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会議の概要
午前10時00分 開会
◎興治委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
それでは、本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、議案の審査終了後に行う報告事項については執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部、次に商工労働部、企業局、労働委員会事務局について行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と銀杏委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行いますが、議案説明資料の訂正について執行部から報告があるようですので、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上県産材・林産振興課長
それでは、議案説明資料の訂正について、御説明をさせていただきます。資料につきましては、別紙の議案説明資料、平成25年度９月補正予算関係の訂正についてということでお手元にあろうかと思います。
今回の審議をお願いしております予算のうち、予算説明資料の14ページにございます鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業の事業主体についての訂正でございます。これにつきましては、資料の中ほどにございますとおり、事業主体を今回複数事業者で木材乾燥機の共同利用を行う事業者ということで訂正をさせていただきたいと思っております。
この理由につきまして、２番に書いておりますけれども、当初、木材協同組合連合会のほうで共同利用ということを検討されておりましたけれども、この木材乾燥機の導入を検討している製材所というのが連合会の会員の一部に限定されるということで、連合会では最終的には連合会で事業を行うということは不適当ということで判断をされました。このため、木材乾燥機を共同利用するという事業者が事業主体となって共同利用を行っていくという意向で今、具体的な検討を行っておられるというところでございます。よって、議案説明書の事業主体というのをこの複数事業者で木材乾燥機の共同利用を行う事業者ということで変更させていただきたいと思います。
◎興治委員長
それでは、まず付託議案に対する質疑を行っていただきます。
○市谷委員
そうしましたら、２つの議案について質疑いたします。２つとも企業立地に関するものなのですけれども、制度が改定になるということで、改定によって県内企業の仕事ふやしだとか雇用拡大につながる仕組みになっているかどうかということを確認をさせていただきます。
まず、議案第１号の企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金についてです。この事業は、市町村の工業団地整備について県の経済活性化や県内経済への波及効果が高い業種企業が来る場合、補助対象経費を引き上げ、特に財政力や経済力が弱い市町村の場合の補助率を段階的に引き上げるというものになっています。そこで、今回、県地域産業活性化基本計画にある業種企業が来る場合、なぜ補助対象経費を10億円から20億円に引き上げる必要があったのか、そのことをまずお答えください。
●池田立地戦略課長
地域産業活性化基本計画につきましては、企業立地の促進法に基づきまして平成19年に、要は地域独自の意欲的な取り組みであるとか多様な産業集積を図るためにつくられた法律なのですが、こういった基本計画で定めます集積業者が集積するということになりまして、県内に非常に波及効果のある、県の経済再生成長戦略等とも合致するような、そういう集積が図られるというようなことが立てられるものです。そういった企業が立地する場合、それがいわゆるセットメーカー的な形で県内の部材発注等が見込まれるということになれば、それは県の経済発展に寄与するものでありますから、そういうところについては高度の補助率であるとか上限額引き上げであるとか、そういうことをこのたび設けたということでございます。
○市谷委員
済みません、今までの10億円では足りないということなのでしょうか。
●池田立地戦略課長
10億円で足りる場合もあるとは思いますが、これは具体的なある程度の想定を、このたび具体的な企業立地があるといったようなことがございますし、このたびの目的でございます、分譲が進んである程度工業団地の再整備というのが今後必要になってくるので、大規模な今後の工業造成ということも見込まれるといったようなこともございます。例えば医療系の機器製造業といったことになりますと、大規模な立地ということが見込まれます。そういったもののオーダーメード貸し工場のような、そういった柔軟な対応を市町村がやられるということになりますと10億円を超えるような場合も出てくるということで引き上げさせていただいたということでございます。
○市谷委員
わかりました。要するに経済波及効果が見込まれると同時に、経費的にもそれだけかかる案件が可能となるということで額も引き上げたと認識させていただきました。
ちょっと続けてですけれども、県内経済の波及効果が高いことを条件に市町村への補助率を引き上げるということにしているわけですけれども、その意味というのは、つまり地元企業への仕事の発注を条件にするという意味でよろしいでしょうか。どこにその条件を書き込んでいくのかを確認させてください。
●池田立地戦略課長
工業団地再整備については、知事が認める場合に限るということにしております。これは前ページの企業立地事業補助金で別途要綱を定めることにしております。セットメーカーについて開発から完成まで相当期間を要するセットメーカーが立地する場合において、経済波及効果が見込まれるものを一定程度要綱で設けるということとある意味連動してきます。そうなると、基本的に経済波及効果が見込まれるというものは県内の企業様方に部材の発注であるとか、例えば物流であるとか業務委託であるとか、いろんな形で波及が相当程度見込まれるということをその中で要件化しようとしております。そのようなことと御理解いただければと思います。
○市谷委員
つまり、今言われたように地元企業への一定の発注、受注を条件にしながら、そこを要綱にも書き込んでいくということで確認させていただきました。
続けて、多額の補助金を出してせっかく経済効果があると思われる企業が来ても、企業が途中で撤退してしまったということになっては三洋電機の二の舞になってしまいますので、撤退の際のルールがどのようになっているのかというのをお答えください。
●池田立地戦略課長
今委員がおっしゃられたのは工業団地再整備でございますでしょうか。（「ええ」と呼ぶ者あり）工業団地。こちらは市町村への助成ということになりますので、基本的には仮に工業団地再整備補助金を出した後に企業が撤退されても、補助金を返還いただくということは特に考えておりません。それは、当然市町村はまたその後に新たな立地等を努力されて誘致するということも考えられますので、企業立地補助金については７年間の義務ということは設けておりますけれども、工業団地についてはそういったことは設けておりません。
○市谷委員
私が事前に聞いたときに、貸し工場の場合には20年の間に市町村が企業に工場を売却する場合には補助金の２分の１を県に返還するルールになっているということを聞いたのです。確かに市町村の工業団地に対する支援になりますので直接企業に対する撤退のルールというわけではありません。私は市町村にそういう条件を課して一定の撤退の際のルールを設けていると認識しているのですけれども、それはそれでよろしいでしょうか。
●池田立地戦略課長
おっしゃるとおり、工業団地再整備補助金の要綱の中にはそのような記載はありませんが、当然例えば20年程度を目途に貸し工場をしている場合、途中で返還された場合については……（発言する者あり）少しお待ちください。
◎興治委員長
少し時間があったほうがいいのではないですか。しっかり答えてください。
●池田立地戦略課長
返還等を設けることにはしておりませんですけれども、おそらく返還を求めるような形で対応することになると思います。
●岡村商工労働部長
補足しますと、補助金の適正化法等で財産を処分した場合は当然返還するというルールがありますので、それにのっとるという意味です。
それと、誤解がないように最初の答弁の話も補足しておきたいのですけれども、例えば今回の企業さんが来る場合でも、周辺技術を持っている企業集積がなければセットメーカーは立地しません。立地して周辺企業がないから、例えばうまく調整ができないのではないかという御心配だと思うのですけれども、逆に今回の場合は周辺企業があるのでここに立地を決めていただくということになっています。当然県外に発注したのでは物流コストがかかってしまいますからメリットがありませんので、当然地元企業に発注するという前提で進出を決めようとされていますので、そこは余り御心配いただくことはないと思います。確かに今、我々がターゲットにしていますのは長い年次で物をつくっていただく、余り市場の変化に影響されないものをターゲットにしてセットメーカーを呼び込もうというのが今回の提案させていただいている意図でございますので、そのあたりも御理解をいただけたらと思います。
○市谷委員
そしたら、ちょっと続きまして、議案10号の企業立地促進条例の関係についてお聞きします。
今回、条例改正して、今後、今もお話ありましたけれども、市場拡大が見込まれる製造業を特定製造業と指定をして補助率が30％になって補助限度額も最高30億円に設定するということなのですけれども、その狙いどころとしては、説明資料にも書いてありましたが、大規模な企業活動の後退で影響を受けた県内の部材メーカーに仕事の発注などによって県内経済への波及効果を期待しているものだと私はお聞きしております。
今回設定された特定製造業、補助率の引き上げとか高い補助限度額、さらには情報通信関連雇用事業補助金の対象となるということなのですけれども、補助額は結局トータルで最高幾らになっていくのかを確認をさせていただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
最大限ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）特定製造業30億円でございます。加算等を加えたときの最大限が50億円になりますので50億円、それと情報通信関連が１億6,000万円になりますので、51億6,000万円ということになると思います。
○市谷委員
それで、今御答弁あったように、51億円というのは相当大きなお金、補助金を出すということになります。具体的に今回、倉吉に企業さんが来られるということが見込まれていますけれども、県内への効果について、雇用数だとか、それから仕事の受注できる県内企業の業種や数、そういったものをどの程度想定したり期待したりしておられるのかをお答えてください。
●池田立地戦略課長
まだ、今お話しいただいた企業の誘致が確定しているわけではございません。ただ、雇用人数とか一定のどういった種類のものを製造するかというのはある程度お聞きしていますけれども、現時点では調整中でございまして、この場でお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○市谷委員
ただ、さきほど岡村商工労働部長も言われたのですけれども、雇用数はわからないかもしれませんが、地元の県内の部材メーカーの方々に仕事が回るということの一定の見通しを持って当たっておられるということの確認でよろしいでしょうか、確認させてください。
●岡村商工労働部長
具体的な数値はまだ申し上げられませんけれども、今お話しさせていただいているのは、従来企業立地の調印をやるときというのは大体３年から５年の期間をイメージして調印するのです。今回の場合は恐らく10年とか15年とか、そういうロングスパンでの調印を今検討しています。その結果として地元に長く操業していただいて、地元との連携、部材メーカーとの調整をしていただくという意図がそこに込められると思っております。
◎興治委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかにございますか。
○前田委員
企業立地事業の助成条例を確認をしておきます。特定製造業ということになっております…ごめん、もう一回言います。用語の定義のところを確認したいのです。特定製造業ということが新たに項目立てされたのですけれども、アの地域経済の活性化に寄与するものということで読めると思うのだけれども、何で別建てでされたのかということを確認をしておきたいのです。
●池田立地戦略課長
お聞きいたしますけれども、今おっしゃられたのは27ページの第２条のアでよろしいでしょうか。
○前田委員
いやいや、だから、今回特定製造業が位置づけられたのだけれども、この条例を見ると、アの地域経済の活性化に寄与するもので読めると思うのだけれども、なぜ別建てで項目立てされたのですかという確認をしたいのです。（発言する者あり）
●岡村商工労働部長
先ほど申し上げましたように、特定製造業というのは我々がイメージしているのは先ほど申し上げた地元との部材関係との周辺が広がるとか、それから長いスパンでものづくりをしていただくとか、そういうものを特定製造業という形にして、例えばその中には医療機器であったりとか、それから自動車分野でもそういうジャンルはあります。そういうものを特定製造業という形で特出しして、この部分は非常にロングスパンで、しかもリスクも高い分野で、なおかつ引っ張ってこようとすると非常に何らかのインセンティブが強力にないとうまく誘致が難しいというようなこともありますので、特出しをさせていただいて戦略産業として今回位置づけをさせていただいたという意図でございます。
○前田委員
そうすると、特定製造業に読めない企業が来た場合、また別の項目立てをされるということですか。
●岡村商工労働部長
一応要綱である程度柔軟に読めるようにはしておりますけれども、少なくとも我々が今考えていますのは、長い間、鳥取県で操業していただく、しかも円高とか為替の変動に影響をされずに、しかも裾野が広がっていく、県内の中小企業との連携の可能性がかなり高いとか波及が見込まれるというところをきちんと認識した上で特定製造業として認めていこうと要綱上定義をしております。そういう形で少し特出しして誘致するときの強力なインセンティブとなるような形で、特定という言い方をしますけれども、ぜひこの企業が鳥取県へ来ていただくと地元の企業との連関が生まれるとか、そういうものをイメージしながらつくった業者と御理解いただけたらと思います。
○前田委員
いや、つくったのはいいのです。これに当てはまらない企業が来た場合は、また別建てでやりますかと言っているのです。
●岡村商工労働部長
それは考えていません。先ほど申し上げたように、この特定製造業というのは今のところ30％。もともと製造業というのは、大体今のルールでいくと補助金というのは基本的なルールは10％なのですね。ところが、それに今、いろんな特認事項をして20％まで上げたりすることができるのですけれども、そのベースの10％というのは、製造業というのは本来は、今までですと売り上げが立てられるので10％ぐらいの補助金で投資を奨励するという制度なのです。30％という率は、実は研究開発とか研修の率と同じなのです。結局、研究開発とか研修というのは直接売り上げに貢献することがありませんので、ある程度リスクを多目にとってあげて支援しているというスタイルです。それと同じぐらいのレベルのものを特定製造業として一応解釈するという形で今回提案させていただいていますので、その業態が極めてリスクが高くて地元企業に波及するというようなものが認められれば、できるだけ特定製造業と読んでいきたいと思っておりますけれども、もしそこでなかなか不都合が生じるようであれば、また議会に相談をさせていただきたいと思っております。
○前田委員
わかりました。
委員長にお願いがあるのですけれども、予備調査のときにこういうやりとりをしたかったのだけれども、提案されるのは改正前、改正後がスポット的に出てくるので、私は頼んで赤黒にしてもらったのです。これで全体像がようやくわかった。今度はやはり予備調査のときに全体像をとにかくつかみたいです。ほかの委員会にも通じる話ですから、委員長会議でも調整してみてください。
◎興治委員長
わかりました。
では、その他はございますか。
○砂場委員
きょう出てきた補正のことでお聞きするのですけれども、訂正後は、複数の業者さんが木材乾燥共同事業者というのは、これは単独の会社になるわけですか。それとも何社かに対して共同でやる、そこは連帯責任になるのか、新しくコンソーシアムか何かで、その法的地位はどのようになるのでしょうか。
●村上県産材・林産振興課長
ただいまの質問につきましてお答えをさせていただきます。
複数事業者で木材乾燥機の共同利用を行う事業者ということですけれども、今後検討なのは、どこか一つの事業者が中心となって、それで複数のそのほかの製材事業者さんと組まれて、特に新たな事業体を組むということではなくて、メーンとなるところが中心となった共同利用ということで考えていらっしゃるところでございます。
○砂場委員
だから、それは法的にはどうなるのですか。要するに契約を結ぶでしょう。そしたら、メーンのところがあるのだったらメーンのところに補助金を出すのか、それとも４社に100万円・100万円、500万円出すのか、どういう形になっているのですか。
●村上県産材・林産振興課長
申しわけございませんでした。補助金上はその中心となるところが、製材所が補助金交付申請をされまして、その中に事業計画としてどことどこと共同利用を行うということを明確に位置づけていただいて、その中心となるところに補助金を交付していきたいと考えております。
○砂場委員
わかりました。
それともう１点、当初僕が思っていたのは、木材協同組合連合会は４基導入していて、さらにもう１基の補正予算だと思っていたのですけれども、そしたら最初の４基はまだ導入されていないわけですね。
●村上県産材・林産振興課長
はい、そのとおりでございます。
◎興治委員長
では、よろしいですね。
では、質疑が出尽くしましたので、附帯議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
それでは、賛成討論をしたいと思います。
まず、議案第１号補正予算は、三洋など大企業の撤退で県内企業や雇用が深刻な打撃を受けたということを率直に総括をされて、地域経済再構築のために国の予算も獲得して県戦略産業雇用創造プロジェクト事業、これは前田委員が言われまして、言葉が非常に難しいのですけれども、県内企業の人材育成の仕組みづくりに努力されていることを私は高く評価しております。労働者からも期待の声がありますので、これはぜひ前進させてもらいたいと思います。
また、県版の経営革新計画に取り組む県内企業への資金支援、それから、鳥大農学部同窓会の思いや県議会の決議を踏まえて三洋電機跡地の旧鳥大農学部校舎存続のための予算、そして、農林水産部では７月半ばからの豪雨災害に対し、農林業しっかり守る交付金を増額して被害に遭った中山間地域の自治体や農家を支援していること、また、流木被害を検証する予算も盛り込まれております。さらには、議場でしっかり交付金の来年度予算の増額だとか、国に対して支援対象を拡大を求める姿勢を示されております。災害対策に尽力しておられることを評価しております。それから、牛肉のドライエイジングの熟成庫の導入支援など、県内農林業振興に資する予算であり、私はこの議案第１号には賛成です。
次に、議案第１号と第10号、先ほど質疑いたしました企業立地の関係なのですけれども、県内企業の仕事起こし、雇用をふやすこと、それから企業撤退の際の一定のルールが盛り込まれていることを条件にして賛成をいたします。
議案第２号は自然再生エネルギーの拡大につながること、それから議案第11号、バイオフロンティアの指定管理は安全性の確保の一定の条件がついていることや、また委託年数を３年から５年にすることは雇用と事業の管理の安定につながりますので賛成をいたします。
◎興治委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんね。では、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決することとしてよろしいか、お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、議案第１号、第２号、第10号及び第11号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、本委員会に付託されました議案は全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案の審査は終了いたしました。
これから、農林水産部の報告に移りますが、商工労働部、企業局、労働委員会の皆様は一時退席されて結構です。
従来、関連があるということでお残りいただいておりましたけれども、それにつきましてはお残りいただかなくても結構だということで今後やっていきたいと思いますので、御承知おきください。
（執行部退席）
よろしいですか。それでは、農林水産部の報告について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
議題１、農産物等の輸出促進の取組について及び議題２、関西広域農林水産業ビジョン（案）について、伊藤農林水産部次長兼農政課長の説明を求めます。
●伊藤農林水産部次長
そうしますと、農林水産部の資料の１ページをお願いいたします。農産物等の輸出促進の取り組みについて御報告を申し上げます。
まず、香港での取り組みでございます。本年、二十世紀梨を中心に輸出をしておりまして、販売は好調でございます。トータルで350.5トンということで輸出をしているところでございます。このうち全農の取り扱い分が63トンほどありますが、これについては９月６日から販売を開始して、18日には完売しているという状況でございます。
香港につきましては、トッププロモーションを実施しております。９月14日から15日、イオン香港コーンヒル店で関西広域連合主催の関西観光展・物産展というものがございました。ここに林副知事及び全農とっとりの山田本部長以下出席をしております。この中で二十世紀梨等の試食の販売、あるいは鳥取県の観光・物産クイズ等を行っております。また、９月15日でございますけれどもＥＧＬ社を訪問いたしました。ＥＧＬ社はことしの夏にチャーター便を鳥取に飛ばしたということでございますが、この中でＥＧＬ社から非常にアスパルの評価が高く、アスパルでの成果を生かして全国のＥＧＬツアーでカタログ販売をしてはどうかという提案をいただいております。ＥＧＬツアーでは年間10万人のお客様が日本に来られているということでありますので、こういったところでの販売というものを提案されたところでございます。
また、梨の販売促進活動としまして、これは農業団体中心でございますけれども、イオン香港の４店舗での試食販売、あるいはＳＯＧＯ、シティスーパー等での販売状況の確認をいたしたところでございます。
主な成果といたしまして、二十世紀梨を今回イオン店で試食提供しました。非常に好評でございまして、特売コーナーもイオン全店舗で設けていただいておりました。販売が非常に好調でありまして、大幅に増加したところであります。
また、新甘泉も初輸出で100ケースほど出したところでございますけれども、これは非常に甘くておいしいという評価をいただいたところであります。
