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会議の概要
午前10時00分 開会
◎横山委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、付託議案の審査及び請願・陳情の審査終了後に行う報告事項については、最初に、未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会、最後に危機管理局と３つに分けて入れ替え制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、安田委員と長谷川委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
○安田委員
東京のアンテナショップの件で確認をしてみたいと思いますが、きょうは大場さんお見えではないようですが、これから賃貸借契約を結ばれると思うのですが、この契約書は三者契約でおやりになるのでしょうか、岡山と絡みがあって、ちょっと確認しておきたいと思います。
●梅田東京副本部長
東京本部の梅田でございます。委員御指摘とおり、岡山県とあわせて三者契約になる予定でございます。
○安田委員
わかりました。岡山との関係がございますので、やはり三者契約でおやりになっておかれないと、後であれっということがあったらいけないと思いましての確認でございますので、ありがとうございました。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑が出尽くしたようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論のある方はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
採決について、一括して採決するのがよろしいですか、お諮りいたします。（「一括で」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案の賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
ありがとうございました。全員賛成であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、継続分の陳情１件と新規分の陳情２件です。
なお、陳情、未来づくり推進25年25号、特定秘密保護法の制定に反対する意見書の提出については、陳情者から先般、陳情の取り下げがありましたので、審査を行わないものといたします。
初めに、継続分の審査を行います。
陳情、危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を、次に理由を言っていただきますようお願いします。
それでは、御意見のある方は挙手をお願いします。
○広谷副委員長
継続分の23年19号の陳情ですが、結論から先に言いますと、研究留保でお願いしたいと思います。
理由ですが、改正原子炉等規制法により、原子力事業者は、新規制基準適合申請を行うことが義務づけられているため、中国電力では、島根原子力発電所２号機の新規制基準の適合性確認審査の申請を行うよう進めております。そして新規制基準に基づき、既存の原子力施設の安全対策を講じることと再稼働とは次元の異なることであり、まずは新規制基準に適合しているかどうかについて、原子力規制委員会の安全審査を受け、さらなる安全対策の向上を図る必要があります。規制委員会が適合しているとの判断を下してから初めて再稼働のステージとなることから、いましばらく規制委員会が行う安全審査の状況や中国電力の動向を注視する必要があるため、研究留保が妥当だというふうに考えます。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○長谷川委員
この件につきましては、９月議会では、私も、今だからこそということで、採択をいうことを申し上げました。そしてその考え方は今回も変わっておりません。採択を希望いたします。
その理由といたしましては、経過としては、きのう確かに新規制基準に対する適合申請の取り扱いをめぐって意見交換の場面はあったわけでありますが、その中でも、知事は明確に、いわゆる態度を留保するという姿勢でありましたし、それに議員の考え方も収れんされていたと思います。それだけに、この新規制基準適合申請が必ずしも再稼働に結びつくものではなく、むしろ廃炉も含めて新規制基準の適合という取り扱いにも私はなっていると考えますので、陳情者が求めております、福島原発の本当に収束も見ていない中で、国民意識としては、やはり原発の再稼働は求めたくないと、ましてや島根原発の１号機、本当にもう39年経年して、これは前内閣では40年で役割を終えるという方針も出ていた経過を持ちます。
３号機については、福島原発以後、仮に適合申請などということに入っていかれますと、これは全く福島原発を事故後、初めての取扱になっていくわけであります。しかし、まだまだ国民の原発への稼働というものには私は合意は得られていないと考えますので、ぜひともこの３号機をあわせまして再稼働の見合わせ及び３号機の稼働、これらの凍結を求める意見書の提出については採択ということを望みます。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○森委員
私も採択を主張したいと思います。
陳情の中にあるのは、米子市、境港市も含めた周辺自治体の了解が得られるまで、周辺住民が安全だと判断できるまでということだと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
きのう、規制基準適合審査の申請について留保するということになったのですけれども、規制基準が安全を担保するものではないということで、規制基準ということになっています。その規制基準も、きのうの質疑の中でも、例えばベントして、セシウムは0.02％だったか、ほとんど出ないということだけれども、有機ヨウ素だったか、は外に出る、希ガスは外に出るということも明らかになった。それからまた、きのうの質疑の中で、例えばボーイング767がぶつかったときにはどうなるかというような質問に対して、放水銃が１本あるということで、水をかけて、あるいはあそこに化学消化剤をかけて消すのだという話だったのですけれども、あれでは到底、薄い薄い原子炉建屋、薄い壁ですので、それが破れて、それが使用済み核燃料プールが壊れていくといったことが十分考えられる内容でありました。だから規制基準があくまでも安全だということではありません。
そういうことを含めて、県西部の米子市、境港市も含めた周辺自治体の了解が得られるまでそれを凍結していくというのは当然だと、そういった立場でこの陳情については採択をお願いしたい。特に23年のこれは11月に出されたもので、もう既に２年間もたなざらしになっているということで、ここで判断をしたほうがいいのではないかという立場で、採択を主張します。
◎横山委員長
ほかに御意見ありますか。ありませんか。
意見が出尽くしたようです。
確認いたします。御意見は、研究留保、採択です。
研究留保という声がありますので、まずは研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
それでは、研究留保が多数でありますので、研究留保と決定いたしました。
次に、新規分の陳情２件の審査を行います。
まず初めに、陳情、危機管理25年27号、島根原発の再稼働に対して慎重な判断を行うことについての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を、次に理由を言っていただきますようお願いします。
それでは、御意見のある方。
○伊藤（美）委員
採択ということで、意見を言わせてもらいます。
これは再稼働に対しての話でございまして、それこそ今、申請されておる内容どうだこうだではなしに、あくまでも私は、これは次の段階、２段階の話ですので、慎重な判断を行う、これしか言いようがないなと思って、ざっとこの要望の中を読んでみますと、そのとおりだろうと思います。以上、採択をお願いいたします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、研究留保にすべきだというふうに思います。
理由でありますけれども、改正原子炉等規制法によりまして原子力事業者は新規制基準適合申請を行うことが義務づけられているため、中国電力では、島根原子力発電所２号機の新規制基準の適合性確認審査の申請を行うよう、今、進めております。新規制基準に基づき、既存の原子力施設の安全対策を講じることと再稼働とは次元の異なることであり、まずは新規制基準に適合しているかどうかについて原子力規制委員会の安全審査を受け、さらなる安全対策の向上を図る必要があります。規制委員会が適合しているかの判断を下してから初めて再稼働のステージとなることから、いましばらくは規制委員会が行う安全審査の状況や中国電力の動向を注視する必要があるため、研究留保が妥当だというふうに考えます。
◎横山委員長
そのほか意見がありますか。
○長谷川委員
採択を求めたいと思います。
昨日でも若干やりとりの場面が中電とあったわけでありますが、放射性物質を外部、大気に放出させない対策の不十分性は拭えないものがありました。やはり防災計画とか安全協定というのは、もう原発の安全対策や放射性物質を環境中に放出させない対策と一体的なものとならなければならないはずでありまして、それらを考えるとき、また、福島原発事故の教訓を踏まえるとき、区域を機械的に決めても、実際にはもっともっと広範囲に広がる場合もあることなどを考えたときに、私は慎重な判断ということが、本当にこれはもう抑制的な表現でありまして、まさに慎重な判断を行うことについては、そのとおりであると考えますので、採択をお願いしたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○森委員
採択を主張します。
内容については、先ほどから長谷川委員あるいは伊藤委員がおっしゃったとおりだと思います。今回の陳情は、再稼働反対と、反対のニュアンスを含めながらあるのだと思うのですけれども、陳情事項の中には、再稼働に反対してくれと、こういうことではなくて、本当に慎重に判断してくれということですから、もうこれはぜひとも採択して慎重に判断すると、我々も慎重にそれを判断していくのだと、こういうことで私はそれでいいと思いますので、ぜひ採択をお願いしたいということであります。
◎横山委員長
そのほかありますか。
意見が出尽くしたようですので、確認いたします。御意見は、研究留保、採択であります。
研究留保という声がありましたので、ますは研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
陳情、危機管理25年27号については、研究留保が多数でありますので、研究留保と決定いたしました。
次に、陳情、危機管理25年28号、島根原発の「新規制基準適合性審査」申請内容に関する情報公開と県民説明会を行うことについての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を、次に理由を言っていただきますようお願いします。
それでは、御意見のある方、挙手をお願いします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、趣旨採択が妥当だというふうに考えます。
理由ですが、県は、11月25日に開催しました原子力安全対策プロジェクトチーム会議において中国電力から申請内容の説明を受けるとともに、同月の30日に開催した原子力防災専門会議においても専門家の意見を聴取するなど、積極的に情報収集を行っているところであります。県は、これらの会議を初めとして検討過程を一般公開あるいはホームページ等で逐次公開し、透明性を確保しながら進めております。さらに、県は中国電力に対して住民も含め周辺地域への丁寧な説明を強く要望し、中国電力は県の求めに応じて説明会を12月４日に開催したところであり、引き続き県は、今後も中国電力に対して住民説明会を開催を強く求めていく意向であります。県民の持つ不安や疑問に答えることは最も重要なことでありますが、新規制基準の適合性確認審査の申請内容について説明責任を果たすのは、県ではなく中国電力であるため、趣旨採択が妥当だと考えます。
◎横山委員長
ほかに御意見ありませんか。
○長谷川委員
ただいまの副委員長の発言、採択だと思って聞いておりました。中電の役割は、もう言うまでもなく求めていくわけで、それを、ある場合は県が促していくという側面的な役割もあります。含めて、県がこの件に関する新規制基準適合性審査申請内容についてもやはりかかわりを持ってこの情報公開などに努め、また、県民説明会を、主催はどちらであれ、そういう場を設けていくということで、私は、これは採択とすべきだと思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○森委員
私も趣旨採択を主張したいと思います。
今回の陳情は、先ほどもちょっと議論になりつつありますけれども、説明会のところが肝かなというふうに思っていまして、今回、事前了解をするというふうに知事の判断ということであれば、その事前了解に至ったことについて住民説明会をいろいろしなければいけないという立場におりますが、留保ということになった段階で、県が説明会をやるというのはちょっと難しいかなと。もう説明をすることについては、申請内容の説明会にしかならないのかなということになって、そういった関係で、この説明会を県がやるということについてはちょっと難しいかなと、そういった意味で趣旨採択ということを主張いたします。
◎横山委員長
そのほかありますか。
意見が出尽くしたようですので、確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択が少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
趣旨採択が多数であります。
請願、総務25年28号については、趣旨採択が多数でありますので、趣旨採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
まず初めに、未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会について行いますので、教育委員会と危機管理局の方は御退席ください。
午前10時24分 休憩
午前10時25分 再開
◎横山委員長
それでは、再開いたします。
執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題１、第３回パートナー県政推進会議の概要について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
では、未来づくり推進局の資料１ページをお願いいたします。第３回のパートナー県政推進会議を12月７日に開催いたしましたので、その概要を御報告いたします。
１ページ、３番目のところで会議の内容等で書いてございますけれども、来年度の当初予算に向けて取り組むべきテーマですとか、10年後を見据えて取り組むべきテーマについてさまざまな御意見をいただいたところでございます。
分野別に分けておりますけれども、産業・雇用の分野では、小さな企業というものがあるのだけれども、なかなか立ち上げ後の支援がないので何とかしてはどうかとか、あるいは農林水産業では、実際に実践をされている方は、農業はもうかるモデルであるということをつくりたいと、ですからその関係の商取引の関係の支援ができないだろうかといったような御意見もございました。福祉保健の分野では、働き盛りのがん検診の受診率というのは当然上げる必要があるので、企業への働きかけもすべきではないかといったような御意見もございました。それから地域社会の維持・活性化という点では、これは県外の事例なのですが、沖縄で住民が共同で出資とか運営をするようなこともあるので、こういったようなことも考えてはどうかといった御意見がございました。
２ページ目をごらんいただきたいと思いますけれども、移住・定住の分野では、空き家の発生ですとか、その状況を行政としてはきちんと把握しておくべきではないかといった御意見がございました。人材育成の分野では、デンマークでは非常に人が資源といった考え方が強いそうなのですけれども、本県もそのあたりをしっかりやっているわけだから、それを前面に出して情報発信をしてはどうかといったような御意見もございました。あと、人材育成の３つ目のぽつのところで、純粋に民間の方で子供たちにトップアスリートと触れ合うような機会を設けていらっしゃるような方もあるので、そういった方のバックアップも行政でしてほしいといった御希望もございました。教育の分野では、森のようちえんの関係で、全国的にも取り組まれているのですけれども、特に鳥取県は非常に進んでいるというようなことで、ぜひそのあたりの鳥取の恵まれた自然環境を生かした教育の取り組みを充実させてはどうかといったような御意見もございましたし、あるいは学生が住みやすいまちということも目指すべきではないかといった御意見もございました。
このような御意見につきましては、来年度の予算編成ですとか、あるいは県の将来ビジョンの見直しに反映をさせていきたいと考えております。
◎横山委員長
議題２、一般財団法人とっとり県民活動活性化センターの設立について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
そうしますと、同じ資料の３ページ目をお願いいたします。一般財団法人とっとり県民活動活性化センターの設立につきまして、準備の状況等につきまして御説明を申し上げます。
１番のところでございます。（１）といたしまして、今現在、公証人による定款認証を受ける手続を行っておるところでございます。その公証人による定款認証が終わりますと、法務局への設立登記というものを申請する予定としております。今このような手続を行っておるところでございますが、既にセンターは活動を開始しております。11月から団体等に向けた出前相談会、講座、研修会などの支援業務を、試行的ではございますが、開始をしております。また、ここには書いておりませんが、９月には各市町村を私どもの職員と一緒に回りまして、センターの趣旨等につきまして御説明も申し上げておるところでございます。
