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会議の概要
午前10時00分 開会
◎上村委員長
おそろいのようでございますので、ただいまより、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、銀杏委員と興治委員にお願いをいたします。
まず、農林水産部でございますが、８月１日付で職員の異動がありましたので、新任執行部職員の紹介をお願いします。
●西山農林水産部長
おはようございます。８月１日に、米子に置いておりました全国植樹祭課を県庁４階に戻しまして、それにあわせまして、これまで林政企画課の課長を森林・林業振興局の嶋沢局長が兼任をしておりましたけれども、兼務を取りまして、新たに林政企画課の課長に大北誠が就任をいたしました。大北は、全国植樹祭課の課長も兼務ということでございます。どうぞよろしくお願いします。
●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
林政企画課長を拝命いたしました大北でございます。引き続き全国植樹祭課長も兼務いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎上村委員長
それでは、本日の議題に移ります。
○安田委員
どうしてまだ、全国植樹祭課が残っているのですか。全国植樹祭は終わったのに。
◎上村委員長
いろいろな関係があるので。
○安田委員
聞こえましたか。
◎上村委員長
次の全国の会があるので、引継ぎとかそういうことをしているのでしょうという解釈でいいですか。
●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
まだ残務が残っておりまして、計画では年度いっぱいは課を存続をしていく考えでございます。
◎上村委員長
よろしいですか。
それでは、本日の議題に入ります。
質疑につきましては、部局ごとの説明終了後にそれぞれ行っていただきたいと思います。
まず、議題１、主要農産物の生産販売状況について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾生産振興課長
それでは、資料１ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況につきまして御報告いたします。
まず、スイカでございます。スイカは４月の低温で大変交配に苦労をいたしましたけれども、その後は天候に恵まれまして非常に糖度は高く、おいしいスイカに仕上がりました。販売も好調でありまして、期間を通じまして品質は高く、消費地でも梅雨明けが早く天候がよかったことから、販売環境にも恵まれたと。さらに先行産地であります熊本の切り上げが早くて、６月、７月は非常に荷物が少なくて好調であったということから販売単価で188円、これは過去３番目にいい単価ということであります。本日午後は、倉吉市におきまして販売反省会並びに生産躍進大会が開かれる予定でございます。
白ネギでございます。白ネギも降雪はほとんどなく、順調に成育いたしました。販売につきましては、数量は前年より多く、単価、販売額は前年よりやや少なかったと。数量増の単価安という状況でございます。主産地であります大分、千葉の出荷がおくれて出荷されまして市場がだぶついたという状況もございまして、単価が少し安かったということです。今現在は高温の影響で量が少なくなって、非常に単価は高く推移しているというふうなことでございます。
初夏どりブロッコリーにつきましては、これも積雪はほとんどなく順調に成育し、前年より前倒しで出荷されました。単価は前年より低かったですけれども数量が多くて、販売額は３億8,500万円ということで、７月末締めの数字としてはこれまでの最高という全農の報告でございます。非常にムードはいいということでございます。
ハウス二十世紀梨につきましては、春先にひょう等が降ったわけですけれども、ビニール被覆によりまして品質も損なうことなく、果実肥大、品質とも非常に甘く、おいしく仕上がったということであります。盆前出荷率が高い年は非常に好調に売れておりまして、ことしも出荷率75％と高くて、単価は、前年も高かったのですけれども、引き続き550円ということで非常に高値であります。来週から露地物の出荷が始まりますので、今週いっぱいでハウスはほぼ販売終了という状況でございます。
参考としてつけております二十世紀梨につきましては、春先の降ひょうで被袋数が減るのではないかという心配もありましたけれども、おおむね前年並みの被袋数という状況でありまして、本日午前中に査定会を開催しておりまして、初販売日を決定するということでございます。
なつひめ、新甘泉につきましては、ことしも各ＪＡ、センサーつきの選果場で糖度センサーに通して品質の統一を図るような選果体制をとっております。８月18日に査定会を行いまして、品質もよく、販売開始は８月24日という状況でございます。
◎上村委員長
次に、議題２、７月15日の大雨による被害への対策について及び議題３、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、２ページをお願いいたします。７月15日の大雨による被害への対策について報告をいたします。
このことにつきましては、７月30日に農林水産商工常任委員会及び地域振興県土警察常任委員会から４点ほど御提言をいただきましたので、それに対する対応方針について説明をさせていただきます。
まず最初に、３ページをごらんいただきたいと思います。今年度の大雨による農林水産業の被害状況ですけれども、７月15日は江府町や南部町を中心に強い雨が降りまして、これは土砂流入による水稲への被害ですけれども、農産物等の被害を初め農地それから農業用施設、林道等に災害が発生しております。被害報告としては総額14億円余りとなっております。
そのほか今年度は６月の19日それから８月の１日、８月の５日、４回災害に遭っておりまして、まず８月の１日と５日の部分については最終的な被害金額が固まっておりませんけれども、一応８月19日現在で今年度15億7,000万円余りの被害の金額となっております。これについては、先週の８月15日ですけれども、閣議決定が行われまして、６月８日から８月９日に発生をした農林災につきましては全国激甚災害の指定をするということで、県内この４回の災害については全て激甚災害の指定を受けております。
それでは、２ページにちょっと戻っていただきたいと思います。４点ほど御提言をいただいておりまして、まず最初に公共農林業施設の早期復旧に努めることについてですけれども、これからの作業としましては、まず災害査定を受けまして国庫補助を活用して復旧する仕組みを決定する必要がございます。この災害査定が一応、林道につきましては９月の24日から１週間、それから農地、農業用施設については10月の21日から４週間にわたって、今、査定を行うように国と調整をしているところでございます。
この農林の災害につきましては、林道については一部、県で施行するものがありますけれども、基本的には市町村が事業主体で行うということですので、県としては、この災害査定がスムーズにいくように復旧工法や積算等の相談に乗りながら、災害査定に向けていろいろな準備を進めていくように考えております。
なお、営農や施業に支障のあるもの、それから被害の拡大を懸念されるものということで、例えば農業用水路で被災して水がとれないというところについては、もう既に仮設のパイプ等を布設して水が通せるように、そういう対応をしておりますし、それから査定前着工といいまして、今、具体的には江府町なのですけれども、民家の後ろに農道が通っておりまして、そののり面が崩落をしております。そののり面を査定まで待ちますと、また雨が降って再崩落のおそれがあると、それで非常に危険だということで、それについては査定を受ける前に着工する制度がございますので、そういう制度を活用して早期復旧に努めていきたいと考えております。
２点目としまして、農地等の災害について速やかに復旧するように施策を検討すること、それから農作物の被害について共済制度等を活用して被害が最小限となるように施策を講じることということについてですけれども、今回の災害につきましては、先ほど申しましたように県内全域が激甚災害の指定を受けております。これによりまして１カ所40万円以上の、これは国庫補助の対象となる災害ですけれども、これについては国庫補助のかさ上げ措置がなされておりますし、それから国庫補助の対象とならない災害についても、１カ所13万円から40万円のものについては、この非常措置となる起債が受けられて、農家負担の軽減が図られております。県としては、この国の起債措置が適用されない小さな災害について、鳥取県しっかり守る農林基盤交付金を活用して、この予算を増額して、これで支援を行うように今考えているところでございます。
なお、土砂流入等によって被害が発生した水稲につきましては、これは３割以上の減収となりますと共済制度が発動されまして被害額の７割が補填されると聞いておりますし、それから経営所得安定対策ということで、水稲を作付されている者については10アール当たり１万5,000円の交付金が出されるということで、一定の収入は確保されるものと考えております。
また、普及所やＪＡが中心となりまして排水対策やそれから追加防除等の指導を行っておりまして、作物への被害は軽いと今考えております。
３点目としまして、関係町への被災地に対する技術的な支援を行うことについてですけれども、今回、江府町では大きな災害が発生をしまして、被災状況の確認がなかなか町の職員だけでは手が回らないということがありまして、県から２名技術職員を派遣をして被災状況の確認を行っております。また、林道災害におきましては、日野の振興センターへ１名職員を派遣をして見回りによる災害の業務を対応をしているところでございます。
今後、災害査定に向けて査定設計書の作成が大きな業務となりますので、県としては復旧工法やそれから積算等について、市町村を指導していきたいと。協力しながら査定がうまく回るようにやっていきたいと思っております。
４点目としまして、被災地に復旧予定を示し、住民の安心感を醸成することについてですけれども、今回、激甚災害の指定が早期に行われたことによりまして農家負担、補助債では大体農家負担が10％程度になると思います。農家負担について一定の見通しがつきましたので、今後地元と調整をしながら補助債で４カ所についていろいろ協議を進めていったり、その他、町の支援体制についても、町もまた検討されると聞いておりますので、復旧に向けた動きが加速していくものと考えております。
県としては、国や県の取り組みを住民の方々に周知するとともに、やはり技術的な支援を市町村に行いながら、今後の復旧計画が円滑に進むように努めていきたいと考えております。
続きまして、４ページをお願いをいたします。このたび中部総合事務所農林局で１億円以上の工事を発注しましたので報告をさせていただきます。
工事名は、船上山地区地域用水環境整備事業（小水力発電所水車発電機等製作据えつけ）工事でございます。現在、船上山ダムでは勝田川への維持放流量を利用しまして小水力発電施設を整備する計画としております。全体事業費としましては２億4,000万円を予定しておりまして、平成26年度の完成ということで今、工事を進めているところでございます。今回の工事につきましては一応、田中水力株式会社、これは神奈川県にある業者ですけれども、そこと１億2,000万円余りで契約をしております。工事内容につきましては水車とか発電機それから配電盤、情報伝達装置等の製作据えつけ工事でございます。工期つきましては26年の９月30日ということで、これについては債務負担行為ということで既に承認をいただいておりますので、一応２カ年の工期で発注をしたところでございます。
◎上村委員長
続きまして、議題４、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上県産材・林産振興課長
資料５ページをお願いいたします。中部総合事務所農林局で発注しておりました林道工事の変更契約を行いましたので、報告をさせていただきます。
工事名につきましては林道若桜・江府線開設工事（助谷工区）という工事でございます。この工事は、平成24年８月８日から三朝町において幅員７メーターの林道を開設してまいっている工事でございます。７月の常任委員会でも報告をさせていただきましたが、想定外の岩盤が発生したことによって７月31日まで工期延期をしておりました。今回、６月の降雨によりましてのり面のほうが一部崩れまして、その処理に71万6,000円の増額と１カ月の工期延期を行ったものでございます。引き続き工期内の完成を目指してまいりたいと思います。
◎上村委員長
続きまして、議題５、県営境港水産物地方卸売市場の仲卸店舗の売却について、岸本水産課長の説明を求めます。
●岸本水産課長
それでは、６ページをお願いいたします。県営境港水産物地方卸売市場の仲卸店舗、土地及び建物の売却についてでございます。
この土地、建物につきまして、公募型プロポーザル方式によりまして現在、売却を進めております。調達公告を行いましたところ、もう既に新聞報道もございましたけれども、山陰旋網漁業協同組合の１団体から参加申し込みがございました。参加申し込みがありまして、それについて審査を行いまして、参加資格があることを認めますという文書を一昨日、施行したところでございます。参加資格がある団体から手が挙がりましたので、今後プロポーザルの実施に向けて、さらに手続を進めていくということになります。
点線で囲っておりますけれども、概要というところですが、売却の目的ですけれども、魅力ある水産物直売センターの整備を行うためということで、これは、３月に活性化ビジョンを策定をされましたけれども、そこに記載されている文言でございますが、有益な活用を図るということを目的としたものでございます。物件につきましては、そこに記載をしております。売却価格につきましては6,920万円以上としております。主な参加資格でございますけれども、幾つかあるのですが、主なものといたしましては、県内に主たる事務所を有する者、またこれは国、県、市町村の税の滞納処分を受けていない者ということを要件にしたところでございます。
経過といたしましては、これは仲卸店舗の売却を前提といたしまして、鳥取県境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例、もう既に一部改正を行っておりまして、一部施設のうちの仲卸店舗については廃止をするということとしております。具体的には、その仲卸店舗にかかわる記載を削除するという一部改正なのですけれども、その施行日は規則で定めるということにしておりまして、まだ施行していないという状況でございます。
２つ目の丸でございますが、仲卸店舗の売却につきまして、購入後の施設運営の企画提案を審査の上、売却先を選定するという公募型プロポーザル方式にすることを決定をいたしまして、これにつきましては本年２月議会の森岡議員の一般質問にもございましたけれども、同様の答弁を行ったところでございます。
３つ目の丸で記載をしておりますけれども、境港の漁港市場活性化ビジョンをことしの３月に策定をされたところでございますが、その中にも魅力ある水産物直売センターの姿として次のとおりの明記がございます。主なものでございますけれども、四季折々の新鮮な水産物が豊富にあること、地元で水揚げされた水産物を用いた食事が提供できること、お客様の求めに応じて調理、３枚卸等ができることといった内容となっております。
今回この山陰旋網漁業協同組合から申し込みが８月８日付で提出があったということで受け付けをいたしました。
今後のスケジュールでございますけれども、先ほど８月19日、一昨日の通知をしたと申しましたけれども、これはあくまで参加資格があることを認めるということの通知を８月19日に行ったものでございます。30日には現場説明会を開催をいたしまして、９月２日から30日まで、この間に具体的な企画提案書を作成をいただいて、私どもで受け付けをするという受け付け期間でございます。その後、10月中旬に審査委員会を開催をいたしまして、その内容について審査をさせていただきます。その結果、通知を11月上旬に行いまして、11月下旬には売却契約を行いまして売却、また不動産登記等も行うというスケジュールでございます。
