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会議の概要
午前10時00分 開会
◎興治委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
それでは、本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部、企業局、労働委員会について、次に農林水産部について行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、小谷委員と市谷委員にお願いします。
11月１日付で職員の異動がありましたので、新任執行部職員の紹介をお願いします。
●岡村商工労働部長
それでは、11月１日付発令でございます経済産業総室産業振興室長の西村昭でございます。
●西村経済産業総室産業振興室長
経営支援室からの異動でございます。どうぞよろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
同じく11月１日付でありますけれども、新たに経営支援室長に配属となりました島田義徳でございます。
●島田経済産業総室経営支援室長
島田でございます。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
よろしくお願いします。
◎興治委員長
それでは、商工労働部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、11月定例会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。お手元にあります議案説明資料の１ページをごらんください。
議案第１号は、平成25年度鳥取県一般会計補正予算に関するものであります。当部関係は８億6,800万円余の増額をお願いしております。
このたびの補正予算では、依然県内の製造業では事業縮小・廃止などがございます。一層の雇用機会の拡大を図るため企業誘致に努めてまいりましたが、当初想定した以上の企業誘致及び県内企業の増設案件が見込まれることから、企業立地補助金の増額補正をお願いしております。
次に、産業技術センター職員開発研究所の商品開発支援棟については、このたび実施設計が終わったことから建築工事費をお願いしております。また、次年度に事業を円滑に実施するため、県産業振興機構が行う専門展示会に要する経費を初め計４件の債務負担行為をお願いしております。
このほか、専決処分の報告といたしまして、交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定がございます。大変申しわけございません。
詳細につきましては、担当課長、室長が説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎興治委員長
続いて、議案第１号及び報告第２号について、担当室長から説明を求めます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、簡潔に要領よく説明をお願いします。
●池田立地戦略課長
それでは、２ページをごらんください。企業立地事業補助金の増額をお願いしております。企業立地事業補助金につきましては、企業立地認定後、事業完了後にお支払いするという形で、今年度お支払いする見込みのある企業について当初で計上させていただいておりました。このたび32件の増設、投資44億円超ということでお願いしておりますが、基本的には24年度の執行予定であったものが事業のおくれ等で25年度にずれ込んだもの、また25年度に新規に増設、融資等が決まったもの、そういったものを盛り込まさせていただきまして、５億5,000万円余の増額をお願いしているものでございます。よろしくお願いいたします。
●西村経済産業総室産業振興室長
続きまして、３ページをお願いいたします。鳥取県産業振興機構運営費交付金事業でございますが、この事業につきましては、機構で毎年実施しております県内中小企業の販路拡大のための県外での展示会事業の補正でございます。今回は東京のビッグサイトで来年の５月及び６月に開催されます２つの展示会につきましての予算でございます。当初予算では出展料などの経費が確定できませんでして、今回補正するという内容のものでございます。
今回予算をお願いいたしますのは、今年度分の予算といたしまして、出展権利料みたいなものでございますが、それを299万円余、それと来年度出展に、実際の活動に要します装飾の委託料でございますとか関係者の旅費、そういったものにつきまして353万6,000円、これにつきましては、債務負担行為といたしまして14ページで債務負担の調書を提示しております。
続きまして、４ページでございます。これは産業技術センターの食品開発研究所につきまして新たに商品開発支援棟を新設するという内容でございますが、主要事業で内容は説明しておりますので予算の概要のみさせていただきます。
今回補正をお願いいたしますのは、新設棟に係る工事費２億8,700万円余、それと諸経費といたしまして備品の購入費、それから移設経費といたしまして2,671万円余でございます。この内容につきましては、現年度で執行いたしますのは、下の表でございますが、設計意図伝達といたしまして28万8,000円でございます。これが今年度中の執行予算でございます。あと残りは明許繰り越しということで、13ページに残額につきまして明許繰り越しとして要求をさせていただいております。と申しますのが、来年の１月から着工し、完成が来年の11月ということで、全体的に新年度予算の対応ということになる関係でございまして、そういった扱いとさせてもらっております。具体的な場所は右の表に示させてもらっておりますので、ごらんいただければと思います。
●小林雇用人材総室労働政策室長
そうしますと、資料の６ページをお願いいたします。職業訓練事業費として債務負担行為の9,100万円余をお願いしております。産業人材育成センター倉吉校、米子校では求職者を対象といたしました職業訓練を民間教育訓練機関等に委託しまして年間を通じて実施しているところでございます。26年度に実施する職業訓練につきましては、４月から訓練を実施するため民間教育訓練機関等との委託契約を行い、２月は訓練受講生の募集ができるよう今回債務負担行為をお願いしております。よろしくお願いします。
続きまして、資料16ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございます。法律上の県の義務に属する交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法の規定によりまして平成25年11月18日に専決処分をいたしましたので、御報告いたします。
概要につきましては資料に記載のとおりですが、和解の相手方である相手方の車の持ち主である甲に対して損害賠償金36万7,710円を、車の運転者の乙に対しまして23万1,569円を県側の車のリースもとであるオリックス自動車株式会社に対しまして48万6,720円を支払うものでございます。
事故の状況につきましては、鳥取県産業人材育成センター倉吉校の職員が公務のため軽貨物自動車を運転し交差点を右折しようとした際に対向車線を直進してきた和解の相手方の乙が運転する車両と衝突いたしまして、双方の車両が破損したものでございます。日ごろから安全運転を心がけるよう職員には周知しているところですけれども、今後このようなことがないよう改めて交通安全について留意するよう職員に周知いたしました。大変申しわけございませんでした。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そういたしますと、７ページをごらんいただきたいと思います。中高年者就業支援事業で、債務負担行為１億300万円余をお願いしております。この事業につきましては、県内３カ所にミドル・シニア仕事ぷらざを設置しておりまして、おおむね40歳以上の中高年者の就業支援を３カ年間、民間の職業紹介事業者に委託をして実施をさせていただいたところでございます。下の左側にグラフを掲げておりますが、就職決定者数、平成23年以降伸びてきているという状況でございまして、引き続き３年間事業を実施させていただきたいと考えております。
内容につきましては、委託期間が26年の４月から29年の３月までの３カ年間でございます。体制につきましては、26年度が３カ所で合計10名、27年、28年度につきましては合計６名でございまして、27年、28年につきましては当初予算編成時の雇用情勢を踏まえて判断をさせていただきたいと考えております。
続きまして、８ページをごらんいただきたいと思います。緊急雇用創出事業でございまして、債務負担行為4,100万円余をお願いしております。これにつきましては、緊急雇用創出事業基金を活用しまして企業支援型地域雇用創造事業を実施させていただいているところでございますが、これが９月末現在における事業計画額の中で契約未済額につきまして平成26年度にわたって活用できるように債務負担行為を設定させていただくというものでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。
○市谷委員
一つは、２ページの企業立地補助金なのですけれども、今回補正で32件分が計上されるわけですけれども、県内外の企業の内訳と、それから企業立地の補助制度が、ここに分野がいろいろ書いてありますけれども、その32件がどこに当てはまるのかを内訳を教えていただきたいと思います。
もう一つは、７ページの中高年者就業支援事業なのですが、このミドル・シニア仕事ぷらざを継続することは必要だと思いますし、予算が出てきたことはよかったのですけれども、多分後で報告があると思いますけれども、いろいろ今、企業の事業がうまくいかなくなって職を失う方がまたこれから出るという状況の中で、就業支援員が鳥取と米子が１名減ということでの計上や、27、28年度は情勢を見てということですけれども、大幅に減らす予定になっていますけれども、これでいいのかと。だから、状況を見て26年度についても現状維持の就業支援を配置すべきだと思うので、考えを聞かせていただきたいのと、それからもともとこのミドル・シニア仕事ぷらざは県の非常勤の就業支援員さんや開拓員さんが県職員の身分は切られて派遣会社のパソナの身分でここで仕事をしておられたと思うのです。そのときに一応県職員の非常勤職程度の身分の保障はするということが当初あったわけですけれども、今回の更新に当たってはそういうことになっているのかどうか、そこをちょっと確認させてください。
●池田立地戦略課長
それでは、企業立地事業補助金の内訳等でございますが、基本的に23年度、24年度等の増設・誘致案件等の支払い等も入っております。かなり多くの数になりますので、後ほど資料で提出させていただきたいと思います。
●岡村商工労働部長
大体県内、県外とかおおまかに分かれば。
●池田立地戦略課長
ちょっと数えますので、後ほど……
◎興治委員長
ではざっくりの答弁は後でお願いします。
●小林雇用人材総室就業支援室長
まず、ミドル・シニアぷらざの体制、人数のところの件でございますが、まず26年度のこの10名の考え方、まず内訳が鳥取が５、倉吉２、米子が３、合計10名でございますが、もともとがこの予算の考え方が、経過を申し上げますと、三洋、日立といった離職者の対策、それから西部につきましては大山電機等の方の離職者の対策というところで、もともと２、２、２の６名体制であったところがふえてこの６、２、４の12名体制になっているという状況の中で、今回これは25年度の体制を基準として、さらにまだ三洋、日立の離職者の方が残っておられるとか、あるいは鳥取森田の案件が出てきたり、また後で御報告いたしますが、そういったところが案件があるもので５名という体制にさせていただいているというところでございます。また、米子につきましては大山電機の方がまだ残っておられるので４名のところを３名に残しているというのが現状でございます。というのが現在のその10名の考え方でございます。
この支援員の身分のお話がございましたが、これにつきましては、現在のこの債務負担の額では、現在の委託している金額をもとに、要するに県の非常勤さんの身分をそのまま引き継ぐような格好での要求とさせていただいております。
○市谷委員
済みません、今の答弁で、就業支援員の数が三洋や日立、東部ではそうだし、西部では大山電機のことがあってということなのですけれども、それはそれで一定対応もしてきている部分はありますが、新たにそれ以外の企業で倒産といいますか解雇される方がこれから出てくる状況があるのです。そのことも含めて、この提案している体制のまま行くというだけではなくて、現状維持といいますか、減らさないで、もう少し柔軟に体制も考えたほうがいいのではないかと思うのです。そのあたり、今のところのお考えはどうかというところも聞かせていただきたいのです。
●小林雇用人材総室就業支援室長
今あったお話についてはまた後で報告事項のところで御説明させていただく予定でございましたが、そういった案件がありまして、また緊急の対策会議等も開くことにしておりまして、そういった中で今いただいたお話なども含めまして検討させていただければと思っております。
○市谷委員
では、済みません、今お答えがあったように、現状に合わせてその対策会議なりでぜひ検討していただきたいと思います。
○砂場委員
１点は、まず２ページですけれども、前年度から事業がおくれたものが入っているという話でしたけれども、真水といいますか、今年度はどのくらいで、また来年度はどうなのかという見通しがわかるのであれば提示してください。
次、５ページなのですけれども、こういう研究機関を充実するのは非常にいいことだと思うのです。アメリカの食品安全評価法がこの11月にパブリックコメントを得ていよいよ動き出します。そうしますと、アメリカに物を輸出しようとすると食品管理計画をつくらなければいけないとか、いろいろなことがこれからかかってまいります。そうしますと、その中にはこれは安全ですというようなことを検査して書類等を添付するということが求められてまいります。ここで心配されることは、建物を建てるのはいいのですけれども、そのようなきちんとした検査ができる、また証明ができるような機器がきちっとそろえられるのか、予算的に大丈夫なのかということをお聞かせ願いたいと思います。
加えて、ＩＳＯですとかＨＡＣＣＰに関しては、その委員に今度イオンの役員が入ってきたりして、大手のサプライチェーンからどんどんどんどんそういう世界的な機関の中の役員に就任していくと、自分が役員をやっていて自分の会社が使わないというわけにはいかないので、多分にそういう動きは加速されると思います。そうなってくると、やはりこういう食品についてはサプライチェーンで大量に買ってもらう場合にはきちっとした県の支援が大事になってくるので、そういうことが可能な設備なのかをお聞かせを願いたいと思います。
６ページですけれども、県職員の皆さんは多分失業した人はほとんどいないと思うのですけれども、僕は失業したことがあって、職業訓練をやろうと思ったのです。パソコンに行ったのですけれども、専門的な知識にはＣＡＤ／ＣＡＭとか建設関係は幾つかあっていいなと思ったのですけれども、それ以外は初歩のエクセルとか、そういったものばかりだったのです、県にしろ市にしろ。こんなわかっているやつをやられてもしようがないと思っていて、本当に就業支援するのであれば、ある程度それで事務職のスキルアップにつながるようなもの、もちろん何もわかっていない人にやってもらうという初歩はいいかもしれないけれども、中間の部分が全く欠落しているような感覚を持ったのです。そういう意味では今回のこういう職業訓練に対する、受けたい人は当然一生懸命頑張ったほうがいいと答えると思うのだけれども、受けようとする人に対するニーズ調査みたいなことをされたことがあるのか、もしあるとすると、結論を教えていただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
砂場委員の質問にお答えいたします。基本的にかなり出入りが激しいので、また詳しくはということとは思いますけれども、基本的に24年度から25年度に支払いがずれ込んだものがおおむね２億円強ぐらいあります。ただ、逆にさらに26年度に逃げるものもまた３億円近くございまして、25年度に誘致したもので今年度支払いする可能性があるものが大体５億円ぐらいあるのではないかと、そのような感じで考えております。５億円というか、もうちょっと多いですね。６～７億円あるのではないかと思います。
●西村経済産業総室産業振興室長
食品開発研究所の検査機器、食品の安全保障とか承認の関係になろうかと思いますが、手元に食研で整備しますいろんな機器はあるのですが、そういったものが可能なものかどうかということ自体、私も今即答できません。そのようなものの必要性というのを食研と相談いたしまして、必要な対応というのは今後食研と検討させていただきたいと思います。そのあたりの確認は後ほど答えさせていただくということでよろしいでしょうか。申し訳ございません。
●小林雇用人材総室労働政策室長
職業訓練についてのお尋ねですけれども、確かにおっしゃるようにＣＡＤ／ＣＡＭとか、そういうちょっと高度なものはやっておりません。といいますのが、この求職者に対する職業訓練は、今まで持っていないスキルを身につけて新たな職業に向かっていこうとする方たちのための訓練でございます。それで基礎的な部分を充実してやっているのですけれども、基礎と中級と２つで構成しておりまして、ただ、その中級というのはちょっとレベルが高くなっていてなかなかついていけない部分があって、やはり基礎のほうが御要望は多いです。
ニーズ調査はしたのかということでしたけれども、労働局を窓口に、ハローワークさんにいらっしゃる求職者の方を対象にニーズ調査をしていまして、このあたりでやはりニーズが多いのは、パソコンの訓練、それと介護の関係というのがニーズが多くなっております。それでこういう訓練メニューで組んでいるところでございます。
○砂場委員
心配しているのは、出入りがあることを把握しながら、真水といいますか、きちんと支援がふえているならよいのですが、見た目ではふえているのだけれども実際は減っているといったことがないようにしてほしいということなのです。特に企業などというのは、３月31日で企業会計が終わるということができないわけだから、動くのはいいのだけれども、全体の流れをきちんと把握しながら、逆に年度またがったら減るようなことがないように企業のニーズにできるだけ合わせてやっていただければ構いませんので、そういう意味の質問だったので御理解いただきたいと思います。
食品についてなのですけれども、食品開発研究センターでなくてもいいのかもしれないのですね。産業技術センター全体でやってもいい話かもしれないので、ここでだけ話し合うのではなくて、今置かれている現状が随分急に変わってきているので、中国や台湾で聞いたところでは大したことではないのですけれども、ＥＵはもうやりますね。カナダは今度新しく法律をつくりましたから、そういうふうに世界的な流れが急激に変わってきているので、そうするとやはり人口も少ない、それから日本全体で人口が減ってくるわけで、一層考えなければいけないので、そういう意味では、食品開発研究センターができなくてもいいけれども、どこかがやはり県の施設の中でサポートできる体制ということを関連の部局とともに広く検討してみていただければと思います。
６ページ目ですけれども、初歩だけでいいのかなというのを疑問に思うわけです。実際にテキストを見たときに、これが本当に必要なのという思いが僕などはあったわけですね。少しやればわかるような話であって、職業訓練で時間組んでこれというのがあって、基本的にこれ、やっているところが、企業が何が欲しいかというところのものがわかってこのテキストをつくっているのだろうかなというのが見た経験なのですね。見せてもらったときに、自分が会社で使って臨時職員で雇うときにこの程度のスキルだったら要らないなとか、もうちょっとつけてもらわないと困るなみたいな話ばっかりだったわけ。テキストを見たら、キーボードのたたき方ぐらいから始まっていて、簡単なエクセルの表をつくりましょうだったり、実務では全然使えない、このスキルではちょっと足りないのかなと思っていて、何か町のパソコン教室のテキストを横にスライドさせたような感じしか僕は受けなかったのです。今話をしたのは、もちろん議員になる前の話ですが、ただ余りにひどいというのが当時の感覚です。今変わっていればいいのですけれども、そういう意味で本当に企業サイドだとか働くサイドに立ったものになっているのか。今あるパソコン教室のテキストが横にスライドしていてそういうところに委託されているのだったらつらいと思うのですけれども、そういう確認とか検討というのはなされているのでしょうか。
●岡村商工労働部長
職業訓練のほうからちょっとコメントさせていただきます。ＣＡＤ／ＣＡＭ等の個別の企業が抱えるニーズに対しては、実は今、戦略産業雇用創造プロジェクトで在職者の方に対してプログラムを今展開しています。ここはかなりのレベルを維持できるような形でレベルアップしていこうというテキストです。ここに例えば求職者の方にも加わっていただくことは可能ですので、そういう形で、ここはあくまでやはり求職者の方ですので労働局さんと調整しながらやっていますが、企業のニーズについては在職者の方の訓練で今、厚生労働省の事業を巻き込んでやっています。そちらではかなりレベルが高いところを目指すような、レベルアップできるようなプログラムにしていますので、そちらをもし提供してほしいということであれば情報提供してそちらを受けていただくことも可能ですので、そういう配慮はさせていただきたいと思います。
認証の問題です。アメリカの認証とか、実は食品業界だけではなくて工業界、ものづくり系も実はありまして、電子とかの部品に関しても、そういうところを産業技術センターがきちんと認証というか保障できるような体制というのは以前から検討しておりまして、そこはこういう独立行政法人としてそういう公的な証明ができるのかというようなところもちょっと今検討しております。可能であればぜひそういう形で取り組みたいと思いますし、公益財団法人でも可能なのかとか、いろんな選択肢を考えてみたいと思いますので、検討させてもらいたいと思います。
○銀杏委員
今の砂場委員の関連で、おっしゃっていたのはパソコンの講習、訓練ですけれども、事務系で例えばエクセル使うのであればデータをいかに有効に使ってどのようなプレゼンテーションをするとか、また社内でどのような提案をしていくかということのヒントとか、そういう訓練、またパワーポイントなどを使っていくとか、そうしたもう少し先の部分の即戦力に使えるような技術は教えてもらえないのですか、考えないのですかという話だったと思うのですけれども、それについて答弁がなかったように思うのですが。（「事務系ですか」と呼ぶ者あり）
●小林雇用人材総室労働政策室長
今の御質問ですけれども、パワーポイント等もカリキュラムの中に入っております。パワーポイントの作成、プレゼンテーションも中では実施をしております。先ほどの砂場委員の御質問のＣＡＤ／ＣＡＭというような高度な部分ということでしたので、ＣＡＤ／ＣＡＭについてはこの公共職業訓練の中ではやっておりませんという回答をさせていただきました。それにつきましては、先ほど岡村商工労働部長の答弁にもありましたように、戦略産業で拾えるものは求職者メニューとしてやっていきたいと考えております。
○砂場委員
岡村商工労働部長が言われたのは、ＣＡＤ／ＣＡＭなどいろんな制度があるから事務職も含めていろんなところの制度があるのでそれを柔軟に活用してやっているということで、事務職も含めて一連でＣＡＤ／ＣＡＭと理解していたのですけれども、それでいいのですよね。パワーポイント、はい、入っていますという話ではなくて、要は会社側が働く人に求めているニーズだとか働いている人のニーズに合わせたようなカリキュラムになっているかをきちんと検証していますかと、委託出してパソコン教室に、はい、いいよというような投げ方になっていませんかということを心配して言っているので、単に、はい、パワーポイントは入っています、そんなことを聞いているわけではないのです。きちんと働く人、それから企業側のニーズに合ったように、そういうものを再構成してやらないと、はいはいといって安いところに委託しましたということだったら企業支援になりませんというような視点で聞いていたわけです。当然岡村商工労働部長が言ったのは、ＣＡＤ／ＣＡＭを例にして、いろんな制度があるからその中で柔軟に対応していくから心配ないというからわかったと思っていたのですけれども、ちょっと違う答弁を今されたのではないかと思います。