２番目といたしまして、一般財団法人とっとり県民活動活性化センター定款の概要を御説明申し上げます。
名称は、繰り返しますが、この名前でございます。
目的といたしましては、ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動を総合的に支援するというところ、そして協働・連携を推進いたしまして、県民活動の活性化及び持続可能な活力ある地域づくりに寄与することを目的とするということとしております。
事業といたしましては、アといたしまして、県民の社会参画機会を促進する事業、イといたしまして、この３つの活動を担う団体等を支援する事業、ウといたしまして、この３つの活動に関します人材育成、ネットワーク促進、情報収集等々を行っていくということ、そしてエといたしまして、多様な主体が参加する協働・連携を促進・支援する事業、ネットワークをつくっていく事業ということを記載しております。
４番といたしまして、設立者は、県と全市町村、基本財産拠出額は、県が300万円、市町村が150万円、総計450万円となっております。設立時の評議員会は、そこに書いております５名の方、そして設立時の役員といたしましては、佐々木千代子さん以下、そこに書いておる方々にお願いをしております。理事長につきましては山根到さんをお願いしております。それから設立時の監事につきましては、そこに書いている２名の方ということにしております。
８番、事務所でございますが、これはパープルタウンの２階ということで、現在２名の方を雇用いたしておりまして、平成26年度にはそこに書いております５名の体制に持っていくということに考えております。
そして今後のスケジュールでございますが、手続が非常に煩雑でございまして少し時間を要しております。12月から１月にかけまして設立登記、ちょっと日程のほうが確定いたしませんが、開所式につきましては26年の１月から２月、そして既に開所はしておりますが、試行的な事業を実施する、そして26年度からは本格的に支援業務を実施していくというスケジュールとしております。
◎横山委員長
ありがとうございます。
続いて、議題３、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
総務部資料の１ページをごらんください。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施ということで、事業の内訳につきましては、２のほうに載せさせていただいております。
その必要性について、若干御説明申し上げます。
自動車税につきましては、事故を起こして走れない、あるいは盗難に遭ってなくなってしまったと、こういう自動車につきましては、本来解体すればいいのですけれども、実は自動車のローン等が残っておりますと、自動車会社が所有権留保というのを解除してくれない。そうなりますと、法定抹消ができないということで、ただ、税金としましては運行の用に供しておられませんので、課税を保留しているという状態になります。
それで、この中で問題になりますのが、法定抹消されていないものについては、交付税算定上、収入のほうに上がってしまいます。それで、それを解消するためには、陸運事務所のほうで職権抹消というものが必要になるわけでございますけれども、この陸運事務所の職権抹消というのが平成21年を最終にとまっておりました。全国で要望を繰り返しまして、平成25年度から再開されることになりまして、この陸運事務所に職権抹消を要請するためには、解体証明でありますとか、さまざまな証拠書類、現況状況等の証拠状況書類等々が必要になりますので、この再開に対して迅速的確な対応をするために、各県税事務所に１名ずつの人員を配置させていただこうとするものでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題４、全国障がい者芸術・文化祭の実施体制について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
同じ資料の２ページをごらんください。全国障がい者芸術・文化祭の実施体制についてでございます。平成26年度に本県で開催されます第14回全国障がい者芸術・文化祭鳥取大会、この実施に向けまして、新年１月１日付で体制を整備することにいたしましたので、御報告するものでございます。
表にありますとおり、現在、この芸術・文化祭の開催準備につきましては障がい福祉課の中の総合支援室で担当しているところでございますが、４カ月にわたる大会の７カ月前になるという新年１月１日付で福祉保健部に部内局といたしまして、全国障がい者芸術・文化祭実施本部と、その中に、全国障がい者芸術・文化祭課、７名体制の課でございますが、これを設置いたしまして全庁を挙げてこの大会に取り組んでいこうというものでございます。
◎横山委員長
続いて、議題５、関西圏における冬期の情報発信について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
続きまして、３ページをお願いいたします。関西圏における冬期の情報発信ということで、まず第１番目は、スカイマークの神戸－米子便新規就航に関するＰＲでございます。
皆様御存じのとおり、12月20日に新規就航します関西と鳥取を結ぶ空の便が久しぶりに復活ということですので、路線自体の認知度を高める必要ですとかいろいろな鳥取県のものをＰＲしようということで、特に神戸におきましては、神戸市のほうのみなと総局空港事業室と連携いたしまして10月よりＰＲしております。特に神戸空港ということですので、神戸市と、それから神戸市以西の兵庫県内をターゲットに現在ＰＲしております。
具体的には、神戸市と連携したＰＲとしては、イベントＰＲとしまして11月に行いました。また、12月20日、就航日については、初便の出発時に搭乗者のほうに、お見送りと観光資料とかプレゼントをして送り出しを行おうと思っております。また、マスコミに対するＰＲとか各種媒体広告というものも、10月には特に皆生温泉等々の方がいらっしゃいましてマスコミキャラバン、また、11月29日には神戸新聞による全５段の広告を出しております。これは神戸市様との共同でございます。そのほか神戸市役所ですとか各区役所や市営の施設等にはポスターを掲示しておりますし、来週には街頭キャンペーンも共同で行う予定にしております。
また、鳥取県単独では、イベントでのＰＲということで、関空でのＰＲですとか、それから新世界での「昭和マチアソビ！」というところでＰＲいたしております。また、各種媒体も使っておりまして、特に神戸新聞は神戸市近郊では大体４割近くのシェアを持っていますので、神戸新聞への掲出ですとか、また、産経新聞も兵庫県下版と、昨日ちょっと調整いたしました大阪府内にも全部に広告を出す予定にしております。そのほかサンケイリビングですとか、そういうフリーペーパー等にも出すようにしておりますし、また、朝日放送の「おはよう朝日・土曜日です」というのが、１月の予定なのですが、これを10分間予定をして今月中に収録する予定でございます。
そのほか、県の関係のいろいろなイベント等々でもＰＲしておりますし、ここに書いておりませんが、山陰合同銀行様が兵庫県内にかなり支店を持っていらっしゃいますので、合銀さんのほうにも御依頼いたしまして、特にビジネス客等々へのＰＲをお願いしたところでございます。
次に、はぐっていただきまして、「新世界なつかしの昭和マチアソビ！」への出展ということで、実は、ことし４月１日に昭和の香りが残っているということで新世界が昭和村を宣言されました。それの初めてのイベントということで11月30日と12月１日に行われましたので、鳥取県としましても、例えば倉吉のほうが昭和のまちづくりをしていらっしゃいますので、倉吉さん、また、わらべ館様に御協力いただきまして鳥取県の昭和のイメージをＰＲさせていただきました。特にわらべ館さんのほうでは、今までなかなか関西のほうでＰＲできていなかったということで、館長をはじめたくさんの方に来ていただいてＰＲできております。
次に、阪急３番街のバスターミナルの広告ということで、鳥取に動いております日本交通様の発着点でもございます。11月20日から約３カ月間、冬の鳥取においでいただきたいということで、ここに掲示しているような広告を出しております。また、スマートフォンを活用したスタンプラリーも９月から実施しておりますが、毎月新しいエリアを掲出いたしましてやっております。ぜひまた御活用いただければと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、議題６、名古屋における情報発信等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料５ページをお願いいたします。名古屋の冬の情報発信等について御報告をさせていただきます。
まず、県産品の販路開拓の分野でございますが、中日ビルで構成しております協議会で冬のふるさとフェアを先般開催をいたしております。これは毎年あるものでございますが、ことしは特にちょっと変わった取り組みがございましたので、御紹介をさせていただきます。
20団体で構成する協議会でございます。ことし、たまたま鳥取県が代表県、会長県をさせていただいておりまして、いろいろな全般の運営及び、マスコミ、報道等への対応窓口をさせていただいたものですから、フェアのＰＲとともに、鳥取県にもこんなとうふちくわとかありますよというふうにＰＲをあわせてさせていただいたところ、会場からのテレビ中継で２番組御紹介いただきましたし、中日新聞でも鳥取県のとうふちくわというふうに具体的に御紹介をいただきましたものですから、例年の販売よりも倍以上ちくわ関係が売れまして、それから県のブース全体でも前年比で35％アップというふうに非常に好調でございました。それで、かなりそういったことでＰＲができたものですから、また今後、県の物産協会でございますとかちくわ関係の事業者さんと相談をして、実演販売の展開ですとか、いろいろ今後に向けての展開を考えられるのではないかということで、現在、御相談をしているところでございます。非常にマスコミの力が大きくて、かなりよいＰＲになったと思っておりますが、これを引き続き継続していきたいと思っております。
３番目、中ほどから下でございますが、今度は企業立地の関係でございますが、先回の常任委員会でも開催の御報告をとりあえずさせていただいたところでございますが、22日に平井知事がプレゼンテーションをするセミナーを開催をしたところでございます。このセミナー、初めての開催ではあったのですけれども、特徴的なことは、会場にいらっしゃった中京圏の企業様は、ここ半年以内に私どもが接触をしたり、あるいはこのセミナーで初めて鳥取県を御紹介した企業がほとんどでございました。つまり最近、県がＰＲあるいはアプローチをしている企業を中心に新規開拓という趣旨で開催をしたところでございます。それで、アンケート等をとらせていただいておりまして、記載しているとおりでございますが、知事が直接企業の皆様に、県の特徴、例えば震災のリスクの低さとかアクセス等を御説明すると、やはり企業の皆様にとっても、県の本気度と言ってはなにですけれども、取り組みの姿勢を御理解いただけたというのは非常に大きかったと思っております。
ただセミナーを開催して終わりではなくて、これからどうフォローをしていくかというのは非常に大事でございまして、早速その後、お礼も兼ねて所内で手分けをしてかなり企業へ回っているところでございますが、やはりその中で、企業誘致というのがすぐに決まるというのは非常に難しゅうございますが、例えば一回鳥取に行ってみたいと、公私、プライベートであったり、出張でもありますが、視察に行きたいというお話があったり、あるいは県内企業に発注ができないかとか考えたいといういろいろいいお話もいただいておりますので、引き続きこれからも進めてまいりたいと思います。
◎横山委員長
ありがとうございます。
続いて、議題７、ミニたたら体験ワークショップの開催について、澤田西部総合事務所日野振興センター所長の説明を求めます。
●澤田西部総合事務所日野振興センター所長
それでは、６ページをお願いいたします。ミニたたら体験ワークショップを境港市のほうで11月17日に開催いたしました。その報告をいたします。
日野センターにおきましては、日野郡の自然や歴史、文化などの地域資源を生かした交流人口の増加を図っているところでございます。特に歴史的な資源であります奥日野のたたら製鉄、この魅力発信を地域の方々と一緒になりながら取り組んでいるところでございます。10月に開催いたしましたエコツーリズム国際大会においても、奥日野のたたら製鉄遺産を訪ねる旅というのがございました。参加された方の感想の中でも、人々が自然とどうかかわり、産業を発展させるかを伝える深みのある旅だったという感想も聞いたところでございます。
今回のミニたたら体験ワークショップにつきましては、総合事務所等地域課題解決事業を活用させていただいております。境港の海とくらしの史料館で実施をさせていただきました。
今回のこのワークショップでございますが、なぜ境港市かということでございますけれども、６のところに書いております９月に実施いたしました因藩二十二士本圀寺事件150周年記念事業で講演会を開催いたしました。二十二士が幽閉されている泉龍寺のほうでも法要を行いまして、このときに境港市の商工会、教育委員会の関係者の方がいらっしゃいまして日野の方たちといろいろな意見交換をされた折に、境港市とのつながりが深いということがわかってきました。砂鉄製鉄においてできた鉄の出荷をするために境港を利用したということで、境港市が発展したということがわかりました。また、弓ケ浜の形成につきましても、日野郡の土、砂ででき上がっているということもございます。先ほど言いました日野の鉄が境港の発展にも寄与した。また、奥日野のほうでは観光客を多く集めたいと思っております。境港の地は多くの観光客の方がいらっしゃいます。そこでのたたらの情報発信もできると、このような観点から、11月17日に境港の海とくらしの史料館の秋祭り、この日に開催をさせていただいたところでございます。
成果といたしましては、写真にもございますように、800人の来場者がございました。多くの方が作業風景を見ていただきましたし、パネルの説明も聞いていただきました。また、実際に約70名の小学生の保護者の方や児童生徒が砂鉄を直接15キロ入れていただきました。そのときに赤い炎が上がるところとか、いろいろな体験をしていただきました。そういう実体験を凝らしながら理解を深めていただいたところでございます。今回製造されました鋼のもとになるケラというものがございますけれども、約3.3キロでき上がっております。これにつきましては史料館にて展示をする予定にしております。こういうことを踏まえて、奥日野のたたら製鉄への理解を引き続き深めていきたいと思っております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
ただいままでの説明について質疑等を行いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
質疑ありますか。
○谷村委員
関西本部のほうですけれども、鳥取県のＰＲということで各種媒体広告ということで出ていますけれども、これは漏れているだけかもしれないですけれども、大阪のほうに、大阪日日新聞ですか、日本海新聞の系列の新聞があったと思いますので、もし漏れているようでしたら、そちらのほうも広告してもらうのが有効ではないかなと思いますので、また確認してみてもらえたらなと思います。
名古屋代表部のほうですけれども、いろいろＰＲしていただいているみたいで、私も議会の質問のほうで、修学旅行で松江に行っているというところがあるようだという話をさせてもらいましたので、そういったところもぜひ探ってみていただきたいなと思いますので、要望させていただきたいと思います。
●米田関西本部長
済みません、大阪日日のほうについては、記事として何度か載せていただいておりますので、無料で入れさせていただいております。
●吉村名古屋代表部長
谷村委員がおっしゃったのは、修学旅行の掘り起こしでございますか。（発言する者あり）私どもの事務所内に県の観光連盟のプロモーターも駐在しておりまして、鳥取県のツアー造成の一環の中に実は修学旅行造成というのも結構本数が、多くはないのですけれども、ありますので、そういったものも現在も引き続きさせていただいておるところでございます。
◎横山委員長
そのほか質疑は。
○野田委員
未来づくりのほうで、まず２ページをお願いします。
人材育成、教育、学生というような項目の中で、答弁のほうでは西尾課長のほうから、こういう意見があったのだと、それに対して次年度の予算組みをちゃんと対応していくという説明でございました。いいですね、それで。その中で、予算組みをしていただくのはいいのだけれども、鳥取県などは特に人が資源というのは当然でありますし、どういう形でこれを予算づけをしていくのか。まず、教育においても、自然の中で幼稚園などが取り組んでいる、これも苦渋の中で智頭や、それから国府町で取り組んでいるわけですけれども、保育園の生徒がいない中で、何とか頑張っていこう、それもよそから集めようと思えば自動車を用意しないというと集まらない、そんなこともあるわけですね。ここら辺のところもきちっとした体制の中でどういう形で予算組みをなさるのか。
その次の学生という部分も、学生に優しいまちというぐあいに、そういう意見が出ていたということでありますけれども、先般も総務部長や統轄監にもお越しいただいて学生議会を開かせていただきました。そのときに、国道29号、29ロードというのがだんだんと廃れてると、何とかここのところを対応していただけないだろうかというような質問もあったわけです。その際に、課長さんのほうでは、どういう予算組みの中でここを支援していかれようとしておられるのか、具体的にわかれば説明をお願いしたい、これがまず第１点。
今度は、総務部のほうの米田本部長にお伺いしますけれども、「新世界なつかしの昭和マチアソビ！」ということで、とてもいい企画であろうと思います。しかしながら、その中で、わらべ館から借用したとか倉吉から借用したという部分はあるのですけれども、鳥取には童謡・唱歌というのがあって、桜土手にはソロプチミストがつくってくださった全部歌の碑がこうして置いてあるのですね。あんなものはよその県はないと思います。こういうものを写真展でもするとかね。そうすれば、鳥取というのはこんな先生がいて童謡・唱歌というのはつくっていたのかと恐らく感じていただけると思います。こういうことを私は望むのですけれども、その件に関して御答弁をいただきたい。