これにつきまして、いろいろと過去の経緯もございますけれども、確実に事務を行っていきたいと。先ほども申しましたけれども、まだ条例のほうも施行していないということもございます。この辺もきっちり事務処理を行っていきたいと考えているところでございます。
◎上村委員長
続きまして、議題６、湖山池の漁業振興対策について、田中水産課水産振興室長の説明を求めます。
●田中水産課水産振興室長
それでは、７ページをお願いいたします。湖山池の漁業振興対策についてでございます。これにつきましては前回の委員会におきまして砂場委員から御質問がありましたので、御説明いたします。
１番、これまでの漁獲状況等ということでございます。
最初の丸ですけれども、湖山池の漁獲量のピーク時でございますけれども、昭和37年に203トンほどの漁獲がありました。それ以降は減少したり増加している時期もありますけれども、ここにありますように昭和58年の千代川の河口つけかえ工事、この直後に塩分濃度が急上昇したということで、その後に水門操作によりまして塩分の抑制が図られ始めたということで、ほぼ淡水湖となりまして、その後、アオコの発生とかヒシも大量繁茂することになりまして、環境悪化が進みましてエビとかワカサギの汽水性魚種などが減少し始めているということで、全体的な漁獲量も減少傾向にあるということでございます。
２つ目の丸でございますけれども、平成17年から塩分導入実証試験が始まりました。この後も漁獲量自体は不安定な状況がずっと続いたということでございますし、それから異臭原因となるプランクトンの繁殖もあったということで、ここの表にあります漁獲量を見ていただきますとわかりますけれども、20年、21年は10トン以上あったのですけれども、22年から半減いたしまして、23、24年は１トン台ということで非常に低迷状況となっているということでございます。
３つ目の丸でございますけれども、昨年の３月ですけれども、湖山池将来ビジョンに基づきまして湖山川の水門が開放されて塩分導入が始まったということで淡水性の魚種、ここに書いてありますようなタナゴ類、オイカワ、モツゴ、こういうものはやはり減少し始めたということですが、ハゼとかコノシロ、サッパ、イサキ、こういったような海産性の魚種につきましては増加傾向にございます。ここの小型定置網に入網した魚介類の種類数のグラフを見ていただければわかりますけれども、池口では割と顕著な傾向が見られているということでございますけれども、池の奥のほうは若干24年度は海産種が増加しているのですが、25年度はさほど顕著な影響は見られていないということでございます。
次のページ、８ページをお願いいたします。２番といたしまして、魚類等大量へい死の漁業への影響ということでございます。
７月９日に魚類の大量へい死が発生いたしました。このときにへい死した魚の多くはコノシロ、サッパ、ボラといったいわゆる海産性のものでありましたので、今まで海産性のものは余りとられていなかったということもありまして、漁業への影響は少ないと考えております。栽培漁業センターのほうで生物資源調査をずっと継続してやっておりますので、今後も漁業への影響といった観点から、継続的な監視を進めていきたいと考えております。
次の丸ですけれども、シジミのことについてちょっと言及しておりまして、シジミは県として増殖試験に取り組んでいるわけでございますけれども、この魚類の大量へい死がシジミにも影響があったのではないかということで、へい死直後の７月12日と19日にシジミの調査をいたしました。それがこの下の図面に結果を書いておりますけれども、括弧内を赤く塗った地点が40％程度のへい死が見られた地点ということでございまして、それ以外はさほど大きな影響はなかったということで、全体的にはシジミにはさほど今回のへい死は大きな影響はなかったのではないかと考えております。しかしながら、まだまだ暑い時期が続きますし、潮位も高いという状況もございますので、貧酸素化が発生しましてシジミも大量へい死するという懸念もございますので、そのシジミのへい死が多かった瀬地区になりますけれども、ここに酸素供給装置を８月９日に設置しております。この効果検証につきましては栽培漁業センターと衛生環境研究所が行うこととしております。
続きまして、３番でございますけれども、漁業資源増殖のための取り組みということでございますけれども、まずシジミでございますけれども、湖山池は先ほど申し上げましたように非常に環境変化が大きく今変わる時期ということで、不安定な生態系に伴って漁業資源も不安定な状況にあるということですけれども、塩分が導入されたということでシジミについては資源増殖が期待できると、そういう環境になりつつあるということから、栽培漁業センターで平成20年度からシジミの増殖試験に取り組んでおります。具体的には親貝の保護区域を造成して、そこに親貝を放流すると。その後も発生状況等の調査を行ったり、増殖手法の検討を行うといったようなことに取り組んでおります。
次の丸ですけれども、成果についてちょっと記載しておりまして、この成果でございますけれども、左下のグラフを見ていただければよくわかると思いますけれども、昨年の10月から徐々に発生した稚貝がふえてまいっております。特にことしの４月、５月、６月、だんだんに稚貝の発生状況がふえていることがよくわかると思いますが、こういうことで、シジミについてはこの増殖試験の結果も非常に良好だということで、今後非常に期待できると考えております。
ただし、この増殖試験は始まったばかりということでございますので、今後も順調な産卵が続けば資源増殖に期待ができるとは思っておりますけれども、まだまだほかの湖沼と比べると資源量としては少ないかなというふうに思っております。
写真にありますけれども、１センチ程度の稚貝がわかると思いますけれども、これは漁協の前で、それこそ長靴を履いてすぐ素手でとれるといったようなところで採取された稚貝でありまして、割と簡単にもうとれるようになっておるということで、その下の表にありますけれども、平米当たりの個数ですけれども、湖山池はまだまだちょっと少なくて平均で276。これは、ことしの６月に調査したものですけれども、東郷池の大体半分ぐらいと。宍道湖はかなり、ちょっと桁が違いますけれども。ふえてきつつも、まだまだもう少し頑張っていかなければならないというような状況でございます。
続きまして、９ページでございますけれども、シジミ以外の魚種の資源増殖対策でございますけれども、塩分の導入が魚介類にどういう影響を与えるのかということで、栽培センターでこういったことに関する試験を平成17年度、実証試験が始まった年から取り組んでおります。具体的には定置網ですとかひき網の魚介類の入網状況を中心にやっておりまして、今後は漁業資源として有望な魚種を絞り込んでいくと。それに対する最適な増殖手法の検討を行うといったことで、シジミ以外の魚種もふやしていきたいと考えております。
水産課としても、ことし、ちょうど漁業権免許更新の年ということで９月１日から新たな免許を行うこととしておりますが、通常は10年なのですけれども、環境が変化していくだろうということで短期免許の５年間ということにしております。
４番目、漁業振興対策でございますけれども、シジミ資源の増殖対策ということで、今申し上げましたようなシジミの増殖をさらに積極的に図っていきたいということと、環境面の検査もあわせて検証していくということと、今後は覆砂による浅場造成と書いておりますけれども、いわゆる漁場造成にも取り組んでいきたいと考えております。
下に図面をつけておりますけれども、水色に塗ったところが湖山池で漁場となり得る可能性があるエリアということで考えておりまして、大体水深が2.5メーター以浅のところでございますが、ここのエリアを漁場として期待できるというふうに考えまして、東郷池の単位面積当たりの漁獲量をここに単純に掛けますと、年間ですけれども、大体200から300トンは期待できるのではないかということで、近い将来には東郷池に匹敵するようなシジミ産地が期待できるのではないかと考えておるところでございます。写真もつけておりますけれども、湖山池内で採取されたシジミの写真でございまして、既に３センチ以上になったものも生まれております。これはどうも平成21年に生まれたもののようですけれども、こういう状況があるので、県としても大いに期待しているということでございます。
シジミ以外の魚種の増殖対策でございますけれども、先ほどの資源増殖対策で言いましたように、いろんな試験によりまして得られた治験をもとに漁場の環境が安定するまでの間は増殖技術の助言や指導、それから各種の支援を実施していきたいと考えております。
漁場環境改善対策でございますけれども、これは塩分濃度のことをちょっと言及しておりますけれども、今の塩分濃度の目標が2,000から5,000ミリグラムパーリッターということで、漁業振興の観点からも、この塩分濃度というのは非常に有望ではないかと考えておりますので、今後、漁協や関係課とともに達成に努めていきたいということでございます。
最後になりますけれども、今後の湖山池の漁業振興策の進め方についてちょっと言及しておりまして、水門開放後の昨年の６月１日に湖山池漁業振興対策会議というものを設置しております。この構成員が湖山池漁協さんと、それから鳥取市と鳥取県の関係課ということでございまして、こういう組織を活用して振興策を進めてまいりたいということでございまして、将来的にはシジミを中心にしながら、季節によってシジミ以外の魚種を組み合わせる複合的な漁業経営を目指していけたらと思っております。
◎上村委員長
次に、議題７、とっとり賀露かにっこ館の10周年記念イベントの実施についててですが、早瀬とっとり賀露かにっこ館長は来られましたか。では、早瀬とっとり賀露かにっこ館長に代わって、岸本水産課長の説明を求めます。
●岸本水産課長
10ページをお願いいたします。ちょっと急用がございましたので、私のほうから説明をさせていただきます。
とっとり賀露かにっこ館の10周年記念イベントの実施についてでございます。かにっこ館につきましては、カニを中心とした水産生物の展示及びその生態の紹介を行うと。また、そのことによりまして観光及び水産業の振興を図るとともに賀露地域のにぎわい創出といったことを目的とした施設でございまして、平成15年８月10日にオープンをいたしました。ことしの７月20日で入館者総数が200万人を達成をいたしまして、一番下に写真もつけていますけれども、セレモニーを実施をしたところでございます。ことしの８月10日で開館10周年となりますので、記念のイベントを開催をするということでございます。来館者への感謝、また地域の皆様、周辺施設の方々との一層の連携強化を図るということで、かにっこ館の館内だけでなくて、隣接するとりっこ広場でも開催をしたいと考えておるところでございます。
開催日ですけれども、８月24日、今度の土曜日でございます。かにっこ館ととりっこ広場で実施をいたします。
イベントの内容ですけれども、かにっこ館の館内では地元漫画家のたかつかせいじさんによります似顔絵コーナーですとか、かにっこ館10周年の記念クイズ、また海の生き物のタッチング等々ございます。また、とりっこ広場のステージでございますけれども、地元の賀露神社の麒麟獅子の舞をしていただくことにしておりますし、また地元の賀露みどり保育園のマーチングバンド、また３つ目に書いていますけれども、サプライズゲストといたしまして、さかなクンが短時間ではありますけれども駆けつけていただきまして、お祝いのメッセージをいただくということにしております。その他盛りだくさんの内容を考えております。
一番下の参考のところにも書いていますけれども、この目的といたしまして、先ほど私も申しましたけれども、水産生物の展示及びその生態等の紹介を行うということを通じて観光及び水産業の振興を図るということ、また賀露地域のにぎわいを創出をするということを目的とした施設でございます。今後も地元の皆さんとの連携を密にしながら、このかにっこ館を盛り上げていきたいと考えております。
◎上村委員長
続きまして、議題８、首都圏における梨の情報発信・販路開拓の取り組みについて、太田市場開拓課長の説明を求めます。
●太田市場開拓課長
市場開拓課でございます。11ページをお願いいたします。首都圏における梨の情報発信・販路開拓の取り組みについて御報告いたします。
今年度、市場開拓課では情報発信の中心であります首都圏におきまして、「食のみやこ鳥取県」というものの認知度向上をつなげるようにメディアキャンペーンを大々的に展開しているところでございます。先ほど生産振興課のほうからもお話がございましたが、鳥取県を代表する特産品であります梨が出荷時期を迎えましたので、この８月末から９月の頭にかけまして集中的にＰＲを展開しまして情報発信・販路開拓につなげていきたいと思っております。
以下、時系列的に開催しますイベント等を掲載しております。詳細は省略いたしますが、簡単に申し上げますと、新幹線停車駅であります品川駅での新甘泉のＰＲでありますとか、従前からやっております銀座三越店での「食のみやこ鳥取県フェア」におきまして二十世紀梨等を販売する。あるいはブランド化女子会で、プランタン銀座の前で2,000人に対して試食会を開催しましてアンケート調査を実施する。あるいは食のみやこ鳥取プラザ、アンテナショップが５周年を迎えますので、これにあわせまして二十世紀梨等の試食販売等を行っていく。それから８月31日が野菜の日ということでございまして、日本野菜ソムリエ協会主催の大規模イベントがスカイツリーのあります東京ソラマチで開催されます。こういったところで鳥取県の梨をＰＲしてまいりたいと思いますし、メディアキャンペーンでお世話になっております東尾理子さんと平井知事とのミニトークショー、こういったものも開催いたしましてメディア等にも露出を図っていきたいと考えてございます。こういった形で首都圏におきまして梨の情報発信、梨王国鳥取をＰＲしてまいりたいと思っております。
また、今回詳細は書いておりませんが、梨の多くを出荷しております関西圏におきましても、大阪市中央卸売市場本場での二十世紀梨の初販売式などにつきまして知事が出席いたしましたり、今年度の新たな取り組みといたしましてジェイアール京都伊勢丹でありますとか阪急梅田本店、あべのハルカスといった話題性あるいは集客力の高い百貨店等におきまして、実売につながるようＰＲを関西本部やＪＡ中心に実施してまいります。
◎上村委員長
続きまして、議題９、平成25年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの審査結果について、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原食のみやこ推進課長
それでは、資料12ページをお願いいたします。平成25年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの審査結果について御報告いたします。
このコンクールは、食品の加工技術の向上や販売力の強化等を目的としまして、平成20年度から実施をしております。
受賞商品をまず御紹介いたします。最優秀賞が宝月堂の砂の丘、和風クッキーです。優秀賞２点、グラン・クリュ食工房の黒らっきょうカレージャン、これは博物館のレストラン、カフェ・ダールミュゼでも提供されているものです。それから北条ワイン醸造所、とっとりＳＫＹ、スパークリングワインです。田中農場の田中農場ネギネージュ、ドレッシングです。福田養蜂場のＬｏｖｅＭｅａｄ、蜂蜜酒です。池田さつきグループの桜ジャム、以上が入賞商品となっております。
特に最優秀賞を受賞しました砂の丘につきましては、茲矩ショウガの風味がきいた味ですとか上品なおいしさ、それから砂の丘というネーミングにマッチした形状、鳥取の風景をデザインしたパッケージなど、それぞれ高く評価をされておりました。ぜひ、ほかの商品も含め、店頭でも御注目をいただければと思います。
表彰式につきましては、３番に記しておりますが、あす８月22日、第４応接室にて開催予定です。