●岡村商工労働部長
基本的にはエクセルであってもパワーポイントであってもＣＡＤ／ＣＡＭと全く切り離して業務が成り立っているわけではありませんので、当然データの解析はエクセルが標準仕様です。エクセルとＣＡＤ／ＣＡＭがつながったりします。事務の部分がどこまでの仕事なのかというのは企業の業態によって違います。そういうものは、課題は企業ごとに今把握しています。そこから出てくるニーズを吸い上げて、こういう訓練にも応用していくというような形で対応させていただくということを申し上げたということです。
○前田委員
２ページをお願いします。主な事業内容のところに、今回補正が約５億5,100万円ですよね。それで、僕が聞きたいのは、企業誘致の話だからオープンにできないこともあるので詳しくはいいのですけれども、企業立地補助制度のこの表の区分けがありますね、製造業。この５億5,100万円について、件数、どこのゾーンに幾らという形で分類してもらえないか。でないと、こんなアバウトではだめだ。予算を審議する場ですからもうちょっと詳しい資料を出さなければ審議の対象にならない。今後気をつけてください。岡村商工労働部長、どうですか。
●岡村商工労働部長
しっかり仕分けした資料を後で提出させてもらいますけれども、議案にもちゃんと今後は添付させていただきます。済みませんでした。
○前田委員
つかみ金でこちらは審議するわけではないのだから気をつけてください。
●岡村商工労働部長
わかりました。
○前田委員
３番目のこれまでの取り組み状況、改善点を読むとちょっとひっかかるのです。今後も企業ニーズ、経済情勢の変化などに応じた助成制度の充実を図る。いつも部長はこの制度はこれでもういいのだと、これで効果を上げているといってもまだ直さないといけないことがあるということですか。
●岡村商工労働部長
今後の充実という意味ですね。実は本県の場合、企業誘致の案件というのは個々の企業さんと交渉しながら、個々の企業さんの顔を見ながらやっています。県内の企業の増設に関してもそうです。同じようなパターンというのが余りなくて、非常にレアなケースもございます。地元の企業で一生懸命頑張っていただいてかなりの雇用を確保いただくようなケースもありますし、雇用は少ないだけれども将来の投資としてこれだけはやっておかなければいけないという案件もあります。そうすると、やはりかゆいところに手が届くような支援を考えると、意外と細かく対応していったほうが投資の促進につながるし、雇用の増大につながっているということもございます。また別の案件も我々今ニーズを持っていまして、これは地元の企業さん等もそうなのですけれども、そういうものにきめ細かく対応していきたいという意味で書かせていただいておりますけれども、当初に向けてまたちゃんときちんと提案はさせていただきたいと思います。
○前田委員
では、当初予算でまた制度の改正を前提としながら今後とも企業誘致を図っていく、企業の活性化を図っていくということですね。わかりました。
あと１点。７ページなのですけれども、ミドル・シニア。この予算とは関係ないことだからその他でもいいのだけれども、ちょっと来年度予算に関係しますので、この予算ではないことで言わせてもらっていいですか。
◎興治委員長
どうぞ。
○前田委員
建設業関係の、この間、技能士会の有志と意見交換をしたのです、小林さん。（「３人、小林がおります」と呼ぶ者あり）済みません。それで、５業種の方だったか、鉄筋加工とか大工さんであるとか型枠大工さんであるとかいろんな業種があるのだけれども、ハローワークに募集をずっとかけていたって全く来ない。募集かけても１年以上誰も来ない。何ででしょうかということです。一つは、要は労働環境が悪いのです。若者がそういう業種に魅力を持っていないのです。今この専門工事業に何が起こっているかといったら、もう次の世代を養成できないのです、来ないのだから。企業は痩せ細って後継者育成をできるような体力がないのです。僕はやはり、離職者もいいのだけれども、ミドル・シニアみたいに私たちの次の世代をどうつくっていくかということに、特に技能士の技能というか技術者の養成に目を向けてもらわないといけない。小林雇用人材総室長、どうですか。
●小林雇用人材総室長
私もたしか10月に技能士の代表の方々とお話をさせていただいて、たくさんそういう話が出ました。自社の中での訓練も難しいと、なかなか余裕がないと。建設関係はとにかく今単価が低くて、要はもっと利益があれば仕事を選んで余裕も生み出せるのだけれども、とにかく今、土日も働いてという、そういう環境になってしまっているので敬遠されるという悪巡回に入ってしまっているという話がありました。今言われた中で、イメージもあると思うので、要は職業に対するイメージ。技能士というものがもう少し知られていないというのもありますし、高等学校の、今、教育委員会とも話をしているのですけれども、来年度予算に向けて、そういったイメージが今まで余りよくない企業の魅力を発信していくような、高校生ぐらいを対象にインターンシップなども設けながら見直していただこうと。それはこういった建設業だけではなくて、アパレルとか、そういった関係にも入るのですけれども、ちょっと今新しい事業を考えています。そういった技能の見直しと、それから県内企業に対するイメージをよくしていただくような事業、そういうのを考えたいと思っています。
○前田委員
イメージだけではない。イメージだけで言っていない。要は、若者が来るか来ないかというのは、なりわいとして将来生活設計ができるかどうかの話です。そこができないから来ないのです。若者に魅力がないのです。イメージだけの話ではない。聞きますけれども、農林業などは後継者の育成事業をたくさんしていますね。農林水産部がしています。これからまたやるのだけれども、後継者育成にいろんな制度があります。そういうことを、あのような制度を考えたらどうですか。農林水産部は研修費から何から、なぜ商工は、制度を持っていないのですか。次の後継者育成にみんな困っているのです。何でそういうことをしないのですか。イメージではないですか。岡村商工労働部長どうですか。
●岡村商工労働部長
例えば造園の方とかとも話をしたりしたのです。やっぱり需要というか将来の売り上げというか仕事の見込みが立てられるかどうかというところがポイントだと思うのですよね。さっき小林が言いましたようにイメージも大事なのですけれども、やっぱり将来なりわいが立てられるかどうかというところをしっかりサポートできるかどうか。確かにやり方があると思います。企業に対してはトライアル事業みたいなのをやっているのですけれども、トライアルではちょっと薄いと思いますので、もう少し継続的に、全て面倒を見ることは無理ですけれども、基盤的なところだけはしっかりなりわいが立つような仕掛けをつくってあげるとか、その中で後継者が生まれていくというような仕組みです。私もそういうものが必要ではないかという認識は持っています。
○前田委員
持っている。
●岡村商工労働部長
もちろん持っています。
○前田委員
持っているのに制度がないではないですか。
●岡村商工労働部長
だから、当初に向けてそのあたりの仕掛けとかは検討しておりますので、当初の予算でぜひ提案したいと思っています。
○前田委員
楽しみにしております。
◎興治委員長
その他ございませんか。
○市谷委員
企業立地のざくっとした数字について、また後で資料をもらうのですけれども、ざくっとしたのを教えていただけないでしょうか。
●池田立地戦略課長
32のうちおよそ10が県外企業の誘致でございまして、22が県内企業の増設でございます。ちょっと金額等は、かなりの額を足し上げる必要がありますので、また後ほど報告させていただきます。
○市谷委員
済みません、業種は出ませんか。業種についてざくっとしたものは。ここの下の……。
●池田立地戦略課長
業種も、トータルすると50ぐらいのものを分類をやらなくてはいけないので、後ほど答えさせていただきます。
◎興治委員長
それでは次に、企業局の付議案の……（「もう１点」と呼ぶ者あり）もう１点。
○前田委員
人的な支援もいいのだけれども、設備投資、例えばこの間、鉄筋加工の人が言っていたけれども、鉄筋加工をする道具が、機械がもう古くなって、これを更新する体力がないのですと、これが使えなくなったらもうやめますと、廃業しますと、こう言っておられました。ですから、何が言いたいかというと、設備投資に対する利子補給、要は、手だけではないので、道具も買わないといけない。その利子補給制度も一つ業界のニーズを聞きながら検討してほしいと思う。
●岡村商工労働部長
利子補給よりも補助のほうがよいのではないかと思いますけれども……（発言する者あり）技能を伝承して、なおかつそれがちゃんとしたなりわいとして成り立っていくというのに必要な設備投資であれば利子補給ではなくて設備補助のほうがいいと思いますので、そのあたりのところも含めて検討していきたいと思います。
◎興治委員長
次に、企業局の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、山田企業局長に総括説明を求めます。
●山田企業局長
企業局の資料の５ページをお願いいたします。
まず、６号議案でございますけれども、電気事業でございます。再生可能エネルギーの導入促進事業ということで天神川の天神浄化センター及び鳥取放牧場で太陽光の設置をする予算を補正でお願いしております。
８号議案でございますけれども、これは埋立事業会計でございまして、崎津工業団地を一般会計へ移管するという補正をお願いするものでございます。
７号議案でございますけれども、工業用水道事業の債務負担行為を行うものでございます。予算関係以外に、先ほどの崎津工業団地の一般会計への移管に伴いまして条例の一部改正をお願いするものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、議案第６号、第７号、第８号及び第13号について担当課長からの説明を求めます。要領よく簡潔にお願いします。
●亀井企業局経営企画課長
そういたしますと、企業局の議案説明の、まず２ページをごらんいただきたいと思います。電気事業会計で、建設改良費ということで400万円余をお願いすることといたしております。これは２つの太陽光発電施設の建設ということでございます。
内訳でございますけれども、３ページに最初の１件が出てまいります。再生可能エネルギーの発電施設導入促進事業（天神浄化センター太陽光発電）ということでございます。260万円余の予算をお願いするものでございますし、あわせて債務負担行為として９億3,000万円お願いをしたいと思っております。事業目的につきましては、とっとりグリーンウェイブの一環として天神浄化センター敷地内に太陽光発電施設の設置を行おうとするものでございます。事業内容は２に掲げているとおりでございまして、湯梨浜町はわい長瀬にございます天神浄化センターにおきまして太陽光の施設をつくるということで、最大出力1,500キロワット、年間可能発電電力量は約1,700メガワットアワーということでございます。25年度の事業につきましては、測量等を実施をいたしまして工事の発注を行いたいと思っております。事業のスケジュールは４番に掲げているとおりでございまして、27年４月の稼働を予定しております。
続きまして、４ページをおはぐりいただきたいと思います。同じく再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（鳥取放牧場太陽光発電）ということでございます。補正予算額130万円余ということで、あわせて債務負担行為6,500万円余をお願いするものでございます。事業目的は先ほどと同じことになりますが、とっとりグリーンウェイブの一環ということで、鳥取放牧場内に太陽光発電施設を設置しようとするものでございます。事業内容につきましては２番に掲げているとおりでございまして、鳥取市久末の放牧場敷地内に100キロワットの太陽光発電施設の設置を目指しております。年間可能発電電力量は約120メガワットアワーという状況でございます。25年度の事業といたしましては、測量等を行いまして工事の発注を行いたいと思っております。事業のスケジュールは４番に掲げているとおりでございまして、27年３月の稼働を予定をしております。
次に、５ページから７ページは省略をさせていただきますが、８ページ、債務負担行為でございます。先ほど御説明いたしましたとおり、天神浄化センターの太陽光発電については９億3,000万円余、鳥取放牧場の太陽光発電については6,500万円余の債務負担行為をあわせてお願いをするものでございます。
続きまして、９ページをおはぐりいただきたいと思います。工業用水道事業でございます。これは日野川の工業用水道事業、現在も委託をしておるところでございますけれども、この３月末で５年間の委託の期間が切れるということで、４月から委託業務が開始できるようにこの議会に提案をさせていただいているものでございます。工業用水道の運転開始、これは24時間の監視をするということ、それから設備、機器等の点検業務、これは保全業務と言っておりますけれども、これらを委託するということで、５年間トータルで１億800万円余の債務負担行為をお願いをするということで、26年度から30年度までの債務負担をお願いをするものでございます。
続きまして、10ページをおはぐりいただきたいと思います。鳥取県営埋立事業会計補正予算ということでございます。崎津工業団地の一般会計の移管に伴う収支をここに掲げております。詳細は後で説明いたしますが、まず埋立事業収益といたしましてトータル34億5,000万円余ということで、そのうち特別利益では34億6,700万円余ということでございますが、政調会で１点説明していないことがございまして、長期貸付料の1,400万円余、これにつきましてはもともと企業局にソフトバンクエナジー株式会社から収入が入るということで見込んでおりましたけれども、一般会計に移ることに伴いましてこの額を今回落とさせていただくということでございます。埋立事業費につきましては、特別損失の34億9,000万円余ということでございます。資本的収入・支出ということで、先ほどの貸付料をもとに一般会計に返済させていただくという予定にしておりましたので、今回移管に伴ってもともとの収入が入らなくなりましたので、この償還金についてもこの議会で落とさせていただくということでございます。
中身を11ページで説明させていただきます。崎津工業団地の一般会計への移管ということでございます。崎津公社の解散に伴いまして、企業用地として企業局がこれまで保有しておりました崎津工業団地について、次の理由により一般会計に移管をしようということでございます。理由の１つといたしましては、昨年度鳥取米子ソーラーパークに土地の貸し付けを行いまして、来年２月にも太陽光発電が開始されようとしておりますが、そうなりますと今後20年間は分譲等の事業活動ができなくなるということが１点でございます。２つ目といたしましては、企業局といたしまして活用委員会等を設置し他部局も含めて検討してまいったわけでございますけれども、これまで有用な活用策が見出されておらず、貸し付け終了後は県全体として幅広く検討していただくことが良策ではないかと考えたところでございます。３つ目の理由といたしまして、崎津工業団地は平成26年度から改定になります地方公営企業会計基準の見直しに伴いまして埋立事業会計では債務超過になるというような状況でございます。こういった３点の理由から、一般会計への移管を今回提案をさせていただくというような状況になったところでございます。
３番に、企業会計の補正予算額、これはあくまで帳簿上の会計処理ということで書かせていただいております。一つには、移管に伴う損失計上ということで34億6,700万円、一方、債務免除による企業会計上の利益計上ということで34億6,700万円ということで、これはプラマイ・ゼロという状況になっておるとこでございます。この34億6,700万円余の損失計上、あるいは34億6,700万円余の利益の内訳につきましては、（１）、（２）に掲げさせていただいております。なお、議案は企業局で出させていただいておりますけれども、一般会計側の対応につきまして、本日の総務の常任委員会、それからこの後、商工労働部の立地戦略課とあわせて合同で報告ということにされておりますので、あわせて御承知おきいただきたいと思います。
そういたしますと、ちょっと飛ばしますが、16ページをおはぐりいただきたいと思います。鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正について御説明をさせていただきます。先ほど申し上げました崎津工業団地を一般会計に移管するということに伴いましての条例の一部改正でございます。提出理由でございますけれども、米子崎津地区における埋立事業を廃止するというものでございます。概要でございますけれども、埋立事業を行う区域から次の区域を削るということで、この資料の下のほうに参考ということで現条例の抜粋を掲げております。この６条第２項に現在４つの工業団地を掲げておりますが、この条例改正に伴いまして、そのうち米子崎津地区25ヘクタールの削除をお願いをするものでございます。施行期日は規則で定める日ということにしております。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明についての質疑はございますか。
○市谷委員
済みません、９ページの日野川工業用水道運転監視ですけれども、これは前回の委託と単年度の額が変わらないのかどうか。それから監視の人員体制というのの変更はないかどうか。例えば人が減らされているような額で計上されていないかということなのですけれども、そのことを確認をさせてください。
もう一つは、10ページ、11ページの崎津のことで確認になるのですけれども、企業会計上の特別損失に米子ソーラーパークからの長期貸付料がここにも含まれていて、一般会計にもその分は減額になって入るという計算だったということで、要するに特別損失、特別利益の中には長期貸付料が含まれたものとして計上されているということでいいのかどうか、確認させてください。そうすると、この20年分というのも、もし仮に企業局が持っていたら、一般会計からもそのソーラーパークから入る分は減額して補填するといいますか、そういうことになっていたのか。想定が変わってしまうのですけれども、一般会計に行くので、持っていたとしたらその20年分というのは一般会計からの貸し付けはその分少なくなるという想定になっていたということでいいのですか。意味が通じましたか。
◎興治委員長
わかりますか。
●亀井企業局経営企画課長
工業用水のほうのちょっとトータル的な数字を持っていないのですけれども、単価的なものを見ますと、前回の委託が約2,000万円程度、今回が約2,200万円程度ということで、若干のアップになっております。これは人件費が少しアップしたということでございまして、そういう状況でございます。
人の話がさっきございましたけれども、その人というのは職員のほうの人なのか、済みません、ちょっと確認させていただきたいのですけれども、実際に委託しているほうの相手方の会社の人の話なのか、どちらなのでしょうか。
○市谷委員
委託の相手方です。
●亀井企業局経営企画課長
相手方ですか。相手方については変わりません。
崎津の話の趣旨がよくわからなかったのですけれども、今回長期貸付料の減額をいたしますので、一般会計側、総務部がどういう格好にされるのかは十分承知していないのですけれども、例えば雑入で向こうのほうは受け入れをするとか、そういうことを考えられているのではないかと思っておるところでございます。
もう１点は、企業局がそのまま持っていたとしたらその分の長期貸し付けの返済ができたのではないかというような趣旨の……。
○市谷委員
何かちょっと変な質問で申しわけないのですけれども、20年間企業局がこの崎津工業団地を持っていたとすれば、一応20年分は貸付料として入ってきますよね。その分は一般会計からの借入金は当然減額ということで、差し引きゼロというか、そういうことでやっていくということになったということですよね。一般会計で補填していると思うのですけれども、その分は関係ないのでしょうか。
◎興治委員長
わかりますか。
○市谷委員
意味がわからないか。（「一般会計の補填ってどういう意味」と呼ぶ者あり）一般会計からの償還免除、借入して償還免除というのでずっとやってきていると思うのですけれども、要するに貸付料が入った分というのは一般会計との関係ではどういう計算になる……。
●山田企業局長
企業局が仮に持っていたとしますと、20年間で約６億円の貸し付けが入ってくるのですけれども、基本的には単年度大体約3,000万円入ってきます。これは、持っていたとしたら、入ってきたものは一般会計に返済していくという格好になります。
○市谷委員
わかりました。
○砂場委員
そこのところで企業会計の債務超過問題等々があるから清算するということはいいのですけれども、一旦こういうふうにして20年間、一応事業計画決まった20年あるわけだから、特別損失を計上して免除してゼロにするというのもいいのだけれども、ただ県民の皆さんにとってみたらそれは帳簿上の処理なので、今のところにメガソーラーができましたよと、これまでに投資をしているのですから、少なくとも20年間の間にこれくらい借入金が入ってきていて、一般会計はこうなって、20年後にはこうなりますと、そのときの残存する土地価格がこれくらいですからいいのですよとか、これくらいは損失で減りますけれども次世代環境推進プランの推進のためにはプラスですよみたいなものも一緒に出さないと説明責任を果たしたことにならないと思うわけですよ。だから、企業局としてはこういう判断でやることが悪いと言っているわけではないのだけれども、わかる資料を、20年間たったときにこうなって、県の皆さんには迷惑かけずにプラスですよとか、幾らだけはちょっと損失が出ますけれどもそれは御理解くださいとやらないと、これだけではちょっと足りないと思います。そういう試算はもちろんできているわけです。それを示してもらえますか。
●山田企業局長
20年間の計画につきましては整理していますので、後で資料を提出させていただきたいと思います。
○砂場委員
ですから、それが一番大事だと思うのです。帳簿上こうしましたではなく、県民の皆さんは実際に県がどれだけ負担をしているのかしていないのかということが大事なので、それはやっぱり企業局のアカウンタビリティーとして果たしてください。今後同じような会計処理をするときには、会計上はそうだとしても、県民にわかりやすい説明というのに心がけていただきたいと思います。
もう１点は、太陽光発電なのですけれども、ことしが36円ですけれども、また来年の４月には下がりそうな気配があるではないですか。そうすると、今の想定というのは、事業が36円で想定されているわけですね。これが32円になったときでも大丈夫なのかということが１点と、例えば企業の中には系統連系のキロワットの3,000幾ら払うのはしゃくにさわるけれども、早い段階で契約したい、送受電契約さえ結んでしまえば送受電契約の締結日から売電価格が20年間決まるので、ちょっと無理でも契約を急がれるところもあるわけですよ。そういうことで、できれば36円で契約できないものかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
●山田企業局長
委員がおっしゃいますように、今後買い取り価格が下がるということが予想されます。企業局といたしましては、36円のうちに契約したいということで考えております。34円ぐらいになるとちょっと経済性の面でマイナスになる可能性がありますので、なるべく予算を通していただいて、早くやりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◎興治委員長
いいですか。
その他ございませんか。
○銀杏委員
質問ではないのですが、４ページの空山の太陽光発電について、詳しい資料をまた後でいただけますでしょうか。
●山田企業局長
わかりました。
○前田委員