また、ＥＧＬ社から提案のありましたカタログ販売につきまして、早々、農業団体とも協議を行っております。この中で、やはりアスパルを中心として予約センターというものを設けてはどうかということを提案をいただいておりましたので、アスパルが中心となって県内の農産物等を集約して提案していこうということで今、動いているところでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。台湾での取り組みの状況でございます。台湾では大玉、４Ｌ、５Ｌといった大きな玉の志向が非常に強いというところでございまして、ことしもそれを中心に輸出しているところであります。梨としては全体で317トンでございます。この中で、二十世紀梨は中秋節の商材としては非常に安定して高い評価を得ていると。さらに今回、なつひめ、新甘泉といった新品種も輸出しておりますけれども、これも高評価でございました。
９月13日から14日に鳥取大学、農業団体、県等で、梨の販売調査ということで参っております。新品種の輸出の可能性を探るということが第一の目的でございました。この中でアンケート調査をスーパーで行っております。40名ほどでございましたけれども、その中で二十世紀、なつひめ以下５品種を食べ比べをしていただいたところでございまして、新甘泉、なつひめが非常に評価が高かったということでありました。また、このアンケートの中での62％の方が鳥取県産の梨を食べたことがあると。韓国産も同時に近くで販売しておるわけですけれども、日本産のほうがいいという方が圧倒的に多かったというところでありました。
成果等でございますけれども、二十世紀梨は台湾では中秋節の需要に向けての取り組みということになっておりますけれども、中秋節は毎年日にちが変動してまいります。来年は９月８日ということで、非常に早い時期になってきます。そうなるとなかなか二十世紀梨の輸出というのは難しくなってくる状況でありますので、いろんな新品種も含めて対応できたらということで検討していくということでございます。
さらに、二十世紀梨についても計画的な出荷ということで、大玉で国内のほうが価格を下げるということもございますので、そういったところの抑制効果も大玉を国外に出すということでありますので、そういったところも引き続き計画的にやっていきたいと考えております。
続きましては、３ページでございます。ロシアでの取り組みでございます。９月14日にＤＢＳを使ってウラジオストクへ梨を中心に出荷しておりますし、ことしも広島産のピオーネ、あるいは岡山産のシャインマスカット、これは岡山は初めてでございますけれども、同時に混載して輸出しております。現在７店舗で販売をしているところでございます。９月27日から29日にかけまして、チャーター便を活用いたしまして本県と広島、岡山との３県合同で販売促進に参っております。27日にはスーパーマーケットでの試食を行うとともに、28日から29日には鳥取ブランド展ｉｎロシアの中でもこういった梨、あるいは広島県産のブドウ、岡山産のブドウ、それからラッキョウ漬け等も試食して販売もさせているところでございます。特に来場者の感想でございますけれども、やはり新甘泉が非常に評価が高かったということでありました。また、二十世紀でもやはりなかなか子供さんはおいしいという評価もあったということでありまして、好みは分かれる部分もあるということでありました。ラッキョウ漬けであります。これは販売はしておりません。今回試食ということで提供したわけですけれども、これも好評でありまして、このあたりは今後の検討課題ということであります。ただ、相変わらずロシアではやはり単価が高いという声は引き続き多かったということであります。
今後の取り組みということで、主な成果等を書いてありますけれども、今回スーパー等の継続的な試食販売とイベントへの参加、あるいはテレビ局等のマスコミにも参っております。こういったことをずっと継続してきておりますので認知度が非常に高くなってきていると思いますし、そういった取り組みも継続がやはり必要だと考えております。さらに、今回新たに新規の取引を検討しているスーパーにも参って、こちらの売り込みをさせていただいております。このあたりは今後の来年以降の販売につながるということを期待しているところであります。先ほど言いましたように、ラッキョウ漬け等も今回初めて試食という形でやりましたけれども、このあたりが今後の輸出の品目に上がっていくということを今度検討してみたいと思います。
さらに、今後の輸出の予定でございます。これから以降は柿を中心に輸出をすることになります。晩秋と書いてありますけれども、これは11月の下旬になるというふうに思っておりますけれども、富有あるいはあたご梨、これを中心に香港、タイ、ロシアに輸出していきたいと考えております。
続きまして、４ページをお願いいたします。関西広域農林水産業ビジョン（案）ということでございます。これにつきましては、９月21日に開催されました関西広域連合の委員会におきまして、案としての決定をされたということであります。
検討の経過等を２番に記載しております。これまで５月より進めております。この委員のメンバーの中で宮崎さん、京都府立大学の教授さんでございますけれども、この方が委員長となりまして、５名の委員の方で構成されて検討をされております。７月25日には中間案ということで委員会で協議をされ、それを受けて連合議会の産業環境常任委員会に報告しております。さらにパブリックコメントを経て、今回の21日に案を決定されたということでございます。今後はこれを11月の連合の議会に提案をするという運びとなっております。
１のほうに返っていただきましてビジョンの案のポイントでございますが、農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力ある産業として育成、振興しようということを目的としております。20～30年後を展望した４つの将来像、これは５ページに書いてございます。歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業、異業種と連携した競争力ある農林水産業など、この４項目につきまして、この実現を目指そうということで、今後の10年を見据えて６つの戦略で取り組んでいくということにしております。
まず戦略１として、地産地消運動の推進による域内の消費拡大といたしまして、学校給食での利用促進、あるいは直売所の連携、こういったことで域内のエリア内の農林水産物の広域利用といいましょうか、消費拡大、こういったものを進めていこうというもの。さらには、食文化の海外発信による需要拡大として、観光と文化振興分野、こういったものと連携しながら、食と農産物をセットしてプロモーションを行っていこうというもの。国内外への農林水産物の販路拡大ということで、農産物の加工品あるいは生鮮品含めてプロモーションしていく。先ほど関西広域連合で香港でやったのは、まさにその第一弾ということになります。それから戦略４ということで、農商工連携や６次産業化の推進などによる競争力の強化ということで、府県市域を超えて農林水産業と異業種とのマッチングをしていこうというものであります。さらには人材の育成ということで、就業相談会を合同で取り扱ったり、各府県の農業大学校がございます。こういったところの連携。あるいは京都には林業大学校もあるということでありますので、そういったところの活用といったものも検討してはどうかということであります。さらには、都市農村交流や農山漁村の活性化と多面的機能の保全ということで、多面的機能のアピール、あるいは都市農村の交流を進めていこうといったものであります。
今後、ビジョンの実現に向けて具体のことをしていくわけですけれども、実施可能な範囲で皆さん取り組んでいこうということでありまして、相乗効果が生まれるものを中心にやっていこうということであります。具体の内容については、26年度予算に向けて今後検討していくということとしております。
◎興治委員長
議題３、アグリスタート研修生の募集開始について、米山経営支援課長の説明を求めます。
●米山経営支援課長
引き続きまして、24ページをお願いいたします。アグリスタート研修生の募集を開始いたしましたので、その状況について報告させていただきます。
この事業は、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が県内で就農を希望するＩＪＵターン者等を研修生として雇用して、雇用した後に先進農家等へ派遣し、実践研修等を実施して新規就農者の育成確保を図るものでございます。
10月１日から募集を開始いたしまして、数えて７期ということになります。募集の期間等は10月１日から11月11日までということでございます。募集人員が20名。この間の研修生の身分といたしましては、担い手育成機構の職員としての雇用という形をとることになっております。期間としては原則１年、ただし、必要に応じて１年間の追加研修が可能という制度でございます。研修期間中の支援といたしましては、給与が月額11万5,000円プラス各種手当等、住居手当、通勤手当等、３万3,000円まで支払うこととしております。
募集から研修実施までの流れを３に書いております。今募集をしておりまして、11月に書類審査、11月上旬に面接等をして、トライアル研修としておりますのが２月１日から始まります。２カ月間、ここでお試しの研修をいたします。それから、26年の４月１日以降が10カ月間の本格研修に移行するということになります。それで、研修を終了時に独立をされる方は27年の２月以降に独立就農ということになりますけれども、その下に追加研修の最大12カ月という追加研修のコースを今実施しております５期生から設けまして、１年では足らない方についてはさらに１年間の追加研修を認めるという制度に改正したところでございます。
これまでの研修実績状況等を参考で取りまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。また、25ページ、26ページに、その具体的なチラシ、パンフレットを掲載しておりますので、これもごらんいただきたいと思います。
県といたしましても、担い手育成機構と連携して新規就農者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。
◎興治委員長
議題４、主要農産物の生産販売状況について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾生産振興課長
資料27ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況について御報告します。
まず、水稲でございます。作柄といたしましては、９月15日現在の作況指数で102ということで、やや良でございます。全国的にもやや良という状況でございまして、天気がよくて穂の数ももみの数も多いという状況でございます。
次に、品質検査等の状況でございます。そこに記載しています収穫の進捗率60％と書いておりますけれども、今現在は80％、90％の進捗状況でございます。順調に稲刈りが進んでいるということです。９月15日現在の１等米比率を記載してございます。ウルチ玄米で25％ということで、昨年同期の39％と比較しまして低い傾向と。この時点は全体の１割程度の検査の時点でございまして、直近の状況を御報告いたしますと、９月30日現在、全農が扱っております状況でございますけれども、コシヒカリで１等米比率が約10％、ちょっと低いです。それからひとめぼれが約20％、きぬむすめは９月30日時点はまだ買い取りがやっと始まった時点でございますけれども90％程度ということで、なかてで非常に１等米がいいというこちらの期待どおりの状況でございます。全体を足し込みまして、１等米比率はここに記載しております25％がちょっと20％を切れるような状況でございます。まだまだ全体の２割程度の検査の時点でございまして参考程度の数字ではございますけれども、やはりことしもなかなか１等米比率は上がらないということでございます。低下要因としまして、これから試験場、農協を含めていろいろ検討されると思いますけれども、やはり登熟期の高温なり、もみ数がかなりふえたということで白濁粒、未熟粒等の増加が上げられております。
続きまして、梨でございます。二十世紀梨、路地物は８月26日からスタートいたしまして、９月20日でおおむね終了いたしました。ことしは春先、関東、特に栃木、千葉等々で低温でかなりやられたという情報がありまして、かなり量が減るのではないかという市場の読みだったのですけれども、ふたをあけますとかなり赤梨が大玉で、過剰に市場に出てきたという状況がありました。赤梨全体としましても単価の１～２割減と。特に豊水等は前年比80％というかなり厳しい状況でありましたけれども、本県産の二十世紀につきましては数量で97％、平均単価で94％ということで、販売環境が厳しい中ではまずまずの健闘ではなかったかと思います。各選果場とも約３割は進物をやっておられますし、それから台湾にもかなり輸出しておりまして、それらを含めますと最終的な生産単価としましてはキロ350円程度であります。各農協さん、各選果場とも、ひとまず350円というのが一定の目標にはなっておりまして、何とか合格ラインには乗ったのではないかという状況であります。下の表で平成19年からの二十世紀の平均単価を載せておりますけれども、平成19年から24年までを足して割るとほぼことしの単価になりまして、結果としては平均的な単価という記載しております。
新甘泉、なつひめでございますけれども、８月25日から９月13日にかけて出荷いたしました。収量も前年に比べて６割程度アップということで、順調に増加しております。表に記載しておりますとおり、特に新甘泉は昨年並みの442円のキロ単価ということで、なつひめにつきましては328円ということで昨年より若干下がっておりますけれども、いずれにいたしましても二十世紀の単価と比べるとかなりいいということで、産地のムードも上がっております。新甘泉、なつひめは最終の集計は終わっておりませんけれども、足すと両方で販売額１億円は超えてきたのではないかということで、順調に伸びているという状況でございます。
◎興治委員長
議題５、「平成25年度鳥取県畜産共進会」及び「畜産ふれあい祭」の開催について、小松畜産課長の説明を求めます。
●小松畜産課長
資料28ページをお願いいたします。鳥取県畜産共進会、それと畜産ふれあい祭が、あす10月５日、琴浦町にあります鳥取県中央家畜市場で開催されます。これは家畜の改良の推進状況、それから飼養状況の研さんということで、生産振興を目的に開催されております。和牛が57頭、乳牛が66頭で、年齢別に区分けをして審査をしていくところでございます。最後グランドチャンピオン、あるいはグランドチャンピオンには農林水産大臣賞が授与されるということでございます。
先立ちまして、肉畜の部が９月28日に開催されておりまして、これは大山町にあります鳥取県食肉センターで和牛肥育40頭、肉豚60頭で審査しておるところでございます。この講評がございました。食肉の格付協会検査員がこの４月からかわられまして、この方は東京の芝浦市場で長年肉の審査をしておられる方ですけれども、鳥取県の肉は大分よくなりましたねと、全国に出しても非常に胸を張れる肉になったと、以前に比べて本当によくなったというお褒めの言葉をいただいております。
今後とも研さんしていきたいと思っておりますが、最後に、畜産のふれあい祭ということで、広く県民、消費者の皆さんに畜産を知っていただくということで、即売コーナーを設けてにぎにぎしく会を開催したいと思っておりますので、委員の方、お時間がありましたらぜひ参加していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
議題６、農地・農業用施設に係る災害復旧工事の対応状況について及び議題７、土地改良区の不適正経理について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、29ページをお願いいたします。農地・農業用施設に係る災害復旧工事の対応状況についてでございます。
激甚災害の指定を受けました６月19日、それから７月15日、８月１日、８月５日の豪雨で被災をしました農地・農業用施設について、県内で844カ所の被害報告が上がってきております。このうち国庫補助を活用するもの、それから市町村の補助を受けて農家が復旧されるもの、それから補助金なしで農家が自力で復旧をされるもの、それから他事業、例えば一般の公共土木債で復旧をするもの等で、全体で800カ所が今復旧をされるということで、95％程度は復旧がされる見込みです。その一方で、今回被害の大きかった江府町、それから南部町におきましては、未整備で後継者がいない農地、それから未整備で現在作付をされていない農地において復旧しないものが出てくるという話を伺っております。
現在、町におきましては、所有者の方、それから集落に出て説明会も開催をしておられまして、私もおととい、両町に出かけて担当者の方と話をしたのですけれども、今回、町がかさ上げ助成によって農家負担の軽減に努められたこととか、集落で何とか面倒見ようということで今現在、復旧する農地がふえてきているということでして、最終的には復旧しない圃場数がかなり減るだろうという話を伺っております。
３番目に、市町村の助成制度ということで県内の助成の状況について取りまとめをしております。鳥取県内の大半の市町村におきましてかさ上げ補助を行っておりますけれども、その率につきましては、やはり財政事情等いろいろ事情がありますので、まちまちといいますか、幅があります。
また、今後の対応ですけれども、これについても先日の本会議でいろいろ議論がありました。例えば窓口を一本化をして、その上で関係機関が一つになって対応していくこととか、あるいは国に災害支援策の拡大を求めていくこと、それから、鳥取のしっかり守る農林基盤交付金についても来年度以降増額を検討するということについては、今後、市町村の方と相談をしながら対応を検討していきたいと考えております。
続きまして、30ページをお願いをいたします。土地改良区の不適正経理についてでございます。
現在、県では、県内の全ての土地改良区を対象として会計経理を重点的に検査をしておりますけれども、このたび八頭町内の３土地改良区におきまして不適正経理が発覚いたしました。
まず、32ページをお願いをしたいと思いますけれども、改良区の概要についてお話をしたいと思います。八頭町内には現在、旧八東地区も入れるとしますと八東土地改良区もあるのですけれども、現在４つの土地改良区があります。このうち３つの土地改良区につきましては、八頭町ができた平成17年ですか、合併をされた際に事務を一本化をされまして、大伊土地改良区、それから八頭中央の土地改良区も事務を持続をされて、郡家土地改良区が３つの改良区を経理を担当することになりました。
郡家土地改良区の執行体制についてお話をしますと、事務所は八頭町役場の産業観光課内にありまして、事務職員の方が１名常駐をしておられます。役場の課長さんが土地改良区の事務長さんを兼務をしておられるということで、役場から土地改良区へ年間91万円の補助金が出ております。現在この３つの土地改良区は事業はやっておらず、維持管理が中心です。このため、現在、国や県の補助金は入っておりません。今そういう状況でございます。
それで、30ページに戻っていただきたいと思いますけれども、県では９月４日に大伊土地改良区に検査に入りました。そしたら定期預金の通帳がないということで、事務職員の方に問いただしたところ、使い込みを打ち明けられました。このため県では、この方が３つの土地改良区の事務をやっておられるということで、八頭中央の土地改良区、それから郡家土地改良区もあわせて検査をしたところ、例えば大伊土地改良区については特別会計の通帳が無断で解約をされているとか、あるいは役員の旅行積立金が私的に使用されているという実態がございました。また、八頭中央土地改良区におきましては検査時点で残高不足があるというようなことで、一応県としては500万円弱の不明金があるということを町へ連絡をいたしたところ、町でも検査をされまして、事務員の方が採用された平成19年11月以降について経理を調査をされたところ、最終的に496万3,000円の不明金があったということでございます。現在、事務員の方は10月末までに全額は返還するということで、現在205万円はもう既に返還をしておられます。
今回、不適正経理を招いた原因としては、事務員の方が１人で預金通帳や公印を保管していたということ、それから、会計処理も１人の方が行っていたということで、事務長さんや、それから理事長さんが会計事務に全く関与していないということで、内部牽制機能が働いていないということが大きな原因だと思います。
県の検査についても、平成23年度、それから24年度に検査に入りましたけれども、それぞれ別々の日程で検査に入っております。このため、ちょうど検査の時点では３改良区からお金を回し合いしながら残高不足を埋め合わせをして、検査時点では通帳の残高と、それから会計帳簿の残高が一致をしていたということで、不明金があることに気がつきませんでした。
今後の県の対応なのですけれども、不適正経理のありました３つの土地改良区につきましては、今後の改善措置の方針について検討してもらって、その結果を10月21日までに報告をしてもらうようにしております。その後、その方針に基づいて改善措置を行っていただくのですけれども、その実施状況については、３カ月に１回程度報告を求めて、改善措置がきちんと終わるまではそれを見て県も指導をしていきたいと考えております。
その他の土地改良区ですけれども、県内には94の土地改良区がありまして、これまで78土地改良区の検査が終了しております。残りの16土地改良区についても、12月中には検査を完了したいと思っております。それから、これは２月議会におきまして議会からも附帯意見ということでいただいたのですけれども、県の検査体制の充実と、それから土地改良区の監査体制の充実ということで意見をいただいておりますけれども、ことしの９月から農地・水保全課に検査専門の非常勤を配置をして検査体制の充実を図っておりますし、また、県の土地改良事業団体連合会、これは土地改良区を指導する機関ですけれども、そこに監査の専門家を置きまして、土地改良区の監査について巡回指導をしていただくことにしております。そのほか、土地改良区の役職員を対象にした研修会を開催をしていくことにしております。
県としては、土地改良区の運営が適切に行われるように今後も指導を徹底していきたいと考えております。
◎興治委員長
議題８、鳥取県林業後継者大会「とっとり緑の仲間の集い」の開催について、大北林政企画課長の説明を求めます。
●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
資料の33ページをお願いいたします。鳥取県林業後継者大会「とっとり緑の仲間の集い」の開催についてということでございます。
全国植樹祭の前日に三朝町で開催されました第42回全国林業後継者大会の県版の大会として、鳥取緑の仲間の集いをあさって10月６日、とりぎん文化会館にて、「つなげよう！育てよう！広げよう！緑の仲間と森の未来」をテーマに開催いたします。
７番の大会概要でございますが、主な内容といたしましては、３番の岩井有加さんによる「林業が結ぶもの ～つながる女子とワカテたち～」の講演や５番の「若手が感じている林業の魅力」についてパネルディスカッション等を行います。
今回のイベントを通じて林業にかかわる若者や女性がふえるきっかけとなればと考えておるところでございます。
◎興治委員長
議題９、「第14回とっとりきのこ祭り」の開催について及び議題10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上県産材・林産振興課長
続きまして、資料34ページ、第14回とっとりきのこ祭りの開催でございます。
第14回とっとりきのこ祭りにつきましては、あすの９時半から午後２時半ということで開催をされます。開催概要につきましては、下につけております表のとおりでございます。この中で例年と変わっておりますのは、販売コーナーの中でしいたけバーガーと書いておりますけれども、これは鳥取商業高等学校の商業経済研究会の方が今回初めて参加をいただくものでございます。