今後の展開といたしましては、まず最優秀商品につきましては全国食品コンクールへの県推薦商品とする予定です。そのほか、さまざまな場面でＰＲをしていきたいと考えております。
審査会の概要につきましては、５番に記しております。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
済みません。最初に、豪雨災害の対応のことについてなのですけれども、激甚災害に指定されて、県からも要望があって指定されたというのは本当によかったと私も思っています。ただ、例えば南部町の議会で資料が出たり議論があったというので聞いているのですけれども、工事が必要な箇所というのが143カ所あるのだけれども、13カ所しか申請が出ていないと。それはなぜかというと、激甚災指定されても特に農業関係の場合は農家負担があったりするということで、申請をしたいのだけれども、激甚災指定になって若干負担は少なくはなるのだけれども、申請がしづらいと聞いているのです。ですから、いろいろ被害の箇所数だとか金額は出ているのですけれど、実際に申請がどれだけ出たのかということをぜひ、しっかり見ていただいて対応していただきたいと思うのです。そうしないと、これを機会に、どうしても農家の方が高齢化していて、ではもうやめようかということになると、やはり農業振興においても農地の保全についても、これは余りいい結果にならないと思うのですけれども、そのあたりについては、今後の対応なのですけれども、被害と申請数との差をしっかり見ていただいて対応していただくという点はどうでしょうか。
●俵農地・水保全課長
確かに申請は、例年といいますか過去の実績を見ましても、鳥取県の場合、被害額の報告に対してその申請額は大体５倍ぐらいになっています。その理由としては、例えば自力復旧、自分で復旧をされる場合がありますし、それから例えば今回、特に南部町などは河川と一緒にひっついている畦畔がずったときなどは河川である程度直す、また事業で直してもらう場合もありますし、その一部は当然盛り直すのですけれども、そういうことでブロックなどは河川のほうで直すということで申請額がちょっと落ちるというような場合がありますし、それからあとは小災害でちょっと補助対象にならなくなったということで、実際被害報告の半分弱程度が申請額としては上がってきます。
南部町の実態については、これから聞いてみないとわかりませんけれども、よく聞きますのは、自力復旧されることが多いというのは、例えば町で補助災でやりますと査定を受けて、それから町が工事を発注をして、それからあとは施工業者が工事をするわけですけれども、どうしてもある程度、施工業者も現場を抱えますので順番があって、なおかつ自分の工事をやってもらいたい時期に施工がしてもらえないということがあると聞いています。それからもう１点は、やはり補助事業でやりますと、きちんとした図面をつくって、それから業者の方もきちんとした施工管理が必要になりますので、どうしても諸経費などがかかって工事費が割高になるということがあると聞いています。自力復旧で、自分で知っている人に頼むと自分のある程度思うような時期に施工してもらえますし、それから現場も図面とかは特に必要なくて、とにかく復旧ができればいいということで、経費的なものも要らないということです。結構安く上がるというようなことで、自力復旧で施工される方もあると聞いています。
申請したいのだけれども、なかなかできないというような話については、もう一度南部町とよく話をしてみたいと思いますけれども、さっき言いましたように、自力復旧で向かわれる方もあるということだけは、御承知いただきたいと思います。
○市谷委員
そうしましたら、なぜ申請されていないのかというので、復旧される分には、それはそれで復旧されていくのでいいのですけれども、この際やめるということにならないように、そこの原因はしっかりと聞いていただいて適切な手だても検討もしていただきたいと思いますので、そこは要望しておきます。
それと同時に、今話がありました査定に時間がかかってというのが、農家だけではなくて市町村のほうもそういうことがあって、例えば大山町などで聞いたのでは、水田の水路ですよね。まずそこを復旧しないと、あぜは壊れているけれども、まず水路を復旧して田んぼに水が行かないといけない。だけれども、その査定をして災害復旧の制度を使ったら時間がかかるというので、もう町でそれは対応するということをやっておられたり、小規模の災害なども結構町ので何とかしようということもありまして、今回どうしても、災害が起きているのが市町村で財源的にも非常に大変な中、この災害対応をされていると。しかも独自にやられているという面があるので、その市町村に対する支援ですよね。独自にやっているものに対する支援をぜひ検討していただきたいと思うのです。ちょっと聞いたら、災害復旧の制度に乗っかると県が独自にそこに上乗せというのはできないと聞いているので、その補助金の制度があるものですから、それは仕方がないのではないかと思うのですけれども、独自にやっているものについては県が支援するということは可能だと思いますので、だから、そういうことについてぜひ検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
●俵農地・水保全課長
先ほど言いましたけれども、鳥取県しっかり守る農林基盤交付金等あります。それについては一応、国庫補助の対象となるものとか、それから交付税措置のある起債に当たるものについては対象外にしていますけれども、そういうものが当たらないものについては、あと少し要件がありますけれども、さっき言ったように災害のそういう復旧とかであれば要件はクリアすると思いますので、そういうしっかり守る交付金を活用していただいて直していただければと思います。
県としては今回の災害について、やはり今の予算枠では足りないということがわかっていますので、今回の対応で予算を増額をさせてもらって、そのあたりに対応してもらうように考えております。
○市谷委員
ぜひそれで対応していただきたいですし、そのしっかり交付金というのが、やはり町に聞くと、もともと予算がずっと少なくなっていて、通常の災害対応以外の分でも予算枠が埋まってしまっているので、災害対応で実際にはもう使えないと。自分の町交付金はもういっぱいいっぱいですという話があって、それを踏まえての今、増額補正の対応だと思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
もう一つ、南部町の上中谷の騂牛というところですけれども、一番被害が大きかったのではないかと思います。そこの住民の方が言っておられたのですが、堰堤ですね、ダム。ダムの水の中に切り捨て間伐などがたまっていたのではないかと。実際に見てみると古い間伐材が流されてきていて、それが河川をせきとめてしまったりして、また流れが変わって家のほうに水が流れるようなことにもなっていたりするのです。それで堤防をつくることやダムをつくることで災害対策だという考え方もあるのですけれども、きちんと管理をしないとダム湖の中に土砂だとか間伐材がたまって、それが災害をよりひどくするということにもなりかねないので、ダムの管理は県土整備部かもしれませんけれども、農林水産部で言えば、山です。山の切り捨て間伐などの対応といいますか、搬出するということについてもう一回ちょっと点検をしていただきたいと思うのです。それで、その切り捨て間伐材なども災害にならないように、何かダムから何メーター離してということにしてあるということは聞いているのですけれども、ただ大雨になりますと、どれだけの規模で流れてくるかもわかりませんので、そういう間伐材の管理、ちょっと林業関係のことになるのかもしれませんけれども、そのあたりをもう一度点検して管理のあり方を検討していただきたいと思います。
それが１点と、もう一つは、さっき言った騂牛の近くに行者山林道というのがあって、そこの林道がいつも大雨が降るたびに崩れると。さっきも工事で林道の話がありましたけれども、この林道というのがずっと20年以上ですか工事をしているというとこで、まだ完成していないと聞いているのですけれども、これも住民の方から、この林道をつくったために災害がひどくなっていると。それは一つの意見なのですけれども、だから、こういう林道の管理だとか、特に工事途中のものなどの管理とか、その林道をつくることが本当にいいのかどうかというのも再度、この災害を受けて点検していただきたいと思うのですけれども、ちょっとその２点について、これは多分林業の関係になると思いますがいかがでしょうか。
●村上県産材・林産振興課長
行者山林道についてのお話がございました。行者山林道につきましては、市谷委員がおっしゃいましたように20年近くかかっております。実際に工事は平成４年からかかっておりまして、全体が約２万500メートルの中で、現在完成しているのが大体、今67％に当たります１万4,000メートル弱が完成しております。それで、この林道につきましては、今いろいろな事業で行っていますけれども、森林整備とともに間伐材の搬出ということで、地元の林業関係者の方、それから土地所有者の方を中心に非常に強い要望で行っているところでございます。
それで、今回の災害につきまして私も現地を歩きました。現地を歩いてみますと、通常は先ほど報告しましたように切ったのり面が一部崩れて、それで林道が通れなくなっているというようなことで、下方のほうにまで影響が出てはいないのですけれども、その林道が使えなくなっているというようなところも幾つかあります。それから、これだけの大きな雨が降っているにもかかわらず、全く当然被害を受けていないところもあります。それで、大きく被害を受けているというところが、大きな河川といいますか河川の上流に林道が位置しているようなところ、そういう谷をわたっているようなところが大きく被害を受けておりました。
それで、その原因を現地で見てみますと、林道がその災害の起点になっているというよりは、その林道のさらに上流から山が崩れて、それが土石流となって林道もろとも壊して、それで下流に被害が出ているというような状況が見受けられております。
それで、今回の災害は南部町で時間雨量が62ミリという非常に大規模なといいますか、たくさんの雨が１時間程度で降っておりまして、やはりこれが大きく原因をしているのだと思っております。したがいまして、先ほども言いましたように今回の降雨ということで林道がその被害を大きくしているというようなことは基本的にはないものだと考えておりますけれども、やはり災害に強い林道をつくっていくというのは、林道をつくっていくそのニーズに応えていくためにも必要なことだと思いますので、やはりそういった災害に強い林道をつくっていくということを視点に再度チェックをしながら、林道の整備というものを引き続き行っていきたいと思っております。
○市谷委員
では、ちょっとこの問題は最後にしますけれども、上流との関係で単純に林道の問題だけではないという因果関係を見ておられるということでしたので、やはり科学的な根拠に基づいて対応することが大事だと思います。似たような箇所があればこういうことにならないような手だてをとるとか、その辺を今おっしゃっていただいたように再度検討していただいて対応していただきたいと思います。
●嶋沢森林・林業振興局長
一つ補足させてください。一つ間伐材の搬出についても御質問がございました。
今、県の発注分については、基本は搬出を基本としております。どうしても搬出できない、搬出してももう大赤字になるというところは県指定間伐ということでやっておるわけですが、そのときには谷の中心から10メーター以上両側を離せと。土石流があっても、それが流れないように、そういう措置をしております。
個人の山につきましては、今、補助金のほう、搬出すれば多くの補助金がもらえるということの制度となっておりますし、県のほうでも持ち出しすれば御承知のように一律3,500円ということで、何とか多く搬出いただけるようなことで、もっとこの制度についても個人の方のほうにＰＲしていきたいと思っております。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○砂場委員
１ページですけれども、二十世紀梨の作付面積が前年から２ヘクタール減少しておりますけれども、これは、ほかの推奨品種であるなつひめや新甘泉に変わったと考えればいいのか、それとも梨の栽培をやめたという方が多いのでしょうか。
●村尾生産振興課長
二十世紀の減少につきましては、新品種に積極的に変わっている地域もございます。それとともに、条件が非常に悪いところは、やはり切って山に戻されるというのも現実でありまして、その両方が相まって年々若干減っているという現状でございます。
◎上村委員長
よろしいですか。
○砂場委員
まとめて。６ページの水産卸売市場ですけれども、今回の直売センターの整備というのは、この前の一連のビジョン、それから高度衛生処理に向かっての方向性を持っての整備と一貫性、一体性を持ったものなのか、整合性とれたものなのかをお聞かせください。
湖山池についても何点かお聞かせいただきたいのですけれども……。
◎上村委員長
少し区切っていただけますか。では水産物卸売市場についてお願いします。
●岸本水産課長
境港の仲卸店舗の売却につきまして、ビジョンとの整合性という御質問でございます。
活性化ビジョンを３月に策定をいたしました。もうそのときには私どもとしては、この仲卸店舗の有効活用ということも眼中にはあったわけですけれども、このビジョンの中でもそのあたりのところは地元の皆さんもしっかり御理解いただきまして、その活性化協議会の中でもしっかり議論いただきまして、このビジョンの中に盛り込んでいただいたところでございます。しっかり整合性はとっております。
○砂場委員
湖山池ですが、まず１点目は７ページですが、定置網に池の奥だと去年からことしを比べると半減をしている状況にあります。海産種は変わっていないのだけれども、淡水種は非常に落ちているということを心配をします。特にタナゴ、オイカワなどは貝の生態系とも非常に密接にしている品種で、これがいるとカラスガイ等は生殖ができませんので心配しているのですが、そういう影響等はどうなのでしょうか。これだけ淡水種が減ったということは問題であると感じますけれども、それは大丈夫でしょうか。
２点目は、シジミの生息状況については湖山池全体ではさほど影響はないというふうに言われていますけれども、説明で12日の分と19日の分をオーバーラップして重ねて考えると、例えばグラウンドの西側の地点が、12日の段階ではそんなに死んでいないのが、その次の19日では真ん中の段階で210のうち71が死んでいて、ほぼこの地点と重なっているのであれば、この１週間の間にへい死が進んだと考えられないのか。その視点で見ると、その上の地点になるとかなりのところが影響が全体的に広がっていると考えたほうが、このデータは読み取れるのではないかと。そうすると、このデータの見ながら、どうしてそれが大きな影響はないと断言できるのか。普通このデータを見たら影響は大きいのではないですかという気がしておりますけれども、ここはいかがでしょうか。
シジミですけれども、これは全部マシジミではなくてヤマトシジミですよね。新しい品種を入れてやるのはいいのですけれども、一番心配するのは湖山池で伝統的な漁法というのは石がま漁ですが、それが観光と一緒になって鳥取市さんなどが一生懸命やっているわけですよ。そうすると、シジミばかり書かれているのですけれども、やはり大きいのはそれ以外の品種だということも考えなければいけないし、前、ここで一番とれていたやつというのはエビです、テナガエビ。もう一つはフナの子まぶりなどという伝統的な料理というのはあったわけですから、そこら辺の部分がほとんど報告の中ではありませんけれども、そういう伝統的な漁法、それから漁業についてはなくなっていいということなのでしょうか。シジミに変えてしまえということなのでしょうか、どうでしょうか。
●田中水産課水産振興室長
１点目の淡水種の減少をどう考えているのかということでございますけれども、塩分が入ってくるとどうしても淡水種は減少傾向になりまして海産種がふえる傾向にあるということではございますけれども、淡水種が全部なくなってもいいということは考えておりませんで、この環境の変化の中で淡水種も維持できる方策も検討してまいりたいと考えております。