５ページ、さっきから眺めているのだけれども、よくわかりません。今回、３ページと４ページで現年度の予算が約400万円ふえたのだよね。だから、５ページの支払い資金の建設改良費で補正予定が約400万円ふえたのだね。次のページを見ていただきたい。損益計算書だが、費用の部、要は支払いのほうで営業費用15億3,200万円、これはこの５ページのどこに来るのですか。例えば営業費用15億3,291万2,000円でしょう。営業外費用は１億5,800万円はちょっと違うのだけれども、１億5,812万3,000円は５ページの補正後の予定価格の１億5,800万9,000円でしょう。ちょっと違うのだけれども、６ページと５ページとの関係が何かよくわからないので、後から教えてください。よくわからない。７ページとの関係もわからないし、この５、６、７、僕に後から説明してください。
●山田企業局長
わかりました。
◎興治委員長
次に、報告事項に入ります。
なお、質疑については各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきます。
議題１、鳥取県の経済雇用情勢について及び議題２、平成25年度第１回中国地方産業競争力協議会の結果について、小濱商工政策課長の説明を求めます。
●小濱商工政策課長
それでは、商工労働部の常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。別冊と本冊と２つありますので、本冊でよろしくお願いします。
まず、１ページをお願いいたします。定例会の冒頭に当たりまして経済雇用情勢について御説明申し上げるということで、先回の定例会のときにも申し上げましたけれども、簡単に今の経済状況の指標等を御説明させていただきたいと思います。
まず、１ページ、１、需要面でございますけれども、そこに数字が書いてございますように、消費全体としては依然として弱い動きが続いているというのが総論でございます。下のところにその他の経済関係指標の対前年比の推移ということで、自動車の新車登録台数のほうが９月、プラスの20.8というちょっと高い数字になっておりますけれども、これは理由がございまして、ちょうど１年前、平成24年の９月にエコカー補助金というのが廃止になりまして、その後、自動車の売り上げがかなり落ちております。それに比べて今回ちょっと返ってきたので数字づらは上がったのですけれども、これを登録台数にしますと大体月、県内で80台から70台の増ということの数字でございます。
２の生産面でございます。鉱工業の生産指数等、平成17年を100といたしまして、依然として60台を推移しているということでございます。
雇用面でございます。有効求人倍率でございますけれども、一番下のところに９月のところで0.89ということで、４月以降少しずつでも上がってきておるということでございます。それで、これは全体の数字でございますけれども、そのコメントのところに書いてございますが、正社員の求人というのが、表には書いておりませんけれども、９月が0.47ということで、対前年比0.07アップということで、全国の0.59に比べてもまだ低い数字にあるということでございます。
めくっていただきまして、地区別の有効求人倍率でございます。これは調整をしておりません原指数でございますけれども、鳥取地区は依然としてまだ低いという状況でございます。
企業倒産の状況は、そこに書いてありますように、10月は７件ということでございます。
設備投資につきましても、若干は上昇しておりますけれども、まだまだふえてきているという状況にはございませんので何とかという状況でございます。県以外にも日本銀行あるいは財務事務所等のコメントが書いてございますが、緩やかな増加というのはあるのですけれども、まだ本格的な回復にはつながっていないというのが、総じて申し上げればそういうことでございます。
続きまして、２番目の議題といたしまして、３ページでございます。平成25年度第１回中国地方産業競争力協議会の概要につきまして御報告をさせていただきます。この会議が去る11月20日、松江市で行われましたので、その概要を報告させていただきますけれども、ちょっと順番が相前後しますけれども、４ページの下をごらんいただけませんでしょうか。参考ということで、この協議会がいかなるものかということでちょっと簡単な説明を書いてございますけれども、１といたしまして、国で定められました日本再興戦略、これは６月に策定されたわけでございますけれども、その中に、一つの大きな柱として、各ブロックごとにこういう協議会をつくって地域ごとの戦略あるいは今後の産業振興策について話し合う場を設けるべしということでこれが掲げられました。それを受けまして、中国地方につきましては第１回目の会議を先般行ったわけでございますけれども、検討事項といたしまして、３のところに書いてございますけれども、(1)から(3)ということで、こういう戦略の策定、あるいは資源の掘り起こし、それから人材の育成ということで、商工業、農林水産業、観光、それから産業ではないのですけれども、それを支える産業基盤ということでインフラ整備と、こういうものを議論しましょうということで立ち上げたところでございます。それをやっていく中で、出口のイメージということで、各地域がやる取り組み、あるいは地域だけではなかなかお金がかかるものにつきましては国のほうに要望を上げていく、それから今、特区等でありますけれども、規制緩和とか、そういうものも提言できることがあればしていこうということで立ち上げたところでございます。
組織及び構成ということで、５ページのところに名簿をつけております。これは各ブロックごとに持ち方はいろいろなのですけれども、中国地方の場合は下に５県の知事が入っておりますけれども、この知事会をベースにいろんなそこに書いてございますような民間の方々に入っていただいて御意見を賜るということでございます。
４ページの下のところ、５でございますけれども、20日に１回目の会議を行いまして、年度内に何回か会議を行いまして、そういう出口のイメージ、国に出していくものをつくっていきたいということで考えております。
◎興治委員長
簡潔で結構です。
●小濱商工政策課長
済みません、では簡潔に。
３ページ、逐一は申し上げませんので２点だけ申し上げますけれども、（２）ということで、緊急アピールということで、今の急ぐものについては６ページからその原本をつけておりますけれども、それを採択いたしました。それから、各委員の意見というのは（３）に掲げてあるとおりでございます。
◎興治委員長
議題３、ＷＥＬＬＣＯＭ（ウェルコム）株式会社の米子進出に係る調印式の開催についてから議題７、菅公学生服株式会社の大山町への進出について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、11ページをお願いいたします。ＷＥＬＬＣＯＭ（ウェルコム）株式会社の調印式の開催でございます。
ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社につきましては、東京新宿区に本社、所在地がございます。事業内容としては、ＢＰＯ業務であるとか通信販売受注業務、人材派遣、このようなことをやっておられる企業でいらっしゃいまして、沖縄にもコンタクトセンター等を設置しておられます。このＷＥＬＬＣＯＭ株式会社がこのたび米子市のイオン米子駅前店４階、ハローワーク米子の向かいになりますけれども、こちらのほうに新たに事務センターを設置するということになりました。米子での事業内容につきましては、ＢＰＯセンター事業ということで、いわゆる見積書、請求書等の発行代行などの営業事務の代行であるとか、将来的にはテレビショッピング等の通信販売受注であるとか、このようなことを御計画されておられます。雇用計画は平成27年度末で約200名、正規雇用は40名程度ということを予定しておられまして、この１月から段階的の採用予定でございます。操業開始は26年３月ということで、調印式を11月６日に米子全日空ホテルにおきまして以下の出席者によってとり行いました。12ページにつきましては、その際の協定書をつけております。基本的には３条にございますような米子市在住の者を積極的に採用に努めること、それに対し誠意を持って人材確保に協力すること、また４条におきますように、県、米子市につきましてはそれぞれの支援制度を使って支援すると、こういったような協定を結ばせていただいております。
引き続きまして、13ページでございます。株式会社源吉兆庵の鳥取市進出に係る調印式の開催でございます。
源吉兆庵につきましては、企業概要はこちらに記載のとおりでございますけれども、店舗数370店舗を擁する高級和洋菓子の製造販売を行っている企業でございまして、24年７月、去年の７月には米子市のほうに鳥取米子大山工場、まさにこの12月に操業予定でございますけれども、最終的な雇用を155名の工場を設置されて和菓子製造を行っていただくことになっております。このたび三洋電機跡地、鳥取市の今所有となっておりますけれども、こちらの5.1ヘクタールのうち２ヘクタールを使いまして新たに製造工場、物流センター等を建設いたしまして、和菓子製造や新たな分野の商品の開発を行うといったようなことを計画されておられます。設置場所は先ほど申し上げたとおりでございまして、投資額は企業の直接投資が43億円余り、雇用計画としては当初105名、将来的には330名程度を予定しておられ、このうちの６割程度を正規雇用にしたいと調印式でおっしゃっておられました。操業開始は27年の３月、第２期と書いておりますけれども、物流センター等は第２期になりますので、こちらは31年３月といったような予定で操業を考えておられます。この鳥取工場では、県産のスイカ、柿、小豆、こういったようなものを使った和菓子も製造されますけれども、新たにきぬむすめを使ったいわゆる米菓、おかきですとかあられですとか、こういったものも開発して製造していきたいという御計画でございます。調印式は11月19日、知事公邸におきまして以下のメンバーでとり行いました。14ページは協定書をつけております。基本的には先ほどのＷＥＬＬＣＯＭの協定書と同様の内容で結ばせていただいているというところでございます。
引き続きまして、15ページ、崎津工業団地の移管についてということでございます。先ほど企業局の議案で説明がございました。一般会計側の処理について御説明させていただきます。
一般会計から企業局のほうに、ここの２の（３）のところにございますような形で今貸し付けしております。41億9,700万円余ということで、平成11年３月15日に貸し付け始めまして、このうち元金が36億5,600万円余、これまでの未払い利息が５億4,000万円余といったようなことで、合わせまして41億9,700万円余ということで、これが帳簿価相当ということになっております。これまで積み上がった利息以外に19年度以降につきましては毎年毎年免除させていただいておるということで、18年度までの利息の合計が貸付金となっております。このたび先ほどございましたような処理を、ここに書いてあります１番の２にございますような移管理由、先ほど説明ございましたが、こういった形で一般会計側に移すということで、時価額相当の７億3,000万円余とのあい差の34億6,700万円余が残りますので、こちらを償還免除させていただくということにいたしたいと思います。基本的には、償還免除理由といたしましては、もともとこの貸付金というものが崎津工業団地の保有に要する費用ということで貸し付けられたものでございまして、その土地の分譲等が一般会計への移管ということで企業局側でできなくなるということでございますので、償還免除をさせていただくという処理にさせていただきたいと考えております。
引き続きまして、別紙をごらんいただきたいと思います。デンバジャパン株式会社の営業停止ということで、別紙で説明させていただきます。
このたび報道等でもございましたが、電動バイク製造・販売を行っておりましたデンバジャパン株式会社、鳥取市北村にございます。平成23年度の名古屋からの誘致企業でございますけれども、12月20日付で営業停止をされまして、その時点で従業員を全員解雇されたということを確認いたしました。その確認の状況を御説明させていただきます。従業員は当時17名ということでございまして、うち県内従業員が11名、県内から県外への転勤者が１名ということでございます。この17名が11月20日付で全員解雇されたということでございます。企業の状況につきましては、11月20日から状況はこちらも確認しておりまして、現実には昨日、26日にこちらのほうにデンバジャパンの寺澤秀樹社長に来ていただきまして、現状、今後について以下のとおり説明を受けております。
説明では、まず操業直後、24年の４月操業なのですけれども、海外からの、基本的にはもとは輸入車、中国からの輸入で販売するといったような形でやっておられました。それで、来られる前は中国の会社に委託されて製造をやっておったのですが、それを鳥取の工場で部品を輸入してつくるといったような形で計画をされておったところでございまして、その海外からの輸入部品のいわゆる不良というか、技術的なトラブルがございまして、これらの解決に相当期間を要して、いわゆる操業直後から一定程度の操業停止期間ということを余儀なくされた。このために販売が伸びない状況というのがしばらく続いたということで、資金的にかなり圧迫されておったという状況がございました。それに対して最近、当然その技術的なトラブルも解決されましたし、新聞配達であるとかデリバリーであるとか、そういう業務用としての受注がかなりふえてきており、また一方でモデルチャンジをされて、価格を抑えた電動バイクというものをこのたびつくられました。ＴＡＫＥＲＵといったような形で東京モーターショーでもこのたび出展しておられるところでございましたが、こういったバイクも好評でございまして、積極的なＰＲに努めておられました。ただ、先ほど申し上げた操業停止の影響であるとか、またいわゆる海外から部品調達するということに当たりましては代金先払いということがございますので、実際の販売収入が入ってくるまでのそういう時間差、こういったようなことで資金繰りに苦労する中でここに来て資金ショートされたということでございまして、これまで従業員の賃金等は当然お支払いしてきておられましたが、このたびの賃金がお支払いできない、こういったような状況でやむなく従業員を全員解雇し、営業停止をされたということでございます。このたびはあくまで一時的な営業停止だということで考えておられました。そのように聞き取りさせていただいております。今後金融機関など関係者の方と調整を行っていって、今後会社をどのようにしていくのかというのは早急に考えたいということでございました。
一方で、県のこれまでの補助金等の支出状況について御説明いたします。企業立地事業補助金につきましては2,100万円余お支払いしております。投資と賃借料につきましてで、投資については20％でお支払いしております。それから正規雇用創出奨励金につきましては23年分で2,100万円、これもお支払い済みでございます。それから、今年度から起業化支援型地域雇用創造事業、緊急雇用基金を活用しまして４名の方を採用いただきまして3,000万円余交付決定しておりまして、うち1,800万円余をお支払い済みでございます。それからものづくり事業化応援補助金、こちらは交付決定しておりますけれども、300万円ですが、これはまだ未払いでございます。といったことでございます。
それで、再就職の支援等につきましては、その後、11月25日、一昨日ですが、商工労働部長と鳥取労働局で協議いたしまして、早急に以下の支援を行うということで合意いたしました。一つは、未払い給与につきましては、労働基準監督署の未払い賃金立てかえ払い制度、８割補填されますが、こういったような制度を活用してお支払いをさせていただきたいということ、それからミドル・シニア仕事ぷらざ、産業雇用安定センター等の窓口紹介、登録あっせん、それから企業に対しましては、県の労働移動受入奨励金を活用いただくよう提示いたしておるところでございます。
以下、参考で書いておりますのは、デンバジャパン、さらに当時調印いたしましたテック株式会社の状況でございます。
引き続きまして、もとの資料に戻っていただきまして、16ページでございます。菅公学生服株式会社の大山町への進出でございます。
このたびスクールウエア製造を行います菅公学生服、本社は岡山にございますけれども、こちらが大山町の旧大山電機工場跡地に製造拠点を開設されるということになりまして、12月の４日に県、大山町、企業の間で協定書の調印を結ばさせていただきたいと考えております。
菅公学生服株式会社につきましては、もとは尾崎商事株式会社という名前でございまして、この８月１日に社名を自社のブランドである菅公学生服株式会社というふうに変更されておりまして、県内には米子工場、大山工場、その他物流センター等がございます。代表者は尾﨑茂社長でございまして、従業員、事業内容は以下のとおりでございまして、基本的には学生服、スクールウエア、体操服等、こういったようなものをつくっておられます。
立地計画の概要でございますが、大山電機工場跡地でございまして、こちらにスクールウエア製造工場を５億円、これは予定でございますけれども、かけられまして投資されます。雇用計画は、当初50名程度で、将来的には雇用増も考えておられるということでございます。
なお、この大山電機工場跡地につきましては平成25年11月25日に大山町で臨時議会を開かれまして、１億1,000万円ということで取得予算を可決されておられます。こちらを菅公学生服株式会社のほうに賃貸されるといったような形のフレームになっております。
◎興治委員長
次に、議題８、とっとりバイオフロンティアの指定管理者審査要項（案）の概要について、西村産業振興室長の説明を求めます。
●西村経済産業総室産業振興室長
17ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティアにつきまして、平成25年度末で指定管理委託の期限を迎えますので、26年度からの指定管理者を決定するという審査要項でございます。
資料に書いてございますが、今回の指定管理に当たっては指名指定とさせていただきたい、それで相手先につきましては産業機構ということで予定をさせてもらいたいと思います。詳細につきましては、９月の補正の際に内容については説明されておりますようでございますので、審査要項の前回との相違点あたりだけを念のために御説明させてもらいたいと思います。
まず、全庁的な見直しの関係でございますが、めくっていただきまして、18ページでございますが、委託料の余剰金の３分の２を指定管理者に給付すると、それについて基金に積み立てるというような見直しがございます。それともう一つは、７番目の（３）の表の中でございますが、審査基準、一番下でございます。審査項目の一番下の当該施設の管理運営状況の実績評価ということで、実績も審査の対象になってくるということが全庁見直しの中で設定されております。それとあともう一つは、ここには書いてございませんが、指定管理者が外部発注とかを行う際は産業振興条例に基づきまして県内発注を義務づけるということでございます。あととっとりバイオフロンティアの変更事項でございますが、これも既に御報告しておりますが、鳥取大学の５階を指定管理エリアとして広げるということ、それから今回全庁的な見直しの中では５年間ということが基本になりました。ただしこのバイオフロンティアにつきましては、入居企業の動向でございますとか収入の変動とかございますので、従前の期間に合わせた３年目のところで所要の見直しを行う場合があるということで指定管理者に指定要件として設定しているという状況でございます。
◎興治委員長
議題９、第14回ＧＴＩ諮問委員会の参加結果について、網濱経済産業総室長の説明を求めます。
●網濱経済産業総室長
座って失礼させていただきます。
そうしましたら、20ページをお願いいたします。第14回ＧＴＩ諮問委員会の参加結果についてでございます。
まず、ＧＴＩの確認から少しさせていただけたらと思います。21ページの参考資料をごらんいただきたいと思います。ＧＴＩといいますと、枠の中に囲ってございますとおり、北東アジア地域における政府間の協力機構というものでございます。真ん中に地図をおつけしておりますが、この黄色い部分がＧＴＩエリアということでございまして、対象エリアは中国の東北３省、そして内モンゴル自治区、モンゴル東部、韓国東部沿岸地域、そしてロシア沿海地方というエリアになります。それで、何をする政府間協力機構かといいますと、枠の中の２つ目に書いてございますように、北東アジアにおける経済協力、そして持続可能な発展のための政府間プラットホームであって、運輸とか貿易推進、観光、エネルギー、環境の５分野を優先分野として共同事業を通じた地域協力の強化を目指しているというものでございます。
21ページの下に2012年から15年までのＧＴＩの戦略行動計画に準拠した戦略目標を簡単に記載しております。基本的な交通インフラの整備ですとか、２番目にはＧＴＩ地域の貨物と旅客の効率的な移動のための共通化手続の規制の緩和などが上げられております。これらのうち関係国で最も関心の高い運輸につきまして次の22ページに記載しておりますので、ごらんいただけたらと思います。
ＧＴＩとして、地域運輸戦略・アクションプランというのをことし８月、ウラジオストで開催された運輸部会で採択をされております。全体的目標としましては、広域図們江地域における国際運輸回廊の活性化と推進を通じて費用対効果のすぐれた安心・効率的相互運輸ネットワークの開発を目指すというプランでございます。
24ページに運輸回廊のイメージを、実際の運輸回廊の図をつけさせていただいておりますけれども、この黄色いエリアの中の西の道路のようなものが、これが道路、鉄道を含めた運輸回廊、実際に指定されている運輸回廊ということになります。
それで、ＧＴＩ関係国といたしましては、このアクションプランの中でこの対象エリアの中の国境に近いところの交通の道路だとか鉄道だとかの連結性を高めるという、そういう連結性を政策１として、２番目には旅客、貨物が円滑に移動するための交通基盤ですとか貿易基盤を整備するというようなことですとか、３番目には、この運輸回廊の機能を支援する、これが機能するために基盤整備とは別に効率的な出入国規定と処理手続が必要だというようなことなどが大きな方針として定められているということであります。これらのうち政策方針３の実際の多国間合意による効率的な出入国規定等につきましては、別途（２）に書いてございます中期アクションプランというのが定められておりまして、対象期間として2013年から16年ということでございますけれども、目的のところをごらんいただきますと、特に中国－ロシア間の出入国拠点における手続の向上というのが目指されておりまして、具体的には税関手続の調和、簡易化、そして出入国拠点の受付時間の延長ですとか、あるいは一度で手続を済ませられる電子窓口の導入などが定められております。これらは一応ＧＴＩ関係国で中期アクションプランとして定められたものではありますけれども、実現につきましては、これは各加盟国等が実際には対応していくということになります。
こういう状況下の中で、本県としましては、ことし８月30日に、下に書いてございますＧＴＩ北東アジア地方協力委員会、ＬＣＣの補足会議に林副知事が参加をさせていただいたということでございます。このＬＣＣはこのＧＴＩの取り組みが効果を上げるように関係地方政府で背中を押していこうという趣旨で、もともと2011年９月に地方政府代表者会議で方向づけられたというものであり、ＬＣＣ会議につきましては、基本的枠組みを23ページに書いてございます。この中で目標は今申し上げた中央政府を関係地方政府で背中を押すということでございますけれども、この中で下から２番目でございますけれども、ＬＣＣ会議というところの欄をごらんいただきますと、毎年会員地方政府が輪番調整と、国のアルファベット順ということがルール化されておりまして、会議開催地方政府が会議の改正経費は負担するということでございます。
ということで、20ページにちょっとお戻りいただきますと、そういう状況の中で今回10月30日、モンゴルで開催されましたＧＴＩの諮問委員会に私が参加をさせていただきました。諮問委員会での加盟国の合意事項等はここに記載をさせていただいておりますけれども、この中でもＧＴＩ地域内で人と物を円滑に移動させる出入国手続を改善する必要性等が同意されたということでございます。
このＧＴＩの諮問委員会の中で、先ほどごらんいただきました北東アジア地方協力委員会、ＬＣＣとの合同セッションも一部ございまして、この中で先ほどの運営ルール等に従いまして、来年度鳥取県での開催については今後予算編成手続等を行いながらＧＴＩ事務局とも調整を進めていきたいということで発言をさせていただきました。
第２回会議につきましては、大きな２のところでございますけれども、ＧＴＩ地域等に関する情報収集等はもちろんのことですけれども、日本海を通じた物流、人流のソフトインフラ面での課題共有などを念頭に置きながら今後予算編成の中で開催案を検討させていただきたいと考えております。