●西尾企画課長
お二つ御質問があったと思っております。人が資源ということで、人材の関係の実際の施策をどうするのかといった御質問だと思います。今回、委員の方がおっしゃったのは、既に本県のほうでは大分人を大事にするような取り組みをしているわけだから、それを外向けにＰＲしたらどうかといったような御提案でございました。ただ、実際に人材育成というのは別にこれでおしまいという話ではありませんので、若者ですとか特に女性ですとか、そういったところの就業支援ですとか、職につながるような人材の育成といったようなことについては強く取り組んでいかないといけないと思っております。まだちょっと具体的な施策を御説明するような段階にはなっていないのですけれども、そのような視点で施策を充実していかないといけないと思っております。
もう一つ、学生の住みやすいまちということにつきましては、これは具体的には、環境大学の学生さんが、環境大学から津ノ井駅のあたりまで来るところで、自分は免許を持っていなくて自転車で移動するのだけれども、非常に歩道だとかが自転車で走りにくいというようなこともあって、移動を容易にするためにそういったことができないだろうかというのがきっかけであったのですけれども、実際に浜田市のほうでは、学生が住みやすい、あそこで非常に悲しい事件も起こったところなのですけれども、そういった意味での治安の充実ですとか、そういったようなところについても非常に力を入れていらっしゃるということの御紹介がありました。
これにつきましては、例えばそこの県道のあたりを全て歩道を充実させていくというのは、なかなか来年度すぐやろうと思ってもできないことではありますけれども、ただ車を御利用になっている方だけではなくて、歩行者あるいは学生さんだけではなくて、高齢者とかも含めたところで使いやすいことになるにはどうしたらいいのかということを、これは中・長期的に考えていかないといけないというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
●米田関西本部長
野田委員からの御意見、ありがとうございます。当日は、わらべ館のアコーディニストに来ていただいて歌詞を配って一緒に童謡・唱歌を歌いながら、実は、こんな方たちの鳥取県出身の作詩家さんや作曲家さんがいらっしゃるのですよと知っていただきながらしました。今回ちょっと準備の期間が、２週間ぐらい前からの呼びかけだったものですから十分できませんでしたので、今後またこういう機会のほうには、今おっしゃったような御意見も聞きながらどんどんアピールしていきたいと思います。
○野田委員
西尾課長からの説明はよくわかります。皆さんがおっしゃったことに対して、こういうことだったからこうこうこうだというのはよくわかるのですけれども、では、本当に人材育成がきちっと対応できているかといって我々が考える場合、たまたまきょう国体の表彰式がございます。その中でずっと見るというと、国体に出られたり、それからオリンピックに出た方というのを教育委員会から資料をいただきました。その方が本当に、せっかくオリンピックまで出ていて、指導者になっているのは、今やっておられるのはたった３人。そういう形の中で、本当に人材育成ができるのかどうかという思いがあるのです。
だから、この言われたことに対しての答弁はそのとおりだと思います。しかしながら、それ以上に、そういうことがあれば膨らませていって、鳥取県としてはこうやりたい、これが人材育成ですよという方向に持っていっていただきたいし、それから自然の中の保育園などでも、本当に苦肉の策なのですよ、子供が集まらないから何とかこういう形をして子供を集めようという思いがありますので、ここら辺も重々輪を広げていって、人材育成、それから地域が活力が生まれるような体制、こんなことに膨らませていっていただきたい。
29ロードもそうです。おっしゃったとおりそういう意見があって、では、島根がこうこうこうだったからといえば歩道こうこうという話はわかるのですけれども、それを膨らませていって、先般の学生議会のような、生徒さん方が考えるまちの発展、環境大学を中心にしながらどんどん広げていくと、ここら辺のところもひとつ予算組みの中に入れていただけるような配慮をしていただきたい。これはお願いであります。
関西本部長には、ぜひとも次の機会にはそういうことをやっていただきたい。それは、もう先ほども言いましたけれども、あんなすごい碑ができているというのは、よそさんから見たらうらやましい限りだと思いますよ、これは使わないといけない。僕らがずっとあの桜の時期に歩かせていただくけれども、すごいですよ。ああ、これも鳥取だ、これも鳥取だ、これも鳥取だというので、ぜひともお願いします。これもお願いであります。
◎横山委員長
お願いです。よろしくお願いします。
そのほかありませんか。
○広谷副委員長
パートナー県政推進会議の件ですけれども、会議の内容等というところに、来年度の予算において取り組むべきテーマと10年後を見据え取り組むべきテーマということが分かれて書いてあるのですけれども、来年度のことはわかるのですけれども、10年後というのは、例えば長期計画、総合計画的な策定につながるような中身なのですか。その中身については、どういう考え方でこういう10年後を見据えたというようになったのですか。
●西尾企画課長
ちょっと説明が不足しておりました。
まず、来年度において取り組むべきテーマにつきましては、先回の常任委員会でも御報告したとおり、26年度の当初予算でどういうふうな事業に取り組んでいくかということについて御意見をいただいたものでございます。それから10年後を見据え取り組むべきテーマというのは、今年度中に、今つくっている将来ビジョンを見直し、ちょうど10年後を見据えてつくった将来ビジョンの５年がたつところでございますので、その見直しの作業を今進めているところでございます。それのことについて御意見をいただいたというところでございます。総合計画とかではございません。
○広谷副委員長
そうしますと、あったものの今、見直しをするということですか。
●西尾企画課長
そうです。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○安田委員
名古屋代表部にお尋ねしたいのですけれども、一度ここは撤去する方針になっていたのを、私どもも現地に行って、残したいということで残る経緯があって今日に続いているのですが、企業立地のトップセミナーも開いていただいておりますし、ふるさとフェアとかこういう活動もしておられるのですが、手応えみたいなものはどうなのだろうかなと思いますし、鳥取県のほうに、こういうことをしてもらうと自分たちももっと活動しやすいのにというような、そういう要望等がありましたらお聞かせをいただけませんでしょうか。
●吉村名古屋代表部長
では、今の御質問といいますか、お答えをいたします。
私ども、昨年の４月から新しい体制でスタートしておりまして、事務所の中に私ども県職員と鳥取県の観光連盟の方、それから鳥取県の産業振興機構、これは企業系の受発注をされる方の体制で今運営をさせていただいております。事務所の大きな業務は、情報発信及び観光誘客というのが１つ、２つ目が、企業誘致あるいは企業間取引を進めていただくこと、それから３番目が、食品等を中心とした物産等の販路開拓という大きく３つがございます。
今までの概況を簡単に申し上げますと、観光につきましては、例えば昨年が名古屋から鳥取に来る鳥取宿泊ツアーというのが140件ほどだったのですが、ことしは今４月から12月まで、それが170件ぐらいになっております。これは、四、五年前は70件ぐらいだったことを思いますと、２倍から３倍近くになっております。それは、ツアー造成に対する観光連盟さんの取り組みでありますとかいろいろなものがありますし、特に本年は出雲大社の遷宮というのもあるのですけれども、そういった特殊要因もあるのですが、もう一方、旅行会社が出していらっしゃる統計では、数年前までに鳥取にいらっしゃる方のうち、母数にすると100分の６ぐらいが名古屋の方だったのですが、今は100分の11ぐらいまでふえています。その意味で、名古屋からいらっしゃっている方が、高速交通網の整備とかもありますが、確実にふえてきているのだろうと思いますので、例えば名古屋駅でございますとかテレビでございますとかそういった中京圏に対して、たくさんの人の目がとまるところに、鳥取県があるよと、鳥取県に来てくださいよというＰＲは引き続き、ことしもですし、来年以降もしていけたらと思っております。
企業誘致でございますが、一般的に名古屋というのは、企業がそこで集積はしているのですが、物づくり産業は集積しているのですけれども、そこの圏域内で取引が多くてという話をよく聞くのですが、ただ、今、片や海外にたくさんもう出ていらっしゃいますし、その中で鳥取県に誘致するためには、鳥取県のアクセスでありますとか震災・災害のリスクの低さ、あるいはある意味、求人のしやすさといったものを前面に出していく時期だろうと思っております。名古屋の企業の皆さん、やはり国内での生産あるいは国内での立地というのをＢＣＰの観点で大きく考えていらっしゃいますので、そういった意味では可能性はないわけではございませんし、鳥取県の立地に対して関心を示していただく企業もあります。ただ、企業誘致というのは結構長い取り組みが必要でございまして、半年とかすぐというのは難しいところがありますが、鳥取県に関する関心というのは大分高くなってきているのだろうと思います。
あと、県産品の販路開拓でございますけれども、まだまだ食のみやこというのは名古屋で浸透しているとは言いがたい面がありますが、こういった機会とかそういったものを利用して、この間のフェアですとかを通じて、鳥取県が日本海側にあって海産物の県であるということは当然認識はされておりますので、ただ、正直、名古屋には越前ガニも近いエリアにありますので、そうではなくて松葉ガニだよ、例えばですけれども、そういったもの、あるいは鳥取県の食材をＰＲする取り組みもまた年度内にできないかというふうに今調整をしておりまして、そういったものも引き続きやっていきたいと思っております。
○安田委員
私、今、小学校のときの同級生のことを考えてみますと、結構名古屋周辺に行った人が多いのですよね。だから、ちょっと関係が薄いようですけれども、もうちょっと考えてみれば結構つながりもあるような気もしていまして、今、米田さんのほうから、スカイマークの神戸便を使ってのいろいろな催し物とかＰＲとかを計画されて、さらに一層関連が深まって神戸における鳥取県の認知度とかアップするだろうと予想されるのですが、例えばこのスカイマークを名古屋空港に飛ばせてもらえるようなことが可能になったならばどうだろうかなというようなこともふっと思ったりするのですけれども、もしもそうなったときはどうなのかという見込みというか、予想はいかがでございますか。今より認知度とかＰＲ度が増すか、よくなる可能性というのはありますでしょうかね。
●吉村名古屋代表部長
スカイマークさんは、現在も名古屋から、たしか札幌だったと思いますが、名古屋に就航していらっしゃいます。ですので、私どももそういった関係機関、これは地域振興部がある意味主体になる部分もありますが、航空路の関係に関しましても情報収集をしたり、関係機関へ御訪問させていただいたりということもさせていただいております。
現在、名古屋から山陰エリアに直通の飛行便はどこもございません。全部休止しております。ということで、その可能性に向けては当然県もチャレンジをしていかないといけないと思っておりますし、従来飛行機が飛んでいたことを御存じの方は、やはり復活の御要望の声はよくお聞きします。そういうルートがありますと、例えば観光ツアーでも、新幹線入りで飛行機でお帰りいただくとか、いろいろなバリエーションが考えられますので、そういった意味では交流人口というのは間違いなくふえるのだろうと思います。ただ、やはりそのためには、観光にプラス企業関係の交流ですとか、ある程度需要が見込めないといけませんが、非常に県に対する寄与といいますか、効果は大きいと思いますので、そういったことは当然私どもも引き続き検討なり働きかけはしていくようにしていきたいと思います。
○安田委員
統轄監、その辺、名古屋便というのも頭にちょっと入れて、今後のスカイマークとの交渉に当たってみられたらどうかなとも思うのですけれども、いかがでしょうか。
●野川統轄監
いよいよ12月20日に、茨城、神戸、成田が就航いたします。そのための鬼太郎空港の利用拡大会議というのを昨日米子のほうで持ちました。人口圏を考えた場合には、やはり、こちら側から行くということももちろん元気を出しますけれども、来ていただく、都市圏のほうから来ていただく取り組みが非常に大事だろうという、そういう話し合いをさせていただきましたが、また、12月の来年の就航予定だったスカイマークの話が、４月に新千歳、沖縄、さらには３月末から羽田の国際便の枠も20枠が日本の航空会社に割り当てられますけれども、羽田まで、したがいまして、米子－羽田は全日空の６便と、さらにスカイマークの２便が加わって８便になる、鳥取は５便なのですけれども、そういった中で、北海道、それから沖縄を含めて、また向こうの方々にも来ていただくそういう作業を、県庁並びに、県外本部がある地域はいいのですけれども、それ以外のところはもう手分けをして向こうと一緒になって連携して鳥取にいざなう方策を考える必要がありますので、少し前置きが長くなりましたけれども、名古屋というのは過去あった路線でもありますので、そこは少し県庁の資源を有効活用してそういったところも視野に入れつつ今々の対策も考えながら、スカイマークとは、もちろんそういう少し視野を広げることも考えながら御相談していきたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、私から１つ。
パートナー県政推進会議の観光交流という項があるのですが、観光交流で国際交流というか、そういうことはちょっと頑張れる者がいるというと、とんでもなくふえると。鳥取県のインバウンド、外国から来ていただくものは、今、目標は何万人ぐらいですか。50万人はいるでしょう。
●西尾企画課長
直接の担当ではございませんが、３万人を目標にして……。
◎横山委員長
３万人、何という……。
●西尾企画課長
本県についてです。
◎横山委員長
たった３万人。
●西尾企画課長
ええ、３万人です。３万人の目標は達成がほぼ間違いないような状況になっております。
◎横山委員長
ちょっと少な過ぎるな。目標が小さいわ。
●西尾企画課長
それをよりふやしていこうということで、今後とも取り組んでまいりたいということで聞いております。
◎横山委員長
だから、それは創意工夫によって幾らでもふえる可能性があるのだよね。この間もちょっと一般質問で言ったのだけれども、やる者がやったらすごいよ、幾らでもふえるよ。だからそういうぐあいに創意工夫をしてください。要望です。
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○伊藤（美）委員
これは、未来づくりの局長さん、この県政推進会議の中で、先ほど出ていた10年後を見据えたという話があったのですけれども、僕は、県全体、昔の企画部ですね、やはりこれほど知事は本会議で少子化、人口減というのをどこかで歯どめをかけたいという話が出てくるのだが、そうすると、その歯どめという意味とどういう格好で連結するのかなと思ってずっと聞いているのだが、本当に30年先は40万人台になってしまうのかなと。30年先といえば、あなた方はおられないかもしれないけれども、すぐたつよ。どんどんどんどんどんどんと加速するでしょ。ですから、例えば人口統計でいうと、10年後このぐらい、20年後このぐらい、それで統計資料が年代別にありますね、それを見ると、ぞっとするのですね。それで30年後には、都市機能がなくなってしまうという、それこそ瓦解する都市というものの全国の何県かの中に鳥取県も入っているのだ。それを見ると、僕は、企画のほうで10年先と言われたけれども、わざわざ人口問題などで出ている統計は44万人か何かのあれが出ているのだから、そこに対してどういう格好で立ち向かっていくかという、ぼつぼつ具体的な対応というのを、目標というのでしょうか、それを描くべきではないかなとずっと思うのですが。
この県政推進会議で、いろいろな分野でいろいろな姿が出ておりますからこれは非常に参考になるのですけれども、では、一体これらはどういう格好で人口減だとか少子化だとか、そういうことに結びついていくのかなと。第３回で、まだ早いかもしれないけれども、その辺しっかり討議してほしいなと思うのですけれども、「中央公論」のこの12月号を見てみなさい、その中に鳥取県も入っていますから、ぞくぞくとしますけれども、ただ、それをちょっと絵を描いてほしいなと思っていますけれども、どうでしょうね。
●田中未来づくり推進局長
伊藤委員のほうから大変御指摘をいただきましたこのパートナー県政推進会議は、２月の議会で御承認いただきました県民参画基本条例、これを進めていくという中で、県民の皆様とのパートナーということでさまざまな意見をお伺いする場という形で設けておりまして、特に今回は来年度の予算の、一度常任委員会でもお示しした、そういうざくっとしたテーマでどういうふうに思われるかというようなこととか、それから今、見直しを考えている将来ビジョンについての方向性とか、いろいろこんなことがと思われることをちょっと10年後を意識しながら御意見をという形でいただきました。
これとは別に、この春、人口減の対策について県庁の中にもプロジェクトチームを立ち上げて、それを検討することということと、それから住もう好きです未来会議ということで、この春、発表になった30年後に44万人までというところに対する、本県としてどういうふうな手だてを打っていったらいいかということを現状分析もしながら進めていこうということで、それはそれで検討を今進めておるところでございます。