シジミの影響のことについて御質問がありましたけれども、砂場委員がおっしゃいますように、へい死の多かったところだけ比べるとそういうことも言えるかもしれませんけれども、全体的な広範囲な調査をした結果では一部へい死が多かったところはあるのですけれども、そういうところ以外のところはさほどへい死が見られていないということで、湖山池全体としてはさほど影響はないと考えておるということでございます。
ヤマトシジミ以外の魚種についての振興方策はどうかというような御質問だったと思いますが、テナガエビしかり、フナしかりということでございますけれども、これも最初の答えと同様でございまして、テナガエビなりフナも重要な資源だと思っておりますので、若干塩分が入ってくることによって減少してくるとは思いますけれども、これも引き続き漁業資源として重要なものではないかと考えておりますので、その辺の増殖策も今後、試験研究を進めながら検討してまいりたいと思っております。
補足については栽培漁業センターからお願いしたいと思います。
●古田栽培漁業センター所長
先ほど１点目でカラスガイとイシガイ類の二枚貝が減ることによる、例えばタナゴ等ですね。要はカラスガイに依存する魚類の減少に影響はないかというお話がありましたけれども、今、イシガイ類がほぼ湖内にはいないということで、タナゴ類については湖内での産卵というのはちょっと難しくなるのではないかと考えております。
補足ですとシジミ、実はこの数日前にもう１回シジミの全面調査を行いました。その結果、確かにこの地図の中の赤いところに示しておる瀬地区の周辺というのはやはり減っておりましたが、全面的には昨年度と同じような傾向、どうしても夏以降、若干、昨年もですけれどもシジミの数が減るということがあります。食害、ほかの魚に食べられたり、次の新しい稚貝がまだまだ見えないということもありまして、若干減ってはおりますけれども、昨年と同様な傾向で、湖内全体として大きな影響はないということを考えております。
ちょっと補足ですけれども、先ほどシジミ以外のものはどうなってもいいのかというお話もありましたけれども、この資料の最後の漁業振興策に書いておりますけれども、やはり、これまでビジョンで決めてきた2,000から5,000ですね。特に5,000ｐｐｍ内を守っていくということについては、漁業振興という観点からもこれを決めておりまして、例えば７月９日に魚が大量に死にましたけれども、これも一つの原因として酸素欠乏ですけれども、その酸素欠乏の要因として、やはり7,000、8,000となったことによって赤潮が発生したりすることで貧酸素となっただろうと私どもは考えておりまして、赤潮が発生しない塩分濃度、5,000ｐｐｍ以内ということを守ることによって漁業振興につながると考えておりますし、さらにフナ、コイについても5,000ｐｐｍ以下であれば増殖が十分可能と、稚魚も生息可能ということを考えておりますので、そういう従来の主対象であるフナ、コイへの影響も少ないだろうということを考えております。
○砂場委員
シジミの繁殖地点の評価の問題なのですけれども、これは川を除いたりすると数えると13地点あって、そのうちの７地点、半分以上がへい死が発生している。しかも、湖山池全体の海面と対岸、それから青島のところの地点は確かにあるのだけれども、西側域についてはほとんどが赤くなっているというような状況を見れば、それでそうやって言い切れるのが僕は不思議なのですけれども、過半数の調査地点がへい死していて大丈夫ですと言えるというのはどのような発想なのでしょうか。もう少し科学的というか論理的に説明をしていただきたいと思うのですけれども。
●古田栽培漁業センター所長
確かにこの赤い部分、７月19日ですね、については採取されたものに対して生きたものというのが６割ほどになっておるということでございますけれども、全部で11定点ですね、これ以外に６定点ですか、西側も含めて調査をしておりますけれども、そちらは影響はないということで、総量としては、ここの下のグラフに書いておりますけれども、６月のグラフですね。これが平均が１平方メートル当たり270個ほど生きた貝がおるということですけれども、その後の７月の調査でも大きく減少していないということから、この日のへい死というのは部分的なものだったのではないかということを考えておるということです。
○砂場委員
よくわからないのですけれども、もういいです。多分議論の繰り返しになると思うけれども、県民にわかりやすい説明というのは大事だと思うので、普通の人からいえば半分の地点でへい死したら大変だよねというふうに思わなければいけないと思うし、もしそれ以外の地点がたくさんあってやるのだったら、もう少しわかりやすく全体の池の何地点があったら、そのうちの何地点だからこうですよと。このへい死の多い地点はこの地点だったというような説明であればわかるのだけれども、少しそこら辺は論理的に、科学的にもう少し説明をいただけないかと思います。
この塩分濃度の話を生活環境部のお話を聞くと、やはり大きな問題点の塩分濃度については、やはり根本的な見直しも必要ということで、きのう、会派要望の際に統轄監からもう１回きちんとしたシミュレーションをやり直して塩分濃度はどうかという話をこれからやろうと考えていますそうで、今回の補正予算でも計上をするように検討をしていますといった話があったのですけれども、この前のこの委員会でも、農林水産部と生活環境部としっかり連絡をとりながらやってくださいという話をしていて、一方でそういう話を統轄監から聞いて、きょう、そういう話が出てこなかったら、その認識の差を感じるわけです。片方は非常に塩分濃度の問題が大きくて、きちんとやらなければいけないからもう１回一に戻ってシミュレーションをやって根本的なところから立ちどまってやりましょうという部が一方であって、片方で見ると、どう考えたって、その池の奥だったら、されている魚は半分に減っているし、へい死だって多いけれども、いや大したことありませんと言うのと、認識の差をすごく感じるのですけれども、どうなのですかね。この湖山池の漁協、結果としたら確かに１トンしかないわけですから、非常に漁業資源として県が力を入れるほどの漁場ではないと評価されているのか。先ほども繰り返しますけれども、石がま漁だとか、その伝統的漁法というのがあって、それと一緒に観光活動もやっているという地域なので、やはり県としても漁獲量は少ないけれども、しっかりこれから支えていこうと思っているのか。湖山池そのものをどのようにしようと思っているのか、方針みたいなものがあったら。確かに税金を投入する以上、少ないのだから、これはもういいというのも一つの政策判断だろうし、いや、そうではないよ、やはりしっかり支えるのも政策判断だろうと思うのですけれども、農林水産部としては湖山池の漁業についてはこれから力を入れていこうと思われているのか、いや、そうではないよと思われるのか、方針をお聞かせ願えますか。
●西山農林水産部長
まず最初に、シジミのへい死の表現方法については砂場委員のおっしゃる説明のほうがやはり標準だろうと私は思いました。全体としては影響がない程度の割合かもしれませんけれども、部分的には４割程度のへい死があるという表現のほうが適切であろうと思います。
湖山池の漁業振興については、先ほど説明はしておるのですけれども、９ページの一番下にプロジェクトチームを昨年の６月につくっております。漁協それから市の、それから水産関係の研究機関等ですね。ここで平成17年からやっている水産の資源の定点調査、先ほどありました定置網等の季節的な変化をずっと追っている。これを続けながら、どのような魚種に、いえば有望なものが新たに加わるものもあるでしょうし、その中から漁業の新しい組み合わせを考えていこうとしております。その中で一番期待が大きいのがやはりシジミでして、先ほどの写真にありましたように３センチぐらいの大きさに現在なってきております。もう１年すれば出荷ができるような時期まで来ております。これが、先ほどもシミュレーションのトン数が出ておりましたけれども、二、三百トンというふうな漁獲が実現をしますと２億円とか３億円というふうな漁獲のいえば事業として成り立ってまいります。これまでは漁業での生計というのは非常に難しい状況というのに追い込まれていたわけですけれども、そういう資源を大事にして、従来のものも一定の塩分管理ができれば資源として活用ができると。そういうふうな姿を目指してやっていきたいと考えております。
今度の９月の補正に向けて生活環境部で、いろいろな溶存酸素の定点をふやして調査をしていこうとか、それから前に銀杏委員からも心配をいただきましたけれども、潮害の被害対策をどのようにするか、こういったあたりを統轄監のところで調整をしながら作業をしておるということで調整は図ってまいりたいと思います。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○市谷委員
済みません。ちょっと１点確認したいのですけれども、私のイメージとしては昔は湖山池は汽水湖で、きれいで泳げて魚もとれてということで、そういうことに戻そうということでもともとスタートしておると思うのです。しかし気になるのが、この７ページの真ん中のところに、塩分導入実験をして以降、湖山池の漁獲量が一層不安定となりという、これが塩分導入していくと昔とれていた汽水性の魚が本当だったらふえていくのかと、ふえていくはずだし、ふえていってほしいというのがあるのですけれども、実際にはワカサギとかエビなどが少なくなって最近ではとれないということが、昔の湖山池に戻していこうというイメージというのですか、思いとはちょっと何か違うことになって、これから新しい魚種を選定して新しい漁業のやり方で収益も上げていこうというのは、それはそれであるのかもしれないのですけれども、もともとの出発点というのか、そこからいくと、この塩分導入で汽水性の魚でワカサギやエビが前はとれていて豊かな湖山池だったというところが、何かどうもそうなっていないということの原因が書かれていなくて、そこがすごく気になっています。これは塩分濃度が高くなり過ぎてしまってそうなっていないということなら、そのように書いていただいたほうがいいのではないかと思うのです。この点は確認をさせていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
●田中水産課水産振興室長
今の御質問につきましては、17年からの塩分導入試験は上限1,000ｐｐｍ、下限が150だったり300だったりした年はあるのですけれども、そういうことで上限が1,000ｐｐｍでして、いわゆる漁業振興上は、ちょっと言い方は悪いですけれども非常に中途半端な塩分だと考えておりまして、いわゆる1,000ｐｐｍになったのは農業と漁業との両立ということで、農業にもこの湖水を使えるようにしようということで、かつ魚もふやすようなということで、それの調整が上限1,000ｐｐｍということで試験をやりました結果は思わしくなかったということで、今の流れとしましては湖水の農業利用はやめて、それでもうちょっと塩分を高くして上限を5,000ｐｐｍぐらいにして、むしろ生態系も含めて漁業振興が積極的にできるような塩分濃度にしていこうということでございます。豊かな生態系はやはり2,000から5,000程度がよいのではないかということで、昨年の３月から始まった今の塩分導入はそういう状況の塩分目標になっているということで、17年から始めた試験と昨年からやっております取り組みは、そこの辺が根本的に違うということでございます。
○市谷委員
そうすると、私がそこの違いを踏まえて、その後が24年の３月からというのは、また今のビジョンに基づいての塩分濃度をもっと上げているということで、そのように見ないといけないのだというのは今わかりましたけれども、そのエビとかワカサギというのはそれでどうなったのかなと。そうすると24年３月以降というのはどうなのですか。それはふえていないということなのですかね。
●田中水産課水産振興室長
今の御質問ですけれども、ここに異臭を発生するプランクトンのことも書いておりますけれども、ちょっと湖内の環境が余りよくなくて、とっても売れないという状況があります。漁業者の方としてもそういうものをとってもお金にならないということもありまして、最近は低迷しているということもあります。いわゆる今期待しておりますのは、収益性が高いというか結構お金になるのはシジミなものですから、漁業者の方も含めてシジミをふやしていくほうに重点が置かれつつあるというような状況でございます。
◎上村委員長
よろしいですか。次に移りたいと思いますが、まだ質疑がございますか。
○市谷委員
確認です。要するにとれないのではなくて、収益にならないのでということ。とれるのはとれると。要は、なるべくもとに近い湖山池に戻したいというものがあるのですから、魚種を選んで漁業が成り立つようにというのは、またそれはそれであると思うのですけれども、自然環境としてどうなのかということが気になるものですから、要はとれるのはとれるということですね。
○興治委員
済みません、大雨被害のことに戻るのですけれども、さっき市谷委員から、南部町で143カ所の被害箇所があって、申請が出ているのが13カ所だという話がありました。あと、これを機にもう耕作をやめるという農家もあるという話もあって、うちの会派でも西部の議員がおりまして、またこれを機に耕作をやめるという農家があるという話がありまして、きのうも知事に対しての会派要望で要望したところです。
それで、これは３ページの表を見ますと、全て合計すると大体900カ所で15億7,000万円ぐらいなのですけれども、さっき説明で申請がないところでも自力復旧等々やっているところがあるのだというお話だったのですけれども、この約900カ所についてその全てが復旧されたのかどうなのか。その現状の把握というのは、これまでの例えば災害のときにどのようにされていたのか教えていただけますか。
それと、これも過去の例でいいのですけれども、これを機会に耕作を断念するのだというような場所があったときに、それを耕作をやろうという農家に引き継ぐということも大事だと思うのですけれども、場所によってできる場合、できない場合があると思うのですけれども、そういったことがきちんとやられているのかどうか。これを機にもう本当に耕作放棄地になってしまったということが、県もあるいは市町村も把握できないままあるのだということではいけないのではないかと思うのだけれども、そのあたりはどうでしょうか。
●俵農地・水保全課長
過去の復旧の状況ですね、さっき言われたように申請で直すものと、それから自力復旧もあって、それからあと委員が懸念されているのは直していないものがあるのではないのかという話なのですけれども、そのあたり今はわかりませんので、また改めて報告させていただけないでしょうか。
○興治委員
はい、いいです。基本的に、できる限り全農地について耕作放棄地対策などについても、これは恐らく県と市が連携をして市町村の農業委員会などが中心になってその現状把握をし、把握をした上で県と市町村が連携をしてもとへ戻していくというのは取り組む必要があるので、だから、そういう枠組みをこの災害に遭った農地、農業施設についてもやはりきちんとやっていくというのが大事だと思いますので、そこのところ、後で結構ですので実例を教えていただくとともに、そういった心がけのところはきちんとやっていただきたいということと、あと個別の農家等々に対して、さっきの話で自力復旧とかいろいろやる農家もあると思うのだけれども、これを機にやめようかというような農家に対して、いやいや、そうではなくてこういう制度もありますからどうですかという個々の働きかけとかというのは、これは県だけの仕事ではないのだと思うのです。主に市町村だろうと思うのですけれども、そんなところというのはきちんとできているものなのでしょうか。
●俵農地・水保全課長
個々の農家の働きかけについては、これは基本的に市町村の方にやっていただいておりまして、県が直接農家に出向いて強力に働きかけをするということは多分、余りそういう例がございません。個別でちょっと呼ばれてついていくことはあっても、集落とか町全体に対して県が全面的に出ていくということは、これまでなかったと思います。