◎興治委員長
それでは、議題10、第18回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット及び関連事業の開催結果について及び議題11、タイにおける知事のトップセールスの結果概要について、吉川通商物流室長の説明を求めます。
●吉川経済産業総室通商物流室長
それでは、25ページをお願いをいたします。ロシア沿海地方ウラジオストク市におきまして10月の30日に北東アジア地域地方政府サミットが開催をされました。鳥取県、沿海地方、吉林省、中央県のそれぞれの知事が参加しました。江原道は林副知事の参加でございました。
経済部分について、特に結果概要を記載しておりますけれども、北東アジア地域の交通網の維持・拡充が観光分野を初めとした経済発展の基盤であるという認識のもとに、境港、東海、ウラジオストクを結ぶ環日本海客船航路や定期航空路線など、これらの維持・発展のために協力し、最大限の努力を行うということで一致をしております。あわせて先ほど説明のありましたＧＴＩの地方協力委員会の開催に連携していくと、具体的には北東アジア地域の物流及び観光客往来の円滑化に向けた取り組みを連携していくということが合意されました。
27ページと28ページに今回の共同宣言文を添付しておりますので、後ほど御確認をいただければと思います。
また、今回のサミットに合わせまして二地域間の首長の会談も持たれました。ミクルシェフスキーの沿海地方知事とは初めての面談でございましたけれども、鳥取県知事のほうから定期航路を活用した両地域のさらなる経済発展のためにお互いにタスクフォースをつくった上で活性化を図っていく、あるいは医療分野とか青少年文化、これらの交流を進めていきましょうという話をしましたところ、貿易促進のための課題解決、あるいは交流拡大について同意をされて、今後具体的な作業を行っていきたいという発言がありました。江原道の副知事にもやはり航路を中心としながら活性化を図ることについてお互いの共通認識がとられ、沿海地方とも連携しながら実務的な取り組みを進めていこうというようなお話でございました。また、巴音朝魯吉林省長とも、この航路をやはり吉林省までもつなげていくというところで、お互いに経済交易の関係を深めていこうというところで一致を見たところでございます。
またあわせて各地域の経済セクションの代表者が経済協議会を開催をいたしまして、それぞれの投資・誘致環境でありますとか環日本海定期航路の果たす役割とか、これらについて発言をしまして、これらのインフラ等を活用しながらお互いに地域の経済協力のために協力をしていきましょうということで一致をしたところでございます。また、人材育成等の必要性についても語られたところでございます。
次に、29ページをお願いをいたします。タイにおける知事トップセールスの結果概要でございます。今月の11日から14日、平井知事、野田議長及び県内企業等の皆さんとタイのバンコク等を訪問しまして、鳥取県東南アジアビューローの開所、あるいはタイ工業省とのＭＯＵの締結、これは覚書です。それからバンコク鳥取フェアの開催、観光・航空関係者等への知事トップセールス等を行いました。
まず、バンコク鳥取フェアの開催でございますけれども、これにつきましては、県内企業７社の方が鳥取県産の梨、王秋とか新興、それからリンゴ、白ネギ、それからカニの加工品、日本酒、スイーツなど、それらをエンポリアムデパートという日本食等がそろったデパートで展示販売会を開催をされました。これについては、梨を中心に売れ行きがよかったということで聞いております。それから、平井知事がそのときに取材に来たトラベルチャンネルという地元のケーブルテレビの取材を受けて、これらの広報を行いました。観光とか物産の広報を行いました。
また、ビューローの開所式でございますけれども、これはバンコク市内の一室の中に受託方式で今回開所をしまして、鳥取県の企業の販路拡大、あるいは受注拡大に向けて積極的に支援をしますということで知事が表明をしましてテープカット等を行ったところです。
タイ工業大臣の表敬とＭＯＵの締結でございますけれども、ＭＯＵにつきましては、31ページのほうにつけておりますけれども、鳥取県とタイ工業省が双方の中小企業の技術のマッチングや人材育成を初めとした経済・産業分野における緊密な関係を確立するということで、相互利益のための連携強化を目的としてＭＯＵを結びました。今後窓口を確定をしながら、例えばセミナーでございますとか展示会、会議等の開催をしていくと、そこの中でお互いメリットになるものを見出していくというような形で合意がされたものでございます。県からは県内企業３社の方、あるいはタイに進出済みの県関連企業１社も同席をされております。
レセプションでございまして、これはタイの政府関係者あるいは自治体長、それから日本大使館とか企業関係者、旅行関係者、あるいは日本食材のバイヤー等170名を招きましてレセプションを行いました。このレセプションの中では、鳥取県産のスパークリングワインですとか日本酒とか、あるいは白イカとかねばりっこを使ったお好み焼き、カニのねばりっこ揚げねぎあんかけとか……。
◎興治委員長
吉川室長、要点だけで結構です。
●吉川経済産業総室通商物流室長
わかりました。鳥取県の食材を使ったものでＰＲを行ったところです。
あと、航空会社とか観光会社訪問いたしまして、鳥取県の現在の取り組みとか12月のスカイマークの就航などについて意見交換をしまして、旅行商品の造成等をいたしたところでございます。
◎興治委員長
議題12、緊急雇用対策会議の開催について、小林就業支援室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そういたしますと、別紙資料の２ページをごらんいただきたいと思います。ライツ・アドバンスト・テクノロジー株式会社、本社、東京都でございますが、11月25日付で東京地裁に破産の申し立てを行い、同日付で破産の手続を開始されたというところでございます。
この企業の概要を下に記載しておりますが、鳥取工場が鳥取市の北村にございます。2010年の３月に旧日本ライツ、それから旧ライツラインから液晶バックライトの製造販売事業を引き継ぐために設立をされたところでございます。その後、東日本大震災、あるいはタイの大洪水の影響を受けまして受注が減少いたしまして、売上高が大幅に減少というところで今回の破産申し立てになったとお聞きしているところでございます。
鳥取工場の従業員数、そこの下に記載しておりますが、150名おられましたが、うち133名が11月25日付で解雇というところでございまして、残り17名が残務整理ということで12月25付の解雇予定ということでお聞きしております。これらの対策を協議するために、９機関で集まりまして、11月29日金曜日に対策会議を開催したいと考えております。
◎興治委員長
議題13、県産品の利用促進について、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原食のみやこ推進課長
それでは、資料の32ページをごらんください。県産品の利用促進（とっとり県産品登録制度）について御報告いたします。
鳥取県産業振興条例の施行後、県ではさまざまな取り組みを行っておりますが、そのうちの一つ、県産品の利用促進について、以下のとおり県産品登録制度の運用を新たに開始いたします。この制度の概要については２番に記しております。県内の地域産業の振興につながると認められるような製品を登録していただき、県でＰＲしていくものです。その商品については、県内で生産もしくは製造加工されたものはもちろんのこと、県外において製造されたようなものであっても、その原材料や技術などが県内に由来するものであれば広く応援していくというものです。対象商品例としましては、幅広になります。工業製品のＬＥＤ照明ですとか防災無線システムのようなソフトもあれば塩サバのような食料品もあるという内容です。
登録していただいた事業者への支援としましては、商品や包装資材に使います登録マークを提供し、県としてもさまざまな場面でＰＲを行っていく。そして消費者の皆様に利用していただくような機運を盛り上げていきたいと考えております。
登録マークについては３番に記しております。資料にはモノクロで記しておりますけれども、さまざまな色の展開を作成しております。コンセプトとしましては、鳥取県の「鳥」の字をアレンジしたマークとなっております。それから本県由来のものであること、それぞれの産品に物語があることということで、それを強調する「鳥取物がたり」というテーマをつけております。
今後の予定としましては、４番のとおり、12月２日から募集を開始しまして、一定程度登録が集まった時点で登録証の交付式を開催したいと考えております。
◎興治委員長
では、ただいままでの説明について質疑を求めます。
○砂場委員
食のみやこ、32ページなのですけれども、今、食のみやこ鳥取推進サポーターがあって、それからふるさと認証食品があって、それからふるさと食の安全認定制度があって、これはＰＲでしょう。ＰＲに何で幾つもつくらなくてはいけないのですか。本会議でずっと言っていたのは、こういうものを統合したらどうかと、統合して一つのマークでやろうと。また新しいものをつくるのですか。こんなにいっぱいあったら消費者はわからなくなるよ。知事も答弁の中でやっぱり一本化という話をしたではないか。どうして新しくつくるのですか。
●中原食のみやこ推進課長
おっしゃる御意見も確かに伺っております。ただ、それぞれの制度の目的とか対象があるものですからなかなか統一したものというのがつくるのが難しいということがございます。食のみやこのマークですと幅広く食のみやこ鳥取県を応援してくださる企業につけていただくもの、ふるさと認証食品ですと県産材料を一定程度使っていただいているものを対象にしております。今までそういったＰＲに取り組んできたのですけれども、産業振興条例ではさらに広げた地産地消以外のものも応援していくべきではないかという御意見をいただいております。それがきっかけとなったということも聞いております。ということで、そういったものをカバーするためには、なかなか従来の制度ではカバーができないのが現状でございます。ということで、幅広く県民の皆さんに愛用機運を盛り上げていただくような仕組みにしてはどうかということでこのたびの制度をつくったということでございます。
○砂場委員
目的は利用促進、簡単にいえばＰＲでしょう。ＰＲでしたら、マークは一つで、そこに予算を集中投下すればいいのに、はい、これに1,000万円、これに1,000万円、これに1,000万円などということで、首都圏だとか関西圏に売っていくわけでしょう。大きな商業マーケットがある中で、みんな他県が全部やっている中で、鳥取県だけが分散投資をやって、制度をみんな話し合って、同じマークにしておいて、これはそのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄみたいな形でやらないと、また新しく「鳥取物がたり」と新しいマークを、これを認知させるまでにどれだけ金がかかるわけ。統一してみんな各部局で話し合ったのですか。要するに食品ではないからほかのものをやりましょうといったら、ふるさと認証制度のものをふるさと認証食品をふるさと認証産品にそこだけ変えておいて制度をどんどん統合していって集中投下しないと、集中するというのが広告を打つときのイロハのイだと思うのです。またつくって、ふるさと安全制度などは５～６品しか結局使っていないではないですか。スクラップ・アンド・ビルドで廃止すればいい。廃止はしない、制度はまた新しくつくりますって、何か方向性がおかしいと思うよ。少しそごができたら新しく制度をつくりますなんて、相互に協調して整理して一本化してきちんと売らないと売れません。岡村商工労働部長、どうですか。何でこんなにいっぱいつくらないといけないのですか。
●岡村商工労働部長
一つは、確かに県内のＬＥＤとかの企業、中小零細がいろんな商品をつくり出したと、それに対して今使えるものがあるかと考えたらなかったというのが事実です。そのときにそういう工業製品に対しての何かアピールができないかなというのが最初あったのです。そこから発展してきてこういう形になっているのです。おっしゃることもよくわかるのですけれども、おっしゃるとおり、産業振興条例に基づいて統一ブランドをつくろうというのが本来の趣旨です。そのときに、今の認証との整合性をとっていく必要は当然あると思っています。それを一本化する方向がいいのかとなると商工労働部だけの判断では当然できませんので調整が要ります。調整をしているのかと言われると、これはこれで発したというのが正直なところです。そういう経緯がありますので、またいろいろと課題を絞ってトライアル的にやってみて検討していくとか、そういう方向でちょっと検討してみたいと思います。
○砂場委員
わかりました。では、検討してみてください。確かに今まであるのは食のみやこ推進、食べ物のものだったから、食べ物以外やりますよというのだったらそれはわかると思うのだけれども、塩サバといったら、では塩サバはどっちでやるの。両方できますよね。そういうのはやめようと。問題意識を先鋭化して、工業製品なら工業製品で売りやすいやり方があるでしょう。はい、どれでもどれでもというようなことはやめて制度制度できちっと場合分けをするということが大事なので、そうしないと食の安全制度みたいなのをつくったはいいけれども５～６件で全然使っていない制度がいまだに生きているではないですか。だからそのあたりは今検討すると言われたので、一旦整理をしてみてやってみてください。よろしくお願いします。
●三木市場開拓局長
砂場委員から貴重な意見をいただきまして、メーンは今まで僕らが応援したくてもできなかったところを応援しようというのが趣旨です。とりわけ工業製品がメーンになるかもしれませんし、例えば服とか、こういうのはメード・イン・鳥取も書いていない。消費者の方がこれは鳥取県でつくっているのということがわからなかったというところに日の目を当ててＰＲしていこうというのが趣旨でございます。
塩サバがございましたけれども、塩サバは御存じのようにノルウェーでございます。地産地消という観点では全く今まで僕らは応援することができませんでした。そういう面では、僕たちも塩サバの業者の先、酒津に４業者あったり、あと鳥取にも１業者ありますけれども、みんな回って意見を聞いてみましたら、ぜひとも一緒にやっていきたいというような御意見を伺った中でこういうマークを検討したということでございます。幅広に捉えて、例えばいっぱいこういう企業が入ってきていろんな視点ができていますけれども、これを県民こぞって応援することこそが本当に産業振興につながると思っていますので、その視点で今考えているところでございます。
○砂場委員
三木市場開拓局長、支援するなんて一言も言っていません。ＰＲでしょう。ＰＲだったらロゴマークがいっぱいあったところで意味ないでしょうと。だから、それぞれの制度があるのだったら、鳥取のブランドというものを一つ確立をして、その中で、こういう部門もある、こういう部門もある、こういう部門とあればいい。では鳥取の今回、「鳥取物がたり」というのを東京や大阪の人たちに認識させるために一体幾らお金をかけるわけ。今までだってお金かけてきてサポーターだとかふるさと食品でいっぱい努力してきたわけでしょう。それを使えばいいのではないでしょうか。塩サバが地元の逸品だったらというのだったら場合分けをすればいい。ふるさと認証食品でこういうふうにやりたいのだったら、ふるさと認証食品のところをふるさと認証の産品にして食品でＡとかＢとか、食のサポーターであるとか、三つ星サポーターだとかなんとか場合分けしていって、せめてロゴぐらいは統一して、県一つになってオール鳥取で売らないと、はい、こっちは「鳥取物がたり」、はい、こっちは鳥取サポーター、こっちは鳥取認証食品とばらばらのロゴマークつくってばらばらの営業をやってばらばらのことやったって小さい県だったら売れません。もっと一つになってやらないと。そういう発想がない限り結局はいはい言いわけでやりましたと、県民から言いわけですと批判を受けると思うわけです。ロゴマークは全部、鳥取のものだったら一つです。気持ちはわかるから、それはやってはだめだとは言わないわけだけれども、もっと統合してお互いに話し合って、おっしゃったとおり精査をして一本化をしてやっていくということが大事なのではないですか。塩サバを応援するななんてさらさら言っているわけではないのです。こちらの制度で、塩サバというのが、ふるさと認証食品は原材料が地元のものだというのだったらそれで、ふるさと認証食品があったら原材料は全部やっていますといったら何とかとか、場合分けしていけばよいのではないか。新たにたくさんつくっても東京の人はわからないと思います。
◎興治委員長
砂場委員、大事な視点だと思うので、次の常任委員会までに認証制度、登録制度、それぞれについて関係課と協議をしてもらって、結果、それから今後のあり方、見通し、そのあたりを報告していただいたらどうでしょうか。
○砂場委員
わかりました。本会議でもやらせていただきます。
◎興治委員長
では、次の常任委員会で報告をお願いします。
○砂場委員
今回、三洋の跡地にお菓子会社が進出するのですけれども、せっかく先回の予算で、あそこの旧鳥取農高の建物をＩＴ関係のハブとして利用するという予算で、おもしろいアイデアだなと思って賛成をさせていただいたのですけれども、それはこれとはどう絡むのですか。ここでつくった商品のＰＲ活動とかなんとか、ハブで使うとか、全く関係ないのででしょうか。何か使い手はあるのでしょうか。
●池田立地戦略課長
現時点では特に今回の誘致については、もともと買っていただく土地が違います。今回進出いただくところ、企業の隣接地にはなりますけれども、こちらを活用いただくということは現時点では想定をしておりません。
○市谷委員
さっきの食のみやこというか県産品のことについて意見だけ言わせていただきたいのですけれども、この産業振興条例をつくるときに、そもそも地産地消というところから概念が変わってしまって、地元のものを使っていなくても県産品というようなことで入れてしまったというところがそもそも私たちは問題があるということで、意見を言って反対させてもらったのですが、非常にややこしい話になってしまって、県内で製造しているものを普及していくというのは大事なことだと思うのですけれども、ちょっとこれは地産地消というのとは違う概念になってしまっているというところでの矛盾もあるのではないかと思いますので、意見を言わせていただきます。
２ページの、これは有効求人倍率で、上の表で各鳥取、倉吉、米子で地域ごとに出ているのですけれども、正規雇用の有効求人倍率が……。これはさっきありましたね。済みません、東、中、西ごとに、さっきまとまったものの話はあったと思うのですけれども、東、中、西で正規雇用の有効求人倍率が幾らかというのを教えてください。
次に、３ページ以降の中国地方の産業競争力協議会についてです。この中で、国がそういう方向だからということがあるかもしれませんけれども、中小企業も海外進出が不可欠というような、３ページの主な意見の商工業のところに書いてありまして、いろいろ国では国家戦略だとかいって輸出だとかいうことに力を入れていくことの規制緩和だとかいうことに大分シフトしていると思うのですけれども、私は県内の業者のことを考えるとそういう企業というのは本当に一握りだと思いますので、ここにもあわせて書いてありますけれども、中小企業や小規模事業者の支援、今やっている事業者が今の事業をきちんとやっていける、そういう底上げということをやっぱり主張していくということが必要だと思うのです。そういうことをどのようにこの競争力会議で鳥取県としては主張されたのか確認したいですし、それに当たって国に対してどういう要望をされているのかということを、報告にあると思うのですけれども、その部分について説明をしていただきたいと思います。
あわせて、この５ページの中国地方競争力協議会のメンバーなのですけれども、鳥取県からは大山中海観光推進機構理事の方や株式会社清水、それから鳥取大学、知事ということになっているのですけれども、今言ったような地元の業者の皆さんの意見がきちんと反映されるのか、海外に出るばかりではなくて、今地元で営業していく上での要求がこの方たちがきちんと反映できるようなメンバーなのかということを、メンバーでなければ反映していただくようなことにならないといけないと思うのですけれども、その辺がどうかということを確認させてください。
もう一つ、国が考えている国際競争力で国家戦略というのは、はっきり言って大企業にとっては非常によい有利な規制緩和かもしれませんけれども、雇用についての、きちんと雇用が維持されるということがないのです。大企業の税金の優遇だとか、そんなことがあったりはしますけれども、雇用の維持、拡大ということについて、私はこの中国地方の競争力会議の中でも国に意見を言っていく必要があると思うのです。はっきり言って、安倍さんは雇用の分野はどんどん規制緩和して派遣をどんどんふやしたりという方向になっていますから、そういうことに対してもきちんと意見を言っていくと、雇用の確保、維持、その点については言っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。そこまで確認させていただきたいと思います。
●小濱商工政策課長
まず、有効求人倍率の地区ごとの正規の数字なのですけれども、労働局から公表されておりません。もともとそういう仕組みになっていないということで聞いております。ですから、今申し上げた数字も全て国から、労働局から伺っている数字です。そこはデータがないというのが現実でございます。
競争力会議の点について何点かいただきました。ちょっとまとめてというか、こちらで考えていることを申し上げますけれども、まず３ページのところで、これは中国地方でございますので、当然山陽側にはマツダとか三菱とか、石油プラントの大きなところもあります。そういう方の意見も当然入ってくるということは御了解いただきたいと思うのですけれども、今おっしゃられた中小企業向けの話というのも、これは安倍総理の政策のお話もさっきあったのですけれども、各県の知事さんからも、このときに経産省の審議官がおいでになっておられまして、冒頭の挨拶でそういうことを、類するようなことを言われたのですけれども、各県の知事さんからそれは認識が違うというきつい意見もあったところでございます。ですから、今ここに書いてあるのはとりあえず１回目ですので、フリートーキングでいろんな方がいろんな立場で自分のところはこういうことだと、特にマツダの副会長さんなどもそういうことをおっしゃられたこともありますので、これを今後、どこまで修練できるかわかりませんけれども、各県で取りまとめて今おっしゃられた雇用確保あるいは地域の中小企業をちゃんとするようにということは当然我々も事務局として盛り込んでいきたいと思っております。
委員ですけれども、これは内情を申し上げますと、各県に３名の枠、３名ずつ出しましょうということでこの委員を選びまして、鳥取県の場合は清水さん、前の鳥取商工会議所の会頭さんでございますけれども、中小企業、自身もそういう企業も経営しておられますし、当日もそういう御発言もあったように覚えております。とはいってもやっぱり５県でまとまると意見が統一できる部分とできない部分とあったりしますけれども、事務局を我々するわけですので、何とかそういうところは国に対して、そういうことは重要な課題だと思っておりますので、何とか国に盛り込むよう、戦略の中にもそういうことをちゃんと打ち出すように努力したいと思います。
○市谷委員
今のはわかりました。
次に、海外関係に行きます。20ページのＧＴＩの関係ですけれども、来年度には鳥取県で開催をするということで、地元が経費の負担は基本的にするということで書いてありますけれども、大体幾らぐらいになるのかというのを確認をまずさせてください。
25ページで、これもちょっと関連してくるのですけれども、地方政府サミットの中で、北東アジア地域の交通網の維持・発展についてということで協議が行われて、各政府機関が、地方政府機関が最大限の努力を行うということで一致したと書いてありますけれども、それは具体的にどういう意味なのか、ちょっとこれはかみくだいて説明をしていただきたいと思います。