それで、ここの中も、結局、来年度、今、我々県全体が事業として取り組んでいるさまざまなものが、正直、少しでも人口減なりを未然に防ぐという、大半はそういう取り組みだと思いますので、結局それをどれだけバイアスをかけて力強くやるかとか、より効果的にやるかとかといったようなことが大切だというふうに思っています。ただ、そうやって有識者にも意見をいただきながら、特に人口減に歯どめをかける対策というのと、人口は一定程度、もうこれははっきりわかっている未来ですので、そこをある程度受けとめながらも鳥取県の中で活力を持って取り組んでいけるかという、その大きな２本の柱立てで今ちょっと議論をして整理を進めておりますので、またそれはもう少し時間が来たら御説明もさせていただきたいと思いますし、特別委員会のほうでもまた御意見をいただけたらなというふうに思っております。
○伊藤（美）委員
というのは、今、全国でも限界集落が非常に進んでいる県というのは、やはり島根県がよく上げられるのです。歩いてみると、この間も話が出ていましたけれども、消滅する集落も出てきていると。しかし、一方では、大社を中心にして物すごい観光ということで、もうホテル、旅館がないという話も聞きますし、結局こういう地方都市というのですか、地方の県、鳥取だとか島根県というのは一体どういう絵を描けるかなと。それで、鳥取県でも110集落見ていると、もう26集落か、限界集落だという話で、県全体で200ぐらいの限界集落ができたのだよという話が出てきているでしょ。ですからその辺で、どこかの時点で、こうやってどこも活性化というのではなしに、何かしら鳥取県の未来像というのを県民に認識してもらえるような、そういう方向づけというのが要るのかなとも思うのですね。
島根あたりは確かに、例えば鳥取県で一番限界集落が進んでいるというのは、僕は三朝だと思うのですよ。しかし、一方では、温泉、温泉で三朝というのは非常ににぎやかな部分もあるし、三徳山というにぎやかな部分もありながら、奥のほうは限界集落、ずっとそうですね。そうすると、一体行政というのはどういう仕分けをして県政や町政をやっているのかなというあれになるわけです。だから鳥取県で本当に、あと10年したら70代の後半の人がみんなあれしてしまいますよ。そうすると、限界集落というのが一気に進むのですよ。だから、20年前には
110集落のうち限界集落というのはなかったでしょ、20年したら大方30％近くにふえているのですね。その勢いでこれからも進むとすると、ぞっとするわけですね、今度は町場のほうが。
この間の増田前総務大臣の発言もありましたけれども、どこもが何か手を打つ話ばかりしますけれども、やはりその辺いろいろなアイデアがあるかもしれないけれども、言ってみれば、こうやって項目別にかなり突っ込んだ話も出ているし、僕は未来づくりのあれは、それをもう中心にやはり将来、局の仕事の柱にしてもいいぐらいだと思っています。鳥取県がなくなるなどというのは、40万人というと、大体国が考えているあれは30万都市でしょ、そうすると、鳥取県一つあるような格好ですね。ですから、その恐ろしさというのが今後20年するとやってくるという、僕はやはり前の企画の長期計画と、それから何計画というのをきっちりと整理しながら、人口減と少子化対策というのはある目標を持ってやっていかないといけないのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうね。
●田中未来づくり推進局長
なかなか深い命題をまた御指摘いただきまして、幾つか観点があると思います。鳥取県全体としてどうであるか、やはり例えば島根はもう極端です。今は確かに松江、出雲はにぎわっていますが、あそこに来た観光客が今、西には行かないで、むしろ鳥取に流れたりとかというような形になって、やはり中山間地のほうは、非常に疲弊をしているという落差がさらに広がっているという感覚で日ごろ見させてもらって感じています。今、三朝等の例も出されました。三朝も、そうやって温泉地は大社からの分もあったりして今ちょっと活況がありますが、確かに山間集落は、協議会もつくっていろいろしておられますけれども、なかなか大変な思いをしておられるというのも承知はしておるところでございます。
県全体としてどう考えかという形である程度考えていきたいと思いますけれども、やはりそれは、そういう限界集落を抱えておられる市町村が自分たちの中で、その集落の中でどういうコンセンサスを持って、あるいは町の中でどういうコンセンサスを持って町を運営していこうと思っておられるかということが、まず肝ではないかなというふうに思っています。高知で、ちょっと町の名前は忘れましたけれども、町の限界集落からは出てきてもらって町場のほうに皆さんに住んでいただいて、そこから山間地に、いわば通勤ではないですけれども、通って山林の作業とか耕作とかをしてもらうみたいな、そういう方向に少しずつ持っていこうとしておられるような、そういうところもあるというふうに伺っています。
それは、やはりそれぞれの市町村で、そこの地域をどうしたいかということをまずしっかり考えていただくことが必要だと思いますし、県としても、当然そこを全体としてどうバランスをとって、先ほど申し上げましたように、少しでも人口減に歯どめをかけるために、そういう市町村の取り組みに対してどう支援するかとか、県として全体を取り巻く政策としてどう持っていくかということを考える必要があると思いますし、あわせてまた、県外から来ていただくといったようなアプローチの中で、やはりそこは、移住・定住であるとか企業誘致であるとか中小企業の活性化であるとか、あるいは人材の養成であるとか、そういう部分は県がもっと踏み出していってしっかりやる、そこのトータルで取り組んでいく必要があろうかと思います。
目標をというふうにおっしゃいました。数値目標的に例えば44万人が30年後50万人で頑張るとか、なかなか精緻な積み上げもできないと思いますのでちょっと難しさも感じますが、ある程度目に見えるものにしながら取り組みを進めていくことが必要だろうなというふうに思っています。ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけれども。
○伊藤（美）委員
もう最後にしますけれども、いつも思うのですけれども、東京一極集中だという話をよく聞きますよね、大都市一極集中というのでしょうか、ところが、同じ県内でも、やはり我々は自然のうちに都市中心の県政をやっているのではないのかなという反省があるのです。島根の例ですけれども、それは日本一の過疎地を持って、日本一とは言わないけれども、島根は５県ぐらい、ナンバーファイブぐらいの中に入っていますけれども、幸い鳥取はまだ入っていないようですけれども、そうすると、一方で、島根県の中でもそういう島根県の中の地方と町部という、それがやはり我々は本当に県政を運営するときに、ずっといってみるとその心配をしてしまうのです。
ですから、どこかにいい勤め場所があればいいなと、お母さん方からどこへ行っても聞かれます、鳥取県でね。だから一方で、大学進学は、いい大学というのですか、好きな大学というのですか、都市部に集中しながら、今度戻ってくるときには戻ってこられないと。ですから当然人口減に役立つ若い方々がいないということですから、今度は加速するのではないかと。増田前大臣が言っているのですが、今の10年よりも次の10年、次の10年と加速して、何も手を打たないとそういう時代はもう本当に40万人が40万人になってしまって加速するという、そういう心配をしておられましたけれども、地方分権という格好で地方というのは重視されるような思いはしますけれども、県内の地方分権というのか、県内の今の県政のあり方というのはいいのですかと思うのですけれども、ちょっとこの辺も検討してみてください。
もし仕分けが必要なら仕分けが必要でいいのかもしれないし、だけれども、それは誰だって今、口では言いにくい話ではないでしょうか。だけれども、高知にも行ってみました。高知でも、５つか６つの集落を一固めにして一つの単位で物を考えようという、ちょうど大きな高速道路がついているところあたりはそうなのです。県知事がそれを陣頭指揮でやっているのだと、それで県のほうの職員もそこのほうに出てきてと。ですから、今までは集落という考え方ですけれども、あそこはもう５つも６つもの集落、それで物を考えていこうという考え方になっているようですけれども、うちでも、そのようなある意味の具体的な人口減対策というのか、それが何らかの形で出てきてほしいなと思うのですけれどもね。
●田中未来づくり推進局長
御意見をいただきましたので、そういうことも踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
○野田委員
関連して、本当に鳥取県の人口減ということは大きな大きな問題だろうと思います。自治体がなくなるかもしれない。これは、ぜひとも今、伊藤委員がおっしゃったような形、限界集落もありましょうけれども、全体の鳥取県という人口というものがどんどんどんどん減ってしまって、鳥取県はもうありませんよというようなことになりかねませんので、きちっとそれなりの対応をするということが必要だろうと思います。もうこれだけのすばらしい頭脳がおられるわけですから、統轄監、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
●野川統轄監
野田委員のほうから鳥取県の人口減の問題が出ましたが、もちろん日本の問題でありまして、国土交通審議会のほうでも何回にもわたって、30年後には２割の集落がなくなるのではないか、あるいは100年後には５割とか、そういうショッキングなデータが審議会のベースでもう既に語られておりまして、かつ問題が、都市部の人口減のほうが逆に問題点がクローズアップされて地方の人口減の問題が少し追いやられていると、そういう傾向もあって非常に危機感を感じております。中位の推計で44万人というのが出ておりますけれども、これは当然鳥取県も昭和の初めごろ通ってきた人口の数値でありますけれども、問題は、人口の数ではなくて、構成する少子あるいは高齢、それの割合が著しく変わってきているという、それが大きな問題だと思っています。
人口減というのは、社会減と自然減があるのですけれども、なかなか自然増については、昔の言葉をあえて言いませんけれども、そう簡単にはふえないと思っておりますので、今、先ほど田中局長が言いましたように、各いろいろな検討会議がありますが、その中で民間の委員さんからは、なるべく外に出ていく人たちを、若者をいかに出ていく数を減らすとか、逆に移住・定住をふやすところのほうが即効性があるのではないかとか、そういう話もいただいております。また、当然10年後、20年後、30年後の人口推計がそれぞれできますので、そのときに本県の今の現状の例えば保育施設であるとか、あるいは高齢者施設が足りるのか足りなくなるのか、余るのか、そういった少し現状の数値も見ながら、今の考えられるような対策はイメージをこのビジョンの中でもやっていければなと思っております。
また、伊藤委員が常に言われます限界集落、中山間地の問題については、県のほうでも、検討協議会ですか、条例に基づく検討する場もございますので、今、これは地域振興部のほうが所管しておりますが、その中で当然検討もしていきますし、また、問題が問題なので議会のほうでも特別委員会を設けていただいておりますので、執行部のほうと議会のほうでこの人口減については知恵を出し合って一緒になって検討してまいりたいと、そのように思っております。
○野田委員
100点満点の答弁みたいですけれども、やはり具体性というものがないというと、なかなかこれは解決しないと思います。世界の人口がこういうぐあいになる、日本の人口がこういうぐあいになるのだから鳥取県の人口はということでなしに、鳥取県は本当に喫緊の課題だと思います。先ほど私が言いましたように、自治体自体が存続するかどうかという心配もあるわけですから、ここのところをぜひともお互いが知恵を出しながら、鳥取県がサスティナブルな自治体として存続できるように頑張りましょう。これも要望でありますので、考えてください。
◎横山委員長
そのほか。
●手嶋税務課長
11月29日に広島高裁松江支部で滞納処分取り消し等請求事件の判決が出ました。12月11日に相手の方のほうから上告しないということの意思が示されましたので、本事案につきましては終結しました。今後は、この判決を踏まえまして税務行政を推進してまいりたいと思います。今回、御理解、御心配をいろいろいただきまして、ありがとうございました。
◎横山委員長
この件について何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
午前11時31分 休憩
午前10時35分 再開
◎横山委員長
再開します。
引き続き、教育委員会について行います。
執行部の皆様におかれましては、関係な説明をマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題８、「少年の健全育成のための有害環境対策に関する覚書」の締結について、森田教育総務課長の説明を求めます。
●森田教育総務課長
教育委員会資料１ページをお願いいたします。「少年の健全育成のための有害環境対策に関する覚書」の締結につきまして、御報告させていただきます。
さて、12月９日でありますけれども、少年の健全育成を図るため、県、教育委員会、県警、それからその他の関係団体等が有害環境対策に取り組むことを目的といたしました覚書を締結いたしました。
２番のところで、締結をいたしました機関・団体等でございますけれども、そこに掲げてあるとおり、12の機関、事業者、団体が締結をいたしております。今後、行政だけではなくて、関係団体等が協力して取り組みを進めてまいりたいということで、覚書を結んだものでございます。
具体的な活動でございますけれども、３番のところに掲げております有害情報の遮断、これは有害図書等の陳列等のやり方ですとか、それからフィルタリング等について一緒に取り組んでいこうというものでございますし、善良な風俗環境の保持ということで、合同になって巡回活動等をやっていこうというようなことを覚書として結んだものでございます。今後とも、関係団体等と一緒に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◎横山委員長
議題９、一定額以上の工事の請負又は製造の請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
工事請負契約の一部変更についてでございます。工事名は、倉吉東高等学校教室棟耐震改修工事（建築）でございます。契約金額を３億7,564万円余、814万6,950円の増額をお願いしたものでございます。なお、工期の変更はございません。
変更理由でございますが、耐震工事とあわせまして実施しております屋上防水改修、これの仕様の変更を行ったものでございます。実は、既設の防水槽等の撤去を行いました際に、下地が予想以上に劣化しているということが判明いたしまして、この下地処理の厚みを増すとか、そういった追加施工を行ったものでございます。
なお、今回の工事をもちまして倉吉東高の耐震改修工事は完了でございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題10、平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、石田小学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
別刷りの１ページをお願いいたします。平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、御報告申し上げます。
まず最初に、小・中・高校、これは公立のみでございますけれども、暴力行為の発生件数でございます。小学校につきましては、前年度11件だったものが37件ということで、大幅に増加をしております。中学校は前年度106件に対しまして78件ということで、大幅にこちらは減少しております。高校につきましては前年度56件に対して64件ということで、増加をしております。全体の児童生徒1,000人当たりの発生件数は、本県は3.0件で全国平均が4.2件で、これを下回っているという状況でございました。その中で、暴力行為の区分のうち、対教師暴力の発生件数というのが前年度よりふえてきているということがございます。全体の数字につきましては、14年度からの数字をその下に載せております。
続きまして、小・中・高・特別支援学校のいじめの認知件数でございます。前年度に比べまして認知件数は、高校では減少しておりますけれども、小学校、中学校、特別支援学校では大幅に増加をしております。これにあわせまして、県全体の1,000人当たりの認知件数も前年度より増加ということになります。小学校については前年度が131件ということで、大幅に増加、中学校も144件ということで、大幅に増加をしております。高校につきましては17件ということで、減少しております。特別支援学校は認知件数は10件ということで、前年度より増加です。
増加をした背景にあるものとしまして、大津市の中学生の自殺問題を受けてということが１つはあると同時に、それから昨年度８月に文部科学省から上半期の調査が行われました、こういう調査を受けて、学校の教員、それから保護者ともにいじめに対する感度が高まって、より積極的にいじめと認知をして、早期対応をしようという、そういう姿勢が強まったことが考えられると思っております。それからあわせまして、いじめ件数が大幅に増加をしましたけれども、それに伴いまして早期発見、早期対応ができた事案も多くなって、解消できた事案も増加しているという状況でございます。特にその状況につきましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが一番多い状況でございます。続いて、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたり、それから仲間外れ、集団による無視をされるが多くなってきております。
具体的な数字につきましては、お手元の資料の11ページに、問題行動、暴力行為、いじめ等の状況に関する集計結果を平成13年度からのものを載せておりますので、またごらんいただけたらと思います。
続きまして、不登校につきましては、９月の常任委員会で、いじめ・不登校総合対策センターのほうから、いじめ・不登校対策本部会議の概要の中で報告させていただいていますので、こちらについては割愛をさせていただきます。
◎横山委員長
続いて、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山根参事監兼高等学校課長