さっき興治委員が言われた、今後耕作放棄地を防ぐ手だてといいますか、というのは大事だと思いますので、そのあたりは検討課題ということで検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎上村委員長
はい、わかりました。よく検討してください。
では、よろしいですか。
○市谷委員
済みません。６ページの境港の卸売市場のことなのですけれども、ちょっと平成18年１月に売却の方針でということで、ちょっと私も議会にいなかったので確認したいのですけれども、市場はたしか指定管理にしているのです。そうすると、この卸売店舗の部分は売却をするということになると、その管理というのはどのようなことになるのか。もともと卸売店舗を廃止、売却ということの目的は何だったのかなと、何がどう変わるのかというのをちょっと説明していただきたいのですけれども、管理も含めてなのですけれども。
●岸本水産課長
仲卸店舗についての質問がございました。管理の点でございます。
市谷委員がおっしゃるとおりで指定管理に出しておりますので、今は指定管理者での管理となっております。そこで売却ということになれば、もう市場施設ではないということになりますので、指定管理からは外れるということになります。
それで、過去の経緯のお話がございました。この平成18年に条例の一部改正を行ったわけですけれども、この経緯と申しますと、実は市場施設で行うことができるものというのは、やはり限られるわけで制限があります。あくまで私どもとしては仲卸店舗ということで卸売業者が小売の魚屋さんに魚を丸のまま販売するといいますか、そういったものを想定した施設でございました。ただ、そうすると一般の方、また観光客の方が買い物に来たときに、ここにもちょっと書いていますけれども、食事の提供とか調理とか、そういったものを買いたいといったときに提供できないわけです。そういったような法的な縛りもございまして、それではここをもう市場施設から切り離したほうがいいのではないかという話が出まして、そのときにもいろいろと地元との協議もあったわけですけれども、条例改正は平成18年にさせていただいたというものでございます。
○市谷委員
そうしましたら理由はわかったのですけれども、一応県営の市場の中の店舗が一部売却されて管理もそちらにということになると、いろいろ販売ができたり飲食できたりということはできるようになるのはいいのですけれども、管理の点での約束だとか、やはり県営の市場の部分になってくるので、その辺というのはどのような、きちんと売却に当たっての条件づけだとかをされるということですかね。（「市場からもう外れてる」と呼ぶ者あり）ああ、外れているの。ちょっと管理。（「きちっとその経過を説明して」と呼ぶ者あり）済みません、私もよくわからないものですから。いやいや、経過はいいのです。
○伊藤（美）委員
松澤水産振興局長、あなたが一番よく知っているのだから、経過を説明してあげてください。 市谷委員が悪いのではないのですから。
○市谷委員
いやいや、経過はいいのです。
○伊藤（美）委員
いやいや、そのあたり辺の経過を知らずに質問するから、岸本水産課長みたいな答弁になるのだ。なぜその施設ができたのか説明をしてください。
◎上村委員長
簡潔に要領よくお願いします。
●松澤水産振興局長
岸本水産課長の答弁はそのとおりであります。経緯で、いかにもすごく時間がかかっているということです。18年の１月の議会に店舗の廃止、一部条例の改正を議決をいただいてから、ようやくプロポーザル方式による売却というところまで来た。物すごく時間がかかっているということであります。その中には、ありていに申し上げると県の施設を使って直売をするということの優位性というのももちろん事業者の方は感じておられたのでありましょうし、そういうことで調整に手間取ったということであります。
それで、現在の施設というのは、はっきり言うと直売を主体にされているということは実態としてあるわけです。それで境港地域の中にも同じような業態の施設が民間施設としてあるということであります。かなりにぎわいをつくることができるという可能性も実際仲卸店舗に入っておられる方も感じておられて、いわゆる県との間の売買交渉には参加する意思があるということを確認ができたということで条例を改正したということであります。
それで県が管理をしていたということから民間になるということについての、どういうことが変わるかということについても説明を十分させていただいていると私どもは理解をしておりますし、それよりも何よりも民間の直売施設になったら、こういうことで商機が拡大するということを期待をされていたということがこの議論の出発点、この案件の出発点になったということをぜひ御理解をいただきたいと思いますし、ほかの類似の市場でもやはり立派に運営をされて集客の拠点施設になっているというのは非常にたくさんあると。
ここにも書いていますけれども、仲卸店舗でやっていると食堂などできないわけですよね。私も水産事務所長をやっていましたけれども、議会の議員の方が来られても、何だ港で食事するところがないのかとか随分言われました。それと、これは中に入っている事業者の方が言われましたけれども、何で今どき魚を調理してくれないのだというようなことを言われるとか、そういうことがありましたので、私どもとしては、将来の発展ということを考えると、地域の拠点施設として考えると、県営の市場の附帯施設というよりも民間のそういう物販施設としたほうが、これは発展性がある。それについて御理解をいただいたということです。
あとは地域への期待度も随分高いので、これからプレゼンテーションをしていただくことになりますけれども、そこで十分我々も内容を検討させていただきたい。そういう意味では楽しみにしているということであります。
○市谷委員
ちょっと余り時間がないので、また後で確認させてもらいたいのですけれども、県の施設であることの優位性ということもさっきおっしゃったので、若干こういう、決まっていたのだけれどもずれ込んだということも何なのかとか、いろいろ気になる点があるので、また確認させていただきたいと思います。
○安田委員
さっきからいろいろ話が出ておりますが、この卸売市場の件について、長年かかってきたものが、このたび一応買い手があらわれたという段階に至って、いろんな期待感も語られているわけですが、期待感が担保されるような形での県のかかわりというものも走って逃げないで、民間に渡したらそれでおしまいということにされてしまうと本当に今まで長年かかってきたこと、それから周囲からこうであるから県営ではだめだと言われたことが解消されて、いいぐあいに展開されるようにするために、今までの所有者である県が済んだ済んだということにしないように私はしていただきたいと心から願っています。
それで、そのためには予算もかかるわけですから、西山農林水産部長ですか松澤水産振興局長ですか、当初予算なり補正予算なり、その辺も含んだ形でやっていただきたいし、さっきの岸本水産課長の話では高度衛生処理の魚市場との整合性もできていると言われたけれども、本当に整合のある市場にするためにはそれなりの元手がかかるわけですよ。だから、本当に民営化されて消費者の方も、それから今現在入っていらっしゃる店舗の方も、ああ、いいな、いいぐあいだったな、それから今まで苦労してこられた県の担当者の方々もみんながよかったなと言えるような譲渡であっていただきたいと私は思っておりますので、逃げないでいただきたい。そのことを重ねて言っておきます。
○伊藤（美）委員
同じことですけれども、県がと言うけれども、民間ができることは民間にお任せしないと、県がこれだけ長いことかかわってきて十分にできなかった。それは非常に難しかった。そもそも論があるし。一つスタートラインのところが外れてしまったものですからどうしようもなかったかもしれないのですけれども、今度は少なくともすっきりしたわけでしょう。ですから、もう県は余り細々としたところに手を突っ込んだりなどしないで、きちんと民間にお任せしたほうがいいと思います。
○銀杏委員
公募型プロポーザル企画提案書をこれから出してもらって審査するということなのですが、これはどのぐらいの期間、縛りを持つものなのか。どういうふうな縛りを持たせようとされているのか教えてください。
●松澤水産振興局長
これから、この境港の市場を中心とした海岸の施設整備につきましては高度な衛生管理を導入するということでハード整備もかなり大がかりにやっていくことになるわけです。それで、砂場委員から御質問がありましたように、そういう思想でハード整備をしていくことと、このいわゆる直売センターがどのように整合も持っていくのかということについて確認をされたということでありますけれども、実際これから企画提案書を私どもがいただいて、どういうことを山陰旋網漁業協同組合は再度お考えなのかというのは、そこで聞くわけですけれども、これまでのビジョン策定に係る議論の中でやはり注目しているのは、私なりの表現になるので少し違うかもしれませんが、高度衛生をしっかり管理をするという側面と消費者に開かれた、どおんと発信をできるような市場機能をどういうふうに両立させていったらいいのだろうかなというところが、私としては特にソフトウエアの策定においては重要になるのだろうと今思っています。伊藤（美）委員から、多分私へのねぎらいの意味もあって、もう余り手を出すなということではないかと思いましたけれども、そういう意味では、一連の市場施設及びその周辺にある施設の役割という中で、実はこの直売センターというのが一つの鍵を握る施設になるのではないかというふうに思っていますし、どういうハードの再整備になるのか、もちろん今は申し上げることはできませんけれども、そういう一連の機能を分担する施設になるということは間違いないと思っていますので、そのようにぜひ御理解いただきたいと思います。
●岸本水産課長
縛りという質問ですけれども、具体的にどういった意味合いの縛りということなのでしょうか。
○銀杏委員
今の議論の中で、民間に売却してしまえば後をどのような管理をするだとか、そういうことはもう口出しできなくなるのだというふうな議論がしてあるわけで、となると、では何のために公募型のプロポーザル企画提案書を出させるのだということになるわけですよね。出しても、一度売却してしまえば好き勝手にできる、中身を変えられるということになると、何のためにそういう企画書を出させるのだと。やはり何かの縛りを設けるのでしょうという、それが一つの県が考えているものから外れないように将来運営をしていくという縛りになるのではないかと思って聞いたわけです。
●岸本水産課長
実はもう既に契約の内容のこととかも県庁の中でいろいろと議論はしておるのですけれども、実は鳥取県ではこういったような公募型のプロポーザルで財産を売却するというのは全く初めてだったので、全く初めての事例なのです。他県ではもう既にこういう事例もございまして、他県ではそういった、この売買の利用目的を担保するために買い戻し特約というのを契約上、盛り込むということをしております。今回、私どももそれを念頭に置いております。ただ、その買い戻し特約が一応10年という民法上の規定がございまして、では10年後はどうなのかというと、今のところは10年を過ぎたそれ以降も県が何らかのかかわりができるということは困難なのではないかなと今は考えているところでございます。
○安田委員
今の岸本水産課長の買い戻し特約をつけるという、ほかに買い戻しされた場合、いいのですね。１社だけしか応募していないわけだね。買い戻し特約を発行して県が買い戻して、もう一度県営にするわけですね、確認です。
●岸本水産課長
ええ、一旦売却をして、その後、その目的どおりのことに利用されないということが確認できれば、それは買い戻してまた県の所有ということになります。それからまたどのように利用していくのか。恐らく、先ほど松澤水産振興局長の話もありましたけれども、市場法でのいろいろな制限がありますので、やはり民間でということで売却のことはまた改めて考えるということになると思います。
◎上村委員長
よろしいですか。
○内田（隆）副委員長
済みません。先ほど来興治委員等も言われていて、制度を考えると言われていた激甚災害についての資料要求をお願いしたいのですけれども、南部町の例で構いません。130数カ所の中の10数カ所がということでしたが、それを１回整理して見せていただきたいと思うのです。というのも、激甚災害というのは国の査定がある関係で、どうしてもその予算に合わせて激甚災害指定の予算執行に合わせていこうとすると期間があって、そのままにしておかないといけないということがあると思うのです。だから、そのままにしておかないといけないことによって、例えば田んぼの畦畔だったりなどすると、今直さないと農産物がだめになってしまうから手当しないといけないというのがあって、激甚災害が幾ら有利でも単県、単町で手当をしていかなければならないという事情があって、そこに絶対何らかの隘路ができていると思うのです。その隘路を見つけるためにも、１回整理して見せていただけませんか。よろしくお願いします。
◎上村委員長
では、よろしくお願いします。
●俵農地・水保全課長
先ほどの査定を、農地の場合も査定前着工といいまして、例えば作付時期等の関係でどうしても早く復旧をしたいということがあれば、査定を待たずに復旧する制度はあります。だから、そのためにはやはり図面とかをきちんとつくらなければいけませんので、やはり町の実務が大変ということはありますけれども、制度としては、そういう作付時期に合わせるために早期に復旧をするということは当然できます。まず制度的にはできるということは御理解いただけると思います。
○内田（隆）副委員長
わかりました。では、その制度があるのであればもちろんですけれども、だから、ちゃんと使われていて、それがなっているのかというのを教えていただきたいということで。
◎上村委員長
そういう経過がね。分類してもらって、また教えていただけたらと思います。
○内田（隆）副委員長
よろしくお願いします。
○砂場委員
11ページですけれども、販路開拓でさまざまなイベントをなさるということは本当に御苦労さまです。この前も大阪のサンケイ夏祭とか近鉄の飲食店会やらを見にいってお話を聞かせていただいて、皆さんの御苦労は多としたいと思うのですけれども、せっかくやったのだったら、それはどれくらいの効果があるのか、効果測定というものについてはどうされているのかなと。このイベントは効果があった、このイベントは効果がなかったということをきちんと仕分けをしておいて、効果があるのだったらもっとそこをどんとやればいいし、やったら、次は方向転換しようという意味で、やはりそれぞれのイベントをやった後の評価というのはどのようにされているのか。そこのところを、やはりイベントをやっても最終的には実売で新甘泉やなつひめが首都圏や大阪でしっかり売れなければ意味がないので、そういう意味では、その効果測定みたいなことはどのように考えておられるかをお聞かせください。
●太田市場開拓課長
首都圏等におきましてのイベントに関しての効果測定というお話でございました。現在、個々のイベントにおいて、この一つ一つがどうこうという形での効果測定をどういう形、物産展等であれば売り上げが上がった、下がった、そういうようなことがあろうかと思いますが、それぞれのイベントにおいてそういう着眼点もあろうかと思います。
一つ今年度、首都圏におきますメディアキャンペーンを実施しますということで、このようにイベントを幾つかやっております。このキャンペーンにつきましては一応、オレイン55、それからなつひめ、新甘泉という梨の新品種につきまして一応事前にターゲットとしております首都圏の30代、40代の女性の皆さんの認知度の調査というのを行っております。ちょっと正確な数字は今は覚えておりませんけれども、知っているとかというのはまだ一桁の状況であったかと思います。それを、こういうキャンペーンをやりましたところで、また年度終盤に近づいたところでもう一度、どの程度認知が上がっているのかというようなことも把握したいということで取り組んでおるところでございます。
それぞれのイベントにつきましても、どういうような形で効果が図れるかなということは少し考えながら事業を実施していきたいと思います。
◎上村委員長
よろしいですか。