委員の皆様も、御都合がつきましたらぜひお立ち寄りいただきたいと思っております。駐車場が例年と少し変わっておりまして会場付近にはございませんで、駅南からのシャトルバスを使っていただくか、新津ノ井工業団地に臨時駐車場がありまして、そこからのシャトルバスになりますけれども、ぜひお立ち寄りいただければと思うところでございます。
続きまして、35ページ、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告でございます。この工事は、林道若桜・江府線開設工事（助谷工区）でございまして、平成25年９月27日に契約しましたので、報告させていただくものでございます。
新規の土工を含めまして、785.5メーターの工事でございます。早期の全線開通を目指して進捗を図ってまいりたいと思っております。
◎興治委員長
議題11、ナラ枯れ及び松くい虫被害の発生状況について、伊藤森林づくり推進課長の説明を求めます。
●伊藤森林づくり推進課長
36ページでございます。ナラ枯れ及び松くい虫被害の発生について御報告申し上げます。
県内のナラ枯れ被害の発生につきましては、先回９月12日の常任委員会において、大山町大山の下山キャンプ場とその周辺でのナラ枯れ被害の発生を報告いたしました。その際、大山町赤松及び米子市祇園町の民有林での被害発生情報も口頭で御報告したところでございます。
現地確認を調査を実施しました結果、集団的な発生が確認されました。これを受けて、９月14日、空中からの探査を実施した結果、新たなナラ枯れ被害による枯損木を発見し、大山周辺のみでなく県西部の広範囲に被害が及んでいることを確認し、空中からの枯損木を現地調査いたしました結果、９月24日現在で596本のナラ枯れ被害本数となっております。なお、全県における被害本数は８月末時点で前年の67％となっていますが、北栄町や琴浦町で初めての被害が確認され、先ほど報告しましたとおり、９月にはさらなる被害の確認がされたところでございます。
２でございます。９月19日に鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会を開催し、関係機関が連携、強力して被害拡大防止対策、具体的には被害の巡視、早期の徹底した駆除、モニタリング調査の継続を決定しました。
３でございます。今後の対策でございますが、大山周辺広域ナラ枯れ被害対策協議会、これは仮称でございますが立ち上げ、鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会と連携し、大山への被害拡大防止対策をとることとし、具体的には民有林における被害補助事業における市町村への取り組み支援と県による直接駆除、国が国管理地を駆除を行うということにしております。
なお、新聞等で報道されましたが、昨日10月３日には大山広域ナラ枯れ被害対策協議会の初会合が開催されました。今年度の被害対策として、やはり民有林、国有林で被害木の伐採、駆除、病害虫の残る根株をビニールシートで覆う等、封じ込め対策を今年度中に終えること、あるいは、来年度に向けては被害木確認のための航空調査、地上調査、防除事業、モニタリング調査を協力して推進することを確認しております。
次に２でございます。松くい虫被害についての、その被害発生状況の御報告でございます。今年度８月末の被害材積は、被害の多かった昨年とほぼ同数であり、特に琴浦町、大山町で増加しております。５月から７月にかけて高温や少雨傾向があったことは前年同様でありまして、今後も継続して被害発生を警戒し、補助事業を活用し、県及び市町村で区域分担し、徹底した駆除を行います。また、県の緊急雇用対策事業等を活用いたしまして、国・県道沿線の中心にも駆除を行っていきたいと思っております。
◎興治委員長
議題12、平成25年度上半期における水産物の水揚状況について（速報値）及び議題13、鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理候補者の選定について、岸本水産課長の説明を求めます。
●岸本水産課長
それでは、38ページをお願いいたします。平成25年上半期における水産物の水揚げ状況について（速報値）でございます。
平成25年１月から６月までの県内漁港におけます水揚げ量でございますが、６万8,226トン、前年同期比で5.8％増加をしております。金額では105億5,900万円ということで、前年の同期比8.1％の増ということでございます。順調に推移をしているというところでございます。
その要因といいますか、（２）から（４）まで主なものを記載をしているところでございます。沖合底びき網漁業につきましては、これはズワイガニの資源の減少傾向ということ、若松葉の漁期を短縮したといったようなこともございまして、沖底全体で水揚げ量は14.8％の減となったところでございます。（３）の沿岸漁業ですけれども、こちらはハマチとかブリの大幅な増ということもございまして、沿岸漁業全体で前年同期比51.7％の増となったところでございます。（４）が大中型まき網でございますけれども、こちらも7.0％の増となっておりますけれども、その要因といたしましてはクロマグロ、これは30キロサイズが大変多く漁獲されたということもございまして大幅に伸びておる、また、マイワシの資源回復といったようなこともございまして伸びているところでございます。
他の漁業種類も含めた全体のものを次の表にまとめております。クロマグロにつきましては先ほど少しコメントをいたしましたけれども、一番下に書いていますけれども、今シーズンは６月６日から７月24日まで水揚げがございました。水揚げのトン数、また尾数、また水揚げの金額ともに前年度を大幅に上回ったところでございます。クロマグロにつきましては、私の後に水産試験場の場長から詳しく報告をすることとしております。
それでは、39ページをお願いいたします。鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理候補者の選定についてでございます。
農林水産部指定管理候補者審査委員会を開催いたしまして、指定管理候補者についての審査を行ったところでございます。１番にありますように、指定管理候補者についてですが、境港水産物市場管理株式会社、これは境漁港で荷受けをしています３社があるわけですけれども、鳥取県漁協、境港魚市、そしてＪＦしまね、この３社の共同出資によります株式会社でございまして、この指定管理を受ける、それを目的に設立された株式会社でございます。平成21年から公募でなくて指名によりまして指定管理を受けている会社でございます。
その審査結果は４番のところに書いておりますけれども、指定管理者として適当であると認めるという結果になりました。その基準でございますが、この39ページの下から40ページにかけて書いております。指定手続条例によりましても審査基準が規定されておりまして、それによる審査を行ったところでございます。
40ページの（４）が審査結果でございまして、いずれの審査基準についても適、または基準適合ということでございまして、総合として指定管理者の候補者として適当であると認めるということとなったものでございます。
今後でございますけれども、今はあくまで候補者でございまして、指定管理者の指定ということで11月議会にお諮りするという予定にしております。
◎興治委員長
議題14、今期のクロマグロの水揚げ状況について、下山水産試験場長の説明を求めます。
●下山水産試験場長
今期のクロマグロの水揚げ状況について、御説明させていただきます。
資料の41ページをごらんください。まず水揚げ状況でございますが、先ほど説明ありましたように、６月６日から始まりまして７月24日までです。これはスタートは例年より少し遅く、終了は例年より10日から14日早いということになっております。水揚げ数量ですが、1,333トン、前年は少し不漁でしたので、かなり多くなっております。水揚げ金額は約14億円となっております。
下のグラフを見ていただくとわかると思いますが、水揚げは1982年から始まりました。2004年以降、水揚げが急に増加しまして、最近ですと大きく乱高下しております。これは、この時期に能登半島より北で小型の漁場が開拓されたというのがございまして、最近の境港の水揚げの変動というのはそれに影響されているということがあります。マグロとかですと整合戦略で、卵をたくさん産んで数打てば当たる方式でやっておりまして、100万単位で産んだ卵のうちの２つが生き残れば種が維持できるということになっております。この変動によって非常に資源の量も変わっておりまして、このような変動があらわれているところでございます。
来年の水揚げの見込みなのですが、大体１年目まで日本近辺で回遊、それから２年目になりますと多くのものが東部太平洋に移動します。３年目にまた日本に戻ってくるということで、このあたりを追っかけてみますと、来年は少し３歳魚の来遊が少ないのではないかということで、水揚げが少し減ってくるのではないかと予想しております。
こういう大規模な回遊をしますクロマグロは、国際的な資源管理が行われております。報道等でも御存じだと思いますが、ＩＳＣ科学者委員会では資源水準が低下するだろうという報告がなされておりまして、ＷＣＰＦＣの北小委員会ですと、2014年の措置として未成魚を13％削減しようということを協議いたしまして、12月の本会議で報告されることとなっております。ただ、鳥取県は境港の影響がどうかと申しますと、もともと未成魚はそう多く水揚げされていませんので、影響は非常に少ない。どういう規制がされるかはまだわかりませんが、概算をちょっと当たって数字で出してみますと10トンから100トン、年によって変化がありますので、そういうレベルの影響があるかもしれないというところでございます。それから、2015年以降の計画については、今後１年間かけて国際委員会で協議されていくということになっております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。
○市谷委員
済みません、ちょっと二十世紀梨の扱いのことでなのですけれども、２ページや、ほかのページでもあったと思うのですけれども、新甘泉とかなつひめはすごく甘くて、それがまたおいしいのですけれども、二十世紀梨はさっぱりとした味です。それでこれは食べる順番が逆になってしまうと、何というかなかなか二十世紀梨というのが大変になってしまうというのがありまして、これは出し方を、気をつけておられるとは思うのですけれども、気をつけていただきたいと思います。
実際には比較的若い農業者の方は新しい品種のほうにチャレンジして新甘泉やなつひめと行けるのでしょうけれども、二十世紀梨は割と高齢の方が多分多く担っていらっしゃって、新しいのに移れないと。歴史的にも二十世紀梨が鳥取の梨を支えてきたということもありますので、せっかくシリーズ化ということで始めたので、シリーズでやることで二十世紀梨もきちんと位置づけてやるということで話もありましたけれども、ちょっと出し方についてを本当によく考えていただきたいと思います。気をつけておられるとは思うのですけれども、ちょっとそこを確認させていただきたいと思います。
済みません、５ページの関西広域の農林水産業ビジョンなのですけれども、これは関西の食文化ということになっていまして、これに鳥取の農産物がどのように入って検討されているのかがちょっと見えなくて、関西の農産物とかぶってしまっていたら鳥取の農産物を関西広域で広げていくということになかなかなりにくいと思ったのですけれども、ちょっとその辺をもう少しわかるように説明していただきたいのと、このビジョンをつくる検討委員会のメンバーがなかなか鳥取の意見を反映していただける方が余りいないのではないかと思います。これはもうビジョンは策定されたのだと思うのですけれども、どのように鳥取県の意見がここの中に反映されているのか、それから、もし今後もっと反映できるような条件があれば、反映できるような体制というか、メンバーというものを検討していただいたほうがいいかと思うのですけれども、確認させてください。
●伊藤農林水産部次長
では、広域連合は私が回答して、あと二十世紀梨については専門家の村尾課長にしていただきますので、よろしいでしょうか。
関西広域連合は先ほど鳥取の農産物とかぶるものとか、多分メリットという話であろうと思うのです。そのあたりはどうかということでありました。これは鳥取県にとっても悪くはない話だと見ています。学校給食で域内のものを使っていこうということを考えておられます。そうすると、大阪、京都、神戸も含めてですけれども、大消費地を抱えております。そこは県産の農産物で全部を賄うというのはとても無理なところでありまして、そこに本県でありますとか徳島でありますとか和歌山、これは農産県ですね、そういったところがしっかり売り込んでいこうという考え方を持っておりまして、ここは賛成をしたところなのです。地産地消というあくまでも自分のところで食べるのは尊重しましょうと。ただ、大消費地はできないところがありますので、そのあたりをみんなで関西広域連合の仲間でフォローしましょうという考え方なので、私どもにとっては非常にメリットがあると見ています。
鳥取の意見がどうだったのかということであります。この先生方はそんなに、関西というイメージを持っておられる方もいらっしゃるのですけれども、そうどっぷりつかっておられる方ではなくて、とてもフラットな方もいらっしゃいますし、それから、私どもが原案を策定する段階で県の意見ということで、この下で幹事会等がございまして、そのあたりでしっかり物は申しておりまして、やはり関西という言葉はどうかという議論から始まりまして、そうはいっても関西広域連合だから関西だよなという、そこは納得した上で、メリットとして先ほどの地産地消の部分、域内の流通でありますとか、一緒に今回は香港に行きましたけれども、一緒に売り込んでいくとか、そういったことでメリットが享受できると思っていますので、決して意見が反映されていないというわけではないと思っております。
●村尾生産振興課長
新甘泉、なつひめが二十世紀梨に比べておいしくて、売りづらくなるのではないかというお話ですけれども、今、県で梨ビジョンというのをつくっております。これまで二十世紀梨を早出しして高く売るということが結局消費者離れを引き起こしていたと。ですから、やはり早い部分は新甘泉、なつひめにかえて、二十世紀は本来の９月の時期にじっくりおいしいものを出そうという方向にしております。今現在、県全体で二十世紀梨が75％ありますけれども、最終的には二十世紀梨は半分ぐらいの位置で、やはり鳥取県の大黒柱、あとは新しいものなり、おくての品種で固めていこうという方向で現場でも進めておりまして、決して二十世紀梨がこれからどんどん売りづらくなるとか居場所がなくなるということではなくて、それぞれ切り分けしながら、トータルとして梨の産地活性化を進めていく方向でございます。
○市谷委員
ちょっとこの問題を終わらせて……（「関連で」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
ちょっと待ってください。
○市谷委員
いいですか、済みません。私は二十世紀梨をおいしいと思っていまして、それぞれのよさがやはり生かされるという出し方をしてほしいという意味で言ったので、何か誤解をされたかもしれないなと思いましたので、そこは違うということでお願いします。
今言われたようにおいしいものをおいしい時期に合ったように出していくということで、二十世紀梨もきちんと位置づけておられるというのがわかりましたので、それはそれでやっていただきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
済みません、梨の関連ということで質問させていただきます。
前半部分に香港、台湾の輸出状況が書いてありました。政府も輸出倍増、農業者の所得向上というのを目指されていますが、これを見ていると、僕は逆に全農さんの売り上げ倍増計画にしか見えないのです。個人の輸出はできない状況です。できない状況というのはおかしいですね、具体例とか支援策とかが見えてこないのです。まず大方針として、このあたりはどうするように政策誘導をしようと思っておられるのですか。
●伊藤農林水産部次長
内田（隆）副委員長の指摘というのはよくわかるところで、全農が主体でやっているのではないかという考え方なのでしょうけれども、今まではそうだったと思います。ただ、私もいろんな業者さんなり農家さんともつき合っていますけれども、現在でも輸出に向かっている農家さんもいらっしゃいます。そういったところは大事にしていかなくてはいけないし、そこを応援するようなことも考えたいと思っております。
ロシアの今の予算組みでいけば、これは現実には対全農さんだけの予算組みではないのです。いろんな業者の方が取り組めるような予算にはしているのです。事業主体としてはなり得る。ただ、なかなかそこのＰＲはできていないという部分もあったりしますので、そのあたりがこれから26年度の予算編成の中でもしっかり打ち出しができるように、よく理解していただけるように、やりたい人がやれるように、そういったところは応援していくような形にしていきたいと思っております。
○内田（隆）副委員長
よろしくお願いします。農家さんも大切ですし、受け入れる側、買ってもらう側も大切ですし、間に入ってもらう側、バイヤーがあって成り立っていたりします。先般、米の例で島根の例を出して個人輸入が台湾に行っているみたいな話もあったのですけれども、そうではなくて、その３者が有機的に連携できないと進んでいかないと思うのです。実績は出していらっしゃると思う、すばらしいと思うし、全農さんは全農さんとしてこのまま伸ばしていただきたいとは思うのです。これはあくまでも前提とするのですけれども、個々の農業者さん、個々のバイヤーさん、個々のマーケットさん、今メモ書きが入りましたからあえて言いますけれども、大同貿易さんというところも含めて、やっぱりもう一歩違う視点で政策というか、輸出政策を打っていかないといけないと思います。26年度予算編成に向けて、きちんと考えて枠組みをつくってください。お願いします。
●西山農林水産部長
いい意見をいただいたと思っています。ちょうど今回のロシアも広岡農場という個人の農家がロシアのブランド展にも参加をされたりしていますし、この予算は市場開拓局の予算を使って出されたりしているのですけれども、そのあたりを昔は輸出単位がかなり大きくないと仕事にならないということがありました。コンテナ１杯荷が集められて輸出ができる、いえば輸出元でなければ輸出には迎えなかったと思っていますけれども、今はいろんな物流のやり方が出てきて、ある程度小さい単位でも可能になってきているということもあって、そういう広岡農場さんのようなところであるとかエムケイさんのところだとかが出てきているのだと思います。こういうなことに対応ができるような検討をしたいとちょうど部内で打ち合わせを始めたところでありますので、検討させていただきたいと思います。
○銀杏委員
関連で。今、梨で流通と販売の話がありました。新甘泉、なつひめは大変評判がいいという話をこれまで見聞きしてきたのですけれども、生産がどうなのかといったことについて、私は途中から６月から入ってきたものでよくわかりません。実際生産が安定してくるのに年数が当然かかるわけでありますし、今評判がいいから、では来年からそれだけの量が確保できるというものでもないかと思いますし、また、団地化等の施策も進めていく必要があるのだろうと思いますけれども、そのあたりは需要に対して生産が追いついているのかといったことを概略で結構ですから教えていただきたいということがまず１点です。
関西広域農林水産業ビジョンというのが関西広域連合委員会において結成されたということであります。その戦略の中の１番で地産地消運動の推進によるということが出ていまして、ここが少しひっかかっております。出してくるのはいいのですけれども、逆に言うと、こういうことを策定されると例えば兵庫県の産物を鳥取県内で消費をするようにある程度義務がかかってくるのかとか、これは当然鳥取県内で生産されているものなのだけれども主力は兵庫県だというものについてどうなのかとか、そもそも農林水産の分野は、関西広域連合で鳥取県がかかわっている分野ではなかったはずなのです。そうしたかかわっていないことについて、この決定されたビジョンに従っていく必要があるのかといったこと、２点お聞かせください。
●村尾生産振興課長
新甘泉、なつひめは今、１年間に苗木として6,000本から7,000本供給されております。確かに苗木を植えつけてもなり始めるのに３年、４年かかります。今現在は並行して高接ぎでの普及というのもやっておりまして、高接ぎですと接ぎ木してから２年目でなります。そういう形で、今現場では非常に一生懸命ふやしております。需要に対して生産が追いついているかと言われますと、ことしの収穫玉数は約60万玉でありまして、鳥取県の人が１個ずつ食べたら終わりということで、まだまだ需要に対しては追いついていないですけれども、今現在の普及の状況を見ますと、やはり年々７割増しなり、去年に比べてことし倍いくよとか、かなり急速に生産も拡大してくるのではないかということです。
県としましても、まずは植えたい方に十分苗木が行き渡るようにということで、ことしはある程度全農さんも思い切って苗木をつくってもらえるようなそういう仕組みをつくったりしまして、まだまだ足り苦しい状況ではありますけれども、目に見えて動きが出てきているという状況でございます。
●伊藤農林水産部次長
地産地消のところであります。資料の12ページを見ていただければと思います。地産地消の考え方ということで戦略のところに書いてございます。戦略１の３行目であります。基本的な考え方として、まず地場産を使いましょう。地元にあるものは地場産を使いましょう、なかったら府県産でやりましょうという考え方をもとにやっていきますので、先ほどの銀杏委員の御指摘については懸念はないと思っております。ですから、地元でとれるものをまず優先的に地元で使っていくということが主体であります。なかったら和歌山のミカンですとか、そういったものは鳥取県にありませんので使っていこうかということになっております。ただ、これは学校の選択になりますので、これを強制して義務づけということはありません。こういったものが提供できますという資料を提供していくということになると思っております。
農林水産の取り組みであります。これは24年、昨年の５月でありますけれども、連合議会で１次産業を取り組むべきだという意見がございました。その中で連合として取り組んでいくということが決定されて、25年の当初予算にもこういった予算が出されております。ですから、スタートとしては24年の途中からこういった農林水産部というものが設けられて、全府県市、それぞれ農業の分野がありますので、全体で取り組んでいこうということが決定されて、今、１年目25年度を迎えて、おいしい関西プロモーション事業といって、食博でのＰＲとか、そういったものは既に実施をしてきているというところであります。
○銀杏委員
関西広域連合に関してですけれども、連合議会で決定をして、そのときに鳥取県も賛成をしたといったことがあるのだと聞こえましたけれども、別に今回は委員会内で鳥取県の代表も出て賛成をしたという経緯があるので尊重をして、予算化等も立てていく必要があるのでしょうけれども、物によっては関係していない分野については別段決まったことにおいても従う必要はないと考えていいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
○砂場委員
まず輸出の問題なのですけれども、アメリカが食品安全強化法をつくって、ことしの１月に食品加工物についての規制の具体案が出てきました。本来であれば、今年度末までに農産物のものも出てくると思っていたのですけれども、まだ出てきていませんけれども、こういう動きというのは台湾やロシアでもあるのでしょうか。要するに外国産の農産物に対して一定の規制だとかルール化、基準というのが求められている動きがあるかどうかを教えてください。