先ほどの説明につけ加えて、高等学校分を若干補足をさせていただきます。
今、開いていただいております資料の５ページに、問題行動調査の中の高校の不登校生徒数の推移がございます。これも、先ほどありましたように、９月の常任委員会で御報告をさせていただいておりますが、学年別の状況で１年生の割合が国に比べてやや高くなっているのが本県の特徴でございます。
めくって、６ページ、７ページにさらに細かい分析をいたしておりますけれども、６ページの真ん中下、５番、不登校のきっかけについては、本人の問題に起因する不登校が55.2％と最も多くなっております。グラフの中で細かくしておりますけれども、この中の本人の問題に起因すると申しますのは、グラフ中の真ん中より下、病気による欠席から、その一番下まで、これが本人の問題に起因する不登校というふうに分析をしております。
右側７ページ、今年度の取り組みでございますけれども、スクールソーシャルワーカーを鳥取県の高校で初めて鳥取緑風高校、米子白鳳高校の２校に拠点校方式で配置をしていただきました。現在までのところ、このスクールソーシャルワーカーが担任と一緒に家庭訪問をして、そしてこれまでだったらなかなか家庭の中の細かい問題、つまり経済的な問題でありますとか親子関係の問題に踏み込めなかったものが、踏み込むことによって学校に出てこれるようになったという事例も聞いているところでございます。
さらに、（８）番、今後の不登校防止策について、丸の３つ目でございますけれども、特別な支援を要する生徒が不登校に陥るケースも多々ございます。その意味で、中・高の情報の引き継ぎが年々拡充をしておりますことが今後の対策の一つの柱になろうかと思っております。
続けて、８ページ以降、中途退学者の状況でございます。四角囲みの中で、本県の24年度の中途退学者数195人と、前年度とほぼ同じでございます。退学率は、そこにありますように、これも前年度とほぼ同じ状況でございます。ただ、分析しますと、このページ、（２）番、学年別の状況で見ましたときに、１年生の退学者数が増加をいたしました。高１ギャップといいますか、中学から高校に入ったときのスムーズな引き継ぎなり、そして学校へのなれ、人間関係づくり、そういったようなものが必要であるというふうに考えております。
家庭別では、９ページの一番上でございますけれども、全日制課程については減少しておりますが、定時制課程について増加をしております。定時制での定通教育充実事業に今後一層取り組んでまいりたいと考えております。
◎横山委員長
続いて、鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針のパブリックコメントについて、松岡いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
国のいじめ防止対策推進法を受けまして、鳥取県いじめの防止等のための基本方針案を作成いたしました。12月17日から１カ月にかけましてパブリックコメントの募集を行います。またあわせまして、議会、関係機関・団体等から幅広く御意見をいただきまして、年度内策定を目指すものでございます。
なお、この基本方針では、いじめについての基本的な認識でありますとか防止対象につきまして、その理念や今後の方向性を示す内容を記載してございます。よろしくお願いします。
◎横山委員長
続いて、議題12、「鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン（第３次計画）」（案）のパブリックコメント実施について、宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●宮城家庭・地域教育課長
４ページをお願いをいたします。「鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン（第３次計画）」（案）のパブリックコメント実施について、御報告を申し上げます。
子どもの読書活動推進ビジョンにつきましては、子供の読書活動を全県で推進するために必要な方策とか取り組みを示すものでございます。当初計画は平成16年に策定をいたしまして、現在は第２次計画で、今年度で終了するということになっております。そのようなことから、今までの成果と課題を踏まえまして、平成26年から５年間の子ども読書活動推進ビジョン第３次計画（案）を取りまとたところでございます。この計画について広く意見を求めるために、このたび12月19日から１月14日までパブリックコメントを実施するものでございます。計画案の本体とパブリックコメントの募集のチラシにつきましては、この資料の一番最後のほうに添付をさせていただいておりますので、またごらんをいただければと思っております。
次の５ページのところに、この３次計画の概要のほうを別紙としてつけさせていただいているところでございます。３番、第２次計画期間の成果と課題といたしましては、鳥取県の子供たちは、アンケート結果を見ましても読書が好きという子供たちがどの学年でもおおむね８割以上あるような状況でございまして、読書を好む傾向というのにございますし、それから小・中・高等学校での司書教諭は全校配置、また、学校一斉読書の実施率も、いずれも90％以上といったような形がございます。また、全市町村でのブックスタート、赤ちゃんの健診時などに保護者に絵本を手渡す事業ということでございますけれども、これも全市町村で導入されたというような状況で、教育環境というものの充実が図られているところでございます。
ただ、やはり課題といたしましては、子供たちの学年が上がるにつれまして、本を読まないという割合は増加しているということでございまして、２番目のぽつのところにございますが、１カ月に１冊も読まない子供たちというのが、中３では17％、高２では21％というような状況でございます。中３につきましては、平成21年の調査結果では13.8％というような状況でございましたので、やはり本を読まない子供たちがふえているというような状況がございます。
これらを踏まえまして３次計画では、ビジョンの柱を３本立てまして具体的方策をまとめております。子供が読書に親しむための環境の充実ということで、家庭での取り組み、それから地域、県、市町村などでの図書館の取り組み、また、読書ボランティア団体などの取り組み、それから学校での取り組みというようなことで、それぞれの施策をまとめているところでございます。また、２としては、やはり人の育成、人材育成ということ、それから３番といたしまして、啓発・広報活動の充実といったことを記載をさせていただいております。また、それぞれにつきましては、目標値ということを定めておりまして、２次計画では６項目でしたが、３次計画では11項目程度ということで、積極的な取り組みをしたいというふうに考えているところでございます。
今後でございますけれども、パブリックコメントの結果をもちまして、子どもの読書活動推進委員会、この計画委員会のほうでも協議していただいているところですけれども、その委員会などでまた内容を精査させていただきまして、３月に策定をしたいというふうに考えております。
◎横山委員長
議題13、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
資料の６ページをごらんください。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について御報告します。
緊急雇用創出事業の県事業の予備枠を活用して、図書館サービス発信力強化事業というのを追加実施しております。これは、図書館の本やサービスを県民の皆様に最大限活用していただくため、広報に関するスキルを有する職員を雇用し、図書館の有益な使い方や情報を紹介するホームページやフェイスブック、ツイッター、チラシ、展示パネルなどを見やすく、わかりやすく作成してもらい、タイムリーに発信していただくというものでございます。今後も積極的に発信して、図書館をより多くの皆様に使っていただきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございます。
続いて、議題14、企画展「Ｖａｒｉａｔｏｉｎｓ－絵画の多様性」の開催について、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
資料７ページをごらんください。博物館では、自然１、人文１、美術３の企画展を年間に開催しているところでございます。美術の企画展として、「Ｖａｒｉａｔｏｉｎｓ－絵画の多様性」を１月11日から２月14日の期間で実施いたします。この企画展は、「シリーズ 鳥取の表現者」というサブタイトルを持っておりまして、鳥取県にゆかりのある、あるいは出身の方々の作品を展示するものでございます。そこにありますように、秦さんを初め４名の方の作品を御紹介することとしております。
あわせまして、関連事業、作家の方をお招きして、アーティストトークであるとか学芸員によるギャラリートークなども開催いたします。ぜひお越しいただければと思います。
◎横山委員長
続いて、議題15、県立米子産業体育館フィットネスルーム利用に係る利用料減免未実施事案について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
８ページをお願いします。県立米子産業体育館において、平成21年度から25年度の５年間にわたって不適切な利用料徴収事務が判明したため、その結果を御報告したいと思います。
まず最初に、事案の概要でございますけれども、県立米子産業体育館フィットネスルームは、県の体育協会が平成21年から指定管理者の応募の企画において提案したものでございます。その際、機器については体協の独自財源で配備をしたということで、独自事業であるというふうに誤認識をしまして、本来70歳以上の利用者に対しては10分の10の減免であるにもかかわらず、その減免の対象外であるとして利用料を徴収していたことが、先月、利用者から当課のほうに県民の声が届きまして、事実関係を確認したところ、そういったことがわかったということでございます。
実際には、この利用料なり、あるいは減免の取り扱いにつきましては、体協の申請に基づいて県が次の料金を承認し、告示しておるところでございます。１カ月の利用券につきましては、一般の方で2,500円、１日利用の場合は１回当たり300円、それから70歳以上、先ほど言いましたように10分の10の減免で、いずれも無料になるということでございます。
調査の結果、不適切な徴収としまして、１カ月券、実人員13名に対して総額12万2,500円の不適切な徴収があったと。なお、回数券、当日券については、記録が70歳以上であるかどうかの確認ができませんので、不明であるという状況でございます。
また、同じ70歳以上を対象にしまして21年の11月からフィットネス教室と、このフィットネス教室というのは、告示の対象外で独自に体協がする利用促進のための教室でございます。そちらにつきまして、受講料を１カ月1,500円、これは本来ですと１カ月の利用ですと2,500円なのですけれども、教室ということで1,500円に安くして教室を実施しております。ただ、１年間、週１回の教室を実施してきたところですけれども、22年12月以降、教室の参加者のほうから、大体利用の仕方等もわかったので、必要があるときに声をかけるというようなことがあったようでございますけれども、実際教室の実態を伴っていないということで、こちらについて22年11月以降も1,500円の利用券を販売していたということで、実質人員２人の方でございますけれども、総額10万6,500円が不適切な徴収であったということでございます。
そういった事実がわかりまして、県の体育協会のほうに、こういった事実を公表するとともに、無料とすべき利用者に対して謝罪の上、返還することということを指示をしたところでございます。加えまして、他の県立施設について同様なことがないかどうか、緊急に点検しなさいということで指示を行うとともに、教育委員会としましても、他の施設、体協のほうに、３で書いておりますけれども、倉吉体育文化会館でありますとか武道館、米子屋内プール、鳥取産業体育館、そちらのほうに対して11月22日からこちらのほうも緊急点検をしたところでございます。こういった事態を踏まえまして、文書による、今後こういったことがないようなということで、適切な事務執行と再発防止に向けた業務の改善を指導することとしておるところでございます。
３番で、緊急点検をした結果を掲げております。米子産業体育館以外の他の施設については、こういう事案はなかったということで確認をしたところでございます。
このたびは、こういうことがありまして大変申しわけなく思っております。今後こういうことがないように指導を徹底していきたいと思います。申しわけございませんでした。
◎横山委員長
ただいままでの説明について、質疑等を行います。質疑のある方は挙手をお願いします。
○森委員
12時ですが、済みません。ちょっといじめの関係の質問をさせてください。
これは、調査の２ページで、いじめの件数が総括して認知件数がふえたということで、全国平均よりは少ないのだということでありました。先ほどの説明の中で、いじめの対応の中で一番下の３行ですね、からかいや、そういったことを言われたこと、軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりと、こういうようなことがいじめなのだということの定義で、それが統計上上がってきているということなのですけれども、実際問題としてこれがいじめだということになると、ここに上がっていない数字がもっともっとになってくるのではないかなと。いじめの定義が、やはり本当に難しいなというのをこれを見ながら思いました。
こういう形で、どんどんどんどんこれもいじめだという形にしていって、これはしてはいけないよ、してはいけないよということで子供たち同士の関係がますます薄れていって、相手は何を考えているかわからない、強い結びつきの関係ができないままに、子供たち同士は確かに30人教室の中にはいるけれども、全くの結びつきのない子供たちがただただ30人いるみたいなことにどんどんなっていくのではないかという、そんな思いを強くしていて、また、いじめ防止の基本方針とかいっぱいできてきているのですけれども、実際問題はこれは現場でどういう形になっていくのかなというすごい不安を持って今の過剰対応の状態を見ているのですけれども、現場と今、教育委員会との間はどういう感じですか。こうやってどんどんどんどん方針や何かの紙がいっぱいできて、現場にこれはこうだぞ、こうだぞというような上からどんどんおりていくわけですけれども、現場はそれで学校運営、クラス運営ができて、子供たちがにこにこしながら先生の顔を向いて子供たちは遊びながら学んでいける状態が本当につくっていけるのかと、私はもうすごい不安です。現場と教育委員会との間はどういうふうな、現場の先生たちの声はどうですか、ちょっとそのあたりを教えてください。
●石田小中学校課長
今、森委員からの御意見についてですけれども、ちょっと細かく現場の先生方の声を逐次聞いているわけではございませんが、いじめに関しては、やはり教員もいろいろアンテナを高くして、子供たちの人間関係をしっかり見ていくということはとても大事なことだとは思っております。
それで、実際にこういう件数が、確かに教員の目から見ても、これはいじめではないかということで結構早く対応して、そこでまた子供たちの人間関係をいい方向に持っていっているという例もたくさん実際には今ありますので、一つは、そういうところを大事にしていくのかなというふうには思っておりますし、そういういじめはいけないのだよということとあわせて、やはりもっと子供たち同士のいろいろな活動を通して人間関係をよりよくしていく、プラス方向にといいますか、そういう取り組みをどんどんやはり推進していくべきだろうなと。そういうことによって、何々がいけないということばかりではなくて、もっとこんなことで一緒にやっていこうというムードをやはりつくっていく動きというのをどんどん広げていくことが大事ではないかなというふうには考えているところです。
○森委員
文科省のほうからいろいろなものを求められて、県教委でも対応しなければいけないし、市町村教委でも対応しなければいけないし、また、学校でも対応しなければいけないということにどんどんなってきていると思うのですけれども、何か大人の側から見ていろんな対応になり過ぎてしまっていて、先ほどのちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、本当に子供たち同士で、ここにいらっしゃる皆さんもそうだと思いますけれども、子供のときに子供同士でけんかして、すごいけんかをそのときにはしたのだけれども、今でも物すごい仲のいい友達だとか、今、そんな子供たちはいないのですよね。もう保育園のときから、ちょっと何かやりかけたらもうすぐ大人がこうやって分けて、それが大人になってからも、あいつとはだめだみたいなことにずっとなってしまう。お互いにそれが自分たちで解決しない、させない、親も分けてしまうし、保育園からも小学校から分けてしまうみたいな形になっていて、何かもう本当に薄っぺらな、本当の友達はいないみたいな、そんな学校になっていっているのではないかと思って、何かそこのところを、確かにいじめはいけないのだけれども、ちょっと抽象的なことを言って申しわけないのですけれども、何とかならないのかなという思いなのですけれども、教育長。
●横濵教育長
よくわかります。子供の成長段階、発達段階で当然いろいろなトラブルは絶対ありますので、それを避けてしまうと解決能力も育たないし、痛みもわからないし、それを起こり得るということは当然のことで、そこからどういうふうに人間関係を修復させたり、相手の気持ちがわかったりとかということの手を差し伸べた指導が必要だと思うのですね。
そういう面でいうと、森委員もよくおっしゃっている市民教育といいますか、私は、この春、いじめ・不登校総合対策センターをつくりましたけれども、例えばことしいじめフォーラムをしました。そのときに壇上にパネリストとして大人が出ていって、教育関係者が出ていってしゃべるよりも、子供たち、中学生や高校生に話させたほうがいいだろうということで、生の声をどんどん言わせていきました。やはり子供たちもいけないことはいけないとわかっている。だけれども、よりよい人間関係もつくりたいという気持ちを持っていますから、そういう潜在的な気持ちをどう引き出して子供たちがいい関係をつくっていくのか、言ってみれば、自治の力ですとか、そういう面で児童会とか生徒会は大事だと思うのですね。