次に、29ページのタイのアジアビューローのことなのですけれども、29ページの（２）の開所式のところで知事から改めてこの設置の意義というものが語られておりまして、鳥取県の企業の販路、受注拡大に向けた支援を積極的に行っていきたいということなのですけれども、ちょっと心配しているのが、要するに海外のほうが労働力が安いからということで海外に県内企業がどんどん出ていってしまうようなことになったら何のためにこのビューローをつくったかというのがわからなくなると、目的としては県内の業者が仕事がふえる、雇用がふえる、賃上げになるということの目的だったはずなので、そこら辺の押さえが、タイの関係者とも話をされたということなのですけれども、どうだったのかなと、何か調印をされたということですけれども、非常に危うい感じがするのです。その辺でどういう話だったのか、私たちの当初の立場から譲ってしまっては意味がないので、確認をさせていただきたいと思います。
●吉川経済産業総室通商物流室長
まず、ＧＴＩ、ＬＣＣの会議に係る開催費用なのですけれども、ざくっと1,000万円ぐらいかかるのではないかと思っています。詳細な積み上げはこれからになりますけれども、通訳委託とかということもありますので、大体それぐらいになるのではないかと思っています。
25ページのところの最大限の努力を行うことで一致したということなのですけれども、これは27ページの共同宣言文の３のところを見ていただいたほうがよろしいかと思うのですけれども、いわゆる境港、東海、ウラジオストクを結ぶ定期貨客船航路とか、それから定期航空路線とか、いろいろな交通手段がありますけれども、そういうものを維持・発展していくことがそれぞれの地域の結びつきを強くして経済発展につながることだという認識を共有して、それぞれの維持とか拡大に向けた取り組みを強化していきましょうということで合致したということでして、幅広くそこに存在する交通網については、広くという意味での合意というふうに捉えていただきたいと思います。
タイは……。
●岡村商工労働部長
工業省との取り決め等の状況も含めて御説明します。ビューロー自体はいろんな業務がありまして、調整役みたいな感じになります。中小企業のものづくり支援に関しましては、基本的には商工労働部とタイの工業省との取り決めですので、県が必ず入ってマッチングの労とかをとるようにします。今度１月に向こうの金属工業会の人とか工業会の人も来ていただいてこちらの中小企業とマッチングもやるのですけれども、基本的には向こうの賃金が安いから出ていくというようなスタイルはもうタイはないです。その世界は実は逆にその周辺に移っていまして、ベトナムとかインドネシアとか、タイはどちらかというと付加価値型に変わってきていまして、やはり鳥取県でいえば得意な技術でデバイス技術ですとか、素形材の基本的にはプレス技術ですとか、あの辺のところで、例えばうちは試作開発をやる、タイである程度量産技術をやるとか、お互い役割分担をして、向こうで膨れ上がっている需要をとりにいきましょうというのが基本ですので、中小企業同士で一緒にとりにいきましょうと、そこのＭＯＵを交わさせていただいたということになっています。基本的にはこちらの仕事もふえる、向こうの仕事もふえるとか、こちらに雇用が確保できるというようなことをちゃんと見きわめながらマッチングをしていこうということで、県が必ず中に入りますので、そこはそういう形で進めていきたいと考えております。
○市谷委員
タイの分は非常に慎重にやっていただきたいです。これはタイがタイだけで終わらない可能性もあるので、そこを拠点にということでいくのかと思ったり、勝手に思っているのですけれども。出ていくとそこだけでは済まないのではないかと思います。
あと、北東アジアの地方政府サミットの定期航路などの協力ということで、私は何か鳥取県が非常に突出して支援をしているという印象を持っているのですけれども、ソウル便にしても、この定期航路というのはソウル便だけではないのかもしれませんけれども、あと船などもですね。何か本当にこの協力関係でお客さんなどもすごく乗ってもらえている感じもしないですし、一般的に広い意味で頑張りますというお話ということなのですけれども、鳥取県だけが突出したということではなく、対等、平等にお互いに支援をしていくというようなことで考えさせていただいてもいいかどうかということを確認をさせていただきたいです。
●吉川経済産業総室通商物流室長
この共同宣言文にもありますように、交通網の活性化、サミット参加地域をつなげている既存の全ての交通航路の維持・発展のために協力しということですので、航空路を持っているところもあれば航路を持っているところもありますけれども、それぞれのインフラが交流を重ねていく上では重要だという認識を持って、それぞれの地域でできる支援などをやっていくと理解をしております。
○市谷委員
済みません、今のそれぞれがそれぞれにということなので、ちょっとどうなるかよくわからないという感じです。
最後に雇用の関係で、これは別紙の資料です。一つはデンバジャパンですけれども、参考のところに、太字で従業員は最大時、約30名で、徐々に自己都合で退職し、解雇時には17名が在職という、これは、徐々に自己都合で退職し、半分になっているというのは、もう少しこれ中身がよくわからないかと。本当に自己都合なのかと、半分もいなくなっているというのがもう少し、退職の状況というのがわかれば教えていただきたいのと、あとどうかわかりませんけれども、企業補助金をこれは出していますので、７年間の事業継続義務ということが生じてくるのではないかと思います。事業所は閉鎖したわけではないとは言いますけれども、実質的に雇用がないということはどのように企業補助金の努力義務規定を見ていくのかといったことについて、どのように整理されているのか。補助金返還みたいなこともあり得るのだろうかと思っいます。こういう大変な状況の中にある方に、企業さんに対して申しわけないのですけれども、ただ県としては雇用の維持ということを条件にしながら企業補助金を出していますので、努力義務も課していますので、そのあたりがどういうことになるのか、どう考えておられるのか説明していただきたいと思います。
あわせて、その裏の日本ライツの関係も含めてなのですけれども、離職、解雇された方たちの雇用保険の関係がどうなっているのかなと、それから住宅の関係とか、県内で自宅からいらっしゃる方などはいいかもしれませんけれども、よく寮があったりなどして、仕事をなくすと住まいまで失うということで、この年末に向けてこれも大変な事態だと思うのですが、生活費や住宅のあたりがどうなろうとしているのかということを説明していただきたいですし、年末の相談窓口だとか、さっきありましたミドル・シニア仕事ぷらざですか、これはとっても人を就業支援を減らすなんていう状況ではないと思いますので、きちんと相談窓口を体制組んで対策するということが要ると思うのです。改めての確認になりますけれども、そうしたことを教えていただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
まず、デンバジャパンの従業員等のことについてでございますが、はっきり言って自己都合で退職されたというのは今のところは寺澤社長からの聞き取りだけでございますので、最終的にはハローワークと連携しながら自己都合であるか会社都合であるかというところはある意味、認定しながら対応していきたいと思います。なお、基本的に雇用奨励金については１年、半年、雇用してから１年、半年以内に事業主都合で解雇した場合については返還いただくという規定にはなっております。
企業立地補助金につきましては、義務ということではないのですが、条例の第６条で７年間事業継続を努力していただくという規定になっております。ですので、こちらに直接的な返還規定はないので、鳥取県の補助金交付規則、本体の規則に戻ります。こちらで第21条に交付決定の取り消し事由というようなことで、基本的には法令に違反しているかとか、いわゆる暴力団等とのつながりがあるかといったこと以外に交付決定の内容に条件に従って遂行されていないときに必要な措置をとるよう指示することができるといったようなできる規定があったりします。ここをどう解釈していくかということになるのですが、これまであったような企業の破綻のときにどうしていたかということも検討する必要もありますし、このたびの破綻に至った、破綻というか、まだ破綻していないのですけれども、万が一事業継続にならないといったときにはその経緯であるとか、従業員への対応、これまで基本的には賃金の未払いなくずっとお払いしてこられた、そういったようなところを総合的に勘案して判断していくことになろうかと考えております。
●小林雇用人材総室就業支援室長
ライツ・アドバンスト・テクノロジーの関係でございます。まず雇用保険の関係でございます。雇用保険の前提となる今回離職される方につきましては、解雇手当等は支払い済みということでお聞きしておりますし、まだ今度の給与あるいは退職金も支払われる予定だということでお聞きしているところでございます。また、雇用保険の前提となる賃金はやはり三洋さんとかに比べたら低いというところがございます。ただ雇用保険の通算の期間としましては、その前の企業から通算されますので、雇用保険は出ますが、その前提となる賃金が低いために保険料も多分低くなるのではないかと見ております。
住宅のお話がございました。鳥取市の方がこのうち120名程度おられるようでございますが、会社の寮があるかとか、そのあたりはちょっと情報がありませんので、また追加で把握したいと思います。
対策としまして、特別の相談窓口等は設置させていく方向で今考えておりますし、あと緊急雇用とか、そういったものも活用して、また労働局、あるいは鳥取市とも連携をして全面的に支援に回りたいと思っています。
○市谷委員
それで、いろいろ各種支援制度があるのも総力を挙げて対応していくということや、職業訓練などでも、訓練を受ければ一定の生活支援があるようなものもあったりするので、でも、あれは雇用保険が出ている人は対象外ですね。いろいろそういう支援制度を総力を挙げて活用していただきたいと思います。
○銀杏委員
いいですか。では、今ちょうど出ましたので、デンバジャパンの関係なのですが、報道によりますと、何かごく最近までわからなかったということが出ていまして、写真も載っていたわけですけれども、もし、そのとおりであるならば、なぜこういう事態になるまでわからなかったのかと思うのです。それは、今でも支援事業の委託料が払われていて、25年分は一部が支払われて、まだ支払われていないものもあるということですし、補助金についても交付決定のみでまだ支払いもされていないという、まだ途中の段階において、なぜここに至るまで状況がわからなかったのかと。説明によりますと、本業というよりも、何か中国からの部品の輸入で問題があったとか負債があったとか、いろいろなこともあったようなのですけれども、そうしたところへ何か流用されておりはしないかみたいな心配も実はするわけでして、当初からわかったのですかということ。それから、まだあります。
あと、ここに、鳥取進出に当たり、テック株式会社がデンバジャパンを新設をしたと説明書きがしてあって、テック株式会社についても一番下に説明してあります。こういうことを載せられたということは、テックさんにも責任があるかもしれないということで、執行部としては交渉などを進めておられるのかと思うのですが、書いてあるのを見ますと、非常に従業員数も少なくて、名古屋でもなかなか行き詰まっていて、それで、もう大方の部分をこの鳥取に持ってきて、ここで活路を見出そうと考えられたのかとも思えたりします。果たしてテックさんに何かしらやっていけるような、今回のことについて何かしら対応できるだけの体力があるものだろうかという心配もしておるのですが、その２点についてお伺いします。
●岡村商工労働部長
私も直接社長と話をしまして、基本的にビジネスモデル自体は一つもぶれがなくて、最初の販路の拡大から含めて順調にスタートしたのは事実です。最初、ここの中国の調達部品に２回ちょっと安全性の問題で不都合があったと。その改良、改善は終えたのですけれども、実は中国からの部品調達をやめて国内産に変えていくというビジネスモデルだったのです。ところが、先にベンチャー企業なので売り上げを立てなければいけないということで、正直言いまして、部材調達も含めて中国とやりながら切りかえていくという途中で起きた事故です。
ここは課題解決をされたのですけれども、そこから社長自身でも努力をされて、ここには書いていませんけれども、みずからの資金調達を含めていろんな企業を回られて、スポンサー企業からの出資を募られていました。そのあたりのところで、少し最後の詰めができなかったという話は聞いていますし、当然、個人の財産もほとんど全てなげうってサポートされたと。それから、テックもでき得る限りのもう支援はした上での判断ということになっています。
ただ、ちょっとどうしようかと県とかに説明する前にどうも報道が出たようです。我々の確認がおくれたのは事実なのですけれども、実はこういう業態ですから資金繰りは非常に厳しいです。材料調達は先払いをして、ベンチャー企業ですから売り上げは後で立つという、この間の資金が寝てしまいますので、どうしても現金収入を入れる仕組みをつくらなければいけないということで、これは全国展開をされて、10社ぐらいのいろんなスポンサーを、売っていただくところを見つけておられました。このやり方は間違ってはいないと思っていますけれども、先ほど申し上げたように、安全性の部分で、国土交通省にこれは出されて、その改良、改善にお金が要って、その部分がかなり資金ショートしてしまったというところがどうも原因と聞いています。ただ、どうするのかというところを県にも相談したいし、金融機関にもという話を今受けているところでして、今後、金融団の判断、保証協会も融資しておりますので、金融機関、メーンバンクさんもかなりの融資をされておりますので、そちらの判断も待ちたいと思っています。
○銀杏委員
なかなかここまで来ますと、さらに県がどうこうするということは難しいのではないかとも思ったりもするのです。そうした意見があるということにとどめておいてほしいと思います。
あと、ちょっと何点か。３ページの中国地方産業競争力協議会で、アベノミクスの効果が地方に十分波及していない実情を踏まえてということがアピールにもあるということですけれども、地方を元気づけるということで、国家戦略特区でありますとか、前に報告がありました、鳥取県でも自動車の自動運転を狙った道路交通法の運用をちょっと変える特区とか、何かありましたですね。何か、何層かにそういうのがあるようで、私はちょっとわからないのです。国家戦略特区は全国で数カ所というようなことで、どうもこのあたり、鳥取県とか、そういうのと当てはまらないのかなと思ったりもするのですが、そのあたりを説明していただきたいのですね。
●岡村商工労働部長
以前、国からアイデアを出せといってアイデアを公募されたときは、地域指定だけではなくて、特区の中にはプロジェクト型というのがありまして、ある特定の事業に関連する事業を支援していくというものがありました。我々はそれをイメージして提出した次第です。
日本発の液晶ディスプレーが外国に、韓国、台湾にもうコントロールされてしまったと。次のディスプレーではそういうことがないように、そのためには道路交通法等を緩和して、国家戦略特区でいろんな実証実験ができるフィールドをつくって、それで国内での量産体制を築いていくというプロジェクトで、鳥取県だけにおさまらなくても、こういう新しいディスプレーの関連会社とか、開発会社とか、部材会社とか、そういうものに全部波及するようなプロジェクト型で提案をしております。そのあたりの趣旨は伝わっていると思いますけれども、今回は地域指定ということになっています。この後、プロジェクト型があるのかないのかというのは、まだわからないというのが現状です。
○銀杏委員
わかりました。それから……（「関連で」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
今の産業競争力協議会はもう終わりですのでね。
○内田（隆）副委員長
失礼します。８ページ、ここにないので、企業がないのか、どういう連携をとっているかということだけ確認させていただきたいのですけれども、農林水産業の支援強化という項目が入っています。これは地域経済の再生に向けて、中小企業やいわゆる商工業だけではなくて農林水産業も積極的に強化し、一部で批判の声もありますけれども輸出をしていこうとかということですよね。ずっとるる説明をしていただいたのは、商工の視点がちょっと強かったような気がしますけれども、鳥取県としてどのように農林水産部と連携をとりながら、ここを強化していくかという指針というのはどうなるのでしょうか、誰が責任を持ってやられるのでしょうか。
●小濱商工政策課長
これは競争力協議会をつくるときに、当初は国主導でこの話が進んでいたのです。具体的に言いますと、国の経済産業局が事務局を持ってやろうということだったのですけれども、途中で状況が変わりまして、各地方がそれぞれ独自の視点でこの協議会の場を使って、今言われるように地域の競争力を高めていきましょうという、自由な議論をしてくださいということになりましたので、どこまで絞り込むかというのが、実は県あるいは中国５県の中でいろいろ協議をさせていただいたのですけれども、やはり商工業だけではなくて農林、あるいは観光、もう一つはインフラ整備、この柱をつくろうということで５県で項目を合意したところでございます。今後、農林分野については、これは県の農林水産部で今取りまとめ内容をしていただいているのですけれども、ここのところについては、農林水産部である程度骨子をつくっていただけるものと我々は思っておりますけれども。
○内田（隆）副委員長
よろしいですか。というのを聞くのは、例えば農商工連携であったり６次産業化であったりさまざまなメニューが出てきています。その中で、この分野だったら商工労働部ですとか、この分野だったら農林水産部ですというようなことがあるのです。一方で、ワンストップでやりましょうと産業振興機構にアドバイザリーみたいな６次産業化サポートセンターみたいなものが国の委託を受けてできておるわけでしょう。岡村商工労働部長、一体どこが主体になって、誰が進めていくのですか。
●岡村商工労働部長
そうですね、実は協議会の下に幹事会というのがありまして、企画担当部長と商工担当部長が入っているのです。我々はそういう形で進めていたのですけれども、今回広がったということで決着しましたので、幹事会の進め方もちょっと変えなければいけないのではないかと。当時、この協議会では、私も当然参加しましたけれども、他の県の商工労働部長は参加しておらず、１回目は企画担当部長が事務局的に参加したと。今後の進め方は幹事会でということになっているのですけれども、今のメンバー構成ではちょっと足らないのではないかと思っていますので、少し改良を加えないといけないという認識です。いわゆる農林水産部長、文化観光局長とか県土整備部長とかを入れないと、入れた上で誰が仕切るかというところだと思うのですけれども、それはちょっと非常に難しいですが、私の口から言いにくいですけれども、やはり企画担当に仕切っていただくのが一番スムーズではないかという気はしております。
○内田（隆）副委員長
あわせて、来年度の予算編成に向けて、６次とか農商連携の窓口を整理してください。やはりあれはいろんなところに振られ過ぎます。例えば市場開拓課なのかどこなのかはわからないですけれども、そこに行けば商工業者も農林業者も６次や農商工連携に取り組めますという室か課が要りますよ。どうでしょうか、お願いします。
●岡村商工労働部長
まさにそこは知事からも指示を受けておりまして、新しい組織を検討しようということで今検討をしております。
○内田（隆）副委員長
よろしくお願いします。
○銀杏委員
いいですか。では、続きまして、とっとりバイオフロンティア、17ページ、18ページの話ですが、一つは、指定管理者制度でこのバイオフロンティアも指名指定という格好をとられたわけです。５年間ということで、これでこれまで８年間、多分、産業振興機構に指定をされておって、これで13年連続指定をされるということに通ればなるわけです、違いますか。３年ですか。（「３年です」と呼ぶ者あり）８年ですか。では、平成18年ぐらいか、違いますか。（「違います」と呼ぶ者あり）違いますか。（「建物ができたのは最近だ」と呼ぶ者あり）これは新しいですね。それで、指名理由の書き方ですけれども、指名するのであれば、公募するわけではないわけですから、もうちょっともうここでないと無理なのだという記載をしてください。それだけ、ここでなければとてもできないのだろうというのだったら、これは公募かけるべきです。結局そうなるのでしょうから、公募したって別に問題ないわけです。ここでないとどうせ受けれないのだからということになればです。だったら公募にしてもいいわけですし、どうしても指名でやらなければいけないということでしたら、納得するような記載をもっとしてほしいと思いました。
あと、いろんな発注においては、産業振興条例にのっとって県内企業に発注を義務づけるような説明をされておられました。ちょっとほかで補助金等について、やはり産業振興条例にのっとって県内企業でないといけないという事例が実はほかでありまして、何百万とかいうことならまだまだよろしいのですが、５億円、10億円という金額になりますと、県内企業ですと非常に県外との差額が、大変見積額の差が大き過ぎて、何のために補助金を出すのだと、そんなに差額が大きいのだったら補助金なくてもいいのではないかという事例もあるわけです。産業振興条例の条例を見てみますと、第９条でしたかね、県内企業だけではなく、県内企業が絡んだような、そうしたことでもよいと書いてあるのです。だから、ＪＶであるとか、そういうのでも大丈夫なわけでありますけれども、そうしたことについて、産業振興条例は商工労働部も絡んでるわけでありますから、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいのです。県内企業でなければいけないと説明をされたわけですけれども。
●小濱商工政策課長
産業振興条例の絡みで、ちょっと今現在の状況を申し上げますけれども、これは商工労働部に限らず、今、このバイオフロンティアの場合は委託料ですし、あるいは補助金の中にもそういうような記述がございます。これをトータルで整理しましたのは、全部局にまたがるものであり、福祉にも同じような議論があります。実は今、総務部でどのように解釈をするのか整理をしてもらっているところです。私もその結論までは伺っていないのですけれども、そのあたりはまた御報告をさせたいと思います。
○銀杏委員
具体的に指名が決定しますと、そうした取り決めが全部決まってきますよね。県内ではどうしてもできないような仕事でも県内業者に発注しなければいけなくなったら、そのことがもうネックになってしまったりすることも当然あるかもしれません。バイオフロンティアになると特にそんなことも心配されるわけですけれども、そのあたり、よく総務部とお話しされると伺いました。この間、亀井財政課長とも話しましたけれども、可能であるようなことをおっしゃっていました。ということで、よく無理がないようにしていただきたいと思います。
あと、20ページからのＧＴＩ諮問委員会のことですが、大変24ページにわかりやすい地図をつけていただきましてありがとうございます。大体これで、このような形なのだなというのがわかりました。前にも質問しましたが、23ページに地方と中央政府とが協力調整するということでＧＴＩ諮問委員会とＬＣＣとの合同会議の役割みたいなのが書いてあるわけですけれども、実際、鳥取県が参加しておるということですが、再度、日本国との連携調整の現状見込みについてお聞かせください。
●網濱経済産業総室長
ＧＴＩ諮問委員会とＬＣＣとの共生の見込みも含めてというお話でよろしいでしょうか。
○銀杏委員
国との連携調整についてです。
●網濱経済産業総室長
国との連携調整についでですか。
○銀杏委員
日本の国との、鳥取県がこれからずっとこれについて資金投入したり、表に立ってできるわけではないですね、図們江開発、資金援助したりできるわけでありませんよね。
●網濱経済産業総室長
ええ。
○銀杏委員
だから、そうなると、国というのが出て来ざるを得なくなったりするわけですけれども、実際そのように書いてありますから、今後どうなるのですかということです。
●網濱経済産業総室長
今おっしゃった日本というのは、ＬＣＣではなくて、当然、ＧＴＩ本体のお話になるわけでございます。それで、ＧＴＩ本体については、日本国は1990年代のできた当初、オブザーバーで参加したことがあるようですけれども、その後、北朝鮮等との国交がないというようなことで、今はオブザーバー参加もしていないし、今は状況を注視しているだけということを昨年このＬＣＣの問題が具体化したときに伺っております。