もう一つは、ＥＧＬ社の話は非常にいい話だと思いますが、結局向こうもビジネスの話なので、やはりスピード感が大事だと思うのです。検討を開始して合意したとあるのですけれども、いつやるのですか、いつどのようなスピード感を持ってやるのか教えてください。
●伊藤農林水産部次長
規制の話ですけれども、台湾、ロシア等では今のところそういった動きはないと承知しております。香港については、これは全く規制がなくて関税もないということですので、生鮮については、肉とか若干厳しいものもあるのですけれども、農産物については、野菜等、果実等については規制がないと思っております。
先ほどのＥＧＬの話であります。これは先般、農業団体を集めて協議して合意したところでありまして、今リストアップをしております。これを今月の中旬なのですけれども、ＥＧＬに提案しようと思っています。ＥＧＬツアーは年中やっておられる部分もありますので、来年とか言わずに、できれば途中でも乗っけられるものがあったらと思っております。ただ、こちらの農産物自体が冬場はなかなかないというものがあったりしますので、そのあたりから考えると、柿からスタートできるかもしれないということで今、売り込みをかけようかと思っております。ただ、あとは値段の交渉です。このあたりをどうＥＧＬのほうが採用していただけるかということと、あとは食べてみてどうかということだろうと思っています。梨とかスイカ、メロンについては、スイカはちょっと重たいので無理だという話はあったのですけれども、そういったものにはことし実績がありますので、問題はないと思っております。
○砂場委員
わかりました。では、スピード感を持って頑張ってください。
関西の広域ビジョンなのですけれども、これでいくと計画の中身でいくと12ページなのですけれども、担い手の農地集積等々が書かれてあるのですけれども、基盤強化をやる意味では県域を超えての農地の集積だとかそういうところまで進むのかどうか。
府県域を超えた農商工連携ということであれば、今、関西本部がすごく飲食展開されているので、そういうものが関西連合とのジョイントだとかコラボとかできるのか想定しているのか。
３点目として、農業大学校や林業大学校の広域活用や連携が出ていますけれども、これは統合とかということも視野に入れておられるのでしょうか。
６番とかは、都市部から移住定住していただければ非常にありがたい話なのですけれども、これは具体的なところまでは行っているのですか。何か計画とかそういったものがあればお願いします。
●伊藤農林水産部次長
まず、農地集積のところですけれども、このあたりはまだ議論ができておりません。ただ、県外のところまで集約ということはなかなか難しいのではないかと。やはりそれぞれ府県市で需要が違ってきますので、それぞれの独自の取り組みも既にされておりますので、それを壊してまで連合でやっていこうという考え方はないということであります。
農商工連携のところであります。これはまさに鳥取県としてはメリットが非常に大きいだろうというふうに踏んでおりまして、関西本部も今一生懸命取り組みをされておりますので、それと今度連合がジョイントできれば、これはまた非常にいい話だと思っておりますので、そのあたりは働きかけをしていきたいと思っております。
農大の統合、これは全く考えておりません。それぞれのよさがそれぞれの府県の持っている農大ではありますので、それを活用できないかということでありまして、統合という考え方は全くありません。
○小谷委員
いろいろ言いたいことはいっぱいあるのですが、まず、ＥＧＬツアーでアスパルを訪問した際に、うちの梨が一番よく売れたのではないかと、かご物ばかりつくっていたから箱物より余計売れたというので、再度またつくって持ってきてくださいというようなメール等が店長から入ったりなどして、ありがたいことだと思いました。全体的な話で、理事会でも問題になりましたけれども、アスパルに大型車を入れたら駐車場が大変だということがあります。もちろんＪＡ西部が考えなければならないことかもしれませんけれども、一般のお客さんが困るのです。ツアーのときだけ買ってもらうのはそんなに多くないですけれども、後はそんなにもうかりはしないです。だけれども、アスパルについては自分のところで値段を表示しますので、中間マージンはもちろんアスパルが取るにしても16％ですからそれはいいですけれども、その辺のところの対応策をＪＡ西部だけで考えられないところがあるので、対応をお願いしたいと思います。また言語の話です。その日には通訳等々の臨時に配置していただくとか、そんなことも思うところです。
もう１点聞きたいのは、大山町では新甘泉、なつひめをつくっても、新規就農であれば県の補助も入れて最高75％まで補助率が上がるのですが、それでもつくらないという原因については何か検討されているのですか。7,000本から出られるというのも、県下では11ヘクタールぐらいだけれども、そのあたりのところを西部の問題点としてどう考えておられるか、なぜふえないかということ。75％も補助率があったら私は乗ると言いますけれども、もう年でだめだと言われますので、原因をどう考えておられるのか、お答えできればお願いします。これは根本的な問題です。
●伊藤農林水産部次長
では、アスパルの話は私から回答します。小谷委員がおっしゃるように、ことしアスパルは大型車が４台とまりました。駐車場は非常に大きな面積を占めてしまうというのがありました。アスパルも協力的に頑張っていただいたのですけれども、そのあたりは検討する課題だろうと思っています。盆のときにちょうど当たりまして、そのときには日吉津村に御協力願って、日吉津村のトレーニングセンターの駐車場がたまたまその日は何も使わないということだったので、そちらに御協力願ってバスはおろしてとまったという形でありました。そういったことも考えなくてはいけないと。そこの駐車場を拡大するという余地はありませんので、お客さんをおろした上でどこかの場所でとめていただくようなところもこれから考えないと、アスパルの営業にも支障が出るということではこれは困りますので、そういったところは検討していきたいと思っております。
通訳は非常に難しいです。ただ、通訳もことしも県のほうが応援してつけたのですけれども、これは引き続き頑張らなくては無理かなと。特に広東語の通訳さんというのは県内では非常に少なくて、いらっしゃらない部分があり、このあたりがネックになります。このあたりをどうするかだと。国際観光とも相談しながらやっていきたいと思っています。
●村尾生産振興課長
新甘泉、なつひめの普及について、なかなか西部のほうでも思ったようにふえていかないというお話です。やはり梨屋さんというのはある程度人がもうけているとやってみようかという気になるものでして、やろうかという機運は高まっていると思います。その一つの例としては、園芸試験場などで新甘泉の網かけでジョイントとかの研修をやると、100人ぐらい集まられます。これが二十世紀梨の研修だったらまず来ないだろうなと思うのですけれども、非常に農家の方は特に若い方も関心が高くて、そこまで集まる研修会というのは本当に久々だと実感いたしております。県としても、やはり見てもらおう、もうけてもらおうということで、ことし、県下に６カ所、７カ所、ニューモデル園といって網かけでジョイントでしっかりやってもらうような園も設置してＰＲするようにしていますし、それから、今後取り組んでいただく対象をやはり今の梨屋さんだけではなくて退職されたまだばりばりの方ですとか新規の方ですとか、もう少しターゲットを広げていって誘い込みをかけるように、来週も梨部会がありますので、そういう中でまた各部長さんにもお願いしたいと考えております。確実に産地のムードはよくなっていると感じております。
○小谷委員
新規参入のもうちょっと広げて、本当に梨でもつくろうかというのを県内のほうで広めたらいいと思います。その宣伝がちょっと不足しておるという。これは指摘でいいですけれども。
もう１点、新甘泉、私は２年前だったと思いますけれども、大果大阪青果株式会社に行きました。大果の果実部長も新甘泉はすばらしいと私の前で間違いなく言いました。しかし、量がないと。２～３年前ですけれども、10ケースや20ケースもらってもどうしようもないですと。それから私の名刺を配って、全て小売店を回ってアンケート下さいと言ったけれども、いつも返ってこなかった。ということは、２年ほど前はまだ新甘泉に関心がなかったが、間違いなく１箱6,000円で売れていました。6,500円が頭だったですけれども、平均的には6,000円以上すると。今言ったのが400何十円でしょう。実際の話それで満足していてもいけません。二十世紀はキログラム当たり350円でよかったとかと言っていますけれども。だから、要は600円で売れていたのです。そのあたりのところもよく踏まえて、市場調査もするべきです。私がハウスで栽培したときは、京都青果合同株式会社に出荷しましたけれども、5,000円で値切り販売したのです。そのかわり盆前以上だと。そのかわりどこにも出さず、京都青果合同株式会社だけに出しました。それは6,000円だったです。ちょっと大もうけし過ぎて、どうやって税金払おうかと思ったことがあるのですよ。（笑声）（発言する者あり）いや、悪いことはしない、間違いなく適正申告しました。それぐらい梨農家に魅力ある販売をきちんと教えないといけないというのです。
要は農家というのは、もうかったら間違いなくやります。なぜなら、ブロッコリーだってもうかったから、誰に聞かなくても。もしかしたら普及員もブロッコリーつくれだなんて普及していません。ネギだって70万円もうかったからネギ栽培ができたと。農家をつくり上げるというのは、要はもうけてみせることが手本なのです。いや、本当の話です。だから、見習いできちんと見て、もうかったということがわかったら、弓ヶ浜に勉強に自分で行ってネギをつくるようになってきた。梨だって一緒でしょう。土壌改良しましょうと言っても、全くしないです。そのかわり、もうかった年は黙っていてもススキを刈ったりカヤ刈ったり、ちゃんと穴掘って入れて、みんな特によく御存じだと思う。
もう１点、話しついでだから言うけれども、ブロッコリーの根こぶ病の退治方法を考えたののは間違いなく今の農林総合研究所の佐古参事です。なぜなら、私がヒントを与えたからです。フロンサイドの試験してみろと言ったら、注入したらモンパ菌にきくのです。モンパ菌は何も死滅するような薬がないのにフロンサイドができたと。ということは、ある意味では相当厳しい薬です。だったらフロンサイドやってみたらと言ったら根こぶ病が退治できて、連作ができるようになったでしょう。私も今回水つかりになって、根こぶが一斉にはやりました。根こぶは水を伝っていくものですから、ちょっと被害に３反ぐらい出しとかないといけなかったけれども、結局腐らなかったけれども根こぶが出てしまって、いい品物ができない、Ａ級品しかできない、秀品ができなかったというのもあるのです。再度もう一遍、被害調査されたらどうですか。西山農林水産部長。
●西山農林水産部長
梨の話がありまして、ことしの夏に全国の梨の研究大会が米子でありました。（「知っているから、そんなこと聞いていない」と呼ぶ者あり）それで、大山町の梨の指導部長の片桐さんが大会の発表で幾ら販売がありましたということを言われ、後から話をしましたけれども、やはり先ほど言われるように、梨の農家は余りもうかったということを言われないですね。これまで言われてこなかったということがあったと思います。片桐指導部長もやはりどんどん言っていきたいという話をされていました。新甘泉もいい、王秋もいい、そういうところの情報を出していきたいと、そういう活動をしたいと。生産振興課も同様の認識だと思いますので、そういうふうな取り組みもしていきたいと思います。
○小谷委員
もう一度、もうかるということを特に県で情報誌などで宣伝しますというぐらい言ってくれなければ意味がない。それを聞いているのです。
●西山農林水産部長
ＰＲをしていきたいと思います。（「おっしゃるとおり」と呼ぶ者あり）おっしゃるとおりです。（笑声）
◎興治委員長
それでは、その他。
○浜崎委員
私も６月の代表質問で農産物の輸出促進、きょうも輸出の話が盛んに出ておりました。特にこの間のツアーで台湾、ロシアから来られ、アスパルでもかなり梨がすごく人気があってというようなことでした。それも鳥取県の農産品をしっかりと意識づけた一つではないのかと思うのです。
タイに事務所ができるということでありますし、また安倍総理は、中国、韓国以外でＡＳＥＡＮに対していろんな方面からの、それは農産物もあると思いますが、いろんな戦略を打って出るということで、資源の問題もあるのでしょうけれども、そういう流れがあるというところであります。
それで、輸出というのはかなりの専門知識というのが要ると思うのです。当然鳥取県の場合は商工労働部が集約ということではありますけれども、何となく見ておると、いわゆる商工労働部、ものづくりの流れの部分と、それから農林水産という部分で、一つの海外輸出という大名目に対してしっかり連携がしっかりとれているのかどうかというところです。ですから、私は何でも部署をつくればということではありませんけれども、これだけ一つの可能性ということで今、実績も逐一こうやって上がってきているということがありますので、海外の専門的な部署というか、そういった部分を今の現場の農林、また商工、その辺での認識というのがこれからどんどんふやしていかなければいけないということがあるわけです。さっき内田（隆）副委員長からもおっしゃった輸出前の段階で全農から農家へという意見に対して、伊藤農林水産部次長からやりたいことがやれる、そういった環境をつくりたいのだということでありました。そういった部分をどんどん外に出す意味でも、しっかりとした海外戦略のそういった考え方、具体的ないろいろハウツーもあるでしょうし、そういったところをどう思っておられるのかという部分をちょっとお聞きしたいというのが１点です。
海外に打って出るということで、加工食品です。さっき関西広域でも６次加工という話がありました。それから、昨日の一般質問でも、やはり農業生産物というのは簡単に言うと生産力が上がると単価が落ちていく、その間、氷温技術であったり加工という形でということがあったわけですが、海外戦略に対して、とりあえずラッキョウの甘酢漬けだとか塩漬け、これは非常に好評だと伊藤農林水産部次長はおっしゃっていましたが、今後農林水産物の加工、６次加工という県内の考え方からして、そのあたりをどのように位置づけて考えておられるのか。ぜひこのあたりもそれは出せば出して、非常に評価は高いのではないかと思うのです。ロシアなどは非常に気候も厳しいところでもありますし、また東南アジアは東南アジアでのまたとり方があるとは思うのですが、そのあたりのところもどう考えておられるのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
もう１点、ナラ枯れの話なのですが、きょうたしか新聞にナラ枯れの協議会の話も出ておったように見ております。ただ、ことし植樹祭もやって、この間、鳥取でも緑化フェアがあった。ことしの植樹祭で非常によかったと聞いております。ことしの行楽シーズンに向けて、今のこの時期が大事だと思うのです。いろいろな人に声をかけて、秋の行楽は大山のほうに行きたいという話もあるわけですが、害虫の話、ナラ枯れの話、国も含めての協議会、それから今までの鳥取県ということでこれはしっかりやってもらわないといけないのですが、今が大事なのです。そのあたりのところの対応ということもお聞きしたいと思います。
●伊藤農林水産部次長
まず１点目は、体制の問題だと思っております。そこは問題意識は非常に持っていまして、商工労働部とも既にそのあたりの議論をさせていただいております。一層取り組むには、やはりどちらかではなくてどちらもが一緒にということだと思うのです。商工労働部も農林水産部もそこを垣根を取ってやっていかないと、これはうまくいかない。もう一つプラス言えば、観光もあると思うのですね。観光もセットだと思っていまして、このあたりを含めて今、次年度の体制の問題は検討に入っているところでありますので、そういった輸出が進むような体制を取り組んでいきたいと思っております。
加工品の問題がございました。加工品については、今まで農林水産部としては何となく梨、スイカとか生鮮に特化してきた部分が、どうしても嫌いがあったと思うのです。それも大事なのですけれども、やはりそれプラス加工品というのは、戦略上、その国に対して年中出荷できるものになります。生鮮はどうしても時期が限定されていく。そうすると、そこのお店の中に鳥取のものがなくなる時期が、ない時期が出てしまう。それではやはり困るわけでして、そういった意味からすると、鳥取県をずっと定位置としてスーパーならスーパーで売り込んでいくためには、そういった加工品というものも大事だと思っていますので、これから加工品も含めたところで、さっきの体制も含めてやっていきたいと思っておりますし、先般もそういった団体さんも集まってもらって、水産も含めて集まってもらって、どういった取り組みをしていこうかというのも議論させてもらっております。今そのあたりを26年度に向けては体制強化していきたいと思っております。
あとは、ナラ枯れについては伊藤森林づくり推進課長が回答します。
●伊藤森林づくり推進課長
お答えいたします。
今回のナラ枯れ被害は、大山のミズナラに初めて入ってきて、大問題だと認識をしております。そういった意味合いにおいて、大山広域ナラ枯れ被害対策協議会を地元の発意によってつくったところでございます。そして、その協議会の中では、今年度末までに全ての被害木を取り去って駆除するということを力強く宣言させていただいておりますので、それはそれで進めたいと思います。
加えまして、思い起こせば３年前になりますけれども、小さな規模でしたけれども、羽田井地区でナラ枯れの点的な被害が発生いたしました。これにつきましては、２年間かけて完全に駆除してなくした実績がございますので、その実績を持ちながら被害対策に当たっていきたいと思っておるところでございます。
○浜崎委員
ナラ枯れの話です。しっかり地元からのそういった話もあって対応をやられておるということはいいと思います。これからことしの行楽シーズンに向かって、ナラ枯れの被害がいよいよ大山に入ってきたと、これは大変だということで体制を強化して協議会でというのは結構なことなのだけれども、やはり観光客からすれば、せっかくことしの流れの中で植樹祭もあり、いろいろと鳥取県がグリーンウェイブの流れの中でしっかりやってきたのに何なのだというようなことにならないかという危惧をするわけです。そのあたりのところ対応がことしの部分がどうなのか、ナラ枯れの被害というのが、来た人が見て何なのだというようなことであってはやはり残念な部分があります。そこのことを改めてちょっと確認をしたかったということであります。
●伊藤森林づくり推進課長
失礼いたしました。ナラ枯れの被害は、これから紅葉に向かって、ある意味目立たなくなっていくところはあります。（笑声）ただ、それにあぐらをかくわけにいきませんので、現時点で既に全ての被害木にマーキングをしてございますので、これについては徹底的に駆除させていただきます。
あと、観光地に近いところですね、大山の国有林内につきましては、なるべく早期に被害対策が実施できるようにやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○浜崎委員
それを最初に言ってもらえればちょっと話もしたいし。（笑声）ただ、本当に鳥取の大切な財産ですから、しっかり対応していただきたいと思います。
伊藤農林水産部次長、今お話を聞いてちょっと、安心まではしていませんけれども、その方向性というのは絶対大事だと思うので商工労働部としっかりと連携もとっていただきたいと思います。それから水産も加工品もあるわけですから、そういった部分も含めて、今この時期が大事なので、一つずつ、一歩ずつ着実に積み上げていくということをぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○砂場委員
24ページのアグリスタート研修事業の対象なのですけれども、例えば鳥大生がやりたいと思ったら対象になるのか、それから、例えば県の職員さんが行政ではなくて実際にやってみたいと手を挙げたりすると、そういう転職みたいなものは対応になるのか、年齢制限があるのか。僕らの同級生とかは農業をやりたいとかと言う方が結構いるので、それも対象になるのか。それともう一つは、お子さんがしっかりお父さんの背中見てきていて、後を継ぎたいといった場合は対象になるのか。研修先もお父さんがしっかり新しい農業に取り組んできていて、そこも先進農家として認定されるのか。制度について教えてください。
●米山経営支援課長
アグリスタート研修事業につきましては、基本的にはこの頭に実は鳥取移住というのがついておりまして、移住がメーンの事業であります。ただ、移住といいましてもＩＪＵでいろいろありまして、鳥取県に全く縁もゆかりもないいわゆるＩターンになると、農地の確保だとかそういう事情がございますので非常に定着率が難しいと。幅広に捉えると、一部県内の非農家の方というようなのも可能でございますので、面談等をして一件一件確認しながら、できるだけ意欲等、そういうのを目指す方には拾えるような体制をとっておるのが実態でございます。
鳥大の学生さんは、基本的には可能性はあると思います。ただ、県の退職者で、例えば県を退職して支援する場合に、アグリスタート研修は要件的には全く非農家の方であれば研修は可能だと思いますけれども、後の就農までの支援のフレームが非常に支援策としてとりにくいというのが危惧がございます。実はいろんな補助事業とかに年齢要件がございますので、研修は受けられても後の基盤とか施設整備とかの補助事業の要件が例えば45歳になっておるとかというのがありますので、研修自体の受講は可能だと思います。ですから、ある程度研修を受けたら農家で研修して、後の自立的な面は資金が自分である程度対応できるよという方であれば受け入れは可能かと思います。
後継者についても例えばいろんな事例がございまして、今１点対応しておりますのは、梨農家の県外からの娘婿さんが帰ってくるから実際先進地の農家に入って今アグリスタート研修をやっているというような事例もございますので、対応は可能だと思います。ただ、県内の農家の後継者がさらにそこの研修を使うというのは、なかなか一般的には難しいかと思います。
○砂場委員
実は、去年質問したとき、酒づくりの後継者の話をしたときに、商工労働部の担い手育成事業というのがあって、そのときには、後継者は三親というのはだめだったのです。ところが、蔵元さんに話をすると息子に帰ってきてほしいと。でも、そのときに例えばこの制度とほぼ同じ額なのですけれども、毎月10何万円ぐらいあれば、３年間息子に頑張ってそれで食べさせといて、そのかわりに売り上げを上げて定着、そういうことができるという話をしたら、知事がその場で、ではやりましょうとやって、ことしから変わったら、それで息子さんが帰ってきた例があるわけです。農家も同じようなことを聞かされていて、帰ってきて一緒に食えるだろうかという不安があって、あとは一生懸命やっている農家であればあるほど、できれば帰ってほしいという思いもあるし、息子さんたちもそういう思いが強いわけです。だから、何かそういう意味でこういう制度というものが、本当だったら息子も継がないものが他人がするかという話になると思うので、そういうところでいくと、そういう支援策があればいいのではないかと。
もう一つ、農業会議で聞いていると、何か別の支援策もちょっと後継者用にあったように思うのですが、たしかこちらのほうが額が多いのですよね。ではなかったですかね。だから、そのような運用ができるかどうか、１回検討とか、ほかの制度とかの絡みとかしてやって、しっかり後継者を育てるように１回検討してみていただきたいと思うのですが、いかがですか。