そういう中で、子供たちが動いていける、今のいじめ・不登校総合対策センターもそんな形で缶バッジ運動をしたり、仲間づくりをしていますけれども、そういう観点でやっていかないといけないと思っていますし、でも何かやはり委員も心配なところがありますけれども、みんなが疑心暗鬼で、もう何かしたら何か言われる、あそこのお母さんは怖いから文句言われるとかではなくて、やはり失敗しながらも学んでいけるという、そういうおおらかな気持ちでかかわっていけないのかなという感じがしますね。
○森委員
今、教育長がおっしゃるように、親たちもすごく学校に要求するのですよね、うちの子がいじめられている、うちの子がとにかく被害者だみたいな感じで。それからちょっとでもトラブルがあったりすると、親が教員に解決してくれみたいなことを子供を乗り越えて直接学校に言ってきて、まだそれでも学校が相手にしないと、すぐ教育委員会に言って解決してくれみたいなことなんで、何とかいじめ対策みたいなところにも親をどうしていくのかみたいなところを何かやっていかないと、別のところで勝手に親はもう自分の子だけみたいなことだけを考えて、とにかく守るのだ、守るのだみたいなことを言って育てていくけれども、結果的には教育ができていないみたいな子供ができていくみたいなところがあってね。だから、いろいろなトラブルがあるのが当たり前なのだみたいなところのやはり保護者を教育していく、そんなことが何とかできないのかなと。
いろいろなトラブルがあるのが当たり前、だからそれは保育園や幼稚園のときから始まっていかないと、小学校からいきなりそういうことをやるとおかしくなるので、やはり、教育委員会の範疇外になるかもしれないけれども、一緒に教育し合って、親になる人たち、１歳児健診とかそんなときから、そのころは子育てに一生懸命ですから、そういう親をつかまえて、そういうのがあるのが当たり前でとかなんとか、そういう教育をそのあたりから親を教育していくみたいなことができないのかなという思いなのですけれどもね。だからそれには、教育委員会だけではなくて、市町村の健康対策みたいなところとセットで、子育てと何かセットでこんなことがやっていけないのかなみたいな思いがあるのですけれどもね。ちょっと抽象的なことを言って申しわけないのですけれども。
●横濵教育長
いじめの問題で白、黒がつく場合もありますし、なかなかつかない場合もありますね。そのつかない場合に徹底的につけようと思ってやり出すと、もうとんでもない世界になってくると思うのですね。そこらあたりをやはり親同士が話し合っていく、問題は、お互いの子供をよりよい方向に持っていくということなので、そういうことに持っていかなければいけないと思いますし、一方で、親たちも、今は自分の子供のことが大事でかわいいし、だけれども、その分、逆に世界が見えなくなってきているということだと思いますね。見えない一方で、子育てに悩んでいる、どういうふうに接したらいいかわからない。
そういう面で今、私たちは、保護者のネットワークをどうつくっていくのかということとか、それから小学校の参観日などの機会をうまく利用して保護者の仲間づくりですね、そういうことを仕掛けていくファシリテーターというのを養成しておりまして、結構需要がありまして、学校に派遣して親同士の会に参加してもらっております。そういうことで悩みを話し合う中で、ああ、よかった、つながった、友達になれたとか気持ちがすっきりしたということに今なってきておりますので、学校の中での子供の仲間づくり、自治活動を通じた仲間づくりとあわせて、親同士のそういうつながりもつくっていかなければいけないのだろうなというふうに思っています。そこがうまく機能し出すと、もう少し全体的に大きな心で物を見れるようになるのではないかなとは感じますね。
○森委員
学校にいろいろなことを要求してくる親は、残念ながらそういったときに来ないのですよね。だから、そういうところになる前のいわゆる１歳児健診とか子供がまだかわいいかわいいというときに、そういったところをやっていくということが本当に必要ではないかなと思っていますので、ぜひ検討していただきたいということを申し上げて、終わります。
○長谷川委員
８ページの米子産業体育館の件なのですけれども、結論的にはといいますか、きのう課長のほうからは、陳謝といいますか、何かそこまでされて、本当にその態度はよしとするものでありますけれども、むしろ私はこの内容が、いわゆる指定管理者制度の中での件であるので、やはり原因といいますか、責任の所在は第一義的には強く大きく県体育協会のほうに存在すると思います。そういう報告をいただいたということであろうと思いますけれども、内容的に、やや米子産業体育館では、ここを中心に120件も減免適用の誤りにあってそういう実数があるわけで、ちょっと解釈の問題といいましょうか、見解といいますか、そこの大きな食い違いみたいなものがあって生まれて、ただ単なるミスというよりも、そういうところがあったように思うので、そこをやはり今回は整理をされたというのが真相だろうと思いますので、そのあたりをもう少し詳しく。
現場では、中部にも倉吉体育会館がありますが、そこの館の責任者の権限の範囲というのはどの程度のものがあるのでしょうか。
●吹野スポーツ健康教育課長
米子産業体育館について若干詳し目に説明しますと、今回のフィットネスルームにつきましては、21年度から第２期の指定管理の公募をしたときに、従来なかったフィットネスルームを公募するに当たって体育協会のほうが提案してきたものでございます。本来ですと、布勢にある県立体育館のように、あそこにも同様のジムがあるのですけれども、ああいう施設については県のほうの備品等でああいった場所、器具等を用意して整備しますので、当然施設の利用料の中には県の規定の中にも入っているのですけれども、今回21年度の米子産体の分につきましては体協が独自に提案したと。実はこの機器についても、５年間でリース料が950万円ぐらいかかっていると。そういったものを利用料でペイをしようということで提案してきたものでございます。
ただ、実際には、事務的には米子産業体育館の施設として利用料金を設定するわけなのですけれども、そのときに体育協会のほうからは、１カ月利用券の場合は2,500円であるとか、一般利用の場合には300円という形で体協のほうから出てきて、減免も対象になるということで事務的には当然県のほうも告知をしてきたわけなのですけれども、どうも現場サイドの認識として、独自財源で整備したものだから、これについては料金を取っていいものだという勘違いというか、そういったことがあって、実際23年に、細かい話をしますと、館長が異動でかわったときに、これは減免の対象ではないかというような問い合わせが体育協会の中であったようなのですけれども、先ほど言ったような理由で、そもそも独自の事業だと。そこの段階で県との文書のやりとりをしっかりと確認されれば、こういった不適切な徴収ということはなかったかと思うのですけれども、ちょっとそこの辺の事務的な確認が十分でなかったということから、こういった結果を招いてしまったと。３のほうに、延べ120件と件数を上げておりますけれども、この120件というのは、１で上げています実人員の13名と実人員２名、これは１カ月の利用券ですので、計15名の方が毎月ということで延べ120という件数になっているものでございます。
○長谷川委員
そこの責任体制みたいなところはどうなりますか。
●吹野スポーツ健康教育課長
基本的には、利用料金の徴収につきましては、指定管理者の責任において徴収し、それを運営財源に充てるという制度でございます。ただ、当然そこで料金を取ったりという部分については県の承認なり、県としては告示をしたりということがありますので、独自に施設でできるものではございません。ただ、ここで出ていますフィットネス教室、教室につきましては県の承認行為等はありませんので、体育協会の独自の事業として料金設定をして実施ができるということでございます。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○広谷副委員長
高校生の不登校と退学者のデータが出ているのですけれども、ちょっとこれを見たら、人数は別として、人数の年の上下は別として、１年生が極端に多いのですよね。そして退学者を見ると、全日制の専門学校が多い、それから理由が、学校不適応というような格好が多い、同じような傾向なのですね。その中で、中学校のときの進路指導といいますか、そういうので影響が出てこういう結果が出ているのではないかなと思ったりするのですけれども、教育委員会はそのあたりをどういうふうに分析しているのですか。
●山根参事監兼高等学校課長
委員の御指摘のように、中学校の先生は、御自身の出身がほぼ普通科高校の御出身でもありますし、実体験として専門高校の学びというのを御経験された先生は余りいらっしゃらないと思います。そこで、各高校が中学校に出向いていって、こういう学びがありますよということを生徒の皆さんにはもちろん直接説明もいたしますし、また、一方では、生徒の皆さんと、それから先生も含めて、特に夏休み中に体験入学という格好で学校に来てもらって、先生もぜひ一緒に見てくださいと、体験してくださいという形で、専門学科の学び、特に実習などを経験してもらうことも努力をしているところでございます。そのような中で、中学校の先生、生徒さんに、中学校では経験したことのない専門高校の様子をよくわかってもらった上で志望してもらうという努力をしているところでございます。
○広谷副委員長
ことしだけが特にそうだったというではなしに、ずっと同じような傾向なのですよね。やはりどこかが問題があると思うのですよ。だからそういう中で、中学校なりの現場で、やはりもうちょっと真剣にこれは考えてもらわないといけないのではないかなと思ったりするのですけれども。
それと、今回のデータは公立学校ですよね。私立高校もこういうデータは出てくるのですか、私立高校のこういう不登校なり退学者というのはデータとしてあるのですか。そのあたりはいかがですか。
●山根参事監兼高等学校課長
私どもは持っておりませんけれども……。
○広谷副委員長
傾向としてどうですか。私立学校のはわかりませんか。
●山根参事監兼高等学校課長
鳥取県全体のものから県立のものを引くと、国立、私立のものが出てまいりますので、これは全国的な傾向でございますけれども、やはり不登校、中途退学については１年生が多いという統計はございます。
○広谷副委員長
私立の学校もそういう傾向があるということで。
●山根参事監兼高等学校課長
はい、私立の学校も同様の傾向と承知しております。
○広谷副委員長
先ほども言いましたけれども、そのあたりが同じ傾向であるのであれば、ことしだけが特別というのだったらまたあれでしょうけれども、何らかの方法でやはりこれはちょっと真剣に取り組まないといけないのではないかなと思うのですけれども、そのあたり検討していただきたいと思います。
◎横山委員長
よろしくお願いします。
○藤縄委員
済みません、８ページの米子産体の件ですけれども、これは県民の声と言われたのですが、いつどんな形で県民の声があったのか、教えてください。
それと、これは指定するほうは調査などはあるのでしょうけれども、毎年やっておられるのですか。
●吹野スポーツ健康教育課長
県民の声は、11月５日に70歳以上の利用者の方から文書でいただきました。
受託である施設等の受託者、体育協会に対しての検査といいますか、調査については、基本的には書面によっての監査という形で、実地については行えていないのが実情でございましたので、今後、実地調査等も行うように今検討しているところでございます。
○藤縄委員
これは５年目ですよね、５年目の最後の11月に県民の声が出てきたということですね。ちょっと時期として、今までそういうことを感じられなかったのかなという思いがありますよね。終わりになってから出てくるというのに、ちょっとどうかなという印象はあります。
それと、書面の調査だから見つけられなかったということで聞きましたけれども、それでいいのでしょうかね。23年にいろいろな御意見があって、館長とのという話もありましたから、そういったことが承知しておられるのだったらその時点でされるべきだと思うし、書面だから見つからなかったというのはちょっと解せない。
●吹野スポーツ健康教育課長
11月に御意見をいただいた方は、実はことしの９月に初めて、ですから従来に全く利用のない方が、ことしの９月に１カ月券を購入されて2,500円だったものですから、他の県立施設等では70歳以上は無料なのに、なぜフィットネスルームは有料なのだろうかと、減免がないのたろうかということで、県民の声をいただいたものでございます。
23年のことを言いましたけれども、これは実は県のほうには全く上がってきていませんでして、今回の件を受けて体育協会のほうに実情なりの調査を指示したわけなのですけれども、先ほど言いました23年というのは、体協の内部的に米子産業体育館の館長が23年４月に定期異動でかわったときに、武道館等では70歳以上を減免にしているけれども、米子産業体育館ではフィットネスルームに限って減免にしないのはなぜだろうかということで体協のほうの事務局に問い合わせをしたようですけれども、そこのところで、上まで上がらずのようでしたけれども、この事業については独自財源でやっているから減免の対象外であるというような内部的な回答がされて、うちのほうに上がってこなかったということでございます。
書面による検査等については、こういった事案等について確認が難しいということがありますので、月例あるいは年の報告の様式の検討でありますとか、年に１回、そういった事務処理の適正化について現地で確認ができるような体制を今後組んでいきたいというふうに考えています。
○藤縄委員
県民の声はどこに届いたのですか。
それともう１点は、やはり納得できないのですね。書面だからできなかったというのは、調査の方式が甘かったのでしょうし、これは指定するほうの側としてちょっと不行き届きでなかったのでしょうかね。
●吹野スポーツ健康教育課長
県民の声は所管課であります県民課のほうに届いて、担当である教育委員会のスポーツ健康教育課のほうにこういった県民の声が届いたということで通知が来たということですね。届いたのは県民課です。一義的に届いたのはですね。県民の声の受け付けは県民課のほうで一括して受けて、その内容を見て担当課のほうに、それぞれ所管課のほうに配布がありますので、そういうことでございます。
先ほど、検査体制については、今後こういったことがないように、書類の整備でありますとか、実地検査についても行えるように体制を組みたいというふうに思っています。
○藤縄委員
県民課に届くまでに、その方と産体とのやりとりはあったのでしょうか。
●吹野スポーツ健康教育課長
実際には産業体育館のほうに、なぜ減免が受けれないのだろうかというやりとりはあったというふうには聞いております。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○野田委員
１点だけ、教育長にお尋ねをします。
全国のいじめ認知件数、それから鳥取県のいじめの認知件数というものを先ほど報告をいただきました。高校の場合を見るというと桁が本当に少ない。これは、恐らくいじめもでありますけれども、体罰というようなことの中から高校は全国的にそれなりの対応をなさった、鳥取県も本当に力を入れてなさった結果であろうと思います。ところが、小学校、中学校になるというと100の台であるわけですね。これは市町村のかかわりとなるわけですから、教育長が直というわけにはいかないかもしれないけれども、ここのところのかかわりをどのような形でなさっているのだろうか、それをお聞かせいただきたい。と申しますのは、私、たまたま幼稚園にもかかわりを持つのですけれども、では幼稚園、保育園でどれだけのいじめがあるかというと、恐らくここの数字はもう１桁の台であろうと思います。そうするというと、それが小学校になり中学校になるとぐうんとふえる。ところが、先ほど言ったように、高校の場合はいろんな形で県教委がかかわりを持ちながら、お話をしながら各学校でも対応をしている、それが結果であろうと思いますので、もう一遍言いますけれども、小・中学校への市町村のかかわりというのをどういうぐあいになさっているか、お願いいたします。
●横濵教育長
今回、小学校、中学校で件数がふえておりますのは、やはりいじめ問題の緊急調査があったからだと思います。実際、県教育委員会に市町村のが上がってきますときには、必ず教育局を通してまいります。東部教育局、中部教育局、西部教育局を通して県に上がってきますので、局の段階でこれはどんな状況なのかということを市町村教育委員会と必ずやりとりをしております。そういう中で指導も入りますし、アドバイスもありますので、市町村が全く市町村だけでやっていて動いていないのではなくて、県と一緒になって動いております。そういう面で、それをした上で件数として教育委員会に上がってきているということですので、県教育委員会と市町村教育委員会とはそういうつながりの中で対応しているということでございます。
○野田委員
つながりの中でということはよくわかりますけれども、では、教育長という立場の中で、教育委員会という立場の中で、市町村のそういった担当をなさる方々への指導とか、そういうことはなされているものなのですか。意見交換とかは十分にできているのですか、そこのところをもう一度。
●横濵教育長
これは重大な問題でありますので、市町村の教育長さんとの会が年に基本的には最低でも２回あります。それから、いろんな場面を使ってお互いに会う機会がありますので、そういう中では大きな問題として話しております。そういう面でいうと共通理解はできていると思っています。
○野田委員
御苦労さんでありますけれども、幼稚園や保育園では数が少ないという恐らく数字が出ると思います。それが小・中になるというとこうなり、高校はこれだけ１桁になると、そこら辺のところの何かがあるのではないかなと思いますのでね、ここのところをもう一度掌握をしていただきながら、お互いに検討して、こういういじめや不登校というものが少なくなるような体制をとっていただくことをお願いをしておきます。
○長谷川委員