昼に近づきましたが、次に進みます。12時で休憩します。
引き続き商工労働部について行います。質疑は説明終了後に一括して行ってください。
議題10、シャープ株式会社の次世代パネル「ＭＥＭＳディスプレイ」の増設に伴う協定書調印式の開催について及び議題11、ＬＥＤ景観演出照明実証点灯式の開催について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、１ページをごらんください。このたびシャープ株式会社及びシャープ米子株式会社が次世代パネルでありますＭＥＭＳディスプレーの研究開発を目的にシャープ米子株式会社に設備を設置することに伴いまして、鳥取県米子市との間で協定書の調印式を行いましたので報告いたします。
企業の概要です。シャープ株式会社につきましては、所在地は大阪市、代表者は髙橋興三社長でございます。資本金、従業員、事業内容は記載のとおりでございます。
シャープ米子株式会社につきましては、所在地は米子市石州府、代表者につきましては鮎川通英社長でございまして、資本金１億円、従業員数300名でございます。事業内容につきましては液晶ディスプレー、いわゆるパソコン、タブレット、車載、ゲーム等の中小液晶ディスプレーの開発、製造、販売を行っております。
このたびの投資計画の概要でございます。投資箇所はシャープ米子株式会社でございまして、事業内容につきましては次世代パネルでございますＭＥＭＳディスプレーの研究開発及び量産化技術開発のためにシャープ米子内に新たな設備を設置するということでございまして、奈良の天理、三重の亀山、多気のいわゆる３カ所の液晶の生産拠点の生産技術を集約して量産化に取り組むといったようなことでございます。
雇用計画につきましては、県外関連工場からの移転者も含みまして約50名ということでございます。ちなみにＭＥＭＳディスプレーでございますけれども、これはアメリカのクアルコム社の子会社が開発した技術でございまして、このたび、そのシャープ米子株式会社といわゆる液晶を使わない微細な加工技術を利用した次世代のディスプレーでございまして、シャープはもともとこのシャープ米子で開発したＩＧＺＯという酸化物半導体による製造技術を持っておりまして、これを組み合わせたようなディスプレーということで、低消費な電力であるとか高い色の再現性であるとか低温下での適応性であるとか、こういったような利点を持ったディスプレーでございます。
それで、設備投資額と開発スケジュールにつきましては、クアルコム社との出資契約との関係上でこのたびは公表はされておりません。
調印式は、25年８月８日、知事公邸でシャープの方志専務執行役員、鮎川社長、野坂市長、平井知事の間でとり行われました。
引き続きまして、２ページをお願いいたします。ＬＥＤ景観演出照明実証点灯式の開催でございます。
24年度から２カ年の次世代環境産業プロジェクト事業ということで、県内のＬＥＤ関連企業が景観演出照明分野の技術、新商品開発に取り組んでまいりましたが、このたび一定の完成を見たということで、製品の実証点灯の開始にあわせまして点灯式をとり行いました。
日時は８月７日、鳥取駅の北口広場でございまして、西日本旅客鉄道株式会社、管理法人たる産業振興機構、産業技術センター、またプロジェクト参加企業等で行っております。
テーマは「鳥取・光歳時記」ということで、鳥取の豊かな自然の色をイメージした季節の移ろいを表現するようなカラー演出を行うということで、下にございます株式会社ＬＥＭ空間工房の長町志穂照明デザイナーよりデザインコンセプトの説明を行っていただきました。
このたびのプロジェクトの参加企業でございますが、トータルのコーディネートとして景観照明デザイナーの長町さんの所属されます株式会社ＬＥＭ空間工房にお願いいたしまして、実際のＬＥＤの照明器具の開発等につきましては参加企業を公募いたしまして、以下の片山電機さん、フィアライトさん、トータルテクノさん、ｎｉｄｏさん、ライツ・アドバンスト・テクノロジーさんに横にありますような協力分野のＬＥＤの製品を開発していただいて、このたびの点灯式ということになりました。
次世代環境産業創出プロジェクトの概要でございますけれども、基本的にはその事業内容の考え方としましては、照明デザイナーとの連携によりまして鳥取駅の北口広場をＬＥＤ照明で演出して、照明演出の具現化の中で企業の新たな製品開発や制御技術の向上を図るということを目的にしておりまして、24年度から２カ年間で取り組んでまいりました。
この実証点灯は当面３月31日まで行わせていただきまして、以降につきましては、また今後協議してまいりたいと考えております。
点灯内容につきましては、以下のカラー写真のとおり、ちょっとカラーがかなりどぎつく映っておりますけれども、もともとはその電球色、いわゆる黄色い癒やし系の色といいますか、そういうやわらかい色で通常は点灯しておりまして、15分ごとぐらいに毎月またはイベント時に、下には一例でございますけれども、こういったような形で15分間、こういう形の点灯を行うということをやっていまして、夏場は19時から、冬場は大体17時ごろから点灯いたしまして、23時ごろまでこういった点灯を行っていくということです。
ということでございますので、委員の皆様にもぜひごらんいただければと思います。
◎上村委員長
続きまして、議題12、ＧＴＩ北東アジア地方協力委員会（ＬＣＣ）発足会議への参加について、吉川経済産業総室通商物流室長の説明を求めます。
●吉川経済産業総室通商物流室長
それでは、３ページをお願いをいたします。ＧＴＩ北東アジア地方協力委員会、ＬＣＣと呼んでいますけれども、この発足会議への参加についてでございます。
この準備会議の結果につきましては、昨年の11月の常任委員会でも御報告したところでありますけれども、北東アジア地域における相互繁栄と持続可能な発展ということで、各地方政府間の経済協力関係の連携を深めていこうということで、今回そのプラットホームとしてＧＴＩ（広域図們江開発計画）の地方協力委員会の発足会議が８月の30日に長春市のほうで開催をされることになりまして、本県は林副知事を代表に参加をすることとしております。
内容でございますが、２部の構成になっておりまして、ＧＴＩ北東アジア地方協力委員会ということで、これは吉林省政府が今回は主催をいたしますけれども、ここで北東アジアにおける経済協力についての議論を深めるとともに、地方協力委員会の運営規則の内容確認でありますとか、それからこの委員会で取り組む運輸、観光等主要５分野の優先活動あるいは優先事業についての意見交換等を行いまして、その後、合同ディスカッションという形になっております。
また、２部としまして、地方開発フォーラムということで、これはＧＴＩ事務局、国連開発計画の事務局のほうが主催をしまして、広域図們江地域の物流と海陸輸送ルートについての見通しについての議論を行うということでございます。
参加予定地域は、この表にあるとおりでございまして、日本からは本県と新潟県がオブザーバーで参加をされる予定と聞いております。
本県がこの協力委員会に参加する狙いでございますけれども、鳥取県はＧＴＩのエリアに近接しているということと、唯一のＧＴＩエリアにつながる定期国際フェリー航路を持っているということで、物流の促進、観光の促進、そういう情報収集を含めて、このエリアとの関係を深めることによって先行優位性を実質的な経済発展につなげていこうというところでございます。
少しわかりにくいですが、広域図們江のエリアはちょっと下のほうに黒くなっているエリアでございまして、中国の東北部、モンゴルの東部、韓国の東部、それからロシアの沿海地方が該当のエリアとなります。
４ページに図們江の概要を書いておりますけれども、もともと1991年に図們江地域開発プログラムというのができましたけれども、こちらがなかなか、関係国がお金を出し合って開発を行うという枠組み自体が進みにくいということがありまして、これが各国が主導してＵＮＤＰが後方支援をしていくという、一応お金を募って実施するのでなくて各国がそれぞれ実施をしていくという枠組みに変わりまして、その後、2005年には計画対象エリアを大図們江、広域図們江ということで拡大をしまして、今のようなエリアになっています。
ＬＣＣですね、今回の会議の設立の経緯につきましては、平成22年の９月にＧＴＩの最高決定機関である諮問委員会のほうで地方政府の参加をする枠組みを構築しようということに合意をされまして、平成23年の９月に江原道の長春でＧＴＩ北東アジア地方協力委員会の設立をしようという宣言がなされまして、昨年の11月に準備会議が北京で開かれたという経緯でございます。
◎上村委員長
それでは、お昼にもうちょっと時間がありますけれども、以上で常任委員会を休憩します。再開は13時ということでお願いします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
◎上村委員長
では、引き続き、農林水産商工常任委員会を行います。
商工労働部の説明につきまして、質疑がありましたらどうぞ。
○銀杏委員
２点ほど。１ページのシャープのＭＥＭＳディスプレーの件ですけれども、文書を読みますと研究開発及び量産化、技術開発と表記してあるのですけれども、これはできれば量産まで、そこで生産はしないのかなと。できれば生産まで持っていってほしいと思うわけですけれども、この書き方だと50名というのはみんな開発要員、研究者ということですよね。そこの点を今後の見通しも含めて確認をしておきたいと思いますので、お願いします。
●池田立地戦略課長
詳細は明らかにされておりませんが、シャープ側の意向といたしましては、当然その量産化されたものをここで生産していくという形は書いておられますので、当然こちらのほうで。さらに量産化ということになると、今の50名以上の雇用ということもさらに見込まれてくるものと思いますので、そこはまた強く要請してまいりたいと考えております。
○銀杏委員
続いて、２ページですが、ＬＥＤの景観演出照明で、この間、８月の11日に東京行きの夜行バスでバスターミナルに見送りに行きまして、20分ほどおりまして、ほかから何かここで照明をやっているのだと聞いたものですから見たのですが、何もこんなのはなくて普通の明かりですね。普通のライトの白色の明かりがあって、下にこの箱みたいなのがずらっと白いのが並んでいました。ああ、これがイルミネーションか。だけれども何か白だけだと思ったのです。これは角度によってこのように見えないのか、それともごくごく限られた時間しかやっていないのか、壊れておったのか、教えていただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
ちょっと私の説明が足りなかったのかもしれませんが、実は通常は先ほど銀杏委員のおっしゃっておられたように、いわゆる電球色、白というか黄色い色で基本的にはずっと照らしておるのですが、ある一定の時間帯になりましたら、ここにあるようなカラフルなイルミネーションのようなものを15分程度やって、また電球色に戻ってというような形でということを考えておりますので、委員が見られたときは多分その電球色のときだったのだろうと考えます。
○銀杏委員
20分ぐらいおりました。これを見るのは、じっと我慢して待っていないといけないのか。だったら余り意味がないなと。やっておられるのでしたら、もっと見えるようにしてほしいと思いました。
あと、これは照明の実証点灯しているということなのですが、開発をして、こうしたシステムをこれから販売をしていくということだと思うのですけれども、そのあたりを教えてください。
●池田立地戦略課長
実際ここで製作されたものにつきましては、実証期間が終わりましたら当然販売することも各社考えておられますので、当然に商品とすることを念頭に置いた今回の開発でございます。
○銀杏委員
であるならば、よく話題となるようにしっかり照明、このようによく見えるように、ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎上村委員長
はい、よろしく。いいですか。
○市谷委員
済みません、３ページの図們江計画のこの地方委員会の件なのですけれども、これは日本政府が参加していない計画なのですけれども、まずちょっとそこを確認させてください。何で日本の政府が参加していないのか、それにあえて地方機関として参加するということなのですけれども、ちょっとそのあたりについて、まず確認をさせてください。
●吉川経済産業総室通商物流室長
日本政府が参加していないのは、もともとこの経緯から、エリアに北朝鮮が含まれるということもありまして、直接そのエリアに日本がないということもありまして、今までのところは参加はしていないということです。
一方、この地方同士の協力委員会の場合は、日本もいわゆる地方自治体に参加を求めておりまして、日本に対してもですね。そういう意味で、国家間ではいろいろと流動的といいますか、制約があるものについても地方の連携という部分で経済発展をお互いに進めていきましょうという趣旨ということでありまして、そこに鳥取県も参加をしていくという、そういうことでございます。
○市谷委員
それで私、非常にこの図們江計画というのは、ここにかかわる地域の大型開発につながるということで余り賛同できるものだとは見ていないのです。経済連携だとかそういうことは当然あり得るだろうとは思いますけれども、最後の説明にも経費負担のことなどもありましたし、非常に心配をしているということは言っておきたいと思います。同時に、この間にもオブザーバー参加でこの図們江計画の関係会議に鳥取県は参加してきていると思うのですけれども、その成果はどのように捉えておられるのか。今回は改めて地方委員会をつくるということなのですけれども、これまでにもかかわってきているわけですよね。鳥取でも会議をされたことがあると思いますし、ちょっとその成果をどのように今捉えておられるのか説明してください。
●吉川経済産業総室通商物流室長
まずエリアなのですけれども、図們江のエリアというのは、もともとその図們江流域だけという狭いエリアだったのですけれども、先ほど午前中にも御説明申し上げたとおり、今はかなり広いエリアで、そこのエリアの中の物流、ロジスティックスとか交通の規制とか障害を除いていこうという、もう少し広い概念に変わってきています。
そういう中にあって、広域図們江のエリアと鳥取県が唯一結ばれる国際フェリー航路があるということで、先ほど市谷委員もお話がありましたとおり、米子で１回、運輸部会というのをやりました。運輸部会のワーキングというのをやりました。この運輸部会というのは、ＧＴＩの中でもいろいろと環境とかエネルギーとか取り組む分野がある中で一つのテーマとなっていまして、そこの中でそれぞれのこのエリア間の、例えばロシアと中国の国境とか、それからモンゴルと中国の国境の鉄道の連結とかいろいろな事業があるのですけれども、そこのハード面の整備それからソフト面の簡素化といいますか、出入国の簡素化とかそういうことを総合的に取り組んでいこうというものでございまして、そういう中にＤＢＳ航路を鳥取県がこのように有しているということをその運輸部会の中でもいわゆる認知をいただきまして、ＤＢＳも含めたところで交通の現在のいろんな規制を取り払っていこうということで、成果としては、そういう活動に運輸部会の中でも位置づけをされているということがございます。
○市谷委員
今までもそのように一定の関与をしてきて、そういう航路についての提起や共通認識を持ってきているのに、前回の常任委員会の中では境港からの荷はふえているのだけれども、定期フェリーですよね、ロシアとか韓国のほうは荷物がむしろ減ってきていると。人も乗る人が少なくなっているということが実態としてなってきていまして、そうすると、今までかかわってきたことの成果というのがちょっと見れないと私は思っているのです。その経緯についても運輸部会で話し合ってきたと今お話がありましたけれども、実態が伴っていないと私は思うのです。そのあたりはどのように感じておられるのか。それで今度の地方委員会をつくることによって、その点については何か改善を図るというような話になっていくのかどうか。私は定期フェリーそのものがいいとは思っていませんけれども、かかわりながらのこの到達というのはどのように捉えるのかと、今後どうするのかと思うのですけれども、どうでしょうか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