●米山経営支援課長
基本的にはいろんな新規就農のフレームがございまして、これは先ほど申し上げましたように、基本的には県外の方から入ってきて農業をやろうという方を中心に支援するというフレームでございます。それで、多々ございますので、例えば今の別の視点でございますけれども、委員の皆様御存じのように、本年度から国で青年就農給付金という制度ができました。その制度ができたために、いわゆる私どもも一般の農家の方から親元での就農に対する支援が薄いという声が多く出ておりまして、そのものに対して国等への制度の要望をしておりましたところ、まだ概算要求の段階で明確ではないのですが、今の要件では研修を経て自立就農する方、あるいは法人へ就職する、しなかった場合は返還だという要件になっているのですけれども、その部分がどうやら来年度から親元で就農しても返還の要件がなくなるというような情報がございます。そのような情報等を見きわめながら、なおかつそれでも補い切れない親元就農の支援は何か新たな支援策としてできないかというのは、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
○砂場委員
あと、次30ページ、31ページなのですけれども、３つの土地改良区の一般・特別会計総額合わせても3,800万円しかないのですね。それで今回判明したのが496万円だとすると、一般会計、特別会計合わせて12.8％のものの使途不明金があったにもかかわらずわからなかったというのは、少額であれば後でつなぎ合わせたらわかるけれども、何か根本的なところのシステムがおかしいのではないのかと思ってしまうわけです。普通の会社で売り上げの12％も使い込んだら会社の経営がおかしくなってしまいます。そこら辺でやはり制度的な欠陥というのは監査をしたときには感じられなかったですか。だから、１人でやるのだったら当然課長がいるのだからそこが見るなりなんなりやっていて、やはり根本的なのか、基礎的なところなのか、当たり前のことをやっていなかったのか、何かの問題があると思うのですけれども、どうでしょうか。
●俵農地・水保全課長
まず、改良区の会計経理については、本当に事務員さんがしておられて、通常であればやはり事務長さんとかがきちんとチェックをするのですけれども、何かここは本当に全く関与せずにきているということで、そのあたりを見ておられませんでした。事務員さんの好き放題といいますか、そんな形でやっておられます。
県の検査も入りましたけれども、確かに検査時点ではやはり帳簿上が残高と、それから通帳残高とかがきちんと合いました。３土地改良区を一遍に見ればわかったかもしれませんけれども、やはり一つ一つ見ていったときにはどうしても２つの土地改良区から穴埋めをして帳尻が合っていたということで、県の検査でもわかりませんでした。
○砂場委員
そしたら、今回78の土地改良区を終了して16についてもあると思うのですけれども、やはり監査するとき同じような視点があるかないのかで、仮に今うまくいって問題がなかったとしても、そういう素地があるかどうかも含めてきちんとやって、要するに問題が起こってもすぐわかるように、対応ができるような体制の整備というのが一番必要だと思うので、やってしまったことはしようがないので、それは監査をしていただきたいと思います。
●俵農地・水保全課長
今、検査をずっとやっておりますけれども、やはり土地改良区の事務員さんが１人しかいないというような土地改良区は結構あります。これまでやはり指摘した中では、１人の方が通帳や公印を一緒に持っておられる土地改良区もありました。そこは不明金があるとかないとかではなくて、それは体制的に緩んでいたところはありますので、そういうところはきちんと分けて保管をしてもらうように、そういう指摘はきちんとして、改善をとってもらうようにしております。
役員さんについてもチェック機能が働いていないところも多々ありますので、そこについてもきちんと土地改良区の内部での牽制が働くように、そこは逆に理事さんもきちんと見ていただくように、そういう指摘はして、改善に向けて取り組みをしてもらうようにやっております。
○内田（隆）副委員長
俵農地・水保全課長、米川のときに同じ検査されましたよね。では、何であのときに出てこなかったのですか。きちんとそれ以外の調査もされましたよね。では、何で出てこなかった。何でこういうタイムラグができたのですか。（「今回ですか」と呼ぶ者あり）はい。
●俵農地・水保全課長
今回も……
○内田（隆）副委員長
あのときは何と報告したのですか。ないと報告しましたよね。他の改良区ではないと言いましたよね。
●俵農地・水保全課長
いえいえ、あのときは、だから米川土地改良区の不明金を受けて、昨年から県内の全部の土地改良区を対象に検査をずっと入ってきているわけです。県内は今94ありまして、昨年からこれまでで今78が終わったということで、今回の不明金が出た、もとは大伊土地改良区ですか、これもその一環で今回入ったと、そこでわかったということでして、一応一通り一巡するのに、ことしの12月まではまだずっと検査がかかるということです。言われたときにないというのではなくて、米川を契機に県内の土地改良区全てを検査に入ると。昨年から検査にずっと入っていって、今回、大伊土地改良区に検査に入って、その不明金がわかったということでございます。
◎興治委員長
いいですか。
では土地改良区の問題について。
○市谷委員
ちょっと関連なのですけれども、通帳と印鑑を一緒に持っていたというのは本当にここはすぐ改善できることだと思うのですけれども、結局土地改良区そのものの体制がすごく困難な感じがするのです。なかなか高齢化しておられて、それは事務員に任せっきりだったというのはよくないのはよくないのですけれども、なかなか改良区だけで運営するのが困難で、しかもこれは３カ所を１人の事務員さんが持ってやっと一人前の給料が出せるみたいな、何か町にも椅子があったというのも聞いたのです。そうやって人件費も保障して何とかやってきたけれどもこういうことが残念ですけれども起きているのですけれども、もう少し土地改良区がきちんと管理できるような行政的な支援というか、監査という点だけではなくて、運営がもともと困難というところがあるので、そこをきちんと運営できるような手当てしてあげないと、本当にもうやめてしまおうかとか、でも今、農地の流動化だ何だで、やめられたら困るという改良区も、放棄されたら困るというのも言われたりしているらしいので、組織を壊さないようにする、そういう支援というか、要ると思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
●俵農地・水保全課長
県が今、土地改良区に対して直接支援をしていることはありませんけれども、市町村におかれましてはいろいろ支援をしておられます。例えば米子市などの場合は小さい土地改良区がたくさんあるのですけれども、市に土地改良協会というのをつくりまして、そこで事務を共同でやっていただくと。そこに対して市が人件費補助をしたりとか、それからあと、ほかのところでは例えば町の職員の方が土地改良区の事務をかわりにやっておられるところもありますし、そういうことで市町村では土地改良区に対してのいろいろ支援は講じてはおられます。
○市谷委員
それで、八頭町などもそのようにしておられたというのも聞きましたし、もう少し、複数で見られるような体制ぐらいの、ここは監査のことについては何か監査の専門家を連合会に配置するといったことがあるのですけれども、それぞれの改良区そのものがちゃんと運営できる点での、町と一緒になって県も何か体制の強化できるような制度を考えていただけたらと思うのです。今急に言ったことなので、すぐにやりますとかという話にはならないと思うのですけれども、ちょっと検証していただいて、どうでしょうか。
●俵農地・水保全課長
土地改良区は県の認可を受けた公的な法人なのですけれども、やはりその運営は土地改良区の理事さん方の責任で独立した組織で運用していただくということになっています。やはりそのあたりの会計経理の不備ということについては、そこはまずは土地改良区が責任を持ってやってもらうべきことだと思います。今のところ、そのあたりについて、役員さんの意識もちょっと低いということがありまして、昨年から研修会等を通じてやはりコンプライアンス意識を持っていただいて、きちんと土地改良区のまず運営に当たってくださいと。では、そのために必要なことがあれば県も対応していきますということで言っておりまして、やはりそこは土地改良区で役員さんがまずは自主的にきちんとした運営に努めていただくことが第一ではないかと考えております。
◎興治委員長
関連。
○内田（隆）副委員長
関連です。ちょっと私は思い出せないのですけれども、委員会として監査の体制とかについて指摘をしたような気がするのです。それを踏まえたときに、では事務員さんが全部やっていましたという報告だけではなくて、今後どう対応していくかというのをちゃんと示すべきだと思うのですけれども、そこは全く語られませんよね。どうされるのですか。
●俵農地・水保全課長
今後の土地改良区については、実は10月21日までに報告を求めるのですけれども、今後の改善の措置の更新などについては、一応改良区の中で話をしていただいて理事会に諮っていただいて、どのように体制を持っていくのかということを報告を受けるようにしています。県はその内容を見ながら、今後改良区が適切な運営ができるように、具体の支援や指導をしていきたいと思います。
先ほど県議会からの附帯意見についてお話がありました。それについては先ほどちょっと言いましたけれども、県の土地改良事業団体連合会にこういう監査の専門家の方を配置をしまして、土地改良区を巡回して回っていただいて、監査のあり方とか仕方についていろいろ指導をしてもらうということで今考えています。附帯意見としては２点ありまして、県の検査体制の充実ということと、それから土地改良区の監査体制の充実という２点がありまして、県では９月から検査専門の非常勤の方を配置させて、土地改良区の検査の体制の充実を図っておりますし、それから、土地改良区の監査体制についても県土連にそういう専門家を配置をして巡回指導をしてもらうような形で指導していきたいと思っています。
◎興治委員長
今の継続ですか。
○市谷委員
済みません、それでちょっと話を戻すのですけれども、監査の体制はいいのです。要は農地を改良したからその人たちの自己責任ということだけでは農地は済まないと思いますので、やはり監査体制だけではなくて運営できる体制についてもぜひ検討に加えていただきたいと思います。町はそういうことでやっておられるわけですし、それは要望させていただきたいと思います。
○銀杏委員
39ページのことで、前にも話したかもわかりませんが、農林水産部指定管理候補者審査委員会というのがあります。審査委員の名簿が載っておりまして、ちょっと違和感を覚えたのです。こうした審査の委員というのは専門家や関係団体の役員さんが通常なるものなのかと思っておったのですが、ちょっと具体的に指名して言いませんが、少し違和感があるのですね。どうなのでしょうか。
●岸本水産課長
済みません、39ページのところですね、審査委員についての質問でございます。実は、先ほど条例と言いましたけれども、指定管理者の指定手続等に関する条例という条例の中に実は審査委員会についての規定もございまして、委員の構成というところもございます。それが所管部局の職員、学識経験者、公認会計士または税理士、当該公の施設に関する有識者といったようなことで、そういう次の各号に掲げる者のうちから知事が委嘱するという、そういう規定になっておりまして、それでこういう方々に審査員をお願いしたということでございます。
○銀杏委員
であれば余計に、所属等の記載方法がまずいですよね。元職員さんということですけれども、これは有識者であったり専門家なのですか、よくわからない。専門家であるならば、それなりの専門家であるとか肩書なりをちょっと入れてほしいのですが、いかがでしょうか。
●岸本水産課長
所属等の記述の仕方ですね、元西部東商工会産業支援センター職員、確かにこういう書きぶりになっております。この方は、境港ではなくて西部地区の商工会の職員をされておられた方でございまして、商工という、物流といいますか、そのあたりのことにたけた方でございまして、今回も委員をお願いをしたということでございます。この施設が単なる施設、例えばスポーツの施設とかというそういう施設ではございません。市場でございますので、物流というそういう施設でございますので、そのあたりにたけた方ということでお願いをしたものでございます。
○銀杏委員
農林水産部指定管理候補者審査委員会というのはあれですか、幾つか審査するものによってメンバーをころころかえるということなのでしょうかというのが一つと、それから、西部の中にある東商工会産業支援センターの一職員さんで、事務職員さんなのか専門職員さんなのかも書いていないので、長年勤務されておったということで指名してよろしいのでしょうか。
●岸本水産課長
この審査委員会ですけれども、審査をする施設ごとに審査委員を選任をするということになります。ですから、重複は基本的にはしていないということになります。
それと、小林さんでございますけれども、この方は長年勤務された方でございまして、単なる事務職員というのではなくて、何か資格を持っておられる、ちょっと私、今覚えていないのですけれども、そういう商工のベテランのスペシャリストと伺っております。
○銀杏委員
であるならば、記載方法があるわけです。審査される方なのですから、やはり誰が見ても違和感を覚えるようなことでは困るわけです。何かしら意図があってこういう人を入れたのだと思われてもしようがないわけです。ですから、きちんと誰からも言われないように人選をしてほしいし、人選をしたのだったら責任を持って、みんなにわかるように書いてほしいのです。よろしくお願いします。
●岸本水産課長
大変失礼をいたしました。確かに所属、そうですね、元というような、確かにこういう書き方はよろしくないのではないかと今、反省をしているところでございます。また以後こういったことがございましたら、気をつけるようにいたします。
○市谷委員
済みません、最後ちょっと２点なのですけれども、29ページの災害復旧の関係なのですけれども、かなり前進していただいて、その方向で向かっていることはすごくいいと思うのですけれども、議場でも言ったのですけれども、農家負担の問題がどうしてもここをもう一歩踏み込んでいただきたいと思うのです。
例えば40万円未満の小規模災害の分は確かに激甚災指定で一定国が支援するのですけれども、どうしても起債をするということになると、地方財政上の問題として起債が多いと今度いろんな制限がかかってくるという話も聞きましたし、あと、では交付税措置されるかといっても、交付税も今、全体がなかなかふやしてもらえない状況なので、実際には起債も起こしづらいと。何とかしようと思うと、自分の町で支援策をということになると、ちょっと自己負担もやはりしてもらわないとという話や財政力によってその農家負担率もふやさざるを得ないとかばらばらになったりということですので、もう一歩突っ込んで農家負担のところの軽減については検討していただきたいということを改めて言っておきたいと思います。これは要望です。
もう一つ、38ページの水産物の水揚げ状況で、特にちょっと沖合のイカ釣りなのですけれども、これは水揚げ量が余り減っていないのだけれども水揚げ金額が物すごく激減をしているということで、それで本当に単価が上がればというのは思うのです。同時に今、油の値段が上がっていて、特にイカ釣りなどは経費に係る油の値段が非常に率が高いということで、その中で水揚げ金額が下がっているというのは深刻な状態ではないかと思うのです。それで、国でいろいろ油代の支援については拡充されたのですけれども、それがどのように適用されて経営上多少なり助かっているのか、その状況も教えていただきたいですし、あれも何か95円だかを超える部分しか国がたくさん見てくれないということでしたので、もう少し県としてもこれは状況分析していただいて、油の値段が何か高どまりという状況だと思いますので、支援策も検討するということも要るのではないかと思いますけれども、そのあたりをお話しいただけたらと思います。
●岸本水産課長
燃油高騰の話でございます。国のセーフティーネットの事業ということで、確かに以前は７中５年ということで、過去７年間の中の高いところの５年間を平均して、それを上回ったら制度を発動するようなことで、ずっと高どまっていると制度が発動しないようなそういう欠点があったのですが、そのあたりを国がことしからですけれども改善をいたしました。そういうことがございまして、今は燃油高騰についてのその部分については国の制度を見ているという状況でございます。もし何かさらに必要な、県として何かしなければいけないということがありましたら、それは考えていかなければいけないのかもわかりませんけれども、今は国の制度を見ているという状況です。
それと、当初予算でお認めいただいたのですけれども、イカ釣りは確かに深刻な状況でございます。何が深刻かといいますと、漁場がなかなか形成されない。だから、イカを追い回しても燃料を使うだけですので、それならもう漁に出ないほうがいいのではないかというぐらいの話にもなるわけですけれども、漁場の形成状況を水産試験で調査をいたしまして、今ここに漁場ができたぞ、ここに来ればとれるぞという情報を漁業者に提供するという、そういう取り組みを当初予算でお認めいただいてやったところでございます。それと、３月で燃油がぐんと上がりましたので６月補正をお願いしたのですけれども、船底にいろいろと貝がついたりしますとそれで燃費が悪くなりますので、それを取って塗料を塗るといったようなことも６月補正で対応させていただいたところでございます。
○市谷委員
今言われたような施策も必要なのですけれども、この結果を踏まえて、さきほども何かあれば検討をというお話もありましたように、ぜひ状況を分析していただいて、引き続き支援策については検討していただきたいと思います。要望しておきます。
○前田委員
御苦労さまです。やっと出番が来ました。張り切ってやらないといけない。24ページ。どこかの機会で言ったのですけれども、隣のページのパンフレットを見ますと、26ページ、砂場委員の質問で大分わかったのだけれども、まず応募資格が全てを満足しないといけないかどうかです。一つずつ、このパンフレットを見たら、どこかにひっかかればいいのかと見てしまうのだけれども、それがないこと。それともう一つは、24ページの平成27年２月と書いて独立就農と書いてあるでしょう。とてもそんなに農業は簡単に独立就農できるはずがないのですが、農業法人等就業者を含むと下に書いてあるのです。だから、何が言いたいかというと、農業法人等への就農して独立就農というケースもあるのではないですかと言いたいのです。それが記載がないので、これは何か親切でないと思いましたが、どうですか。
●米山経営支援課長
まず２点ございまして、２点目のほうでございますけれども、参考に書いております中に、個別ではすぐ出てこないのですが、４件ぐらい法人就職というのが結果的に次の中に入っておると認識ております。
それで、この事業で初めから法人就職をしたいからアグリスタート研修でというので促進はしておりませんけれども……。
○前田委員
いやいや、僕はそのようなことを言っていません。要は、独立就農する一つの過程として農業法人の例も、まだ研修するというケースもありはしないかと聞いているのです。
●米山経営支援課長
あると思います。
○前田委員
それは24ページに書いていないではないですかと言っている。初めて農業する人が入りやすいようなパンフレットにしなければいけないのではないのでしょうかと言いたいのです。独立就農ですんなりといくケースもあるだろうけれども、農業法人で就職して、農業技術を習得するというケースもありはしないかと言っているのです。
●米山経営支援課長
申しわけございません。これはあくまでもこの研修を終えて自立就農を目指すという事業の体系でございまして、別の事業がございまして、先ほど砂場委員がおっしゃりかけた例、あえて答えなかったのですけれども、農の雇用の事業というのがございます。これがいわゆる法人への就職を促進しようという事業でございます。それで、法人の就職をした後に、ごく一部ですけれども考えが変わって自立就農に向かおうという方もございまして、これは別の事業でございますので、あえてこの事業のアグリスタートの研修の中では法人へ就職というののＰＲはしていないという状況でございます。
○前田委員
違います。僕は農業法人に就職をしろと言っていないのだ。農業はそんなに簡単に技術が習得できないでしょう。だから、農業法人でさらに技術を習得して、それから独立するというケースがあるのではないのと言っている。それを記載すべきではないかと。初めて農業に取り組む人が怖がってはいけないよと、うまいことやっているよというのを示しなさいと言っている。何を勘違いしているのだ。農業法人に就職するためにこれを使えと言ってはいない。もういけない。農林水産部長。時間がたっているから早く簡単に答えてください。
●西山農林水産部長
該当事業だけを出した形の資料になっていますので、先ほど話がありましたように、いろんなパターンがあっていろんなルートがあるというのがよくわかるように資料も注意をしたいと思いますし、実際の相談ではそのような説明をして対応をしておると聞いております。混乱がないように、それから、このままいって、またルートが変わってもこういう道があるよいうことがわかるような対応を心がけたいと思います。
○前田委員
それと、そのパンフレット全部満足しなければいけないかどうかというのを書かないと、応募資格がわかりません。
●米山経営支援課長
100％全部を満たせということではないと思いますので、わかるように修正したいと思います。
○前田委員
もっと親切に、本当に素人の方が農業に向かうように、向かえるような親切な広報をしなければだめだと言いたいのです。
●米山経営支援課長
気をつけたいと思います。申しわけございません。
○前田委員
松澤水産振興局長と議論したいから、これから水産の質問をします。
38ページです。水揚げ金額の数字は、それは漁獲高で変化しますから、ふえたり減ったりするのは当たり前の話なのです。それより、ずっと言っています、要は魚価の手取りです。要は魚価の推移を僕は見たいのだ。豊漁貧乏で手取りが減ったら、魚価が下がったらいけないのです。だから、多様な販売ルートの開拓をしなさいと言っているのです。その結論、24年と25年を比べて魚価の推移はどうなっていますか。
●松澤水産振興局長
前田委員のおっしゃったことは大変的確な御指摘でありますけれども、この資料ではわかりませんですね。
○前田委員
別途資料をください。
●松澤水産振興局長
提出させていただきます。
ちなみに、今少し問題になっておることを御紹介をすると、一つはこれが全てではないかというぐらい状況を物語っているものの一つでハマチがあるのです。ハマチというのは我が県でいうと天然のハマチをいうわけですけれども、日本では養殖のハマチを普通は指すと。これが浜で１匹30円とか50円になっている。きょう水産試験場長も出ていますけれども、これを加工するように今、一生懸命考えていますけれども、前田委員がおっしゃるようにかつては進物にしておった魚ですから、これが浜で30円、50円になってしまうということはやはり鮮魚流通の非常に難しいところではあり、これから加工すれば伸びるということにも言えると思うので、そういう点で頑張りたいと思っております。
○前田委員
ですから、水産のこういう状況を教えてもらってもどうしようもないのだ。要はいかに高く売るか、もうかる農林業と僕はじっと言っているのだけれども、もうかる水産業にしなければいけないのですよ。だから、今後はそういう観点で資料をつくっていただきたいと思います。それは単なる水揚げ量がふえたとか減ったとか、こんなものどうにもなりません。
次、41ページ、クロマグロ。まず１点聞きたい。日本海での産卵場のエリアを、地域を水産庁とともに研究しておったのだけれども、その成果はどうだったのですか。