今、いじめの低年齢化ということで、私も間接的に聞いたりするのに、本当に小学校の３年生などが一番小学校の中でも難しいとか言われております、聞いたりしております。そのあたりの年齢における、いわゆるいじめといっても、仲間外れとかそういういろんな現象であろうと思いますけれども、そういう小学校の８歳、９歳あたりですね。どなたにかわかりませんけれども、どういうこどもの心理状況なのかをちょっと聞かせていただければ、私も非常にそのあたりが身につまされるものですから、どなたがそういう解析をいただくのに一番適当でしょうか。生田次長でもよろしいです。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
先ほどの森委員さんからの御指摘にもかかわる内容かというふうにお聞きしました。子供たちの発達段階を捉えてその起きている現象全体を見て対応しないと、ただ起きた行為だけを見て表面的に対応することは決して問題の解決にもなりませんし、教員としての幅も広がらないと思います。
実は、先ほどパブリックコメントのことを申し上げましたけれども、きょう御提示しました基本方針とは別に、学校向けにガイドブックを今作成中でございます。その中に、森委員さん御指摘のあたりでありますとか、今、長谷川委員さん御指摘の発達段階、学年に応じた子供の心理状態でありますとか、いじめの様態ですとか、対応のあり方というものを示すこととしております。まだ準備段階のものでございますけれども、今、御指摘、御質問がありました小学校中学年であろうかと思いますけれども、例えば親や家庭と心理的な距離ができ出しまして、自分だけの秘密を持ったりするような、そういった時期になると、それから数名のグループで遊ぶような傾向が見られる、ルールのある共同遊び、例えば鬼ごっこ、隠れんぼや集団ゲームが多くなるといったことが低学年とは違う傾向かと思います。また一方、ほかの友達と秘密を共有したり、共通の今度は敵、味方をつくり出すといった心理的な傾向も見られ出す時期だと言われております。そして、人間の持つ一面でしょうか、自分の言動が人にどういう影響を及ぼすかということに、いい意味でも悪い意味でも興味を示し出すというようなことも言われております。行為のあらわれ方としましては、仲間外れとか無視といった心理的ないじめが見られるようになると、これが低学年と違う傾向かと思います。それから、先ほど言いましたように、グループで動き出すということから、少しいじめの形態も変わってくるということであります。それから、年齢的に思春期に入る端境の時期でありますので、嫉妬心あるいは支配欲といったことからいたずらや嫌がらせが見え出すと、そういった傾向が見られるということが言われております。こういった内容を昨年度策定されております県のいじめ対策指針に加えまして、厚みを増して学校現場には示そうかと思っておるところであります。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○伊藤（美）委員
県立高校の中途退学、退学された生徒さんはその後どうされるのが一番多いのですか、それが１点。
もう一つは、専門学科というのがずうっとあるのですけれども、これは中学の進路指導にちょっと問題がありはしないですか。
それで３点目は、専門学科というのは、恐らく普通高校よりも、それこそ鳥取県に残って、鳥取県のやはり活性化に全力を尽くしていただける、そういう方々が非常に多いだろうと思うのです、専門学科は。そうすると、専門学科に対する進路指導から含めて、教育委員会というのはちょっと専門学科というのは軽視しているのではないでしょうかと思うのですけれども、どうでしょう。
●山根参事監兼高等学校課長
３点ございましたので、まず１点目の退学後の状況でございます。本人の希望は、退学後一番多いのは就職の希望でございます、退学して就職をする。具体で言いますと、かなりの例でありますのが、在学中にアルバイトをする例もやはりございます。そのアルバイトをしたがために、学業と両立するのが本来なのですけれども、求めに応じてややアルバイトのほうに軸足が傾き、その結果、生活が若干不規則になって退学に至って、そこから、では就職をという希望を持つ者もございます。それから、２番目に多いのが高卒程度認定試験を受験をして、再度上級の学校、大学でありますとか、専門、専修学校に進学をしようという者が２番目に多うございます。そして、３番目が、これは具体では定時制、通信制というのが主になりますけれども、別な高校に行くと、これが中退後の進路のベストスリーの状況でございます。３つのうち１点目は以上でございます。
●石田小中学校課長
中学校の進路指導につきまして、先ほど高等学校課のほうからお話がありましたけれども、子供たちの希望、そういうものをしっかり受けとめながら、実際に体験学習とか、いろいろなことを通じてそういう進路学習の充実にはこれまで努めてきているところでございます。ただ、そこのところが最終的にすっと進学につながっているかどうか、また本人の学力の問題とかいろいろあるところはあるかもしれませんけれども、学校の取り組みとしては、高等学校と中学校というのはそういう形で連携して取り組んでいるところでございます。
ただ、いただいた御意見についてはちょっと、どうかなということについてはまた話題にはしてみたいというふうに考えております。
●山根参事監兼高等学校課長
先ほどは失礼しました。３点目の専門学科、専門高校についてでございます。確かに専門高校に、昔で言いますと職業学科と言っておりましたけれども、入学してくる生徒が100％第１志望で来ているわけではもちろんございません、不本意ながら来たという生徒もございます。そこで、専門高校での学びはどういうものなのかということを入学時に全ての学校でこれはオリエンテーションをしております。そして、この学校、この学科、この科でどんな資格が取れて、将来どんな展望が開けるのかということも入学時から徐々に徐々に教えているところですので、その中で、不本意ながら入学したけれども、こういう人間関係の中で、こういう資格を取って、では頑張ろうというふうに前向きに捉える生徒がふえてきているのも事実かというふうに思っております。
○伊藤（美）委員
ちょっと後からでいいですけれども、進路の専門学科に進んだ方と普通学科に進んだ方のやはり今の偏差値というのですか、学力レベルというのを比較をするようなものがあったらくださいな。というのは、やはり普通科に行きたかったのだと、しかし、点数が足らなかったのでこちらの専門校に来たという方が非常に多いという話も聞きます。そうすると、県の進路というのは、定員だとか、そういう学校の考え方というのは基本的に変えないといけない場面が出てくるかもしれないと。いや、これはよく聞かれるわけですけれども、確かにそれは学力がない生徒はそこのところになかなか行けませんよという話はいいですけれども、そこのところが一番大きなやはり退学の原因かなと実は思っていたのですよ、私ね。ましてや今、高校へ行って中退というのは、高卒の資格は要りませんということだからね。今ごろに、それこそ高校全入というような中に、僕はそれはよく考えてみれば大変なことだろうと思うのですよ。だから、これは中途退学というのは、もう一回、教育委員会としては小さい問題ではなくて大きな問題として捉えて、やはり対応されるべきだなと僕は実は思うのですけれどもね、教育長、これはどうなのでしょうね。
●横濵教育長
中退していく子供の中でかなり、100人以上が恐らく高卒資格の認定試験を受けています。ですから、高校は中退したけれども高校卒業の資格をあと取っていこうという子供もおりますし、それから次の仕事につく場合もおります。先回の議会でもお話ししたのですけれども、いわゆる中退してどこにも所在がわからなくなってしまう、高校の卒業の資格を取るわけでもないし、あるいは就職するでもないし、そういうところが例のサポートステーションのデータを見てみてもそんなにたくさん中退者が行っているという状況ではないと。そういう把握できない、今姿が見えなくなっている子供たちが県内にいるとすれば、やはりそれは大変だろうということで、何とかそういう情報を集めてサポートセンターにつなごうという形でこの前の公聴会のほうでも私は呼びかけました。
あわせて、やはり中退、伊藤委員がおっしゃったように、高校、特に専門学科も含めて、普通科も含めて五千四、五百人卒業する中で20数％が就職希望なのですね。その20数％のうち
８割以上が県内希望なのです。そういう面でいうと、普通科もそうですけれども、専門学科に入って将来就職を考えている子供たちは我々にとってみれば大切な財産なわけですね。ですから、一方で、大きなところではそもそも入り口がどうなのだと、普通科が多過ぎて専門学科が少ないのかとか、もっと普通科をふやせという議論があるかもしれません。そうすると、一方で、では地元の産業を支える人材はどうするのだという議論が出てきますね。そういう議論もありますし、また一方では、入ってきた子供たちを、確かに余り乗り気でなかったかもわからないけれども、話をして、いろんな形で接して情報を与えることによって、そんな世界もあるのですかといって子供がまた新たな学びの世界に興味を覚えてのめり込んでいくということあるわけですね。ですから、そういう入ってからの仕掛けも大事だと思いますし、一方で、また入り口から検討するということも必要だと思いますので、やはり中退者を減らしていくということはどちらにしても大事な視点だと思います。
○伊藤（美）委員
僕は専門高校へもよく行ってみるのですが、学校の先生方自体が認められるのは、普通高校との学力差です、基礎学力差というのでしょうか。そうすると、鳥取県に残られる人は基礎学力がない人が残っていくという話になってしまいますが、ここにやはり専門高校における学力アップの知恵というのはないのかなと、最終的には僕はそこを言いたいのですよ。ですから、進路指導からそれは学力差があってこちらにはよくついていけないからこちらへ回すという話はあったけれども、そのこちらへ回すという方の学力の人が大半が鳥取県に残るということになると、それは活力のところには若い人が結びつきません。でしょう、教育長、その辺をちょっと考えてほしいと思うのですよ。
●横濵教育長
学力はとても大事でありまして、やはり地元に残って地元を支えていくという面でも、当然学力があって、いろんなことを吸収をして、さらにいろんな発想が出てくると思います。実は最近の就職試験、昔は面接でよかったから採用だとなっておったようですけれども、今は学科試験で落ちる子供たちが結構おるのですね。例えば、西部地区の専門高校でも、これは大変なことだと、やはり学力を上げないといけないということで、専門教科の先生だけではなくて普通教科の先生も一緒になって子供たちに課外をやろうとか、こういう試験をやろうかという形でもう学校が一体になっていますし、それから専門高校の中でつながって、今度は子供たちの学力を伸ばすための県内の専門高校がつながって共通の試験をやってみようかというような動きが出てきておりますので、そういう形をやはり応援しながら、専門高校の子供たちが学校はもちろんですけれども、県全体の中でそういうネットワークをつくりながら伸びていくようなこともちょっと考えていきたいし、そういう動きを応援していきたいなと思っています。
○伊藤（美）委員
もう最後にします。
学校の先生のレベルというのが、僕はこれもちょっと不思議だなと思うのですけれども、まさに普通高校を中心の人事異動になっているのではないのかなと実は思うわけですよ。だから、鳥取県に残られる人こそ、それこそレベルを上げるようなやはり姿の教員を多数という気持ちですけれどもね、その辺はどういう考え方ですか、全くそういうのはないということですか。
●横濵教育長
普通高校だけで回して、専門高校には行かせないということは一切ありません。例えば、中部地区でも学校数が少ないわけですね、それから専門高校でしたら普通科の授業時間数もそう多くないわけですから教員も少ないわけですね。だけれども、そういう中で、かつては中部でもたくさん高校があった中で今はほんの数校になってしまって、そこの中で回していくわけですね。ですから、いろんな経験がそれぞれの勤務先で生きるということを考えていますので、ここはここでもう行かせないとか、それは一切ありません。
○伊藤（美）委員
本当ですか。
●横濵教育長
はい。
◎横山委員長
いろいろ問題もありますが、よろしくお願いします。
その他、教育委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○藤縄委員
11月27日の常任委員会で国体の結果の報告がなかった。国体の結果の報告がなかったのは、これは初めてだと思う。僕は、きょうの知事表彰のときにこれがついていないなと、コメントできないなと言ったけれども、国体の結果がきょうは出てくるものだと思っていました。吹野課長は、あなたは国体のどういう立場だったのですか。
●吹野スポーツ健康教育課長
国体の結果については、11月の常任委員会で報告すべきところを失念しておったものですから、別途資料として提出させていただいたと思っておりますが、届いておりませんでしょうか。
○藤縄委員
いや、承知しておりませんですよ。この間も追加提案のときにも常任委員会があったのですよね。そこで、やはり説明をしていただかないと、こういう選手がこうだったということがないと、机の上に配っているというようなことは報告のうちには入らないでしょう。こういうことだったということもあったでしょう。
●吹野スポーツ健康教育課長
済みませんでした。今回の国体について、御報告について失念をしておったということは本当に申しわけなく、おわびするしかないと思っております。報告の資料につきましては、追加で資料として議員の皆様に提出させていただいたということで、説明ができない形での提出ということで、改めましておわび申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○森委員
前回の常任委員会、11月27日に報告いただいた教育振興基本計画なのですけれども、もうちょっと話をいろいろ聞きたいと思っていますので、これは個別で結構ですので、ちょっとまた後ほどお願いします。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
ありませんので、教育委員会の皆さんは退席されて結構です。ありがとうございました。
暫時休憩をいたします。１時50分から再開します。
午後０時51分 休憩
午後１時50分 再開
◎横山委員長
再開します。
最後に、危機管理局について行います。
執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題16、第４回鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例見直し検討委員会の開催結果について、安田危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理政策課長
資料の１ページをごらんください。第４回鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例見直し検討委員会の開催について御報告を申し上げます。
今月の４日にこの見直し検討委員会を開催いたしまして、後ほど御説明いたします改正のあらましを取りまとめましたので、今後パブリックコメントを実施したいと考えてございます。
まず最初に、１番の条例見直しの目的、経過を御説明申し上げます。
この基本条例は、平成21年に制定してございますが、その後、本県でも集中豪雨等、また全国的には東日本大震災が発生いたしまして、新たな教訓を反映する必要があること、またその見直し期間の３年を経過したことから、昨年度、24年度にこの検討委員会で検討を行っておりまして、本年の災害対策基本法等の改正も踏まえまして改正案を検討したところでございます。
２番に、検討委員会の概要を記載しております。（４）に条例の改正案の議事を記載しております。改正案の骨子は、１つ目に自助、共助の充実等、２つ目に災害等に強いまちづくりの推進、３つ目に被災者支援の強化、４つ目に県民運動への展開でございまして、これに御審議をいただきました。
めくっていただきまして、委員の主な意見を記載してございます。県民の責務として、生命、身体の安全を確保することを明記すべきではないか、あるいは１つ飛びますが、避難行動要支援者名簿の提供など支援の環境づくりに努める規定が必要、また最後ですが、努力規定なのか、義務規定なのか、誤解を招かないような表現とすることというふうな御意見をいただいております。
その条例案でございますが、３ページのほうに資料をつけてございます。２番の条例改正のポイントをごらんください。まず最初に、自助、共助の充実強化でございますが、現在の条例でも県民の責務などとしまして自助、共助の取り組みを定めておりますが、震災の教訓等、あるいは鳥取県では「支え愛」のまちづくりを推進しておりますので、そうしたことから一層自助、共助を推進するということを改めて規定したいと考えております。
具体的には、改正内容のところに書いてございますが、情報活用による災害の早期の把握、あるいは備蓄とか感染症の予防、めくっていただきまして、４ページのほうで、生命、身体の安全確保、あるいは被災者となった場合の自身の心身の健康への配慮等、また被災者とならなかった場合の被災者の受け入れ等の支援、そういったことを追加して規定しようと考えております。それから、(2)の事業者の責務としまして、業務継続計画の作成、帰宅困難者支援などを追加で規定したいと、あるいは自主防災組織の活動に関する計画を策定するように努めることなどを考えております。
２つ目としまして、災害及び危機に強いまちづくりの推進でございます。震災の教訓から、道路網等のハード整備と、それから津波避難訓練などのソフト対策を組み合わせまして、また消防防災体制等の取り組みを進めてまちづくりを推進したいと考えております。
具体の改正内容でございますが、１つ目としまして、業務継続体制を県、市町村が通常時から取り組むということ、それから２つ目としまして、地域の実情、５ページのほうに移りますが、地域の実情としましては、過疎とか高齢化、そういったことがございますので、全ての地域住民参加による防災まちづくりなどの体制構築に努めていこうということを規定したいと思います。さらに、医療救護体制の整備、孤立地区の対策、地震、津波に強いまちづくり、また建築物の耐震改修の促進ということを県、市町村、県民が進めることを明記をしたいと、そして県は広域的な基盤の整備を行い、また県民の皆さんの啓発を行うということとしたいと思います。
そして、３つ目が被災者支援の強化でございます。災害対策基本方針の改正によりまして、避難行動要支援者名簿の作成等の法的な枠組みが整備されましたので、条例上も取り組みを推進することとしたいと考えております。