今後の見通しについて、はっきりは見通しは言えませんけれども、恐らく今の状況が変わらなければ、日本政府がすぐすぐこの枠組みに参加するということは考えにくいのではないかと私は考えております。
○銀杏委員
そうなると、ここに鳥取県が参加をして発言したことがどれだけ生かされてくるのかもわかりませんし、鳥取県が参加をしてどれだけのメリットがあるのかということもちょっと疑問視です。さらに具体的な協力を求められてきても鳥取県というのは対応ができないわけですが、どう考えておられますか。
●網濱経済産業総室長
よろしいでしょうか。それで、このＧＴＩの加盟国で一番関心の高い分野というのは運輸部門ということだろうと思っております。それで、運輸部門につきましては、実は事務レベルで国土交通省ということになろうかと思いますけれども、日中韓の３カ国の大臣会合という枠組みが別途ございましたりしますし、あと通関ですと、これは税関ということですから財務省マターだと思います。これにつきましても、世界のそういう税関機構連盟みたいなものがございますので、そういった枠組みの中で、通関についても簡易化等について協議をされていると、合意もされているということであります。したがいまして、今回の鳥取県が参加する意味というのは、ＧＴＩエリアに存在する地方政府と協力をして、ＧＴＩ加盟国４カ国に対して、いろんな課題については同様の課題認識等を共有できる部分が相当あると思いますけれども、そういう部分についてこのエリアで、例えば国レベルでは合意できてもこの特定エリアのほうまで普及するというのは、やはりその国の国内マターになりますので、そういうところにつきましても、具体的な課題等を地方政府で協力して提示等をしながら国レベルで動いていただくというようなことだろうと思っています。
○銀杏委員
人を派遣するにしましても税金を使っているわけです。ですから、それなりのメリットを県内に及ぼさないといけないわけです。非常に貪欲さが足りないというか、何か基盤だけつくるのに協力して、後は中央のいろんな企業なり商社とか、そういうのが結局持っていって、鳥取県に何のメリットもなかったということになってはしようがないわけです。だからそれを言っているわけです。鳥取県としてとりあえずこういうことをやりましたけれども、結局何もなかったということでは困るのです。
その後の北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットでもいろいろと報告がしてありますけれども、鳥取県は、例えば非常にＤＢＳについてもせっかくすばらしい武器を持っているのですが、なかなか活用されていないとこの間行ってきまして思ったのです。このＤＢＳを使って今、隣の島根県の大根島の余ったボタンが相当向こうに行っていて、切り花で土に植えたのが翌春にしっかり花を咲かせています。大分、今出しておるようですけれども、非常に鳥取県としては喜ばしいのですが歯がゆいといったところで、向こうの総領事館なども、まだまだ幾らでも商売になるものはあるはずだということで、一生懸命、鳥取県に奮起を促すような話を直接聞いてきました。何か商売下手というか、もう少し活用できないものかと思うのです。こういったことについて報告は受けるのですが、これでどうなるのだということがわからなくて、モンゴルと交易を進めるにしても、結局、鳥取県は最後の段階は置いてきぼりになるのではないかという気持ちもあるわけで、もうちょっとこれを使って鳥取県どうするのだというのがないのですね。
◎興治委員長
長期的な部分と、もうちょっと短期的に何をやるのかというところももう少し明らかにしてもらったほうがいいのではないでしょうか。
●岡村商工労働部長
24ページの図を見ていただくとよくわかると思うのですけれども、ウラジオストクを中心に、我々も吉林省と一番深い関係があって、産業技術の面でもいろんな展開を考えているのです。彼らがやはり使うのはどうしてもザルビノルートになります。ウラジオから、これは陸路、鉄道を含めてザルビノから入っていくと。これだけだとＤＢＳの物流というのは限られるのですけれども、もう一方、ウスリースク経由で牡丹江、ハルビン、この物流を考えると、やはりここが一番ハルビンのマーケットは、黒龍江省は日本に向けての窓口という感覚ができています。このあたりのところがＤＢＳにとって波及効果になってくるだろうと思っていまして、そのあたりの具体的な戦略を練る場としては、このＬＣＣの場というのは非常にやりやすいと。この地方政府サミットは吉林省だけですし、我々も20年来のつき合いがありますので、友好交流やっています。黒龍江省とはそういうつき合いがないものですから、こういう場がないのです。こういう場を使って、経済的なメリットを引き出せるような関係をつくっていきたいと思っていますし、そういう仕掛けができればと思っております。
○銀杏委員
大きな事業でして、いずれ鳥取県単県とかいう話ではなくなるのは当然なります。こうした道路、鉄道なりできて輸送海路ができれば大きな話です。そうしたときに、しっかり鳥取県がその中でメリットが得られるように、それは国に対してもしっかり情報提供をしたりアピールをしていかないと、なったときに置いてきぼりにされるような話ではちょっと困るわけですので、その辺もよくやっていただきたいと思います。
○市谷委員
済みません。ちょっとさっきのことなのですけれども、結局、ＤＢＳもロシアを窓口にして、ウラジオを窓口にして、何かシベリア鉄道を使ってあっちまで行くみたいな話が、トヨタが使うみたいな話ありましたけれども、全然実現していないし、それが県民にとってどういう有益性があるのかというのが見えないのです。私もともと無理があると思います。これは意見です。
それで、済みません、３ページの中国地方の産業競争力協議会なのですけれども、これは何か聞いたり、見ていくと、大企業のインフラ整備に熱中している日本海国土軸の構想にすごくやり方が似ていると思えてきて、以前は国が中心になってやっていましたけれども、各地方で国土軸構想を考えなさいと。この中にもインフラ整備とかありますけれども、これは、意思決定をこの協議会でやっていくことになって、それは中国地方全体でこれは責任を負うという話になってくるのかどうか、さっき合わないものもあるという話もありました。非常に何か、中国地方の中でも岡山とか広島とか、そういうところの大企業の優遇のために、鳥取県も一緒になって手をかすようなことにこれはなってしまうのではないかということを心配するのですけれども、これは意思決定の扱いというのはどうなるのか、責任の所在というのはどうなるのか教えていただきたいのです。これはうちの知事が会長ということなのですけれども。
●小濱商工政策課長
この資料にはつけておりませんけれども、国で産業競争力会議というのが今、内閣府に設置されております。それで、これは北海道から沖縄で全部で８ブロックだったでしょうか、運営方法はそれぞれやり方が違いますけれども、それぞれ協議会をつくって、そこでいわゆる地方の声、山陽の大企業は地方ではないかというのは、この後、議論があるところですけれどもそれは置いといて、要は各ブロックの声を国の競争力会議に出すという、そこでまた国全体の戦略が練られると我々は承知としております。
そういう意味もあって、さっき経産省の審議官と言われたのですけれども、この方が審議官であって内閣官房の兼務がついていまして、そこの副議長だったでしょうか、兼ねておられます。ですから、どこまで意見集約できるかというのはこれからやってみないとわからないところがあるのですけれども、鳥取県だけの言い分が通るのか、あるいはイメージだと中国地方の中でもこういうところもある、こういうところもあるという、そういう問題点を整理して、それに対してこういうことをやってくださいと、地方でもこういう取り組みをしますという記載になるのではないかと私は思っております。それを責任というわけではないので、それをそういう国の競争力会議の場で議論をいただくということで、この協議会が設置されたと私は承知しております。
○市谷委員
それで、日本海国土軸構想なども各地域にそういう大体地方単位で、地方から意見を上げさせたということにして、地方から意見が上がったのだから国はやりますということでインフラ整備したりするのです。地方から上げさせるという形をとって、大企業などの収益を上げていく方向での意見集約が図られてしまうというところが、非常に鳥取県の企業の思いだとか、そういうことで意見が上げれるだけならいいのですけれども、何か国に利用されるのではないかというのを非常に心配しています。先ほど道州制の話もありましたけれども、大体、国土軸構想もそういう単位でまとめさせて、意見を上げさせていくという中で、そういうことも裏にはあると思います。これは最後はまとまっていくと思いますので、注視をして意見も言っていきたいと思います。
●岡村商工労働部長
補足です。済みません、私も会に当日出まして、大企業さんというよりも、他県も中小企業さん、中央会の会長さんとかが出られていて、言われていることは非常に親和性があって同感できることが多かったです。マツダの副会長は、確かにマツダ自身の生き残りとしてメキシコに出られたりとかして、地元のサプライヤーは大事にしながらも積極的に出ていく覚悟を持つべきだというような表現だったのです。では、地元のサプライヤーで、鳥取もサプライヤーありますと、いわゆる部材企業も出るだけではなくて、鳥取のサプライヤーもぜひ見てくださいという関係をつくっていきたいとそのときに思ったのです。中国ブロックでそういう関係ができたら、マツダ自動車にとってみて、そのほうがメリットがあるというような関係性が持てないかなと、例えばそんなことが議論できないかと私は感じたのです。各県から出ている中小企業の方も、非常に我々が思っているのと同じような感覚でおられましたので、まだまだ国のアベノミクスの効果が出ていないとか、やはりもっと中小企業にメリットがあるような形が必要だとかという意見はどんどん出てましたので、そういうものをしっかりまとめて提言していけたらと思っています。
◎興治委員長
よろしいですか。
○市谷委員
どういうまとまりになるか注視して、また意見を述べさせていただきたいと思います。（「休憩しましょう」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
休憩ですね。では、ここで休憩いたします。（発言する者あり）では、商工についてはもうこれで終わります。
次、企業局からになりますけれども、皆さんにお諮りいたします。企業局やってしまいますか。（「はい」と呼ぶ者あり）では、やってしまいますか。では、企業局の報告についての説明に移ります。
議題14、平成25年度第２・四半期各事業実績について、亀井経営企画課長の説明を求めます。
●亀井企業局経営企画課長
済みません。そういたしますと、企業局の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。25年度第２・四半期の各事業実績ということで電気、工水、埋め立て３事業について簡単に概略を説明させていただきます。
電気事業でございますけれども、まず水力でございますが、７月が降雨量が若干８割弱だったということなのですが、一方、９月に台風等の影響によりまして豊富な降雨量となったということで、目標数値の102％、対前年が157.7％と。これが伸びておりますのは、昨年が７月から９月、非常に雨が少なかったということで、昨年のベースが低いということでこういう結果になっております。風力につきましては、７月、９月に風況に恵まれたのですが、８月が風況がよくなかったというようなことから、目標の98.1％、対前年96.1％という状況になっております。太陽光につきましては、西部発電所が５月から稼働しておりまして、順調にきておりまして、112.7％という数字になっております。
一方、販売電力収入でございますけれども、水力につきましては目標の101.3％、対前年
104.2％、それから風力につきましては目標の98.1％、対前年178.7％、これは風力発電が４月から固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴを導入したということで収入が大幅に増加をしております。太陽光につきましては１カ所で、これも順調に来ておるというような状況でございます。
あと、工業用水道事業でございますけれども、まず、日野川工業用水、80社ということで１社減、この１社は３月末の倒産によるものでございます。契約水量は300立米の減の２万9,600トンということでございます。こういうことで、調定額は対前年99.5％と、ほぼ前年並みという状況でございます。
一方、鳥取地区でございますけれども、契約数は前年比で１社伸びておりますが、一方で契約水量が約1,600立米減っております。このうち大きなものがジャパンディスプレイさん、それから三洋製紙、これは８月からですけれども合わせて1,400立米減になっております。これは両社のコスト削減ということでの強い依頼があって減量となっているというような状況でございます。鳥取は調定額は対前年87.6％という状況でございます。
埋め立てにつきましては、２・四半期については実績がございません。工業用水につきましても、埋め立てにつきましても引き続き販売努力を重ねてまいりたいと思っておる次第でございます。
◎興治委員長
議題15、鳥取放牧場風力発電所の不具合について、三柳工務課長の説明を求めます。簡潔にお願いします。
●三柳企業局工務課長
では、資料２ページをごらんください。鳥取放牧場風力発電所（２号機）の不具合について御報告させていただきます。
年次点検におきまして、２号機にふぐあい箇所が発見されました。ふぐあい内容といたしましては、主軸受けのベアリング部の損傷ということで、第三者に被害はございませんし、１号機、３号機についても、再点検を実施しましてふぐあいなしを確認しております。原因については、今、調査中でございます。
経過、対応といたしまして、10月26日、先ほど言いましたように、点検時に主軸の軸受けの潤滑油、グリースになりますけれどもその中で金属片を発見いたしまして、ベアリングのふぐあいということがわかりました。今、用心のために風車の２号機をとめている状況でございます。現在、元請者、元請当事者と、あと製造者に修理方法等、検討しているところでございます。
参考として、この緒元をごらんいただければと思います。場所ですけれども、ちょうど風車が３台並んでいますけれども、真ん中のところになります。
次に、３ページをごらんいただけますでしょうか。７番のところが主軸受けというところになりまして、プロペラと、それから14番のところが発電機になりますけれども、それを接続するところでございます。最後、詳細をしております、軸受け部分の詳細になります。
以上です。一日も早い復旧をさせたいと思います。
◎興治委員長
質疑ありますか。
○銀杏委員
一言。３号機もとまっておりますけれども。
●三柳企業局工務課長
はい。きょう部品交換して運転開始する予定になってございます。
○市谷委員
鳥取の工業用水道なのですけれども、ジャパンディスプレイは鳥取に集約するという話だったのに、何で使用量が減るというのは意味がわからないのですけれども。
●亀井企業局経営企画課長
会社からも伺って話を聞いておりますけれども、特に鳥取工場の下水を含めた水の使用量が非常に多いということを本社から指摘をされたという話を聞いておりまして、水のリサイクルをしていくのだという話で、何とかしのいでいくということで、今回、何とか減量してくれないかということで要請を承ったという状況でございます。
◎興治委員長
では、次にその他ですが、執行部、委員のほうで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上で商工労働部、企業局、労働委員会の予備調査を終了いたします。
再開は午後１時45分からといたします。
午後１時01分 休憩
午後１時46分 再開
◎興治委員長
よろしいですか。では、再開いたします。
農林水産部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、西山農林水産部長に総括説明を求めます。
●西山農林水産部長
御苦労さまでございます。今議会に提案しております諸議案のうち、農林水産部所管の事項について、その概要を説明をさせていただきます。
資料の１ページをごらんをいただきたいと思います。今回の提案をしております補正額、一般会計補正予算の関係で３億8,400万円余でございます。主な事業につきまして、一般事業といたしまして、松くい虫等防除事業でございます。ことしの猛暑によりまして、弓浜半島ほかの松林で被害が拡大をいたしました。これに対応するものでございます。また、ナラ枯れ対策事業でございます。これは大山周辺で新たに発生をいたしましたナラ枯れ被害に対します対策事業を補正をするものでございます。また、公共事業といたしまして、新規で緊急ため池調査事業でございます。これは本年度、当初予算によりまして、２ヘクタール以上の大きいため池の調査事業を実施をしておりますけれども、それに続きます0.5ヘクタール以上の202カ所のため池の調査事業を県事業として実施をするものでございます。また、造林事業につきましては、各事業体からの要望を受けまして、国から追加内示がございまして、これに対応するものでございます。県下一円で間伐等を実施することにしていきたいというふうに考えております。また、予算会計以外では、手数料条例の一部改正が１件、それから指定管理者の指定に関するものが４件ございます。
詳細につきましては担当課長から御説明をいたします。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
◎興治委員長
それでは、続いて、議案第１号及び第４号、第12号、第29号から第32号について、担当課長の説明を求めます。
なお、政務調査会で説明を受けておりますので、ポイントだけで結構です。もし説明していないものがあれば、そこを中心にして説明をしてください。
●伊藤農林水産部次長
そうしますと、資料の27ページをお願いいたします。農村総合研究所につきまして指定管理者の指定を行おうとするものでございます。
概要でございますけれども、本研修所につきましては指名指定により指定するということとしておりまして、農協中央会に指定をいたし、平成26年の４月から５年間という指定期間で指定するというものでございます。
28ページ以降に審査での結果並びに事業概要等を書いてございます。30ページに提出されました事業概要を記載しておりますので、簡単に御説明をさせていただきます。
事業計画として、中央会から出されたものでございますが、管理運営の方針といたしまして、指導者の研修のために利用するということと、農業に対する理解を深めるための広く一般県民の利用拡大に努めるということが記載しております。また、利用しやすい環境づくりを目指して、利用促進を図っていくということでございます。
また、開所時間、休所日、利用料金等につきましては、従前と同様の計画とされているところでございます。開所時間につきましては、利用者の申し込みがあれば臨時に開所するといった柔軟な対応をとっていくということでございます。
（６）に記載しておりますサービスの向上についてでございますが、利用者のアンケート、これも引き続き行いながら意見、要望等を運営に反映させるということ。あるいは農業新聞なりＪＡの機関紙、農業団体、各種団体、地元の自治会等にもＰＲを行って利用促進に努めるということとされているところでございます。
28ページに審査の結果をつけております。研修所の管理運営につきましては、審査会の中では適切に行うことができるということとされたところでございます。なお、２点につきまして審査委員会からの意見が付されております。１点目は、利用者についてはやはり減少傾向にあるので、このあたりを一層の努力に努めることということと、収支計画に、これはちょっとわかりにくいのですけれども、農協中央会の一般会計で人件費が今現在処理をされておりまして、研修所の収支計画に上がってきていないということがございましたので、農協中央会の全体の負担がわかるようにその経費を記載すべきだということでございます。これはそのように審査会の中でも説明して、了解を得られたというところでございます。
●村尾生産振興課長
資料25ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。
鳥取県では、酒類における有機等、有機農産物を原料としたお酒でございます。これの基準を満たしているかどうかの証明を行っておりまして、平成16年からこの仕組みにしております。このたび、それぞれ手数料を、最初の証明料については２万4,000円を２万6,000円に、それから、それ以降の毎年の再調査につきまして１万4,000円を１万6,000円に、それぞれ2,000円上げるものでございます。主には人件費の増加の影響でございます。
ちなみに有機農産物につきましては、これに先行しまして、平成23年に同額の２万6,000円、１万6,000円に見直しておりまして、今回の酒類の見直しによって、全て足並みがそろうということでございます。現在、これを活用していらっしゃる酒造会社さん２社ありまして、平成16年にこの仕組みが立ち上がったときに、表示の信頼性を確保したいから、県でもちょっと認定してくれという要望がありましてスタートいたしました。有機のお酒の仕組みとしましては、県の認定を行わなくても税務署に申告すれば無料で届け出ができるようになっておりまして、県が認定することで若干書類が省けるというメリットがございます。
続きまして、31ページをお願いいたします。公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立鳥取二十世紀梨記念館）についてでございます。
このたび指定管理者候補としまして、一般財団法人鳥取県観光事業団を指定するということでお願いするものでございます。
32ページ、33ページをごらんいただきたいと思います。委託料としましては５億3,100万円、５年間の合計でございまして、審査委員会を７名の審査委員で設けております。９月３日に審査委員会を開催いたしまして、結果としまして、観光事業団の１社の応募でありましたけれども、中身的にサービス向上なり利用促進の面、あるいは観光振興、果樹振興という面から評価が、いろいろな努力や工夫が見られるということで、指定管理者候補者として適当であると委員会が認めたものでございます。
33ページにそれぞれの選定基準に応じましての採点結果を記載しております。結果として
74.8点という得点でありました。
35ページ、36ページに事業計画の概要を載せておりますけれども、特に（４）、（５）あたりの観光振興なり果樹振興という面で、かなり積極的に今後の計画もされたということでの結果でございます。
●小松畜産課長
畜産課から補正予算２本お願いしたいと思っています。資料２ページをお願いいたします。第11回全共出品対策事業ということで、来る平成29年になりますが、宮城県で開催される第11回全国和牛能力共進会の出品、上位を狙うために高能力牛の雌牛を使いたいということで、今回は早目の対応ということを今実施しておるところでございますが、受精卵移殖を利用するということで、今回補正を計上させていただいております。
現在、来年の４月から種つけをしていくということで、ことしの10月に交配雌雄牛、雄を決定したところでございますが、この雄の決定を受けて県内にいる高能雌雄の雌牛、主に農家の飼っておられる牛になりますけれども、どういう対象がいるのかということを調査しまして、その対象に対して、現在、あるいはこれから受精卵を採取するために、その間、種つけをしたら腹があいてしまうという経済的な被害が生産者に及ぶということで、今回補正を計上させていただいております。予算額83万円になりますが、県の負担２分の１と、それからＪＡグループ及び生産者で２分の１の負担をするということでございますが、これは全共の対策の枠組みで２分の１補助ということにさせていただいております。これから採卵をして優良な、雄牛になりますけれども、肥育の素牛をつくっていきたいと考えております。