●下山水産試験場長
日本海の産卵場の調査でございますけれども、ことしで３年目ぐらいになると思います。太平洋とかでやりますとかなり稚魚が見つかるのですけれども、日本海については非常に少ないという状況でして、一昨年からことしにかけて手法を変えたりして、例えば網を引く水深を変えてみるとか、それから、産卵場を見つけて、そこにブイを放り込んで、その後また引いてみるとかというようなこともやったのですが、昨年まではなかなか量が見つかっておりません。一部では余り生産に寄与していないのではないかというような話もございました。そこまでは極端な話はできないと思いますけれども、ことしはまた調査手法を少し変えてやっておりまして、ある程度の稚魚がとれたということですが、それはいろんな、マグロについてもコシナガとか種類がまざっておりまして、それを分析するのが大体冬ぐらいになってしまうということでございますので、多分少し先が見えて明るくなってきたのではないかということでございます。
○前田委員
いや、だから結論は大体想定でき出したということですか。
●下山水産試験場長
産卵しているところは大体わかっておりますが、その後の稚魚の生き残りがどうかというのがなかなかわからない状況……
○前田委員
そういう状況ですか。
●下山水産試験場長
はい。
○前田委員
それで、41ページは水揚げ状況なのだけれども、これも同じなのだ。それはたくさんふえたら金額はふえる。僕はやはりずっと言っているでしょう、本会議でも言った、マグロの魚価ですよ。去年と比べてことしはどうだったのですか、1,500円ぐらいになったのか。
●下山水産試験場長
ことしは少し安目についていまして、昨年の平均単価が1,469円、ことしは1,047円。
○前田委員
でしょう。だから、高く売る方策を考えなさいと言っているのですよ。それは冷凍マグロがキロが5,000円も6,000円も8,000円もするぐらいにしろとは言わない。だから、シャーベット、アイスなどを入れて高く売るというようなことも検討したのでしょう。なぜ魚価がことしは安いと、そんなことを簡単に言ってもらったら困る。高く売るどういう努力をされたのですか。
●松澤水産振興局長
今回30キロ主体のマグロということが非常に注目をされているわけです。量販店に仕向けると非常に重宝する、関東のお店にも随分境港のマグロが入ったということで喜ばれているということであります。要はやはりなかなか夏のいわゆる季節商品を売っていくときに、それを周年化するとかという方法にも実は冷凍化ということで取り組んだことがありましたけれども、やはり夏マグロは夏に食べてもらうということにまさるものはないということが結論でありましたけれども、一番大事なのはなかなか鮮魚丸のまま送るということではなくて、やはりカットするというところが、加工と言えるかどうかちょっと、やや問題かもしれませんけれども、いわゆるカットして商品を、簡単に言うと消費者に届ける段階で食べやすい形というか、そういうことにするということは既に取り組んでいます。
私どもが言いたいのは、ややネガティブキャンペーンをされまして、境港のマグロ漁というのは非常に資源に対してプレッシャーが大き過ぎるというような話をよくされるということは事実としてあると思いますけれども、できるだけ東京の量販店が要望するような形にどの程度応えていけるかどうかということが産地に課せられた課題だと思っているので、それは一手間かけるということだろうと思うので、そういう方向でさらに努力をしていきたいと思っております。
○前田委員
これは本当にいかに高く売るかという研究会あるのでしょう。もっともっとスピード感を持って結論出してほしいと思います。
あと２回だけ。次は資源管理の話です。要はヨコワです。ずっと言っているように幼魚です。幼魚はとらないことなのですよ。それで、恐らく太平洋、マグロの国際的な資源管理の一環で規制されると思う。そしたら、これも前から指摘しているのだけれども、幼魚の規制は今はまき網だけでしょう。だから、沿岸漁業でヨコワは入ります、売ってありますから。僕らも好きで買うのだけれども。不公平だと思うから、沿岸漁業の規制も並行してやるべきだと思うけれども、その辺はどうですか、松澤水産振興局長。
●松澤水産振興局長
前田委員がおっしゃるとおりでありまして、私どもも政府に対して、やはり手抜かりのないように科学的な知見に基づいて沿岸漁業もしっかりと必要な規制をすべきだということは申し上げてきたということです。
それで、さすがにそういうことについて答えていただけるようになりまして、これまでは沿岸漁業でマグロをとる場合は、言ってみると不利な状態でとっていたのですけれども、これが漁業についてはいわゆる承認をした漁船でないとマグロがとれなくなるということに今なりました。これは恐らく漁獲規制につながっていくものだと思っておりますけれども、もう少し細かく言うと、境港でヨコワが問題になるのではなくて九州海域で問題になるということなので、やはりマグロの場合の資源利用の最も特徴的なことは、いわゆる未成魚が95％とか６％とか、そういうようなその資源利用がされているということが事実としてあるので、そこまで行くと、多少科学的でなくても不合理な漁獲をしているということはやはり免れないと思うので、やはりそこはしっかりと必要な措置を講じていかなければならないということに尽きると思っております。
○前田委員
きょうはそれでいいです。
伊藤農林水産部次長兼農政課長にちょっと議論したいのだけれども、この間、バスで行ったのだけれども、僕はやはり農林水産業の後継者の一番キーワードは、さっきから小谷委員が言っておられるように、ここはもうかる農林水産業にすべきなのです。それで、農業物でいけば生産振興課がやっておるし、それから三木市場開拓局長もやっているのだけれども、要は農林水産部でエンジン部分が要りますよ、伊藤農林水産部次長、僕はあなたがすべきだと思うのですが、どうですか。
●伊藤農林水産部次長
エンジン部分という話であります。その役割を担うのが農政課にある企画調整室だと思っています。企画調整室の私もそうですし、部長も出身であります。歴代がそういうふうにかかわってきて、農業に関してだけではなくて林水も含めてなのですけれども、やはりそこの部内全体の状況をしっかり見て、では今後はどうするのだと、どうしていくべきなのだという議論をしていくところだと思うのですね、そのあたりの機能が若干今、弱いのではないかと思っております。そこがいろんな事業に取り組んできて、そこの企画調整室自体が事業課になってきているというところもあります、そのあたりを少し工夫をしないといけないと思っております。その中で、私の位置づけで農政課長も含めてやっておりますので、しっかりそこをできるようにしていきたいとは思っております。
○前田委員
最後。今の答弁でいいけれども、あなたが６次産業課を担当することはないと思うのです。エンジン部分に本当に真剣に取り組まなければ、後継者問題は解決しないです。そういうことを、どうですか、もう最後だから。あわせて、あなたはプロモーター、エンジン部分だと、ぜひとも小谷委員が今回本会議でおっしゃった農林総合研究所のあり方も、かたくなに走るのではなく、もっと柔軟に検討して、本当に役に立つ各試験場にしてほしいと思います。この２つを、答弁を聞いて質問を終わります。長時間ありがとうございました。
●伊藤農林水産部次長
ありがとうございました。私に課せられたのは、やはり農林水産部の技術次長というのは、先ほど言った企画調整の手足といったらちょっと失礼なのですけれども、基本はそこをコントロールするところだと思うのです。そういうことでいくと、部内全体に目配りをしながら取り組んで必要な特定課題をしっかりやっていくということだろうと思いますし、その中で一番大きなのが後継者問題だろうと思っています。これは単に後継者だけではなくて、農地の問題も全て絡んできますし、生産の問題も全て絡んでくると思っております。このあたりを解決しないと、ビジョンといいましょうか、明るいところは、明るい鳥取県の農業というのはないと思っていますので、そこはしっかり私のミッションとしてやっていきたいと思っております。
◎興治委員長
では、次に、その他です。
委員、執行部のほうで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんね。
それでは、農林水産部の皆様は退席されて結構です。
（執行部退席）
これから休憩に入りますが、午後は１時40分でいいですか。では、１時半から午後は再開をいたします。
午後０時44分 休憩
午後１時32分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
引き続き商工労働部、企業局、労働委員会事務局について行います。
質疑につきましては、各部局ごとに説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
それでは、商工労働部から行います。
議題15、国家戦略特区「未来社会創造ディスプレイ・イノベーションプロジェクト」の提案について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、１ページをごらんください。まず、１ページの中ほどなのですけれども、まず国家戦略特区について御説明いたします。
国家戦略特区と申しますのは、地域が実施主体となって、地域の発意に基づいてやっており、また従来の特区制度、いわゆる構造改革特区とか総合特区、そういったものとは異なりまして、地域や企業の提案を政府、国のほうで抽出いたしまして、特に大胆な規制緩和、税制措置、こういうことを行って、民間の投資を呼び起こして日本経済の再生を図ると、こういったような取り組みでございまして、８月12日から９月11日の間、提案募集が行われておりました。本県では９月11日に提案をいたしたところなのですが、全国で197件の提案があったということで、現在ヒアリングを通じて特区の選定にかかっているというところでございます。
本県で提案いたしましたテーマは未来社会創造ディスプレイ・イノベーションプロジェクトと命名いたしました。この提案時期と時を同じくして、御案内のとおり、ジャパンディスプレイとシャープの２社が新型ディスプレーの研究開発機能を鳥取に、県内に集約いたしました。ジャパンディスプレイの鳥取工場につきましては、車載用のディスプレーを県外工場から鳥取に集約するということで、新製品の研究開発を行うということで、７月17日に調印を行っております。シャープ米子につきましては、クアルコム社と共同開発ということで、液晶を使わない、いわゆるメムスディスプレイといわれる次世代のディスプレーの開発をシャープ米子の地で行うということで、８月８日に調印式を行っております。
こうした、今後将来にわたり世界で通用するディスプレー開発の土壌というものが鳥取東部、西部でできつつありますので、これを契機といたしまして、国家戦略特区の趣旨にのっとって大胆な規制緩和、税制優遇の提案を行いまして、関連企業の集積または新たなイノベーションの創出を図って、ひいては日本の再生戦略につなげていくと、このような提案でございます。
規制緩和の提案につきましては４つほど出させていただいていまして、道路交通法、道路法の緩和ということでございます。これは具体的に企業さんから話もあったところですけれども、例えば車載ディスプレーということになると、一定の直線道路を走らせるといったような実証試験等が必要になってまいりますので、これを公道等を使って何度も繰り返しできるような、そういうところの手続を緩和するような、そういうことはできないかということを一つ提案いたしております。
研究開発税制につきましては、研究開発税制は法人税からの税額控除ということで、制度としては結構複雑で、基礎的な部分というのが大体８％から10％の控除があり、その上に上乗せ部分でさらに研究開発費がふえた部分について５％控除するといったような２段構成になっております。国でもこのたびの税制改正でその上乗せ部分の改正、拡充というのも行っておりますけれども、これはいわゆる基礎部分の10％といったところを50％といったような、大胆な税制改正の優遇策を提案させていただいております。
また、都市計画法、農地法につきましては、いわゆる看板規制といわれるような、これまでもいろんなところで出ている規制緩和の提案ではございますけれども、市街化調整区域への立地がスピーディーに行われるような開発許可基準等の緩和であるとか、農地法につきましては、例えば４ヘクタール以上の大臣許可権限の部分、こういったものの移譲であるとか、また、こういった許可に係る部分は国への協議というのも必要になりますので、そういった協議をなくすであるとか、そういったような提案をさせていただいているというところでございます。
これらは、今の予定では、10月中には採用候補の中から特区を決定するといったような予定になっておりますけれども、これもマスコミ情報等によりますと一部少しずれてくるのではないかと、年末近くまでずれるのではないかといったような情報も得ているところでございます。
◎興治委員長
議題16、鳥取県東南アジアビューロー設置運営事業の受託者決定について及び議題17、「鳥取ブランド展ｉｎロシア2013」の実施結果について、吉川通商物流室長の説明を求めます。
●吉川経済産業総室通商物流室長
それでは、２ページをお願いいたします。鳥取県東南アジアビューロー設置運営につきましては、鳥取県内企業の東南アジア地域における販路・受注拡大に向けた取り組み、あるいは観光客の誘致、情報発信等を目的として、万国にビューローを開設するということで、プロポーザル方式の提案を受けたところでございます。その結果、問い合わせ等は５社あったのですけれども、応募されたのが２社でございました。サラマック貿易様と一般社団法人貿易アドバイザー協会でございます。９月30日に５名の方の審査により審査を行いました結果、最優秀提案者として一般社団法人貿易アドバイザー協会ということで決定をさせていただきました。
選定の理由でございますが、この２社の提案を検討していただいたところ、審査していただいたところ、既に現地事務所を有しており、現地での運営実績が確実性がある、運営がこれから能力があるだろうと認められた、あるいは、今までの事業の中でジェトロ事業の実績等がありまして、事業者として信頼できる。このアドバイザー協会自体が多数の専門家、貿易とか金融とか保険、通関、国際輸送、メーカー等のいろいろな専門家から構成される団体ということもありまして、それらのさまざまな分野においてアドバイザーの人脈があるとか、それから、観光についてもこの中で、現地に専属職員としてＪＴＢグループの元社員を置きたいというような提案もありまして、観光も一定の効果が期待できるのではないかというようなこと。あるいは、先ほど申し上げました協会員のネットワーク等を通じて、タイだけではなくてメコン地域といいますか、東南アジアの他の国についてもいろいろとこのネットワークが期待をできるというようなところが審査結果の主な理由でございました。これによりまして、11月１日から来年の３月31日までこのビューローの業務を委託をするということで、今、契約の準備を進めさせていただいているところでございます。
その中で、11月12日にバンコクで、この貿易アドバイザー協会の会員が出資をしております現地法人ＶＴＴ Ｎｉｐｐｏｎという、そういう会社があるのですけれども、そこの中に鳥取県の東南アジアビューローという形で看板を掲出してオープンをするということで、今は準備を進めているところでございます。業務内容につきましては、先ほどと重複しますけれども、企業支援あるいは観光プロモーションの支援、それから訪問団の受け入れ、各種ネットワークの形成というようなことを業務内容としております。
また、この11月12日のオープンにあわせまして、知事のトッププロモーションを今、計画をしております。県内企業さん等も同行いただきまして、工業省などの関係先訪問でございますとか県内産業のＰＲ、あるいは県内産品のＰＲということで、東南アジアビューローの開所式でございますとか工業省の表敬訪問、あるいはバンコク市内のデパートでの鳥取フェアの開催、あるいは鳥取県の夕べということでレセプション、このようなものを予定をしているところでございます。
次に、４ページをお願いいたします。鳥取ブランド展ｉｎロシア2013の実施結果でございます。定期貨客船の利用促進でありますとかロシアへの販路拡大ということを目的に、９月28日と29日、ウラジオストクにおいてブランド展を開催をいたしました。場所は、オケアンという複合商業施設でございます。これには県内企業の方の６社に御参加をいただきました。また、この行事は中海・宍道湖・大山圏域市長会主催の物産展も共同開催ということで、こちらは７社が参加をされました。相乗効果を醸し出すということで、合同で開催をしたところでございます。
この開催の結果でございますけれども、２日間で4,000人の方が来場されました。予定していた数量を完売をするところも出てきましたし、いずれの企業さんも満足度は高くて、予想以上にお客さんの反応がよいとか、販売が好調で、輸入商社のほうからモスクワでも展示会、見本市をやってくれないかというような、そういう引き合いもあったということでございます。また、ウラジオストク市内の日本料理店と商談を行う企業もあったりしまして、きっかけづくりができたと考えております。
また、現地での報道あるいは日本のマスコミの関心も高く、両方でかなり報道もされたということで、一定の効果があったと考えているところです。
今後の取り組みでございますけれども、今回物産展に出しました品物は、基本的に輸出許可をとって、向こうで現に今、売っているものでございますので、これを販促に向けて、現地のスーパー等が例えば試食販売会とかそういうことをするときには、鳥取県のロシアビジネスサポートセンターが協力に入って相乗効果を上げていきたいと考えておりますし、今後新たに販路を拡大をしたいというような企業さんについては、商談会等の設定をして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
◎興治委員長
議題18、緊急雇用創出事業の平成25年度の追加執行状況について、小林就業援室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そういたしますと、５ページをごらんいただきたいと思います。緊急雇用創出事業の平成25年度の追加執行状況でございますが、ここの表に掲げておりますように、重点分野雇用創出事業、それから起業支援型地域雇用創造事業の２事業で、そこの今回報告の(5)の列でございますが、合わせて１億384万円の追加実施をすることとなりました。
この内訳につきましては、次ページの６ページをごらんいただきたいと思いますが、重点分野雇用創出事業で４事業、それから起業支援型で４事業、合わせて８事業でございます。詳細につきましては、それぞれ各担当課から御説明をさせていただきます。
◎興治委員長
議題19、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、担当課長から順次説明を受けます。
●小濱商工政策課長
それでは、７ページをお願いいたします。先ほど概略の説明がございました緊急雇用創出事業のうち、商工政策課の分を報告させていただきます。
そこに書いてございますように、ことしの３月に経済再生成長戦略という施策の取りまとめなりのプランをつくったわけですけれども、やはり報告書だけではかたいものですから、各企業さんに周知を図るため、それから特に若い方、高校生、大学生等にも今後の県の方向性というのを示していく必要がございますので、漫画等を使って20ページぐらいの冊子を今、考えていますけれども、そういうものを今年度いっぱいかけてつくっていこうということでございます。対象が企業から高校生までありますので、余り横文字を使うなという御指摘もありましたので、その辺を留意しながらやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そういたしますと、８ページをごらんいただきたいと思います。雇用人材総室分の追加実施事業でございまして、人材育成型雇用促進事業の増額でございます。増額の額は約7,400万円でございます。これにつきましては、失業者に対しまして、正規雇用への移行を前提といたしました人材育成を行う事業といたしまして県内企業に委託するものでございまして、事業の実績に掲げておりますように、全体で雇用計画人数113名程度の事業を実施していこうというものでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの商工労働部の説明について、質疑等はございますか。
○市谷委員
済みません、２ページの東南アジアビューローですけれども、これは何年ぐらい委託する予定なのかということと、一応それなりに到達とか成果とかを多分求めていくことになると思うのですけれども、そのあたりのチェックだとか、あと県がどのように関与していくのか、丸々お任せ状態ということでいいのかどうかということもあると思うのですけれども、そのあたりがどのようになっているのかを教えてください。
●吉川経済産業総室通商物流室長
委託期間でございますけれども、当面３月31日まで、今年度ということで考えております。途中少し業務の状況を見ながら、審査会という形で延長をするということも想定をして判断をしたいと思います。また予算等で御相談をしたいと思います。まず動かしてみて、どの程度の働きぶりができるかというところを、この審査員に準ずるメンバーでチェックをしたいと思っております。
県の関与でございますけれども、これは全く投げっ放しということではなくて、県が直接委託をするということですので、例えば日本側の問い合わせ、日本側にまず県内企業さんの問い合わせがあると思いますけれども、どういう企業さんから問い合わせがあって、どういうニーズか、何を知りたいかというあたりも常に確認といいますか、こちらも把握をしながら、それに対してどういうレスポンスがされるかというところもきちんと管理をしていきたいと考えております。
今後のいわゆる委託については、この実績を審査するという形で延長、あるいはまた別のところにお願いをするというような判断をしていきたいと思っております。
○市谷委員
そうしますと、何を実績と見るかという基準であるとか、それからそれに基づく議会への報告について、３月といったら余りもう期間が当面ないかとは思って、なかなかそれまでに成果が何か出るところまで行かないのではないかという気はします。ただ、一定の基準と、それからそれに基づいた成果なり到達なりを議会のここの場にも適宜といいますか、報告していただけるということでいいでしょうか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
承知いたしました。御報告するようにします。
○砂場委員
東南アジアビューローの設置をバンコクにした理由を教えていただけますか。何か特別のタイとのコネクションがあるのか、それとも県内企業でタイに出たいというようなものがあるのか。普通、東南アジアでビジネスセンターだったらシンガポールをすぐ僕らなどはイメージしてしまうのですが、どうしてかということが１点。
もう１点は、現地で大体何人ぐらいがいるのかとか、その体制みたいなものも説明いただけたらと思います。
●吉川経済産業総室通商物流室長
まず、タイがなぜかというところなのですが、県内企業の関連企業さんも、県内に本社のある企業さんも、４社が既にタイに出ておられます。それから、誘致企業さんも含めたら、大体19社ぐらい鳥取県関連の企業がもう既にタイに出ていまして、こちらで、日本側で受注のないような、いわゆる自動車メーカーさんの部品のピラミッドの中に現地で入られていたりとか、いろんなそういう業績拡大のための取り組みをされていまして、そういう意味で、いわゆるタイが地理的にも製造業という部分でも東南アジアの中心であると、そういう点。あるいは、もうＧＤＰが5,000ドルを超えまして、今後その消費地としてのニーズもこれから高まってくるということで、旅行需要とかそういう部分についても掘り起こしをするのに、まずタイがいいのではないかというようなところが主な理由でございます。