２つあると思うのです。１つが、やはり近視眼的といいますか、今実際に航路を有していて、その航路のいろんな隘路を取り払っていって、その航路を安定化させていくという部分があると思います。そこについては、この間ちょっと荷が減ったという話を報告をさせていただきましたけれども、実際に別の競合航路ができてきて荷が減ってきたというところがあります。ですから、全体の物流量が決して減っているわけではなくて、このエリアの中の物流が活性化していく方向については、これはいわゆる方向性としてはそうだと思いますので、ただＤＢＳ航路自体が自立していくというところについては、やはりＰＲとかそういう中でいろいろな手続上の隘路みたいなものがあれば一緒にほかの航路も含めて、あるいは日本の日本海側の自治体とかと連携をしながらでも、日本とそのエリアとの物流を活性化していくという取り組みも必要だと思います。
そういう近視眼的なところと、それからやはり将来的にＧＴＩのエリアが経済発展をしていくということは、鳥取県とか日本海側の地域にとってはやはり近接性がありますから、非常に将来的にも展望が持てるという部分もありますので、そこを長い意味で、そのＧＴＩのエリアの地域発展を鳥取県に取り込んでいくという、そういう少し長いスパンでの視点も必要だと思って、こういうところに参加していきたいと思っています。
○市谷委員
それで、この地方機関にかかわるのは事実上、鳥取県だけですよね。今度できる協力委員会ですか。（「日本ではね」と呼ぶ者あり）ただ、かかわっていないところだとかで荷がふえていたり競合するところが、あちらにも競合して鳥取のフェリーのほうが減っているという話も今ありましたけれども、何かかかわっていなくてもふえているところがあって、かかわっている鳥取県がこのように、近視眼的にはと言われるかもしれませんけれども、非常に何か効果が得られないと私は思うのです。
それは私の評価なのですけれども、今後のことになりますと、これを推進していくに当たって経費負担のことも出てくると思うのです。いろいろ一定の航路の開設とか開発とか、それからこの会議に参加するに当たっての経費だとか。将来展望とおっしゃると、そういうことが当然出てくるだろうと思いますけれども、その辺の経費負担の点というのはどのように今なっているのか、整理されているのか、今のわかる範囲でいいので教えていただけないでしょうか。
○内田（隆）副委員長
関連でいいですか。済みません、私もこの前、砂場委員それから銀杏委員、伊藤（美）委員と河北省に行ったときに、ＧＴＩの本部に行かせていただきまして、このＧＴＩの組織というのは何なのかというところから、北京で説明を受けてきました。ＧＴＩのこの北東アジア地方協力委員会というのが必ずしもうちのＤＢＳ航路に全然特化しているわけではなくて、たまたま調査項目の一つに入っている程度のものですから、そもそもからいって関連性を指摘して、ここに効果がありますというのはちょっと意図が外れているように質問の内容を感じたので、そこを確認させていただきたいのと、だからもう少しＧＴＩについて整理して説明をされたほうがいいのではないかと思います。だから後半部分で説明された図們江開発の可能性とあり方について発言をきちんと整理されたほうがいいのではないかと思ったので、そのあたりよろしくお願いします。
●吉川経済産業総室通商物流室長
ありがとうございます。航路もいろいろありますけれども、共通点としましてはやはり、例えば中国からＤＢＳに貨物を積むというときに、ロシアと中国の国境の問題とかがあります。ここについては、やはりその手続を簡素化しようとか、それからワンウインドーでやろうとか、共通様式でやろうとか、いろいろな取り組みがこの中でされますので、そういうもの自体はＤＢＳにもいわゆる効果が出てくる部分だと思っています。そういうところで確かに、直接ＤＢＳ航路をＧＴＩがコミットして支援をしますよという枠組みではないのですけれども、取り組みが間接的にそのＤＢＳの物流とか観光の人の行き来に対してメリットが出てくる可能性は十分あるということを我々は認識をして、これに参加しようとしておりますし、将来的にはそのエリアと鳥取県とのいわゆる経済の結びつきを強くしていくことによって鳥取県の発展にもつながるだろうと考えております。
経費負担ですけれども、基本的にそれらの国境のハード整備とか鉄道の整備とか道路の整備とかいうのはそれぞれの国家の事業としてやられますので、そこについて例えば鳥取県が経費負担をするとかということはありません。それから、地方協力委員会の中で何か事業をするときには、それぞれの参加地域の全体の合意でもってやられますので、いわゆる鳥取県が費用負担をするのにふさわしい事業があれば恐らく相談をしながらやらせていただく場合もあるかと思いますけれども、基本的に幾らか定額でお金を出したりして、それで事業をやっていくというものではありません。
もう一つ、会議を確かに開催することによって経費はかかります。これについては、やはりまた議会等に御相談をしながら、鳥取県で開催をするということになれば相応の予算が必要になってきますので、そういうことについては御提案を申し上げて御審議をいただきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
それで、先ほど市谷委員の質問の中の答弁に、日本が参加していないというところがあるということを指摘されていました。それで、実際に国連の職員さんからも、そこについては強烈に日本に参加するようにお願いをしてくれと言われていたはずです。それはやはり国と国との関係でイニシアチブをとって国が頑張ってもらわないと、地方にできることは限界があるのだということは切に訴えられていました。このあたりはやはり、できるだけ国に入ってもらうようなことについて働きかけをしていってらっしゃると思いますし、引き続きしていかないといけないと思いますけれども、所感があったらお願いします。
●吉川経済産業総室通商物流室長
特に今、具体的に国への働きかけをやっているということではなくて、いろいろと状況をお聞きしたりという段階ではあります。ただ、いろいろな部分で問題点を解決するためにはやはり国の力も必要になってきますし、それから日本も、やはり鳥取県単独だけではなかなか難しいというところがありますので、そのあたりで国にはいろいろと働きかけていきたいと。その場合に地方公共団体がある程度、意を同じくするところと連携をしてということも想定としては入れております。
○市谷委員
今ちょっと日本の政府のかかわりのことがあったのですけれども、私はかかわらないほうがいいと思うのです。というのが財政負担のことが、かかわれば当然、開発の経費をという話で、今、地方機関はそれはないけれどもとおっしゃったけれども、国がかかわれば当然一緒にと、その経費負担のことが出るので、私はかかわらないほうがいいと思います。
それと同時にこの地方機関委員会の、いろんな会議の議題はわかるのですけれども、ルールですよね。この委員会を発足して、どのようなルールで、その経費のこともそうですけれども、よく関西広域連合などでもありますよね。かかわれば負担するとかそういういろんな委員会上のルールをちょっとまた後で資料でいただけたらと思います。
●吉川経済産業総室通商物流室長
そのあたりのルールにつきましては、今の案は昨年の時点ではあるのですけれども、今度正式に決まるということでございますので、あの会議に参加をしまして、どういうルールかということはまた改めて御報告したいと思いますけれども、基本的な原則としまして、まずこの集まりは拘束力のないパートナーシップのネットワークであるということです。地方政府レベルではですね。そういうことと、それから資金については、いわゆる先ほども申しましたけれども、参加地方政府の合意によってやるということでありまして、そのもの自体が積極的に予算を最初から積んで何かを実施するというところではありませんので、そこをもう一度お話をしておきたいと思います。
○安田委員
後で、その他のところで私、ちょっと聞こうかと思っていたのですが、話がこっちのほうからの入り口になったので、ちょっと続けさせてもらって言わせてもらいます。
せんだって私は境港管理組合から、ウラジオストクとザルビノの視察に行ってきました。今、図們江の開発の話がＤＢＳに関係した形で語られたのですが、今私たちはＤＢＳ一本でやっているのですが、もう片方で中国吉林省と深いつながりを持って経済交流を進めたいと念願しております。今ザルビノ港に束草から一つのルートができました。そうするとＤＢＳはザルビノには入れないわけですから、今私たちはＤＢＳ一本に補助もしておりますが、果たしてこのままでいいのか。それから、もしかして新たなザルビノに吉林省が積極的に乗り出していくならばＤＢＳに見切りをつけた形で新たな航路も考えるべきときが、あるいはあるのじゃないか。いろいろな問題点があろうかと思いまして行ってきました。
そういう意味で、一面的にこの図們江開発というのを見るだけではなくて、私たち鳥取県が前に進んでいくために、この地域というのはロシア、中国、北朝鮮、そして飛んでいますが韓国も関係して今一つの焦点になっている地域なわけですから、ここにやはり情報を得るという現場をしっかり私たちが把握しておくということは非常に進路を決める意味で大事なことではなかろうかと私は認識をいたします。
このたび行って話を聞いてきましたら、ザルビノと琿春の間に、ちょうど私たちが行ったときに以前通っていた鉄道が、やはりロシアと中国の外交というのですか経済政策というのですか、そういうもろもろの案件で中断をしていたものが再度動き始めた。ロシアも自国内部だけで経済を完結できない。やはり外に向かわざるを得ない。そして中国も同じような不凍港、凍らない港を求めている。そういう両者の思惑がある面で一緒になって鉄道が動き始めておりまして、本当にその話題で持ち切りでした。そういう場所であります。
そこで私、話を聞いてきましたら、ロシアで今一番話題になっているのはハウス農業なのですね。ハウス栽培なのですよ。それで、沿海州の議長がことしの５月に浜田の港で講演をされたそうです。島根の感想はいかがでしたかとお聞きしたら、もうそんなありきたりの現地ではなくて、もうハウス栽培を見てきたと。ぜひうちでもやりたいと。そのことがもう本当にすごく熱意でした。
一方で、私は境港の水産加工業の業者さんの話を聞いておりますと、前浜でとれた魚を使って加工をしている業者さんというのは、ほとんどいらっしゃらないわけですよ。なぜそうなるかというと、原料が一定しないのですね。だから輸入で入れて、それを使って加工をして再度外に出すと、そういう仕事をなさっております。そういう意味で、ロシアと日本で何を交易するかといったら、水産物というのは非常に大きなウエートを持っているのではないかと、可能性としてですよ。だから、今は商工労働部が一手にこのＤＢＳ航路とか図們江開発というものを引き受けて、網濱経済産業総室長のところですか、吉川通商物流室長のところがやっているのですけれども、これからの展開というものを考えると、とても商工労働部だけではやっていくことがいいのかどうなのかということも含めて私は考えていただきたいと思っております。
外務省のロシアのサポートセンターとありますね。吉川通商物流室長、外務省がやっている分はサポートセンターといいましたか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
あれは日本センターです。
○安田委員
日本センターですか、あそこの所長さんとも御一緒になったので、その水産物の話をしましたら非常に興味を持たれて、当たってみたいということを言っておられました。
それで、続けてよろしいでしょうか。
◎上村委員長
どうぞ。
○安田委員
それで質問なのですよ。商工労働部に質問なのですよ。議題には出ていないのですけれども、鳥取県はロシアのセンコン物流に、ロシアサポートセンターと言いましたか、あそこをやらせておりますよね。あそこも行ってきました。それで私は余り詳しくはわからないのですけれども、所長さんの話も聞きましたし、ロシア女性が２人働いておられるのも、働いておられないのですよ。非常にお暇でございまして、所長さんも常勤ではないですね。ほかのお仕事を持っておられる方ですね。鳥取県は何千万円か出しているわけですよね。果たしてこれでロシア貿易を展望できるのだろうか、開拓できるのだろうかということを非常に疑問に思いました。これは何年契約で委託を出しておられるのですか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
現在の契約は平成24年度と25年度の２年間という契約になっております。
○安田委員
そうすると今年度で終わるわけですね。来年も続けようとお考えになっていますか、あるいは何か変化をお考えになっていますか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
熟慮中です。
○安田委員
熟慮中ですか。ぜひ私は熟慮を希望したいと思います。
それで、果たして今のサポートセンターで、今私が課題として述べた農業であるとか水産であるとか、そういうもろもろのことがこなせる力量があるのかどうなのか非常に疑問に思って帰ってまいりました。ぜひぜひ、いろんな関係の方々の御意見とか、どんな成果が今待てあったのか、あったら教えていただきたい。
●吉川経済産業総室通商物流室長
御指摘のとおりの部分もあります。委託形式でやっていますので得意な分野というのがやはりどうしてもございまして、農産物とか加工食品の関係ですね、そういうものの販路拡大、例えばコーヒーとかカレーとかですね。それから鳥取県のいわゆる農産物の販路拡大にはいわゆる一定の効果を上げていただいているというところはあります。ただ、水産関係とか個別の案件になると、やはりそれぞれに強い方がいらっしゃると思いますので、今のやり方が本当にいいのかどうかというところも含めて、我々もちょっと今いろいろ熟慮しているところでございますので、またちょっと整理をしまして、予算のときには御相談をしたいと思います。
●岡村商工労働部長
実は評価委員会というのがありまして、私も評価委員のメンバーで、企業の方も入られたりして５名ぐらいだったでしょうか、24年度の成果を検証して25年度もやるべきかどうかという指摘もしました。24年度からの契約になっていますから、その成果を踏まえて25年度も継続すべきかという評価をしたのですね。そのときに、正直言いまして私が一番厳しかったのですけれども、１年目ということもあって、やはり継続性もあるのでということで承認はされたのですけれども、おっしゃるように鳥取県のいろいろな幅広い分野での貿易についてのもう少し努力が必要だということは指摘しました。その指摘をした上で、その成果を必ず上げてくださいということを伝えておりますので、今その成果を見きわめているというのが現状です。
○安田委員
実を言いますと私ども４人は、きょうが最後の常任委員会になりまして、大変長い間……（発言する者あり）人のことは、では取り消します。私はこれが最後になりますので、大変言いにくいことですけれども大事なことだと思ったので、ぜひ来年の予算に反映させていただきたいと思って言わせていただきましたので、よろしくお願いします。
◎上村委員長
頑張ってください。
ほかにございませんか。
○興治委員
ちょっとその広域図們江開発計画ですけれども、この広域図們江開発計画のメーン事業とか、あと主要事業とか、どんなものが計画されつつあるのでしょうか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
プロジェクトとしましては、輸送とエネルギーと観光と投資と環境というのがございます。私のところにとりましては輸送という部分が一番かかわりがあるかもしれませんけれども、それは北東アジア地域のフェリー航路のインフラの枠組みをつくりましょうとかザルビノ港の近代化、これはコンテナヤードをつくったりということだと思います。それからモンゴルと中国鉄道の建設、それから琿春、先ほどお話がありましたけれども鉄道の再開とかですね。それから中国－北朝鮮国境間の道路港湾プロジェクト、そういうものがＧＴＩ自体のプロジェクトになっています。そういうものを後押しをする意味で地方政府が連携をしようという枠組みが、プラットホームが今回の委員会でございます。