続きまして、資料３ページをお願いいたします。特定家畜伝染病危機管理対策事業ということでございますが、渡り鳥が飛来するシーズンに入りまして、高病原性インフルエンザの発生のリスクが高まってきております。各地区での防衛研修を行っておるところでございます。万が一、鳥インフルエンザが発生した場合には、基本的には埋却をするということで対応を考えておりますが、それでも間に合わない場合ということで焼却を想定しております。地区でいきますと、中部地区でその演習を行った折に、ほうきリサイクルセンターを利用して焼却をすることを想定しておりましたけれども、そこで、構造上になりますけれども作業台が必要であるということが判明してまいりました。これからいつ起こってもおかしくない状態が近づいてまいっておりますので、この作業台を早急に確保したいということで200万円余の予算計上をさせていただいております。この作業台の上で荷をおろして、それで焼却をしていくということを考えています。よろしくお願いしたいと思います。
●俵農地・水保全課長
それでは、４ページをお願いいたします。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。
鳥取県では、鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の運用益を活用しまして、農山村地域の農地、井手等の保全活動を支える農山村ボランティアの派遣を行っております。平成16年度からは、このボランティアの派遣を行う事務局を民間団体へ委託をしております。４月からは営農作業にあわせてボランティアを派遣する必要があるということで、今年度中にこの事務局を委託する必要がありますので、今回、債務負担行為の設定をお願いをしたいというものでございます。限度額としまして1,247万7,000円をお願いしたいと思います。この事務局の選定に当たりましては、公募によりましてプロポーザル方式で決定をしていきたいと考えております。
続きまして、５ページです。（公共事業）農地防災事業でございます。
２つ、ちょっとお願いをしたいと思いまして、まず１点目は、県営地域ため池総合整備事業でございます。ため池は、やはりふちの工事が主体ということで、どうしても雨が降ったり雪が降ると施工できないということで、鳥取県では春から秋にかけて天気のいい時期に施工するようにしております。このために冬場に発注をして、段取りをして、春から一斉に工事にかかるということで、工事期間が２カ年にわたるということで債務負担のお願いをしているわけですけれども、今回、倉吉の上神・寺谷ため池で、今年度、詳細設計を行ったところ、基礎地盤が軟弱でこのままでは危ないということで、地盤改良が必要となり、債務負担行為の限度額
1,500万円の増額をお願いをするものでございます。
２点目として、緊急ため池調査事業でございます。先ほど西山農林水産部長からもありましたけれども、２ヘクタール以上のため池については、ことしの春から調査をしておりますけれども、今回、国の認証増によりまして、受益面積0.5ヘクタールから２ヘクタールのため池の一斉点検を前倒しで行うものでございます。調査費としては3,000万円、この財源については全て国の負担と、10分の10ということになっております。
９ページ以降は公共事業の予算の一覧表を載せておりまして、12ページには先ほどのため池の着工地区の概要ということで記載をしております。後でごらんをいただきたいと思います。
続きまして、19ページですけれども、今度は繰越明許費に関する調書ということで、先ほど言いましたため池調査、年度内の完成が難しいものですから繰り越しをお願いをしたいと思います。
20ページには、債務負担行為に関する調書ということで、先ほど説明いたしました農山村ボランティア事務局の運営業務委託1,247万7,000円の設定、それからため池工事の限度額1,500万円の増額をお願いをするものでございます。
●三浦農林総合研究所企画総務課長
農林総合研究所でございます。
続きまして、資料の20ページをお願いいたします。20ページ、上段の表、追加分の表の中にございます２番目と３番目におきまして、農業改良普及所機械警備業務委託及び下段におきまして中小家畜試験場施設管理等業務委託ということで、２つの債務負担行為のお願いをいたしておるところでございます。
業務内容につきましては、改良普及所に関しましては、東伯農業改良普及所及び西部農業改良普及所大山支所、この２つの普及所及び中小家畜試験場の機械警備を実施するために要する費用として、26年度以降、３年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
●嶋沢森林・林業振興局長
資料の19ページ、お願いいたします。繰越明許費に関する調書ということで、林道開設事業３路線につきまして繰り越しをお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●伊藤森林づくり推進課長
６ページをお願いいたします。松くい虫等防除事業でございます。
今年度の９月末は被害材積が多かった昨年とほぼ同様でございまして、特に西部地域で増加し、２年連続で深刻な状況でございます。５月から７月にかけての高温や小雨傾向は前年同様でございまして、今後も継続して被害発生を警戒し、この被害に対応するため、当初予算で不足する駆除等の経費につきまして1,700立米分、3,500万円の増額をお願いしたいというものでございます。
続きまして、７ページでございます。既に御報告いたしましたとおり、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害が大山を中心とする周辺市町で発生したところでございます。被害木の搬出、破砕チップ化は下山キャンプ場や大山寺周辺、主要道路の周辺は既に視界に入る部分につきましては優先的に着手し、既に処理を終えているところでございますが、今後、残された被害木の処理を徹底するため、440本分、350万円の増額の補正をお願いするところでございます。
８ページをお願いいたします。公共事業、造林事業でございます。
国の補助金２億円の認証増をいただきました。間伐等を中心といたしまして410ヘクタールの森林整備に係る３億1,332万5,000円の増額をお願いしたものでございます。なお、着工する工区につきましては、13ページに示すとおりで、県内全域ということにさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、37ページをお願いいたします。とっとり出合いの森の指定管理者の指定でございます。
とっとり出合いの森の指定管理者につきましては、２社から応募がございまして、審査委員会で慎重審議していただき、現在の指定管理者と同じである谷尾樹楽園様が選定されたところでございまして、本会議のほうで議決をお願いするところでございます。
期限につきましては38ページ以降、記載してございます。６の１の審査員の方々、鳥取大学の地域学部の家中准教授を委員長といたしまして、サトノテの赤井さん、そして鳥取第五幼稚園の川添さん、それから税理士の若松税理士さんも含めて、経理面も含めて審査をしていただいたところでございます。
審査結果につきましては、４の二重括弧の中に書いてございますが、芝生とか植栽木の管理に必要な技術や職員の配置、利用者の要望把握、さらには安全管理や安定した経営基盤といったところで総合的に勘案して、谷尾樹楽園さんがすぐれているという審査結果をいただいているところでございます。
●岸本水産課長
22ページをお願いいたします。鳥取県県営境港水産施設事業特別会計の補正でございます。
この市場内にあります仲卸店舗の公募型プロポーザル方式での売却ということで、これは８月の常任委員会でそのスケジュール等について御説明したところでございますが、着々と準備を進めております。
今回、補正をお願いしていますのは、売却によりまして収入、雑入として受けれるわけですけれども、その使い道ということで歳出予算についての補正をお願いをしているものでございます。
具体的には２番のところですけれども、売却の、トイレが国庫返還の必要がございますので、その返還の予定額に充てるということと、あと、この特別会計が一般会計から借り入れをしておりますので、そこの一般会計への償還に残額を充てるというものでございます。
続きまして、42ページをお願いいたします。公の施設の指定管理者の指定（鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港）についてでございます。
もう既に先回の10月４日の常任委員会で候補者とすることについて説明をさせていただきましたけれども、本議会での議決を求めるものでございます。
43ページ、44ページにつきましては、先回説明をさせていただいていますけれども、８月１日と９月３日に審査委員会のほうを開催をいたしまして、結果としては44ページにあります100点満点中82.4点という高い点数で適ということになったものでございます。
事業計画につきましては、その下の６番のところに書いてありますけれども、水産業の健全な発展と水産物の安定供給を図るという設置目的を自覚して管理運営に当たるといったようなこととか、また、（３）の事故・事件の防止措置と緊急時の対応等というところにもありますけれども、利用者の苦情、要望等について迅速な対応を心がけるとか、利用者の避難、誘導、安全確保、必要な通報等、万全な体制を構築するといったようなことが盛り込まれたところでございます。
◎興治委員長
では、ただいまから説明に対する質問……。
●村尾生産振興課長
委員長、よろしいですか。
◎興治委員長
まだありますか。
●村尾生産振興課長
１つ、追加の説明をさせてください。
◎興治委員長
では、どうぞ。
●村尾生産振興課長
済みません。申しわけございません。31ページの梨記念館の指定管理についてでございます。
９月12日の本常任委員会で内田副委員長より、県直営から指定管理に移って財政効果がどうだったのかという御意見をいただきました。その当時の資料等々を調べまして、平成20年まで県が運営しておりまして、平成21年から指定管理に移ったわけですけれども、その時点で人件費等で800万円の削減となっております。さらに、二次的な経済効果としましては、４名いた県職員が民間の方になったということと、それから、それ以降、ショップとかフルーツパーラーを展開されまして、新たにパートの職員さん６名を地元雇用されたというのも、また経済効果としてあろうかと思います。
◎興治委員長
では、質疑ございますか。
○市谷委員
済みません。22ページの魚市場の事業についてなのですけれども、前の常任委員会のときに少し仲卸店舗の売却のことについては説明があったのですけれども、ちょっとそれに伴っての国庫補助金の返還金ということですので確認させていただきたいと思います。
平成18年の１月議会で、この店舗は公営としては廃止をするということで決めていたのですけれども、この時間が今日までかかってきた、ずれ込んできた理由というのを確認をさせていただきたいと思います。
地域の活性化のために売却をして、飲食などもできるようにするということなのですけれども、その中に入っておられた仲卸の方々が、引き続きこの建物の中に入り続けれなければ活性化ということにはならないのではないかと思うのですけれども、今後の契約の中でどのようになっていくのかと。それから、事実上、民営化されるということになりますと、使用料だとか利用料が、例えば値上がりになってしまうと入っておられる方も大変ではないかと思うのですけれども、使用料や利用料などについては、今後どういうことになっていくのかを教えてください。
●岸本水産課長
仲卸店舗のことで御質問をいただきました。
まず、時間がかかった理由ということでございます。確かに平成18年の議会で、ここはもう市場施設から外すということで、ただ、実際、改正することについての施行するのを別途定めるということでまだ施行されていませんので、今の段階では市場施設の中には入っているのです。これがおくれた理由ですけれども、その当時から長年にわたりまして、入っている方に買っていただくということで事務を進めておりました。入居者ですから縁故者ということにもなるわけですけれども、買っていただくということで話をして、また仲卸店舗の皆さんも買いますという話になっていたのですけれども、その後、その中に入っている方、有力な方が店じまいをされたりとか、だんだん状況が変わってまいりまして、なかなか買えないということにもなってまいりました。私どもずっと随意契約で入っている方に買っていただくのだという、そういう方針で長らく交渉といいますか、話し合いを続けておったわけですけれども、なかなか、言い方は悪いかもわかりませんけれども、ちょっと時間稼ぎ的な対応がちらちら見えるところもありまして、この際、もうプロポーザルで別の方に売りますよということで、そういう方式に切りかえたということでございます。
それと２点目が、入っている方、入居されている方は今後どうなるのかというお話でございます。私どもも、もともと中に入っている方に売ろうとしていたようなことでして、売却するから出ていってくださいというつもりは毛頭ございませんで、入り続ける、今入っている方が営業を続けるというのを前提にしたプロポーザルを行っております。ですから、審査会ですから点数をつけるわけですけれども、あらかじめ審査項目についても公表しておりまして、今入っている方が継続して営業を続けるかどうか、経営が続けられないとなると点数が低くなるような、そういうことも公にしながら審査をしておったところでございます。もちろん今回、審査会をやったわけですけれども、計画の中にも引き続き経営を続けてもらうということが盛り込まれた企画提案書が出てきておりました。
それで、あと使用料、利用料といった話でございますけれども、今度は、もう新聞に出ていますので、売却先の話、名前も出してもいいかと思いますけれども、山陰旋網と入っている方々との契約の話になります。私どもとしてなかなかどうこう言えないことにもなるのですけれども、一応、今の聞いている話では今の利用料を、それを継続すると伺っております。
○市谷委員
それで、仲卸の方々が引き続き入っていただくということや料金のことについても、それなりに困らないような対応ということで売却をしていくということは、これは本当に前提だと思いますけれども、なかなかここの店舗が非常に寂しい状況になっているということも地元の方々からも聞いておりますので、活性化に向けての取り組みということでは地域の方に協力していただいてやっていくということは大事なことではないかと思います。そうであるならば、もっと県が思い切って支援するということもあるのではないかと、民間にお任せするということもあるのですけれども、この建物についてもっと県が支援してもいいのではないかと、それもあわせて思っているということは言っておきたいと思います。ただ、売却するので、買われた業者さんがそれは努力されるということになるのでしょうけれども、ただ、そのことについて、また支援を求めてこられることもあった場合には、もともと公のものでしたから県としてもしっかりサポートをしてあげることが要るのではないかと。その際には私も求めていきたいと思います。
さらに、ちょっと今、魚の関係などもそうですけれども、こういう仲卸を通さないで、よくイオンなどの大手が直接買っていったりということがあって、今入っておられる仲卸さんにぶら下がっておる小売の方々も地元にたくさんいらっしゃると思うので、そこの関係がなるべく途切れないような裁量というのは、やはり水産課でしていただきたいと思います。仲卸さんがなくなってしまったらもう元も子もないので、そのあたりについてはちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、仲卸と小売との関係がきちんとスムーズにこれまでどおり続けられるようなありようというのをきちんと支援していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●岸本水産課長
仲買業者と小売との関係ということでございます。
境港には、若干増減ありますけれども約80の仲買業者がおりまして、たくさんのお魚を処理といいますか、扱ってもらっております。それぞれの取引先とか、なかなか聞いても教えてくれない業者もありますけれども、それは今後も当然継続していくといいますか、何といいますか、もう商取引の一つのルールですので、生産者がいて、仲買がいて、小売で、その先に消費者ということですので、その辺のルートが崩れていくとなかなか消費者までいい商品がすぐ届かないということになりますので、そこのところは私どもも十分配慮はしていきたいと思っております。
○市谷委員
そうしますと、次に議案第12号で25ページですけれども、今回、証明書の発行の手数料が、料金が上がるということで、先ほど人件費が増加したということをおっしゃったのですけれども、この手続にかかわっている県職員の給与が下がっていると思うのですけれども、人件費がふえたというのはどういうことか、意味をもう少し教えていただきたいと思います。
●村尾生産振興課長
人件費につきましては、比較が平成16年の設立当初との比較でありますと、計算すると人件費は上がっているという計算です。勤務時間数もちょっと減っているといいますか、何か時間と金の関係で、私も人件費上がっている感覚なかったもので昼にちょっと担当に再度確認したのですけれども、計算するとやはり人件費は上がっているということで、実費をいただくという趣旨でございます。
○市谷委員
わかりました。人件費は上がっているということなのですけれども、ただ、今、非常に景気がよくない時期で、ほかの料金にもあわせて値上げしたとはおっしゃいますけれども、私はこういうときにこういう商売しておられる方たちがやっておられる努力が、料金が値上がりすることで負担がふえていくというのは余りよくないと思っていますので、これには反対したいと思います。値上げの理由と根拠はわかりましたけれども、本来であれば、今この時期に上げるべきではないと思います。
◎興治委員長
ありますか。
○銀杏委員
今の件とその他２件。今の件につきまして、手数料徴収条例、話を聞いていて、説明では特段この証明がなければ商売上、何かできないといったようなことはないように説明されていたのですけれども、何かこの証明をとらないと不都合が生じるようなことがあるのかということを、議案ですのできちっとお聞きしたいと思います。
あと、７ページのナラ枯れなのですが、これまでの取り組み状況・改善点を見ますと、平成19年度、被害木駆除の取り組みを開始したと。平成25年度、最終のところで、被害木の徹底駆除に取り組んでいるということでありますが、結論としては、被害木を駆除するというのが唯一の対策としか読めないわけです。これで本当に拡大がとめれるのか、これまでもとめるともう断言をされておりましたが、やはり広がりました。自信がないのに同じ方法を続けて本当にとめられるのかと思うわけです。新しい知見なりいろいろと求めることも必要ではないかと思いますけれども、この予算を認めて本当にとめられるのならばよろしいですが、少しお聞きしたいと、そのほかの方法、研究についてもお教えいただきたいと思います。
もう一つは、最後は27ページ、指定管理者の分です。
農村総合研究所に指定管理、指名指定をされておりますけれども、これは審査委員会も開かれております。これはどういう手順でこういう指名指定となるのですか。最初は、例えば県がこれはもう指名指定にしようと決めて、その後、審査委員会を開いて審査されるのか、今受けておられる、この場合だとＪＡ鳥取県中央会が指名指定してくださいという申し出が県にあって、それを受けて指名指定しようと県が決めて、その後、審査委員会を開いたのか教えてください。順番にお願いします。
●村尾生産振興課長
この県の証明につきましては、証明がなくても酒屋さんには不都合はないです。では、なぜ酒屋さんが手数料を払って県の証明を受けておられるのかということを考えますと、平成16年当時の資料では、県に、いわゆる生産工程、つくる場面での段階をチェックしてもらうということで、酒類の表示、有機の表示に対する信頼性をアップしていきたいということで、当時４社の方からあったと。一般的には、それぞれ酒屋さんが所轄の県内の税務署に書類を出されれば済むのですけれども、結果、今２社がやっていらっしゃいますけれども、県が認証したというメリットを経営的にどう判断されるかという面での判断だと思います。これをとらなくてデメリットというのはないです。
●伊藤森林づくり推進課長
お答えいたします。
21年に被害が西進し、大山町で飛び火的な被害が発生したわけでございますが、21年、22年にかけて徹底的に駆除いたしました。その結果、23、24年は発生いたしませんでした。そういったところの中で、モニタリングを重ねまして、虫の密度が上がったところを調べつつ被害調査してまいったわけでございますが、本年度は残念ながら発生したということでございます。これに対して新しい知見、そういった調査をする中で、根の中にたくさんカシノナガキクイムシが存在することがよくわかりました。したがって、それに対して今後、徹底駆除の中で根株にカバーをして、そこから出ていくことを防止するということをしたいと思っております。加えまして、このカバーが二、三年間は保持されないと、二、三年後、また出ていくという状況もわかってまいりましたので、この部分について巡視しながら、それを控えていくということをいたします。加えて、来年度に向けましては、大山の周り、これを徹底駆除区域ということで位置づけまして、巡回を徹底していきたいと思っております。
そういったことを重ねて、何とか被害を食いとめたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
●伊藤農林水産部次長
では、研修所の指定管理者について回答を申し上げます。
指定管理につきましては、研修所につきましては、設置管理条例の中で公募によらず指定するという形で定めております。本年６月の常任委員会におきまして指名指定を行うということを御報告し、要綱もこういった案でやりたいということを御報告をいたしました。その段階で県として指名していくと。中央会に指名していくということとしたところでございます。
第１回の委員会におきまして募集要項なり、審査要綱なりを定めまして、それを中央会に送り、中央会から申請書を提出していただいて、今回その計画概要に基づきまして審査会を開催して決定したということでございます。
○銀杏委員
もう１件、境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理も今と同じような形だったのでしょうか。確認でお答えいただきたいと思います。
●岸本水産課長
同様でございまして、指定管理、この指名指定を行うということをまず決めて、それから書類を御提出いただくという流れでやっております。
○銀杏委員
わかりました。
◎興治委員長
いいですか。では、ございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に報告事項に入ります。
質疑は説明終了後に一括して行っていただきます。
議題16、第４回中海会議の概要について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。第４回中海会議の概要について説明をいたします。
中海会議は、この資料の一番下にちょっと書いておりますけれども、中海の水に関する諸問題を協議検討するために、平成22年の４月に設置された会議でございまして、毎年１回開催をしてきておられます。今回が４回目に当たります。
構成員は、国の中国地方整備局長、それから中国四国農政局長さんのほか、鳥取、島根、両県知事、それから中海沿岸の４市の市長さんがメンバーとなっております。この会議には、４つの部会が設置をされておりまして、それぞれの部会でその内容について検討が進められております。
まず最初に、１つ目に、中海及び境水道の堤防、護岸等の整備について説明をしたいと思います。これは事務局が中国地方整備局の出雲河川事務所が務めておられまして、斐伊川水系の治水対策の３点セットのうち、上流のダム、それから出雲市に設置した斐伊川の放水路、この２つについてはもう既に完成をしたと。これから下流の大橋川の改修と、それから中海の湖岸堤の整備を進めていくという方向になりましたけれども、鳥取県からは、大橋川の拡幅がされますと宍道湖から中海に流量がふえるということで、拡幅するまでに中海の湖岸堤の整備を終えてくれという申し入れをしておりますので、そのことについて、改めて国土交通省に確認を行ったということでございます。それで、国土交通省からは、大橋川の拡幅の前に中海の湖岸堤を先行して整備をするということが確認をされました。