改正内容ですが、まず避難行動要支援者に対する支援体制、これを名簿の作成、６ページに移りますが、それから避難行動要支援者はみずからの情報を提供することに努めること、また情報提供について同意するように努めること、逆に、市町村長は情報の漏えい措置を講じる、あるいは情報を進んで提供できる環境づくりに努めるということを規定したいと思います。そして、２つ目ですけれども、避難体制の整備ということで、県は市町村から求められたときには助言を行いますが、平素からも求められなくても適宜適切な助言を行うことに努めると、また市町村長及び知事は避難所の居住性の確保に努めると、他方、避難者は自主的な運営に努めると、そして知事及び市町村は相互に連携して広域的な避難対策を行うというふうな避難体制の整備を規定したいと考えております。
そして最後に、県民運動への展開でございますけれども、過去の災害の教訓を伝承し、あるいは反映した災害や危機に強い地域づくりを進めると、そのために県民、事業者、市町村、県は平素から取り組みを推進し、県民運動の展開に努めるということを改めて確認をしていきたいというふうに考えてございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
それでは、議題17、第９回鳥取県原子力防災専門家会議について、18、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合申請内容に関する中国電力主催の説明会について、議題19、新たな知見を踏まえた島根原子力発電所の基準地震動の追加設定について及び議題20、原子力事業者防災業務計画の修正について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、お手元の資料の11ページをお願いいたします。議題の17、第９回鳥取県原子力防災専門家会議ということで御説明させていただきます。昨日来、全員協議会等で説明させていただいておりますので、振り返りになるかと思いますが、お聞きいただきたいと思います。
お手数ですが、少し12ページの下のほうをごらんいただきたいと思います。下のほうに参考と書いてございますように、中国電力の安全協定に基づく事前報告後の主な対応ということで、その中の一環として今回原子力防災専門家会議が行われたものでございまして、11月７日に島根県との覚書の締結、それから21日に中国電力より事前報告、11月22日にＰＴ会議にて米子、境港と対応の進め方を協議、25日に中国電力から申請の内容の説明、30日に原子力防災専門家会議がございました。12月２日には米子市の全員協議会にて中国電力から申請の内容の説明、12月４日に境港市の議員説明会にて中国電力からの申請内容という説明の中で、その中の位置づけの一つでございます。
11ページにお戻りください。これにつきましては、11月30日の土曜日でございますが、専門家委員としまして８人中５人の先生に来ていただきまして、中国電力の古林本部長から説明を受けたものでございます。オブザーバーとして米子市、それから境港市も参加して一緒に説明内容を聞いたというところでございます。それで、質問等をしたところでございます。
結果でございますが、今回の中国電力からの新規制基準への適合申請確認の概要を聴取しまして、質疑等を行いまして、現時点で全体像を把握したということで、今後の専門家会議の進め方としましては、各委員の意見の内容を事務局で整理しまして、中国電力に重点的に確認を行って論点を整理していこう、それから検討事項としましては、ハード面だけではなくソフト面についてもやっていこう、それから専門家会議において議論を深めていく上で、原子力規制委員会の安全審査の状況を見ながら検討を進めることが適当、節目となる場面、申請内容の修正等の場面では中国電力からその都度説明を受けるようにしよう、それから、このような過程を通じまして、安全審査後において原子力規制委員会の判断を踏まえて、専門家会議としての最終的な意見を取りまとめていくという専門家の先生方の結論といいますか、内容になったというところでございます。
次に、12ページをお願いいたします。議題の18、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合申請内容に関する中国電力主催の説明会ということで、これにつきましては、12月の４日に、実は11月の25日に原子力安全プロジェクトチーム会議におきまして、知事、それから米子市長、境港市長から中国電力に説明会をするようにと要請したものでございます。住民の方々を含めた説明会をするようにと要請したものでございます。その結果、12月４日に全日空ホテルのほうで議会の議員の方々を初めといたしまして、住民の方20人を含んで合計85人が説明を受けたものでございます。当日は質疑のほうが非常にたくさんございまして、予定時間をはるかにオーバーして12時５分ごろまでやったと、住民の方からの質問についても受け付けて、中国電力が回答をされたというところでございます。
次に、13ページをお願いいたします。議題の19、新たな知見を踏まえた島根原子力発電所の基準地震動の追加設定ということで、これについては、過去も御報告したことがございますが、基準地震度ということで発電所の重要な施設に影響を与える地震、いわゆるどのような地震を想定して発電所の安全を確認するかというその基準となる地震ですが、これにつきまして、中国電力のほうが新たにＳｓ－４、基準地震動の４というのを追加設定するということになりましたので、中国電力からその報告を受けましたので、今回御報告させていただきます。
新規制基準については、最新の知見を既存の施設に反映していくということがありましたので、今回この新たな知見が専門の機関から出ましたので、今後取り入れられていくということになるということでした。
今回の主な内容でございますが、追加する基準地震動として、これまでは基準地震動、いわゆるＳｓの１、２、３というのがございました。これについては、Ｓｓの１、これは宍道断層等でございます。それから、Ｓｓの２というのが中越沖地震、それからＳｓの３というのが敷地面、いわゆる発電所の前面の海域にある断層でございますが、それらのものの地震動で計算して安全だということが確認されておりましたが、今回Ｓｓの４、基準地震動の４というものが設定されたということでございます。この地震につきましては、下のほうにも書いてございますように、１から３までについては敷地ごとに震源を特定して策定する地震ということでございましたが、震源を特定せずに策定する地震、例えば今回は2004年に起きた北海道留萌支庁南部地震というところでございますが、そのような地震が起きた場合にどのような影響があるかということを当てはめてやったものでございます。これらについては、原子力規制庁のほうからは震源を特定せずに策定する地震として、基準に当てはまるものとして約16ございますが、島根発電所についてはその16のうち鳥取県西部地震とこの留萌地震が当たるところでございますが、鳥取県西部地震については既に評価も終わって影響がなかったということ、安全が確認されているということ、それから今回、先ほど申しましたように、新たに留萌の分析結果が出ましたので、それを当てはめたというところでございます。
次の14ページをごらんいただきたいのですが、ちょっと白黒で見にくいところなのでございますが、左上の図で基準地震動の応答スペクトル比較というのがございます。この中で、今までは富士山の形をした基準地震動のＳｓ－１というところでやっておりまして、それがさらにＳｓ－２、Ｓｓ－３と、今回Ｓｓの４、基準地震動の４というところで、新聞等の報道では、真ん中よりちょっと右あたりのぴょこんと富士山のところから飛び出たようなのがありまして、これがこれまでの基準値振動より58％上回っているという報道でございました。それについて、中国電力では、それぞれ横軸で周期でございますが、周期ごとにどのような機器が当てはまるかというのがありまして、この飛び出た部分については４つのものが当てはまるのですが、それらについて加速度58％を超えたガルについても異常がなかったという報告になっております。それから、全体を通しましても、15メートルの防波壁についてもこの基準値振動については問題がなかったということで、全体として安全性が確認されたという報告がございました。
次に、済みません、もう１個お願いします。議題の20、15ページでございます。原子力事業者の防災業務計画の修正についてということです。これについては、本年度の３月18日に一旦改正されたところでございますが、新たに改正原子力災害対策特別措置法の修正部分が施行されますので、事業者のほうについては原子力事業者防災業務計画の修正が必要になったというところでございます。
鳥取県の場合は２つの事業所ということで、まず島根原子力発電所の防災業務計画でございますが、新たに原子力災害対策特別措置法で緊急時の活動レベルというのが設定されまして、例えば緊急事態の体制区分に警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態というのが設定されたので、これらについて計画の中に反映していったというものでございます。なお、この緊急事態というのは、これまでは状況に応じて対応してきたものを、あらかじめ事態を区分して、それぞれの事態でどういうことをしていこうかというものを決めたような、いわゆる活動のレベルを決めたというものでございます。
それに対する本県の回答は、今回は指針の改正の導入に伴うものでございますので、特段の意見なしというふうにしました。米子市、境港市についても意見なしでございました。
人形峠環境技術センターの原子力防災業務計画、これは発電施設ではなく加工施設でございますが、今回の改正に伴う修正点というのは用語の修正部分のみでした。ということで、三朝町を含めまして、特段の修正意見なしということで回答したというところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、議題21、平成25年度防災とボランティア週間に関連した行事について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
お手元の資料の16ページをお願いいたします。平成25年度防災とボランティア週間に関連した行事について御説明申し上げます。
平成７年に発生しました阪神・淡路大震災を契機としまして、毎年１月15日から１月21日までの間を防災とボランティア週間として定められました。全国的にも防災に関するイベントが開催されまして、その間、県内におきましても、県、市町村等により防災関連行事を次のとおり実施いたします。県の主なものを御紹介いたします。
17ページをお願いいたします。17ページの下から２番目の災害時応援協定事業者への支援要請訓練、下の段の中国・四国９県防災訓練。
次の18ページをお願いいたします、原子力防災講演会でございます。これにつきましては、お手元の資料にチラシを配付いたしておりますので、ごらんいただけたらと思います。ぜひとも皆さんに御参加をお願いしたいと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等を行います。質疑はございますか。
○長谷川委員
12ページの説明会についての説明をいただいたわけですけれども、その中で、12月４日に開かれた分については、いわゆる住民参加というのは県のほうが要請をされて実施に至ったという報告であったでしょうか。当初はどういう形だったのでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
これにつきましては、先ほど御説明しましたように、プロジェクトチーム会議で３首長が中国電力に住民のほうに説明してもらおうということを受けまして、中国電力に要請して、その結果、住民の方を含めた説明会ができたというところでございます。
○長谷川委員
そうしますと、どうしても周知は時間とかが十分になくて、やや参加対象といいますか、人数も限られたものになったと言えると思いますが。
●水中原子力安全対策課長
期間が短かったということがございまして、議員御指摘のとおりでございましたので、今後はそこら辺も配慮して、中国電力に引き続き説明会の開催を要請していきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○森委員
さっきの件ですけれども、プロジェクトチーム会議のときに住民対象の説明会をやってくれということだったけれども、結果的に中国電力がやったのは議員と自治体関係者相手の説明会で、それに住民の人も傍聴者で入ってもいいよという説明会だったのですよね。だから、ここのところはちょっとはっきりしておきたいのですけれども、プロジェクトチームで要請をしたのは住民も対象の説明会だったのかどうか、これは中電が意図して住民は傍聴者だということの説明会をしたのかどうか、要するにこちらの側が要請したのは住民も対象の説明会だったのかどうか、そこのところだけちょっと確認をさせてください。
●水中原子力安全対策課長
要請しましたのは住民を含めた説明会ということで、県のほうでも資料提供しましてマスコミさんのほうに流したのですけれども、そのときは自治体関係者の方々と地域の方々ということで説明会の資料提供したと。中国電力については、交渉過程で、当初は一般傍聴ということで質問を受け付けないというところもございましたが、住民説明会という県の要請上そういう説明会はあり得ないということで、質問等を受け付けた住民説明会ということで我々のほうは整理しているところでございます。
○森委員
わかりました。実際には、ちょうどそれが決まったのは前回27日のここで議論している最中に中電のほうからは連絡があって、各会派の控室のほうにはどうもペーパーが回ったということだったようです。我々は７時ころまでたしかここでいましたので、ちょうど危機管理局の皆さんとこうやって議論してる最中にそのペーパーは危機管理局の職員の皆さんが持って回っていただいておったようでした。それが12月の４日ということでしたので時間的にもなかったということと、それと住民対象の説明会であったのに中電の側がああいう形での説明会をしたということは確認をさせていただきました。
それと、引き続いてあと１点だけ、基本条例の見直し、基本的にいいと思うのですけれども、３回やられて、会議が、委員会が成立ぎりぎりみたいなところですね、これ。やはりうまく日程調整をされて、上手にやっていただいたほうが後々きれいになると思うので、よろしくお願いします。
●安田危機管理政策課長
委員御指摘のとおりでございますので、十分に日程調整をして、委員の皆さんが出席できる状態で開催を今後していきたいと考えております。
◎横山委員長
よろしくお願いします。
そのほかありますか。いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で終わります。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
陳情の研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る本県の行財政運営、防災体制、学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、危機管理局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○長谷川委員
本当にその他ですので、楽に聞いていただければいいですけれども、きのうの説明会などにも中国電力側からは古林本部長がおいででした。２月４日もそうでありましたし、その方でどうということではないのですけれども、中電における中国電力の社長というのは、どういうような場面に、対自治体というか、住民とかに出てこられるのですか。東電の場合の反省は、事故があったときに清水社長が所在がわからないと、そういうことが本当に初動の大きなつまずきにもなりましたし、また３日後ですか、大変な状況の中では東電としてはもう撤退をなどという場面もあったところでありますので、やはりこういう電力会社の社長というのは少し他の事業の社長と性格が違う面もあると思うのですが、どんなふうに感じておられますでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
東京電力等の事故におきましては、陣頭指揮ということでとられました。今回、例えばの話でございますが、過去こういうふうな原子力事故がございまして、原子力本部というのが当初広島本社にございましたが、そういう事故等を受けまして、島根のほうに、原子力発電所のほうの近くに持ってこられたということで、いわゆる権限等も与えられて、原子力本部長が一定責任を握ってやっておられるという状況でございます。
あと、協定等重要な節目につきましては、会社全体にかかわるところにつきましては、例えば今回の事前報告では副社長が持ってこられました。時間的都合で鳥取県の場合は副社長でございましたが、島根県庁のほうには社長が行って、同日同時刻に事前報告を持ってこられたということで、節目節目には社長も副社長も顔を出してやっていると、ただ、現場のことについては原子力本部を近くに置いてそこでやっておられるというふうな形で進められているというふうに認識しております。
◎横山委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見も尽きたようですので、委員の皆様に連絡をいたします。
次回の常任委員会は、来年の１月21日火曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
御連絡は執行部との意見交換会についてであります。既に御了解いただいていたとおり、本日、白兎会館で18時から執行部との意見交換会を行いますので、参加されます委員の方はよろしくお願いします。
なお、会費につきましては、毎月１万円を報酬から差し引かせていただいている中から事務局がまとめてお支払いをしますので、御承知ください。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さんでした。
午後２時24分 閉会
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