現地の体制なのですけれども、基本的には現地法人が受け皿になって業務をやっていただくということになりますので、今のところ専属で鳥取県の業務をやっていただく専属の人を１人置いていただくということで進めたいと考えております。
○銀杏委員
国家戦略特区なのですけれども、鳥取県はどんな提案をしたのかという気になってはいまして、こういうのが出てきたかと思いました。何か大々的に、国では今後の経済戦略の中にこの国家戦略特区というのを捉えておられるようでして、ニュースなどでもどこかほかのところが取り扱われておったようでありますが、何となくいまひとつぴんとこないというか、逆に言うと、県が今回提案した以上のものを国としては期待しているのかというふうな気もいたします。また、規制緩和等の提案については、やはりこういったものなのかと、もっと大胆に何かできるようなことはないのかとかちょっと思ったりしまして、もう少し何かスケールが小さいような気がしないでもないのですが、詳しくそのあたりを教えてもらえませんか。
●池田立地戦略課長
まず、この特区の目的なのですけれども、基本的には液晶関連のものが、いわゆる日の丸液晶と言われたようなものが世界的なシェアというのをどんどん奪われていったと、国家的な韓国や台湾等の戦略にある意味負けて、落ちてきたと、そこを液晶にかわるようなディスプレーを開発されているシャープさんであるとか、または新たな用途開発ですね、車載であるとか、今後例えば宇宙の領域であるとか医療の領域であるとか、新たな領域を目指す、そういった両社にとってのこういった研究開発というものが、この時期を同じくして鳥取で行われると、ここを逃す手はないであろうと。これが最終的には日本の再生につながるような、そういう意味を込めて未来社会創造ディスプレイと言っているのですけれども、そういう形で羽ばたいていければよいのではないかと考えております。
規制改革については、確かに今のところ非常にこれまでも何度も出されておった規制改革ではあるのですけれども、これまでの特区の中でもほとんどこの点、実は認められてこなかった部分であります。国で、最終的に鳥取県だけではなくて、いろいろなその分野であるとかこの地域を捉まえて採択するというよりは、国家のいろいろなとこで関連ある分野とかを取り上げて一つの、例えば、バーチャル特区というようなことを国は言っているのですけれども、そのような形で取り上げるというようなこともあります。そういった中で、こういう岩盤規制というものは安倍総理の肝いりで始まったということですので、こういうところを緩和していただくようなことにつながっていければいいのではないかと思っていますし、再度この各企業にも聞いて、もしできるのであれば、もっと具体的な規制緩和を盛り込むような機会が今後あるのであれば、それは含めていきたいと考えております。
○銀杏委員
これが採択されるかどうかはまだわからないわけでありますけれども、何か私などのイメージとしましては、国内にそうした特区を設けて、そこにそうした研究なり開発なり新たな産業といったものを集積をして創造していくと、産業も興していくといったイメージがあったものですから、ここですとジャパンディスプレイさんとシャープさんについて、今やろうとしていることについて支援をしていくような格好ではないかとは思ったのですけれども、もっとほかからもこうした研究について、非常に書かれているような規制緩和だけで飛びついてくるようなところがあるのかではないかというような気もちょっとしたものです。
あと、そのほかの研究機関との関連などはどうなるのかと、そういったものをうまく使えるような特例特区みたいなのは考えられないのかという気もしますし、今聞いたばっかりなので、何ともアイデアは出てきませんけれども、もう少し踏み込んだような内容にはならないものかと思っています。
●岡村商工労働部長
実際ワーキンググループで私はヒアリングを受けたのですけれども、特区の縛りと、国家戦略とは言っていますけれども、５年の間に成果が出るとか結構現実的な縛りもありまして、今、何らかの着手がされているものとかというところがポイントになります。いわゆるビジョン的なものとかは外されていくのです。ですから、ヒアリングを受けたのも、実現可能性の高いものの案件のみヒアリングを受けていまして、そういう意味では、ある程度具体的な内容を提案しなければいけないと。
今回の提案は、実は先ほど池田立地戦略課長が申し上げました、10年間で100％のシェアだった日の丸液晶が、シェアを95％失っているわけです。これは国家戦略がまさに原因になっていまして、税制を含めてこれと同じ轍を踏まないように、次のディスプレーに関しては、特に試作開発に関してはスピーディーに生産につながるような関係をつくってほしいという提案です。
これに関しましては、例えば、ジャパンディスプレイは既にヨーロッパのメーカーが鳥取に来て、いろんな実験をやろうという企画がございます。それから、シャープ米子はクアルコムともう既にやっています。そのときの実証のフィールドというのがないのですね。この実証のフィールドを、例えば車載であれば公道、これは例えば県道であったり市町村道であったり農道であったりしても構わないですね、そういうものを使って実証できるような空間設定ができないかということで、例えば実証のスピードを速めて、開発のスピードを速めて、例えば生産につなげていくと、そういうようなエリアを鳥取県に設けてほしいと、そこから生産は全国に波及するというような効果で成長を遂げていくのだというストーリーにしております。
当然シャープとジャパンディスプレイにも了解をとりながらやっておりますし、我々はプラスアルファとして、そこの実証実験の技術者を育てるエリアにも持っていきたいという提案もしておりますので、その部分は規制が絡まないものですからここには載せていませんけれども、提案書の中の詳細には人材育成のプログラムとかも提案をいたしております。
○銀杏委員
具体的に都市計画法の緩和であるとか農地法の緩和であるとか、これは全国どこでも高いハードルだったものを今回出してこられたということなのです。現実、鳥取県内においてかなりこうしたことがハードルになっているというのはあるのですか、どうなのですか。
●岡村商工労働部長
先ほど申し上げましたように、製造拠点であれば、工業用地だとか適地とかというのを我々は探しています。ただ、実証エリアですとかそれから人材育成のエリアですとかとなると、やはり都市部にも欲しいとか、例えば実証施設と一緒の場所がスピーディーに欲しいと。先ほど申し上げたように、５年の間に成果を出さなくてはいけないというルールですので、そうなると、この農地法や都市計画法がネックになって、５年というスパンを例えば２年に縮めたいというような提案で国に対して出しております。今、具体的な提案は、こういう試験研究施設がありますということと、それで彼らが新しい取り組みを始めようとしています、それが全国に生産という形でつながっていきます、そこに人材育成も必要になってきますというような提案をしております。今回は、企画レベルでいいから出してほしいという話であったのです。ですから、詰めて詳細に提出するという、前回の総合特区のような提案書ではありません。ですから、まずそのヒントを出してくれということで今回提案をさせていただいているというのが今の現状であります。
○市谷委員
済みません、ちょっと同じような話なのですけれども、ここに書いてある規制緩和の内容というのは、今までも言われたりしているし、研究開発減税みたいなものは今までもしたりして、さっきも説明がありましたけれども、特に真新しいものでもなくて、新しい技術を開発したりいろいろしてきても、結局それが雇用だとか地域経済の振興につながらなかったと、企業が出ていってしまったりとかいうことが、私はやはり最大の総括されるべきことだと思うのです。結局、企業は潤ったけれども、これがどのように鳥取にとって有益なものになるのだろうかというのが、いまひとつこの規制緩和だけでは何か見えません。さっき言われた人材育成のことは書いてあるけれども、ではそのようなことについて、もっと、規制緩和というのではないかもしれませんけれども、特別な手当があるとか、地域の企業と連携したりとか、雇用を創出する場合に何か特別な支援があるとか、そういうことがないと、何かこれまでだったら今までの同じ枠の中の話で、また同じことが起きてしまうような気がして、何か、国が悪いのだと思うのですけれども、そのフレームが何かそういうものに限定されているということなのですけれども、もっとその戦略の中身も含めて提案していけないものなのでしょうか。この範囲だったら、何か今までと一緒かなという印象なのですけれどもいかがでしょうか。
●岡村商工労働部長
これが全て採択されるわけではないのです。この中で国としてやるべきものを、先ほど池田立地戦略課長が説明しましたように、選択していくという、その選択の情報を提供してくださいというのが今回のヒアリングだったのです。その中で、道路交通法の規制は非常に今までにないような提案です。こういう実証実験施設として道路を活用するというところを届け出制にさせていただくというような提案は、恐らく余りなかったと思うのです。その辺はヒアリングの中でも非常に新鮮に受けとめられていました。
試験研究についても、実は日の丸液晶がうまくいかなかったというのは、例えば、韓国、台湾だと、設備投資をすると一括償却ということで、1,500万円なら1,500万円全部が内部留保なのです。日本の場合は、生産を当然耐用年数で償却していきますので、それができません。その差が大きな差となって、この液晶がシェアを取られてしまって、その領域にはなかなかちょっと踏み込めなかったのですけれども、というのが、鳥取県でその量産工場を求めているわけではありませんので、試験研究については、せめてこういう税額控除のような形で、そういう形でプラスアルファで、こういう先端的で、なおかつ将来の日本を担うようなものについては思い切った措置をとってほしいという提案をさせていただいています。個別具体の案件をやはり提案しないと採択されませんので、このテーマで全部が採択されるという戦略特区ではありません、この中からつままれるといいますか、チョイスされるという要素を出してくれというヒアリングでしたので、こういう提案になったと。人材育成とは書いていますけれども、それはそれで、その周辺としてどうぞやってくださいという話なのです。
○市谷委員
自分たちでやる。
●岡村商工労働部長
そうです、地域で取り組んでくださいという話なのです。ですから、これが国家戦略特区の今示されているフレームなので、それに沿って提案をさせていただいて、ヒアリングがあったということを、今、きょう報告させていただいているというところです。
○市谷委員
そのフレームを変えるような提案をしてもらいたい。それは研究開発だけでもそこのところを上げるから、ちょっと違うのだとおっしゃるのですけれども、何か、国もせっかくやるのにこれではと思って。いいです、提案したほうがよいのではないかということです。
◎興治委員長
続いて、企業局について行います。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
議題20、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、企業局の資料の１ページをごらんいただけますでしょうか。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告をさせていただきます。
工事の変更契約が１件でございます。工事名はＦＡＺ倉庫太陽光発電設備工事でございます。
変更の内容について説明させていただきます。主な内容といたしましては、太陽光パネルで発電した電気を直流から交流に変換する装置、パワーコンディショナーと呼んでいますけれども、この容量を見直したこと、さらに装置の仕様を変更したことによる減額です。
２点目としましては、送電線に接続するための条件といたしまして、中国電力から突入電流を防止する装置を設置するようにということで求められまして、これを増設したことによる増額です。それから、太陽光パネルを屋根に設置するわけですけれども、固定パネルの増設とか腐食防止のための予防的塗装とか、そういうもので増額しております。そういう要素で、変更額は２万6,250円の減額となっております。なお、契約先、工期、契約日等は資料記載のとおりでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますか。
ありませんね。
では、続いて、労働委員会事務局について行います。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
議題21、平成25年度上半期取扱事件等の概要について及び議題22、平成25年度個別労働関係紛争処理制度周知月間のＰＲ活動実施計画について、丸労働委員会事務局長の説明を求めます。
●丸労働委員会事務局長
労働委員会でございます。労働委員会資料をお願いいたします。私ども労働委員会では、最近は前年度の事件の概要につきましては４月に、それから当該年度の上期の事件の概要につきましては常任委員会の日に、日にもよりますけれども10月か11月に、それから暦年で前年の事件の概要について、１月の常任委員会で報告させていただいておるところでございます。今回は今年度上期の事件の取り扱い概要について報告させていただきます。
１ページをお願いいたします。労働組合法に基づきまして、組合員であるがためを理由にして不当な差別を受けた等があった場合に審査請求をするわけでございますけれども、今年度上期はございませんでした。また、労働関係調整法に基づきまして、労使の間の団体交渉等の促進を調整してくれというようなことの申請が来まして、これは昨年の１月から継続した分でございまして、この４月までかかりまして、７月に両者が合意しました。
内容といたしましては、一つは、使用者側は団体交渉の席に着いてくれないと。それから、もう一つは、一応就業規則では同じになっておるのですけれども、実態として休日なり休憩時間が十分にとれない、休日などについてだと計画的にとれなくて、その前の日にならないと決まらないようなことがあるので、そのあたりの交渉をしたいけれども、それもできていないというようなことが調整事項として上がってきております。
委員会といたしましては、まず、団体交渉のルールをつくって、後の２つ目の休日とか休憩のことについては、そこの中でやってもらうのが適当ではないかということで、団体交渉のルールづくりにつきましてあっせん案を示しまして、両者が合意いたしまして、７月に解決したというところでございます。
次に、２ページをお願いいたします。個別の紛争事件のあっせんの取り扱い状況でございます。前年度からの継続分が１件、今年度上期の新規申請が10件、合計11件の事件を扱っております。そこに終結区分等と書いてございますけれども、取り下げといいますのは、申請はしたのだけれども、法人の役員に自分の親戚関係の方がおるので、その人に迷惑をかけたらいけないからちょっと取り下げるとか、それから、あるいは理美容業界で、その店はやめるけれども、この世界で自分はこれからも生きていきたいので、そういう申し立てをしたということがこの世界でわかるとちょっと生きづらいので取り下げるというようなことで、不本意ではあるけれども取り下げをされたもの。あるいは、12号に書いていますけれども、関与解決といいますのは、申請がありますと、申請者あるいは事業所のほうに実情調査をしまして状況を伺います。その段階で、12号の場合ですと、事業所のほうが退職金を払われたということで、自分としてはそれなりに納得できたので取り下げをしますということで、同じ取り下げではありますけれども、申請者がそれなりに納得して取り下げをされた場合には関与解決ということで分類しております。
あと、両者の間に支障が、隔たりが大きくて、どうも解決できそうにないという場合には打ち切りにしております。それから、両者の間にあっせん案を提示しまして、合意ができた場合に解決という区分をしております。解決金を払ったり、あるいは等と書いておりますのは、平和条項と言っておりますけれども、今後この件については争わない、あるいは、秘密条項と言っておりますけれども、この件について外部に口外しないというようなことをあっせん案の中に掲示いたしまして、両者の合意を得られたものが解決という分類をいたしております。
３ページになりますけれども、一応平均の処理日数は25.6日ということで、かなり早くできたという感じがしております。それから、解決率は今回ちょっと打ち切りが結構ふえましたので、そこの下に書いておりますけれども、解決したものと打ち切りしたものを分母にしまして解決できたものを割りまして解決率と言っておりますけれども、62.5％というような状況になっております。
17年からやっております労働の相談でございますけれども、上期が82件ということで、下のを見ていただくとわかるかと思いますけれども、相談件数が昨年度24年度、それからこの上期と若干減少傾向になっております。
４ページをめくっていただきたいと思いますけれども、ここに半期ごとに書いておりますのでわかりやすいかと思いますけれども、あっせんも若干減少傾向でございますし、相談が相当に減少傾向になっております。県内で労働局でありますとか中小企業相談所などで受け付けておられます労働相談も、なぜか若干減少傾向にあります。
ただ、今の経済雇用状況から見ますと、そういうところは素直に受け取れない状況でございまして、５ページになります報告事項の２つ目になりますけれども、10月がちょうど全国の労働委員会が一緒に個別の労働関係紛争処理制度をＰＲしようという月間になっております。これは、私どもの太田会長が、各労働委員会が個別でＰＲしていても訴求力がないということで、こういうポスターをつくるのなら、みんなで共同して同じ版にして、下だけ入れかえればかなりいいポスターがつくれるのではないかということを提案しまして、うちの委員会が窓口になって、21年度にこのポスターを全国の労働委員会でつくって採用してもらったのです。うちの委員会が窓口になって、ここだけ変えましてつくってもらったのですけれども、この普及月間が今回５回目を迎えるということもございますし、会長の提案で始まったものでございますし、先ほど申し上げましたように相談件数が落ちておりますので、やはり労働委員会といいますか、労使ネットとっとりという愛称もつくりまして、一生懸命県民の皆さん、労働者の皆さんにＰＲしているのですけれども、その辺が昨年度、一昨年度とあっせん件数が全国１位だったということで、ＰＲがちょっと不足していたのではないかという反省の意味も込めまして、この10月の月間を力を入れております。
１番と２番の街頭ＰＲなり合同労働相談会については、例年あるいは６月にもやっているものでございますが、今回新しい取り組みとしまして、６ページの（３）番の１つ目が紛争予防セミナーということで、最近相談もふえておりますパワーハラスメントについてのセミナーをやろうかということで、10月23日に開催する予定にしております。内藤さんなり金子さんという全国的にもかなり名の通ったところ、あるいは労使でそれぞれ先進的な取り組みをしておられるところから来ていただきまして、そういう取り組み状況等を報告いただきたいというようなことで考えております。
３の（１）でございますけれども、予算を承認いただきまして、日本海新聞のほうで漫画で私どもの制度についてＰＲするようなことをしたり、あるいは既に議会棟の上に上げさせていただいておりますけれども、懸垂幕をかけましたり、あるいは、教育委員会を通じまして、将来の労働者であります高校生の皆さんに就労に当たっての気をつけていただきたいことを知らせるパンフレットに私どものクリアファイルをつけて配付するというようなことをいたしまして、何とか労使ネットとっとりの名前をもう一度県民の皆さん、労働者の皆さんにＰＲするというようなことをやっていきたいと考えております。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明について質疑はございますか。
○市谷委員
済みません、２ページのこの上半期の取り扱いの中で、結局これはあっせんになるので、被申請者、企業側がそのあっせんに不参加の意思を表明とか承諾しなかったとかいろいろあるのですけれども、こういう場合は、例えば労働委員会から次は労働局とか基準局にも案件によってはつないでいくとか、何かそういうことというのはされているのでしょうか。
●丸労働委員会事務局長
まず、参加をされる使用者に対しましては、私ども使用者側、労働者側、両方の委員があっせんを担当しますので、使用者側の委員にあっせん参加を働きかけていただくということをしております。でも、なかなか労働局のあっせんで既に不参加をしているというようなこともありますし、組織でもうそこでは決めたことなので譲れないということで参加をいただけない場合もございますので、その場合には、ほかにこういう手段がありますということで、労働審判も含めまして制度の御案内をしております。
○市谷委員
それで、なかなか権限に限界があるということで、いたし方ない面もあるとは思うのですけれども、解決としては次のところにつなぐとか紹介するしかないのかと思いますが、先ほど件数が伸び悩んでいるというお話があったのですけれども、本当にきょうも、きのうもでしたか、ブラック企業のことなどが報道されておりまして、いろいろやはり聞くのです、前にも言いましたけれども。それで、でもその労働委員会の存在を確かにそんなに知らない方がいらっしゃるので、前にも言ったのですけれども、外のお店だとかでいろいろＰＲ活動をされたり街頭でされたりもいいのですけれども、職場に、労働現場に労働委員会があるぞということをやはり知らせないと、せっかくこういう場所があるのになかなか労働者の皆さんのところに届かないというのはとても残念なことなので、もう少しその辺の周知の工夫とか会社の中に知らせるというのができないものかと思うのですけれども、どうでしょうか。
●丸労働委員会事務局長
労働委員会のあっせん制度につきましては、先ほども申し上げましたように厚生労働省の三者構成であること、あるいは労働審判と違って被申請者に参加の強制力はないのですけれども、無料でできること、あるいは、こうして見ていただきましてわかりますように、非常に短期間で解決に導くことができること、それから非常に解決数も高いこと、それからうちの場合ですと、中西部の事件についてはこちらのほうが出向いてしますし、それから夜間でも当事者の時間に合わせるというようなことで利用者主義でやっておりますので、その辺も含めてＰＲに今後とも努めていきたいと。
ただ、委員から提案のありました使用者側を通じてのＰＲというのは、やはり使用者側もすんなりわかりましたとは言っていただけない面もございますので、やはり若干迂遠な面はありますけれども、広く労働者に何とか届くような方法を探して届けていきたいと、組合も含めまして引き続き労使ネットとっとりの存在とその優位性といいますか、特徴について労働者の皆さんに届くようにしていきたいと考えておりますので、委員の皆さんでも既に紹介いただいている委員さんもございますけれども、また何かありましたら私どもの存在を御紹介いただければと考えております。
○市谷委員
それで、要するに使用者側、会社側に労働者が言えるぐらいだったらいいのですけれども、そこが言えないのでここにたどり着けないのです。あっせんするということになれば、自分の身を明かして、会社側にも来てくださいという要請をすることになるので、だからそれは非常に勇気の要ることですし、でも、せめてこういう場があるということを、それは使用者側にもここに入って一緒にやられるわけですから納得もしてもらって、商工会議所でもいいですけれども、何でもいいですけれども、通じて会社にこの労働委員会の場があるのだということを合意してもらって、やはり職場の中に徹底していくということぐらいは、私はもっとやってもらいたいと思うのです。そうしないと、そもそも言ってくること自体が非常に勇気が要るようなことで、諦めておられる方は非常に多いと思いますので、もうちょっとそこは突っ込んで会社の中、労働現場の中に周知するということを、せっかく使用者も一緒になって労働委員会の構成や話し合いをしておられるわけですから、どうでしょうか。