○興治委員
今後どれぐらいの期間でそういったものが実現に向かうというような見通しなのでしょうか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
実際には、そこの事業の部分というのは各国政府の予算とかというところに任されたところがありますのでなかなか難しいところがあるのですけれども、ひとまずアクションプランというのをつくっていまして、３年ごとに見直しをしております。そういう中で、３年ごとに進捗管理をしながら進めているということで、いつまでにできるかというところについてはそれぞれの国家の予算とかというところもありまして、はっきりしたものはないのですけれども、とりあえずその３年間で何をしていくかというところは、アクションプログラムをつくって運輸部会のほうで整理をしているというのが現状です。
○興治委員
そういう事業についての計画があって、３年ごとにそのアクションプログラムを見直していくということですよね。その中で鳥取県としては、これを見るとＤＢＳクルーズフェリーを利用した物流間人的交流、それから情報収集、それから人的ネットワークという話なのですけれども、このＧＴＩの今言われたような事業の計画とその鳥取県が目指すことについてのスケジュール観というか、どういうようなスパンで何をやるのだという具体的なものというのは何かあるのでしょうか。そこまでは行っていないのでしょうか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
そこまでのすり合わせはまだできていないのですけれども、実は５地域で地方政府サミットというのをもう20年ぐらいやっていますけれども、その構成メンバーともかなりダブるところがありまして、そのサミットの中でもこういう協力委員会に参画をして連携を図っていこうということが合意をされたりしていまして、そういう中で少し具体的にするようなことを働きかけていきたいと思います。そのＧＴＩの計画と整合をして、いわゆるどのように取り組んでいくかということについてですね。今のところは、いわゆるスケジュール観が整理をされているかということについては、まだされていないというのが現状です。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
それでは、続きまして、企業局について調査を行います。質疑は説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
議題13、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告につきまして、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、企業局の資料１ページをごらんいただけますでしょうか。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告をさせていただきます。
今回、工事の変更契約が１件でございます。工事名は、賀祥発電所建設工事（水車発電機）でございます。契約の相手方はイームル工業株式会社でございます。今回２回目の変更ということで報告させていただきます。
主な変更内容について説明させていただきます。まず１つ目が、電力会社の送電線に接続するわけですけれども、電力会社から突入電流を抑制するような装置を設けるよう要請がありましたので、これを追加で設備するようにしております。また、発電所が停電したときに発電所の状態が監視できるように、停電時にも対応できるような電源装置を追加しております。主なものとしてはこの２つが上げられます。
変更額は182万9,100円の増額となります。
なお、詳細は記載のとおりでございます。
◎上村委員長
これについて質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、その他に移らせてもらいます。
とっとり産業フェスティバル2013＆鳥取環境ビジネス交流会2013につきまして、森本経済産業総室産業振興室長の説明を求めます。
●森本経済産業総室産業振興室長
お手元の別添でカラー刷りのチラシが入っております。９月の６日、７日、２日間で毎年恒例のとっとり産業フェスティバル＆環境ビジネス交流会というのを開催する予定にしております。
詳細はお手元のチラシのとおりでございますけれども、基調講演としまして今話題の３Ｄプリンター、物づくりの世界を変えたと言われておりますけれども、それについて基調講演をいただきます。それとあとこどもサイエンス講座等、御家族で楽しんでいただけるような催しも準備しておりますので、ぜひ皆さんにお越しいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
◎上村委員長
ただいまの説明につきまして質疑がありましたらどうぞ。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんか。
どうぞ。
○砂場委員
今回の集中豪雨なのですけれども、商工労働部関係の被害というのはなかったのでしょうか。商店とか工場とか。
●網濱経済産業総室長
ちょっと今手元に資料がございませんけれども、議案として、予算として今検討中ですのが、米子の日下の産業技術センターののり面の崩落、これが公的機関としてございました。あと民間企業さんにつきましては、各団体からも情報を得ておりますけれども、県内で一、二件、例えば集中的に雨が降ったときの５センチ程度地面から水がたまって３時間程度お店をストップされたとか、そういう情報が一、二件程度得ておりますが、被害額については、商品への被害はないとか、あっても１万円以内であったとかというような、そういう件数が一、二件程度でございます。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
あと委員の皆様、執行部の方も何かありましたら。
●太田市場開拓課長
市場開拓課でございます。東京アンテナショップのあり方の検討状況、状況報告を少しさせていただきたいと思います。
８月の２日、委員の皆さんにはお暑い中、またお疲れの中、他県のアンテナショップも含めて御視察いただきまして、また御協議いただきましてありがとうございました。そのとき意見交換させていただいた中で、委員の皆様個々にはそれぞれあったかと思いますが、執行部といたしましては、現在のアンテナショップ自体が少し狭いのではないかと。それでもっとよい場所に移転を検討してもよいのではないか。あるいはそれを考えるときに運営上の空白などをつくらないために、一方で現在地で営業しながら適地も探してもいいのではないか。あるいは６月に常任委員会に報告させていただきました２階のスペースの活用については業者に提案をお任せしてはどうだろうかというようなことを大方の皆様の意見がそういうような感じであったのではないかと執行部としては捉えさせていただいておりました。また、総務教育の常任委員会のほうも同じように視察をしておりますし、そちらで出た意見も似たような意見が中心でございました。
そういった意見を受けまして、東京本部など執行部の内部で協議いたしました。移転を前提に少し考えてみようかなということでありまして、ただ並行的に現在地でも営業しながら探すということになりますと、やはり無駄も生じやすいので、今できることとして、まず一生懸命適地はないのかと再度真剣に探してみようじゃないかということで、今一生懸命、東京本部を中心としまして新たな適地がないかということを探させていただいているところでございます。
そういうようなこともございまして、本来であれば御視察いただいたときには、本日いろいろな公募条件でありますとか運営スキームでありますとかを御相談させていただく予定でございましたけれども、いま少しお時間をいただいて、執行部で方針が固まりましたら御相談させていただきたいと思います。
◎上村委員長
ただいまの報告につきまして、皆さんのほうで質疑、御意見等がありますか。
○市谷委員
済みません。それでどういうものを目指すのかというのがやはりはっきりしていないといいますか、販路開拓なら販路開拓なのかと思うのですけれども、現状では販路開拓はそこでは事実上はできていなくて、何かちょっと説明の中で、実際は商品は並んでいるのだけれども、開拓のことについては東京本部のほうが結構されているというようなお話も聞きましたし、それで何をあそこでやるのかということをもう少しはっきりさせないと、私自身もいろんなアンテナショップを見せていただきましたけれども、どこも顔が一緒で、鳥取だからということの、何をどのように売り出そうとしているのかがよく見えなくて、このままだったら、失敗とまでは言いませんけれども同じことの繰り返しで、ちょっとそこが一番の心配な点だと私は思って帰ってきたのです。今までの延長線上でやるのだったらもうやめたほうがいいのではないかというぐらい思いましたので、ちょっとその意見は言わせていただきたいと思います。何かビジョンがはっきりしないというところです。
●太田市場開拓課長
ちょうど８月２日に視察いただいたときに、その後にも委員の皆さんと御協議させていただいて、どういったところを目指すのだということのお話があったと思います。
あのとき議論させていただいたのですけれども、やはり、ここ首都圏の消費者の皆さんに直接鳥取県の産品を御紹介をして、ある意味お買い上げいただくというのも情報発信の一つということで、どちらかというと対消費者を中心としたところでのショップ運営というものがまず基本としてあり、またそういう中で販路開拓、そこにいい品物がありますので、先ほど市谷委員がおっしゃられたみたいに、東京本部に常駐しております販路開拓のコーディネーター、マネジャーですね、そういった方がバイヤーさんとのつなぎをしていくとか、そういった形での運営をしていくということになろうかと思います。
やはり東京アンテナショップということで、委員からは鳥取とほかの県がどうなのだろうかというお話がございましたけれども、やはり鳥取県は鳥取県としての売り込むべき産品あるいは加工品、そういったものをきちんとその場で提示をしていく、鳥取というものを売っていく、そういったことを目指していくということで考えているところでございます。
○市谷委員
それで、その産品を売り出すと言われるのですけれども、実際の鳥取県のああいったような消費はどちらというと大阪、関西で、どちらかというと東京というのは鳥取自身を売り込むというようなお話があったと思うのです。だから、その商品を売り込むのが販路開拓というか、商品を売り込むのが目的なのか、鳥取を知ってもらいたいということなのか、私、それによってやることも変わると思うのですよ。だから、何かその辺がとてもはっきりしなくて、商売の相手はどちらかというと関西ですと。東京で鳥取を売り込むのだというのだったら、商品ではなくてもっと鳥取のイメージを売り込むようなことを考えたほうがいいのではないかとも聞きました、あの話を聞いて。だから、そこがはっきりしないと、何かはっきりしないように思うのですよ。だから、どこの店を見ても同じようにいろんな特産品化した商品が置いてありますよね。どこの店もそうですよね。だから、そういうことをやりたいのかなと。そういうことなのかなというのがちょっと、もしかしたら何か違うのではないかと思うのですよね。
●太田市場開拓課長
済みません、先ほどの説明がその物販中心の部分に特化してしまったような説明になっていたかもしれません。現在のアンテナショップにつきましても、まだまだ観光であったり移住定住であったり、あとふるさと納税とか、そういったところまで幅広く鳥取県というものをＰＲしていく、そういった機能につきましては新しい、６月にお示ししたフレームの中でもそういったところはきちんとして出していこうということで話をさせていただいていると思いますし、殊物販につきましても、単に売れる商品を出すということではなくて、アンテナショップですので。
今アンテナショップを御利用いただいている県内事業者さんの多くがアンテナショップに商品を出すときに何を期待していますかといったら、売り上げというよりは自分のところの商品が通用するのかしないのか、どういうところを改善すべきなのか、首都圏の消費者のニーズを捉えたいのだというような、あるいは見本を提示して、こういったところで買ってもらえるものなのかどうなのか、そういう情報発信的なことも期待しているのだというのが多うございます。やはり、そういった商売ベースの部分もあるのですけれども、どちらかというとそれぞれの商品であったり鳥取県そのものであったりの情報も発信していくというところが必要になってこようかなと思っております。答えになっていますかどうか、ちょっとわかりませんが。
○砂場委員
今言われていることは太田市場開拓課長のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、ただ、それがアンテナショップがなければできないことなのかということを議論していただきたいと思っていて、実は会派で関西本部も視察に行かせていただいて、近鉄ですとか阪神、阪急の、あそこは飲食展開を一生懸命、関西本部はやっていて、百貨店の中に鳥取県コーナーみたいなものを幾つかつくられていて、そこそこ売り上げもあると。ただ売り上げが落ちると、百貨店ですからすぐ撤去ですよという話なので、かなり商売も一生懸命やらなければいけないなという厳しさもお聞きはしてきたのです。ですから、あとは物産展のやり方もあるでしょうし、いろんなやり方があると思うのです。太田市場開拓課長が言われているのはおっしゃるとおり、それはきっちりやっていただかなければいけないので、それが本当にアンテナショップがいいのか飲食展開がいいのか、それとも物産展がいいのか両方やらなければいけないのかというあたりをもうちょっと検討されるべきです。話をずっと聞いていると、もう最初から何かアンテナショップありきで議論が進んでいるような気があるので、やるべきことはおっしゃるとおりですが、その方法論として本当にアンテナショップが必要なのかどうかという議論を少ししたほうがいいのではないかと感じているのですけれども、現に関西は、むしろ商業圏としたら鳥取県のイメージが高いにもかかわらずアンテナショップはないですよね。そうしたら、もしかしたら東京にアンテナショップつくるよりも大阪にアンテナショップをつくったほうがいいのかもしれないし、全体的な議論を少し、ちょっと幅広く皆さん、お考えいただいて、とりあえず店舗を次つくらなければいけないというのではなくて、せっかく税金使ってやるのですから、やはり最小の投資で最大の効果を得るようなものを考えたほうがいいのではないかなと。この前、委員会の視察の中で、場所が狭いのにここでいいのかなという議論があったけれども、はいはい、では次を探しましょうではなくて、もうちょっと一歩引いて、少し時間を持って検討をされたらいかがかと思うのですけれども。
●三木市場開拓局長
砂場委員さんや市谷委員さんに貴重な意見をありがとうございます。ぜひとも、また皆さんの意見を参考にして、今アンテナショップを今探していますけれども、本当に関西とか東京とかというのは、また物流も違いますし情報量も違います。それをよく色分けをして一生懸命やりたいと思っています。
特に関西方面では、物はほとんど関西ですが情報は東京だということで、先ほど申し上げましたように鳥取県らしさを発信するのは東京が一番いいのではないかという気はいたしています。ほかの県では、例えばコンビニの中にアンテナショップをつくったりというような取り組みをやっている県もございますし、いろんなやり方がございます。それは発信の手法だと思っておりますので、それもよくまた吟味したいと思っていますので、またよろしくお願いします。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。お疲れさまでした。
午後２時53分 閉会
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