは、鳥取県の中にもこれをつくれということを委員会で言うということだと思うのですけれども、ただ見に行くだけということに、私は委員会で一致したとはならないと思うのですけれども、その辺はどのものですか。行き先で、こういったことを委員会としてやれということが前提で行くのだと思うのです。ただただ聞いて、勉強しに行くということだけでは私はいけないのではないかなと思っているのですけれども、どんなものですか。
◎横山委員長
いいこと言われますね。私もそう思います。例えば何かがあって、視察して必ずそれを政策へ動かしてくるという、そういうことがなかったら、行ったら無駄遣い。
○森委員
委員会で行くのは余計重みがあるでしょう。
◎横山委員長
だけれども、そういうことも調査研究して。
●賴田調査課課長補佐
いや、それでしたら意見を出していただかないと……。
○森委員
ああ、そうだね。
●賴田調査課課長補佐
その委員の方向性というのは事務局では決められませんので。
◎横山委員長
なるほど。
●賴田調査課課長補佐
はい。
◎横山委員長
ということ、これから、今はもう遅くなりましたから、事務局に聞いていただくことにしますので、いろいろな意見を言ってください。これでいいですか。
○森委員
委員会でどこに何を見に行くということを決めるのですね。
◎横山委員長
いや、そのときに、だから要望を……。
○森委員
要望をそれまでに上げておいてということですね。
◎横山委員長
今の要望で……。
○森委員
予算の中でということですね。
○安田委員
九州。
●賴田調査課課長補佐
ただ、要望をお聞きしたとしても、相手先の都合もありますので。
○森委員
ああ、そうですね。
◎横山委員長
それはそうだな。
●賴田調査課課長補佐
ということになると、次回の委員会より前に取りまとめます。次の委員会ではある程度固まったものを出させてもらいたいと……。
◎横山委員長
その場で聞いてもらわないとだめだろう。
●賴田調査課課長補佐
はい、皆さんに。
○藤縄委員
森委員の考えも、それは一理ありますけれども、すべからくは政策に結びつくか、つかないかは、さきさき参考になるということもあるわけですから、これはするかしないかだけが前提ということではある必要はないと思います。
それと、佐賀の原子力も今状況は違うわけですよ。立地県の中のあれでしょう、申請しているわけでしょう。これは状況が違うから、これはもうまさに立地県の中の話ですから、これは非常に参考になると思っています。
◎横山委員長
そういう意見もあるので。
●賴田調査課課長補佐
はい。
◎横山委員長
ほかにありますか。
では、よろしくお願いします。
では、最後に執行部との意見交換について、皆さんにお諮りいたしたいと思います。
執行部と意見交換をことしも行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎横山委員長
懇親からですから……。
○藤縄委員
意見交換会はどんどんしたほうがいいのではないですか。
○伊藤委員
懇親会かな。
○藤縄委員
委員長は意見交換会と。意見交換ならされたほうがいいと思います。（「賛成です」と呼ぶ者あり）
懇親会ならいい。
◎横山委員長
懇親会は要ると。
それでは、常任委員会で原案を持っているようですからお願いします。
●賴田調査課課長補佐
執行部からは、12月13日金曜日の審査の常任委員会の日の午後６時から白兎会館で懇親会といいますか、意見交換会をさせていただきたいということでございますけれども、よろしいでしょうか。
○伊藤委員
ちょっと待って。白兎会館にちょっと異論あり。いろいろとある。（発言する者あり）
○谷村委員
同じ日に国体の知事表彰がモナークであるので……。終わった後にでも……。
○藤縄委員
今、伊藤委員から白兎会館のことがありましたけれども、その対応も聞くのにちょうどいいのではないですか。その後の対応を確認するのに。
●賴田調査課課長補佐
総務教育も教育委員会ということもあって、白兎会館を利用しているという経緯があるようでございます。
○安田委員
はい、それでいいわ。
○野田委員
賴田さん。私１３日行けれません。
●賴田調査課課長補佐
承知しました。
◎横山委員長
では、もう一遍相談をして、皆さんにぜひ伝えてもらいますので、よろしくお願いします。
お疲れさまでした。長い時間、ありがとうございました。
午後４時50分 閉会
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