●丸労働委員会事務局長
せっかくの提案でございますので、使用者側の委員の意向は聞いてみたいと思いますけれども、なかなかわかりましたという了解を得るのは難しいと思いますので、先ほど申し上げて恐縮でございますけれども、むしろ労働者側の委員を通じて、あるいは労働組合を通じてなり、直接労働者の皆さんにどうやったら届くかということに意を用いていきたいと考えております。
○銀杏委員
済みません。３ページなのですが、個別労働関係紛争あっせんの新規受け付けが全国一というのは、全国一少ないという意味ですか。
●丸労働委員会事務局長
24年度で見ますと、全国一多いという意味です。そういうことです。
○銀杏委員
労働基準監督署もあったりしまして、そうした相談を受け付けてくれるところはあるわけですけれども、どちらかというと労働委員会については、言われるように認知が低くて、どちらかというと監督署によく行かれるのではないかと思っている中で、全国一この新規受け付けが多いというのは、しかも全国一人口が少ない鳥取県でというのはどういうことなのですか、どのように分析されているのですか。
●丸労働委員会事務局長
そうですね、やはり今までの実績が、解決の高さ、あるいは粘り強く三者の委員があっせんをやっていただいて、一つの事業についてあっせんを４回もやるようなこともありますので、やはりそういうことで、いい宣伝をそこの周囲にしていただいていることがまた次のあっせんを呼んでおるのではないかと思っております。
ただ、先ほど言いましたように、最近の上期の状況がちょっと足踏みをしておりますので、もう一度初心に返ってＰＲをしていきたいと考えております。
○銀杏委員
それで、その下の段の相談の件数は全国的に見るとどうなのですか。
●丸労働委員会事務局長
相談は全部の労働委員会がしているわけではございませんでして、多分あっせん自体も知事部局と労働委員会とございまして、知事部局でやっておって労働委員会がしていないところもございますので、東京都、兵庫県、それから福岡県での労働委員会ではあっせんもやっておりません。それから、労働相談も同様に、うちは17年から知事の事務の補助執行ということでやらせていただいておりますけれども、10件前後の県が労働相談をやっておるような状況でございますので、余りそちらについては順位まで注意して見ておりませんので、また確かめて御報告したいと思います。
○銀杏委員
では特に鳥取県の労働環境が悪いということではないのですね、証左にはなるわけではないのですね。どうなのですか。
●丸労働委員会事務局長
そういう観点で見たことがありませんので肯定も否定もようしませんですけれども、申しわけございません。
◎興治委員長
一度本会議で議論してみてください、丸事務局長も出席されていますので。よろしいですか。
では、次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産振興対策並びにその他の主要事業については閉会中もこれを継続審査することとし、その旨、議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成の内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまの御意見を踏まえまして作成し、報告することといたします。
次に、その他です。
デジタルコンテンツ国際フォーラム＆人材戦略講演会ｉｎ米子について、小濱商工政策課長の説明を求めます。
●小濱商工政策課長
お手元に１枚物でこういうカラー刷りのチラシを配付しておりますけれども、ごらんいただけませんでしょうか。
来る11月５日と６日に米子のコンベンションセンターでデジタルコンテンツ産業の振興ということで、そのキーになります人材育成についていろいろ情報交換なり話し合う、そういうイベントを考えております。裏にもパネラーですとか講師の方がいろいろ書いてございますけれども、こういうものを御案内をいたしますので、御参加、ぜひ聞きに来ていただきたいと思っております。
お断りなのですけれども、ちょっとまだ細かいところまでまだ話が全部進んでおりませんで、書いてある記載事項が一部変更になることもございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
◎興治委員長
質疑はありますか。
○市谷委員
済みません、このガイナックスのことで今問題になっていると思うのですけれども、このままこのパネラーとしてこれに出ていただくのがふさわしいのかどうかってちょっと気になるのです。それで、私もちょっといろいろその画像なりを送られてきたり、こんなものかと思って、本当にひどいと思いました。これを検討していただいたほうがいいのではないでしょうか。
●小濱商工政策課長
我々もちょっとまだ細かいところまで具体、詳細までは承知していないのですけれども、まんが王国官房ともちょっとまたいろいろ調整をしまして、もしそういうことで検討して不適当ということであれば、またちょっと差しかえとかいろいろそれは検討したいと思います。まだ、現段階でどうするという結論は出ておりません。
◎興治委員長
それ以外のその他はございますか。
●小林雇用人材総室労働政策室長
済みません、今、お手元に資料を配っていただいておりますけれども、鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト推進協議会（仮称）第１回総会の開催について御報告いたします。
鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトにつきましては、午前中にこの常任委員会で予算の採決をいただきましたので、速やかに事業に着手するため、この事業を受託する鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト推進協議会を立ち上げることといたしまして、第１回の総会を10月７日にとりぎん文化会館のほうで開催することといたしましたので御報告いたします。
予算の成立後に県とこの協議会で委託契約を締結いたしまして、事業を実施してまいります。協議会の構成メンバーにつきましては、一番下の２のところに記載しているとおりでございます。
◎興治委員長
今の説明について、質疑はございますか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、それ以外にございますか。
●太田市場開拓課長
市場開拓課でございます。アンテナショップの今後のあり方につきまして、少し状況報告をさせていただきたいと思います。
前回の常任委員会で対処方針を幾つか説明させていただきました。移転先として適当な物件がないため現在地で営業する、移転先の調査検討は継続する、また、より効果的なプラザ運営のためにスキーム変更をして公募をかけるというようなことを御説明いたしまして、また、お忙しい中、勉強会を開催していただきましてありがとうございました。
その際、多くの委員の皆さんの意見といたしましては、対処方針についてはある程度御了解をいただいた上で、とにかくできるだけ早く物件を探すこと、それとかあと公募するに当たっては、現在地を移転することがあるといった内容を条件として明示するようにというようなお考えであったかと思います。
その後の話でございますが、勉強会の際に御報告しておりました物件の中で、鳥取県として一番いいと思っていたのですが、なかなか広過ぎて断念をしておった物件がございました。この物件につきまして、他県から共同出店をしてはどうかという御提案をいただきましたもので、検討を重ねてまいりました。共同出店するということで、広過ぎるというような問題点が解決されますし、お互いの優良な産品、そういったものによりまして、ショップとしての魅力が高まるというようなことがあると考えられますので、その提案を受け入れるということとしまして、現在の物件での営業を現契約期間で終了いたしまして、新たな物件に移ることで進めてまいりたいと考えております。ただ、この話は相手県のあることでございますので、今後ちょっと運営等をどのように行うかといった内容を詰めまして、お話ができるようになった段階になりましたら、公募条件等につきまして御説明をさせていただきたいと思っております。本日、本来でありますと新しい公募条件等を御説明させていただきたいというようなことを申し上げておりましたが、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
◎興治委員長
質問はありますか。
○砂場委員
実は、この前の勉強会の後、資料の提出をお願いしたのですけれども、そのときに見させてもらいましたけれども、きちんと東京都内のいろんなところを検討したというお話だったのですけれども、いただいた資料の中にはそれに見当たるものがなくて、他県がどこら辺に出ているかいうような話はありましたけれども、どういうふうな流動人口になっているとか、そういうことの検討というものはございませんでした。
事業者のシミュレーションのものも見させていただきましたら、飲食店に関しては売り上げ想定が800万円のところを238万円で、この前６％が賃借料として適当であると言われていましたけれども、これを計算すると17.25％という異常な高率で、このようなのであったらうまくいくはずがないのではないかと思うのです。
この前大場さんも計画そのものを見直す必要はないと断言されたのだけれども、見させていただいて、本当にこれで、このままの計画でやっていいのだろうかと。そのときには了承いただいてという話はしたわけではなくて、僕も市谷委員もそうだったと思いますけれども、もう一回立ち戻って、本当にアンテナショップがどうなのだということを議論したらどうですかと言ったのだけれども、そのことについては話がなくてそのまま進んでいるような気がするのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。もう一度検討していただいたのだったら、お話をいただきたいと思います。
●太田市場開拓課長
物件の選定等につきまして、あるいは６年前になりますでしょうか、当時のシミュレーションにつきましては砂場委員から資料提供の要請がございましたので、委員の皆さんに提供させていただいたところでございます。物件選定につきましては、それぞれ幾つかの物件情報をもとに選定をしたというような内容でございまして、確かにその当時、何というのでしょうか、何十件かある中のその候補地に限っての交通量調査というようなものしかなかったように、私も見ております。それから、あと運営試算につきましては、確かに当時、県として東京アンテナショップをまだオープンする前に試算という形でやってございましたので、一つには、なかなか試算し切れなかった部分もあったのではないかと思っております。
翻りまして、現在でございます、５年間このアンテナショップというものを運営してまいりました。今回私どももそのアンテナショップを運営していく中で、まずは現在地での運営効率を上げるためにどういう方策があるかということでお話をしてまいりまして、その中で御視察などもいただき、より適地を求めたほうがいいのではないかというような御議論もいただいて今回の検討を進めさせていただいたところでございます。基本的には、現在のショップの運営課題等に対応するために、実績をベースにしながら次の展開ということを考えてございますので、基本的な首都圏で鳥取、すごく端的な言葉で言いますと、鳥取県を感じられる場所とかというメーンコンセプトがあるわけですが、そういったことは維持しながら、この前の勉強会のときにお話ししましたような課題をより抜本的に解決するための場所移転というところに向かっていきたいと考えているところでございます。
○砂場委員
要するに、今質問したのは、この前の会のときに、きちんとその地域の検討をしたのですか、新橋と決めたのですかっていったら、いや、いろんなところを検討をしたのです、それで新橋を選んだという話だったけれども、実際に提供した資料の中では30カ所の物件を調べていて、確かにそれには恵比須とか神宮前があるというところの物件の情報には載っているけれども、どうして新橋なのかというようなところが決まったというのはなかったですねと。
各駅ごと、せめて山手線ぐらいの乗降客ぐらい調べてやったのですかと、ああ、当然調べていますよと言われたけれども、出てきた交通量調査は新橋の何カ所かについて、それも新橋について４日間、それも12月の４日間だけをやって、それもざくっとしたもので、男女比がおよそ８対２とか６対４とか、若い人がおると、その程度のものしかなくて、今だったらマーケティングリサーチの会社とかなんとかあれば、こういう本とか見ればもういろいろデータがあるのに、これはちょっとこの前言われて、きちっとした調査があって、その上に成り立っていると思っていたので資料をいただいたけれども、どこにもそんなこの前回答にあったようなものがない。だから、ええって思うわけです。
もう一ついいですか。この前、賃貸料については６％というのが常識だとおっしゃったので、県立図書館に協力してもらって、賃貸料は幾らぐらいがいいかと本をいっぱい見せてもらったのです。そしたら、ほとんど書いてあることはみんな一緒で、家賃は３日間の売り上げで払える範囲を目標にしろというような記述があって、そうすると大体月間売り上げの10％程度ですということでした。いろんな本も見ましたし、ネットもありましたし、６％なんて記述は出てこずに、10％以内にしなさいというのがほとんどでしたし、中小企業診断士や金融機関の担当者にお聞きすると、やはり10％以内というのが常識ですよと、だけれども、その中には、一番飲食業の成功で大事なのは立地なので、もともと売り上げ予想を立てて、そこから10％以下の物件を見つけるべきではなくて、まず物件を選定し、きちっと経営戦略を立てて、それが家賃に見合うかどうかを考えて、高ければ安くするというのが普通のやり方なのですというような話で、最初から６％という話にもなりませんでした。
家賃の比率にやると、これは銀行の方から言われたのですけれども、家賃は固定費の中で一番大きな部分なので、これを変動費にしてしまうと、最低これだけ売り上げがないとというような経営観の損失につながるので、借りるほうとしてはとてもいいのだけれども、貸すほうとしたら余りいい策ではないですねということでした。
それで、統計データはほとんどなかったのですけれども、やっと見つけたのは日本フードサービス協会の外食産業動向調査で、これは大手の外食産業なので一つの目安として見ていただきたいのですけれども、全体で8.9％で、ディナーレストランで9.5％とか、パブレストランだと12.1％というところが賃貸比率であって、６％が常識だとこの前言われたのですけれども、その根拠というのを教えてください。どう見たって、いろいろ聞いたって、の業者で何かあるのではないのというような話まで言われたので、やはりちょっとそこはきちんと考えていただきたいと思ったのです。
特にやはり県の税金をつくるのだから、本来であれば県費を持ち出さないのが一番ベストです。逆に言うと、確かに特殊性はあるかもしれないけれども、もうかっている県が数件あって、それは逆にその県に負担金をたくさん入れていただいていた県もある中でやる中で、このような状況であるのに、初めから６％という数字がひとり歩きしたり、同じ物件を探すにしても新橋が一番いいのだと、もう銀座新橋しかないのだみたいな凝り固まった考えでいいのだろうか。
これも東京都庁の人に聞いたけれども、やはり東京都の流動性だとか人の動きというのは物すごく大きく変わっていて、今後７年後には東京のオリンピックができるに当たっては、新しい地下鉄も駅もできるし、東京の都市開発化というのはやはり湾岸地区を中心にまちづくりががらっと変わるということをおっしゃっていまして、その中で今までと同じような発想だけでやっていていいのかと思うわけですよ。
ですから、もう前任者のことなので責めてもしようがないと思うけれども、やはり今回僕は一回立ちどまって、きちんと考えたほうがいいのではないかと思います。もう短兵急に、とにかくやらなくてはいけない、やらなくてはいけない、次を見つけなくてはいけないではなくてもいいのではないかと。もともとそういう話を繰り返し言っているのですけれども、皆さんの御了承を得た、御了承を得たと、私はこの場所で多数決をとったわけでもないのに、そういう形で進まれるのはちょっと納得もいかないですし、話が余り出てきた資料が違い過ぎるので、どうなっているか再度教えていただきたいと思います。
●太田市場開拓課長
済みません、御了承をいただいたと申し上げたとしたら、大変申しわけございませんでした。もちろん勉強会でも、市谷委員もそれは違うよという話はいただいていますので、そこはそういったつもりで言ったわけではございませんので、よろしくお願いいたします。
それで、一つには、現在アンテナショップをこの５年間運営してまいりまして、現在の位置でも本当に私どもも一つの成果というものを出してきていると思っております。この成果をなるべく継続しながら運営したい、より効果的に運営したいというのが本当に担当を所管している、市場開拓等を所管している部局の人間としての思いでございます。いろいろ不動産との関係がございまして、現実的な出会いというのもあります、そういった中で、今回本当に場所としては今のところとそう変わりないいい場所に、さらに広くなって現在の場所よりよくなるというような物件が出てまいりまして、なおかつ他の県からも相乗効果を生み出せるような御提案があったわけですから、そこを今、我々としては、ここはチャンスと見て取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○砂場委員
では、もうこれ以上は言いませんけれども、できるだけ柔軟に、もうここがあるからこうだという形ではなくて、さまざまな指摘をしてまいりましたので、広い視野を持ってやっていただきたいと思います。
大手の不動産会社、特にデベロップまでやっているようなところに言うと、やはり情報量でかなり違うものがあるようです。やはり数年間の視点で、やはり東京が、まず品川の開発があって、その次が汐留に移って、それがまた今度は今、赤坂サカスができてという形で、東京で非常に流動しているということをしっかり押さえた上で、今後どこがいいのかと、余り数人から聞いて、はいはいと走るのではなくて、きちっと企業とかにも話を聞いてやられたらいかがかと。東京はそのために東京本部まで置いているわけですから、十分情報を収集した上でやっていただきたいということを、繰り返しになりますがお願いをしておきます。
○市谷委員
私も今のお話を聞いて、５年間でも現在の位置で成果があると。ただ、課題があるので今、向かっているわけなのですけれども、その成果と課題をどのように引き継いで、課題についてはどのように、今度提案するもので克復できるのか、しようとしているのかということが見えてこないと、なかなか本当に成功するのかというのが一番心配なのです。最初のときも、前回だめになって、今回出てくるまでの総括が、担当ではなかったので大変だと思いますけれども、余り総括がないまま今の東京アンテナショップになり、今回またいろいろあってということなので、やはり何がよくて何が改善されるべきかという、それでどうしようとしているのかという関連がやはりきちんと見えてくるような提案として、そういう提案の仕方をもう少しして、見せていただきたいと思います。ちょっと見ていないので、何とも今どうのこうのというのは言えないのです。
●三木市場開拓局長
市谷委員からもいろいろありました、先回の実は総括ということで、もう古い話で僕もちょっとわからないので、一度調べてみましたら、当時、渋谷の東急の地下１階にふるさと鳥取屋というものがあったらしいです、わずか数坪のところで、月間の売り上げが４万1,000円かな、そんなものでした。運営は物産協会にお任せしておったらしい、県が委託してやっておったらしいのですけれども、差額補填方式ということで、端的な例で言いますと、もうけなくても給料は出るし、家賃は払える、全くインセンティブは働かない、経営努力が働かないということで、わずか２年で廃止になりました。それから平成、今度はアンテナショップをつくったわけですけれども、そのときは、やはり事業者の方がある程度もうけてもインセンティブが働く方向へ持っていこうということで、例えば物販だったら、800万円以上は３％を落とすとか、よく稼げば率が下がるとか、そういう仕組みを取り入れたり、家賃は今、年間1,200万円、飲食の分は固定費ですけれども、最初の分は例えば20％補助金を家賃の一部を出しましょうとかいう経営努力を促すような仕組みをやったということがありました。成果としては、先ほどというか、常々申し上げているように、物販では１億何がしのものをあの小さい店で上げておるわけですし、飲食としても4,000万円、5,000万円の売り上げがあるわけですけれども、いかんせん業者の経営となると、２階は非常に苦しいと、もう先ほど砂場委員がおっしゃられた、11％越えでなくて25％の負担になっておると、ちょっとこれはもう経営的に難しい。ですから、鳥取県のものをＰＲしようにも、それに手が回らないといったほうがいいかもしれません、自分の経営が一生懸命で、営業時間も少なくして、人も減らしてというようなことをすると、ますます悪循環になってきてるというのが今の現状でございます。それを打破するために、ある程度、余裕を持たせて、例えばもっとマスコミにＰＲしていただきたいというのもありますし、そういうことにも力を入れてほしいということもあります。
それと、最近は物販のみならず、この前も実はあったのですけれども、ある会社が海外に打って出ていきたい、いい見本がショールームにはないかということでアンテナショップに行かれて、ああ、これだというようなショールーム的な役割はかなり担っているということもあります。それと、最近のはやりとしては、移住、定住とか、そういう相談が非常にふえておる、観光も昔からあったのですけれども、見られたように、そういう機能は今のショップにはないと欠けているという状況です。それを打破するためには、もう今までの反省も踏まえて、もっと少しは広さが確保できたらという点は思っておるところでございます。企業の方の経営がある程度安定するというのが一つと、もう一つは県の情報発信機能、それに移住、定住、そういうものを含めて取り組むということが新たなアンテナショップに求められることではないかということを最近は痛感しているとこでございます。
◎興治委員長
そしたら、その他は以上で終わりたいと思います。
それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますのでこのままお残りをいただき、執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
（執行部退席）
では、よろしいですか。
まず、今年度の第２回県外調査についてです。日程につきましては、11月定例会までの間、各種海外派遣、決算審査現地調査等、多くの行事が立て込んでいるので、年明けに行うこととしたいと思いますが、よろしいですか。
○内田（隆）副委員長
それがいいです。
◎興治委員長
それではそのようにさせていただきます。
なお、調査先等の希望がありましたら、11月定例会開会までに私かあるいは事務局まで御提案ください。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後２時48分 閉会
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