続きまして、中海の水質及び流動についてですけれども、これは島根県の環境政策課が事務局を務めておられます。中海の水質については、ＣＯＤ、それから全窒素、全リンとも環境基準を達成をしていないということ。それから、最高値点というのは、これは米子湾ですけれども、米子湾では長期的にはＣＯＤはおおむね横ばい傾向、それから全窒素、全リンは低下傾向にあるけれども、ここ数年はＣＯＤ、それから全窒素は横ばい、それから全リンはやや上昇傾向が見られるというような報告がなされております。これに対して委員の方からは、各種調査をきちんと分析をして、水質改善に向けて戦略的に対策を講じていく必要があるという意見が出されております。
３番目として、中海沿岸農地の排水不良についてでございます。これは米子市の農林課が事務局を務めておられまして、米子市の崎津、それから彦名の排水不良農地について、どうすれば優良農地にすることができるのかという視点で検討をしてきております。具体的には、客土による基盤の整備が一番いいだろうということで、建設工事で出てくる残土を利用して客土を行って、今3.3ヘクタールを崎津地区にモデル圃場を設置をして、そこで地上げをして白ネギ等の新栽培を行っているところでございます。
４番目として、中海の利活用についてということで、これについては鳥取県の未来づくり推進局が事務局を務めておられまして、中海産の食材、サルボウガイとかスズキ等を使ったメニューのＰＲとか、あるいは中海周遊サイクリングコースの設定などについて報告がありました。委員の方からは、やはり中海の利活用というのは非常に重要だということで、今後、民間も含めて関係機関が連携を図りながら、両県で歩調を合わせて取り組んでいくということが確認をされております。そのほか、鳥取県の水産試験場から、今、米子市の大崎地内で中国地方整備局が浅場造成をしておりますので、そこでマハゼの回復試験が24年度から３年間の計画で行われておりますので、それについての状況報告が行われたところでございます。
◎興治委員長
議題17、社会福祉法人やずに係る緑の産業再生プロジェクト事業の検証結果について、嶋沢森林・林業振興局長の説明を求めます。
●嶋沢森林・林業振興局長
では、別紙をお配りしております。こちらの資料で説明をさせていただきます。
最初に、ここに１ページに書いております社会福祉法人やずに係る緑の産業再生プロジェクト事業の検証結果についてということでございます。
この法人から、11月５日に提出されました改善措置状況報告書と、それと法人に係る、この緑プロ事業の執行状況、これを検証しましたので、その結果、また今後の対応について報告をさせていただきます。
まず、改善措置状況報告書でございますが、これは別紙としてここにつけております。別紙と書いておりますのが11月７日に開催されました福祉生活病院常任委員会資料をつけております。うちの関係する分では４ページでございます。ここに太枠で囲っております。それから、ちょっとはぐっていただいて、法人から知事宛てに提出された報告書もつけております。７ページ、ここが関連するということでございます。詳細については説明を省略させていただきます。
２番でございます、緑プロ事業執行上の問題点の検証結果ということでございます。まず、法人でございますが、八頭の事務所から事業費の切り分けにつきまして指導していたわけでございますが、それが申請書、実績報告で守られていなかったということでございます。それと、県及び八頭町でございます。まず、八頭総合事務所のチェック体制でございます。これにつきましては、事前協議におきまして事業費を切り分けるように指導を行っていたのですが、交付決定時にその確認をしていなかったということでございます。それと、事前協議での指導事項、これは事業費の切り分けでございます。それが事務所内、担当者だけの情報で終わっていたということでございます。そのために合議する中で是正ができなかったということでございます。
それと、本庁と地方事務所との連携でございます。これにつきましては、本庁が主催します申請前の事業説明会において、これについても事業費の切り分けというものをしなければならないということで説明しておりました。また、その後の事業計画のヒアリングにおきまして、他の補助金が併用されるということが把握しておりましたが、その切り分けがちゃんとできておるかどうか、切り分けられた申請となっているかを事務所のほうに確認していなかったということでございます。
それと、補助金執行上の体制でございます。事前協議におきまして、事務所の担当者と八頭町との連携を十分に行わないまま、法人に事務所が指導していたと。それと、役場内でも福祉保健部署との連携調整が行われていなかったということで、八頭の緑プロの担当者が他の補助金が併用されるということを知らないまま事務処理を行っていたということでございます。また、本庁の担当者でございますが、他の補助金が併用されるということを把握しておったのですが、関係課との連絡調整をしっかりとしていなかったということでございます。
それと、２ページでございます。今後の対応でございます。ここに４項目掲げております。事務所内における情報共有の徹底、本庁と地方機関の情報共有の徹底、市町村及び関係課との連携強化と、補助事業の検査・執行体制ということでここに書いております。この４項目につきまして、しっかり実行していきたいと思います。
本件につきましては、一義的にはやはり事業主体の責任ではございますが、県としても事業主体への指導、それから交付申請、実績報告等での書類のチェック、それから関係する他部局、町との情報共有が徹底されていなかったということで、徹底されていれば、この案件の発生を防げた可能性もございます。しっかり反省しておるところでございます。今後、本件を反省に、二度とこのようなことが起きないよう、しっかり対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
議題18、とうほくとっとり・森の里親プロジェクトに係る「苗木の里帰り」について、伊藤森林づくり推進課長の説明を求めます。
●伊藤森林づくり推進課長
２ページをお願いいたします。とうほくとっとり、森の里親プロジェクトに係る「苗木の里帰り」について御報告を申し上げます。
この事業は、東北３県から提供を受けた種子を県民の参加を得ながら県内で育成して、苗木として緑の大使と一緒に里帰りさせ、津波被害を受けた海岸防災林等の再生等を支援し、とっとりグリーンウェイブの拡大を図ろうというものでございます。
このほど育てた約600本、各県200本ずつでございますが、種子を里帰りさせました。平井知事や米子市立車尾小学校、八頭町立丹比小学校、琴浦町立八橋小学校のみどりの少年団、みどりの大使の皆さんと一緒に植樹を行ってまいりました。その状況につきましては、右の写真に示すとおりでございます。岩手県の平成25年度復興祈願植樹祭、福島県の第11回うつくしま育樹祭、宮城県の「とうほくとっとり・森の里親プロジェクト」植樹式及び平成25年度「みやぎのバットの森」及び「とうほくとっとり・森の里親プロジェクト」植樹祭ということで実施してまいりました。こういった状況で植樹をいたしてまいりましたが、各県より、さらに1,000個ずつ、あわせて3,000個の種子をまたお預かりしてまいりましたので、既に育成中の苗木とあわせて大きくして、平成28年にかけて里帰りさせたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎興治委員長
議題19、第２回湖山池会議の概要について、田中水産課水産振興室長の説明を求めます。
●田中水産課水産振興室長
それでは、４ページをお開きいただきたいと思います。今月の11日に第２回の湖山池会議が開催されましたので、その概要について報告いたします。
最初の丸ですけれども、第１回の湖山池会議、６月の７日に開催されておりまして、そのときは、ことしはかなり春先、渇水であったということで、塩分濃度の上昇ですとか、それから水門の管理状況の報告とあわせまして、ちょうど産卵期でしたのでフナやコイが大量へい死したということもありまして、関係者がその対応について機動的にやっていくということを確認したということでございます。
第２回目の今回でございますけれども、現況の塩分濃度ですとか、水門操作の状況、それから９月補正予算で承認していただいた水質監視システムの強化ですとか、水門改修のあり方等の検討の進捗状況、それから来春までの塩分濃度の引き下げの取り組み等について、関係者間の情報共有と対応について確認しております。
次回の湖山池会議につきましては、来月予定しておりまして、塩分管理の進捗状況について報告する予定としております。
以下は具体の報告事項でございます。
１番目としまして、塩分濃度の状況でございますけれども、ことしの塩分濃度のピークは８月でございまして、8,600ミリグラム／リッターでございました。11月の８日時点では、それが5,600ミリグラム／リッターまで下がったということを報告させていただいておりますし、ちなみに、11月の17日時点では、さらに5,200ミリグラム／リッターまで低下しております。
参考までにですが、昨日の日平均ですと4,980ミリグラム／リッターまで下がっております。そういうことで、だんだんとこの冬場に向かって下がってきている状況でございます。それと、ことしは高濃度の塩分躍層が形成されておりましたけれども、これにつきましても10月の18日には解消をされたということを確認しております。
２番目でございますが、水門操作の状況でございます。10月の23日から水位差が10センチを超えた場合、船通し水門を川底から20センチだけ開くというような操作をしまして、海水の逆流を抑制している取り組みを継続しているということでございます。
３番目ですが、酸素供給装置の効果検証ということでございます。８月の12日から湖内と、それから湖山川の中に設置しました酸素供給装置の効果検証調査を実施しております。調査結果でございますけれども、湖内では装置の近傍、おおよそ15メーターの範囲内では、局所的な範囲ではございますけれども、ＤＯが上昇したり、底質が改善されたということが確認できておりますし、湖山川の中におきましてもＤＯ等は良好に維持できておったということでございます。
４番目、地域の周辺の方への現状説明会も実施しておりまして、その概要についても報告しております。８月30日から10月31日にかけて、６地区の公民館で現状説明と意見交換を実施しております。住民の皆さんからの意見としては、塩分濃度の目標値を確実に管理できる仕組みですとか対策をきちんと実施するようにという意見が多くありまして、今後、来春にかけて塩分濃度の引き上げに取り組んでいくということを説明しております。
５番目ですが、９月補正予算の取り組みということです。(1)で水質監視システムを新たに４カ所設置すること、それから(2)が船通し水門の改良、(3)が水門のあり方を検討するための水質シミュレーションの実施、(4)が長良川ですけれども魚類の生息環境の改善のための魚道の整備、それから(5)で潮風害対策ということで予算化しておりまして、これの進捗状況ですとか住民説明の状況について確認しております。
６番目ですけれども、今後の塩分管理でございますけれども、右のグラフを見ていただくとわかりますけれども、来年の４月の初めには塩分濃度を2,000ミリグラム／リッターまで下げたいという目標を設定しておりまして、今後も水門の絞り込みを行っていくことを確認したということでございます。さらに進捗管理ができますように、一月ごとの目標も設けておるということでございます。
７番目は、湖山池アダプトプログラムということでございます。これは、湖山池の清掃活動を行うために湖山池アダプトプログラム実行委員会が組織されておりまして、10月４日からボランティアの参加者を募集しているということが報告されております。
◎興治委員長
次に、議題20、水産物鮮度保持・加工施設整備事業について、岸本水産課長の説明を求めます。ポイントだけで結構です。
●岸本水産課長
それでは、５ページをお願いいたします。水産物鮮度保持・加工施設整備事業についてでございます。
国の緊急経済対策の補正を受けまして、平成24年度の２月補正ですけれども水産物の鮮度保持・加工施設整備事業ということで予算化をお認めいただいたところでございます。山陰旋網漁業協同組合の一次加工施設についてですが、残念ながら中止となりまして、鳥取県漁業協同組合の冷凍冷蔵庫及び一次加工施設につきましては計画変更となったところでございます。そのことについての報告でございます。
その理由でございます。１番のところはその事業の概要が書いてありますけれども、２番目のところでその理由等について記載をしております。山陰旋網のほうでは養殖用の事業を、餌から今度は食用に転換していこうということで、加工施設の改築をする計画であったわけですが、いざ耐久性調査を行ったところ、老朽化が著しいということがわかりまして、今回、見送りをするということとなりました。
県漁協のほうですけれども、賀露地区に冷凍冷蔵庫及び一次加工施設の整備という予定であったのですが、漁協内部で今後の水揚げの見通し等を踏まえた収支の見通し、再度改めて検討しなければいけないのではないかということになったということで、見送りということでございます。ここの、またということで書いていますけれども、浜の活力再生が喫緊の課題となっております。岩美町ではこの活魚の施設を整備しようということで、殺菌海水装置を併用した井戸海水供給施設の整備を行うということで、この変更につきましては水産庁でもう既に採択をいただいているところでございます。
その岩美町の事業の概要については、その下に書いております。新たに活イカとか殺菌処理したイワガキとか、そういったものを新たに活用、生かしていきたいということでございます。
予算をお認めいただいて大変心苦しい限りですけれども、一番下に書いてありますように４億円ほどの不用額が出る見込みとなったところでございます。
◎興治委員長
議題21、ズワイガニ漁の解禁と今漁期の見通しについて、下山水産試験場長の説明を求めます。
●下山水産試験場長
６ページをお願いいたします。ズワイガニ漁の解禁と今漁期の見通しについて御報告させていただきます。
ズワイガニ漁の解禁ですが、例年と同じく11月６日に始まりました。この漁期というのは法令ではもっと長いのですが、日本海、石川から島根の自主規制措置で短縮しております。それに加えて、ことしは若松葉について鳥取、島根がまだ短縮したということで、結果的に若松葉と親ガニについて10日ずつ短縮されております。
今後の見通しですが、漁期全般ですと平年並みにあるであろうということ。これの根拠でございますが、当場の試験船の第一鳥取丸でトロール調査を行いました。大体、鳥取沖から島根沖の27点ぐらいでやっております。この結果によりますと、松葉ガニについては多目、それから若松葉については平年並み、それから親ガニについて少な目ということで、全体としては昨年並みになるであろう。また、10日間漁期も短縮されておりますので、これの要素も加味しまして、このような予想を立てております。実際１週間の様子を見てみますと、大体ズワイガニが106％、それから親ガニが82％ということで、ほぼ調査結果に沿うような感じになっております。金額につきましては、いろいろ操業の様子もありますが、ちょっと高目になっているという状況でございます。
◎興治委員長
議題22、首都圏における鳥取県・秋田県共同ハタハタＰＲの実施について、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原食のみやこ推進課長
それでは、資料の７ページをごらんください。首都圏における鳥取県・秋田県共同ハタハタＰＲの実施について御報告いたします。
昨年度に続きまして、東日本のハタハタ主産地であります秋田県と連携しまして、合同で都内でのＰＲイベントなどを行います。
内容２本ございます。１本は、秋田・鳥取うまいぞ！ハタハタフェスティバル、今週末の11月30日から12月１日にかけて築地本願寺前広場で両県主催で行います。昨年度から新たにハタ－１グランプリと称しまして、ハタハタ料理を競うコンテストを開催するほか、特産品の販売、伝統芸能の披露、観光ＰＲなどを行う予定です。
もう一つは、２番の築地市場周辺飲食店等でのハタハタ料理の提供ということで、両県の共同飲食店フェアを行います。これは既に始まっている店舗がほとんどでして、12月下旬まで開催しております。
詳細は資料に書いておりますし、チラシも添付させていただいておりますのでごらんいただければと思います。
新たな連携としましては、３番に書いておりますけれども、築地本願寺前広場でイベントを実施して、これまでの取り組みもありまして築地場内外での認知度も高まっております。今回、築地場外市場商店街振興組合とか地元の団体とのつながりができまして、飲食店フェアにも多数御協力いただけることとなりました。
◎興治委員長
それでは、質疑ございますか。
○市谷委員
済みません。１ページの中海会議のことなのですけれども、斐伊川・神戸川治水計画でダムも終わって、放水路も終わってということで、あと残っているのが大橋川の拡幅ということで、これは水位が上がるかもしれないということで中海護岸堤をかさ上げするということなのですけれども、かねてからこれは水位が上がるということでの心配がありました。それで護岸の整備ということもあるのですけれども、堤防開削が、どちらだか忘れましたけれども、森山か大海崎のどちらかが60メーターぐらいしか、たしかあいていなかったと思うので、この大橋川拡幅と堤防開削との関係で、水位と、それから水質の関係というのはきちんとシミュレーションなり今後の後追いの調査なりをすることが必要で、たしかシミュレーションすることになっていたのではないかと思うのですけれども、そのあたりのことについて、ここには何か余りないように思うのです。多少担当が違うのかもしれませんけれども、わかる範囲で水位や水質の関係のシミュレーション、どのようになっていっているのかというのを確認させていただきたいと思います。
●俵農地・水保全課長
ちょっと申しわけないのですけれども、これは部会が検討していまして、農地・水保全課が護岸の関係とか水質の部会に入っていないもので、詳しいことは……また調べて報告させてください。申しわけありません。
○内田（隆）副委員長
関連でいいですか。
◎興治委員長
関連ですか。
○内田（隆）副委員長
では、あえて聞かせてください。これは、この中海会議とは何かという、いや、水質向上ですね。ずっとそれを求めてやってこられていましたが、私、中海問題特別委員会がこだわっているのですけれども、下水です、下水。本来なら下水道の予算をどうやってとってくるかということをしないといけないですが、米子市と境港市の下水をどうするかという議論が全くされていないわけです。今回、国の緊急経済対策が出てくるのにもここにいないからあえて伝えてくださいね、生活環境部の地元自治体に対するアクションが遅いのです。建設関係の建設部は非常に早くて緊急経済対策の施策をとっていっているのですけれども、そういう話がせっかく国土交通省が来ているのだからしていかないといけないはずです、そういう議論はされていないのです。だから、それを確認して報告してください。
◎興治委員長
後で報告でいいですね。
○内田（隆）副委員長
はい、報告いただければいいです。
○市谷委員
済みません、さっきちょっともう１点、この中海の関係で言いそびれたのですけれども、堤防をきちんと開削しないまま水位がもし上がった場合の農地です。農地などに対する心配の声もあったと思うのですけれども、そのあたりについて、ここでは議論になっているのか、どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
●俵農地・水保全課長
中海の干拓堤防ができてから水位が上がったという話も出ているのですけれども、そのことについてはいろいろデータを調べてみますと、中海の湖心の水位と、それから境水道の水位が大体1990年ごろからこれが上昇してきています。それは気象庁のホームページを見ても、やはり日本沿岸の水位が1990年ごろから上がってきているということで、我々としては中海の水位上昇は、やはり日本海側の水位の上昇で上がってきているのではないのかと考えられます。といいますのが、干拓堤防ができたのが昭和の53年とか56年というようなことで、少し相関関係がやはりないということで、因果関係がよくわからないということで、そのあたりのことの原因究明までは、このワーキンググループの中ではやっておりません。あくまで今ある不良農地をどうすれば優良農地に変えていけるのか、そういう視点で検討をしているということでございます。
○市谷委員
それで、この話は前回も同じような話をここでやりとりさせていただいたのですけれども、ただ、せっかく中海会議というものがある中で、原因が低気圧のせいではないかというような話なのですけれども、それもはっきりわからないし、ただ時期的なものが、その関係でいくと堤防の関係ではないという認識でいらっしゃるのかもしれないですけれども、ただ、今後そのことについてもよくこういう場所で議論してていただくと。農家の方はそういう思いでいらっしゃるので、堤防を閉め切ったことで水位が上がったのではないかという思いをしておられますし、何かそういう実感を持っておられるようですので、引き続き議論の対象としてしていただきたいし、農地での水位の関係というのはきちんと見ていただきたいと思いますけれども、その点はどうなのですか。
●俵農地・水保全課長
護岸の順番としては、今、低い、何といいますか、非常に堤防の高さが低いところを中心に優先順位をつけてきております。背後地と、それから堤防の高さ等で浸水被害のおそれがあるところは短期に直すところ、それから短中期といいますか、次には直さなければいけないところ、それから、ある程度、堤防の高さがあってもうちょっと待てるところということで、優先順位をつけて整備をしてきておりまして、国土交通省のほうでは……。
◎興治委員長
わかる範囲で答えていただいたらいいです。県土整備部の分は、それはそれでまた報告してもらえばいいです。
●西山農林水産部長
先ほどの話は、資料の４の（１）の２つ目の大きな丸のところに、これは平井知事が国土交通省に手順を確認をされました。下流がそういう心配をしていると、最初に大橋川の改修の工事の前に、下流側の護岸の整備を先行するべきだと、前から鳥取県側は主張しておって、そのことを確認をされて、そういう手順で進めていくということを答えられたと、それを鳥取県側としても確認をしたということだと思います。
○市谷委員
護岸のこともあるのですけれども、農地の地下から水が上がってくるというようなことを言われる農家の方もいらっしゃるのです。そういうことはここでの余り審議の対象ではないわけですか。護岸は今言われたとおりかもしれませんけれども。
◎興治委員長
農地の水の問題だけ答えてください。
○市谷委員
そうです。
●西山農林水産部長
これまでにその視点での議論というのは、この中では、私の記憶の中ではなかったように思います。米子市が今回プロジェクトチームを組んでおられるように、いえば排水不良地の客土をどのように進めるかということをみんなで応援をしようという体制で、この中で議論をして進めていくということであります。
○市谷委員
わかりました。では、もうちょっと言っておられる方などの声も確認して、また提案させていただきたいと思います。
そうしましたら、社会福祉法人やずの検証結果についてなのですけれども、県のチェック体制については不十分さがあって改善するということは報告でわかったのですけれども、ただ、法人に対して、それから市町村に対して、県としては補助金を二重に受けることはできないということを一応説明はしていたということがあるのですけれども、そのことに対して法人や市町村が、いわゆる二重計上の形で書類を提出してきたというのは、チェックすれば済んだということはあるかもしれませんけれども、そういう書類を出してきた法人や市町村の認識というのは今回確認をされたのかどうか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。
◎興治委員長
市谷委員、八頭町は補助金の併用について知らないという報告になっています。
●嶋沢森林・林業振興局長
それと、二重補助にはなっておりません。その点はちょっと誤解があると。事業費を本当は対象外としていなかったということでございます。
それで、ここに書いてあるように指導はしていたのですが、担当が指導を忘れておったのか、そのあたり、故意ではないとは思いますけれども、やはり指導の徹底というものをもう少し八頭町も含めて、やはりしなければいけなかったということだと思っております。
○市谷委員
それで、法人の側ですけれども、故意ではなかったではないかということなのですが、そのあたりの意思についても、それは故意ではなかったと言われるかもしれませんけれども、一度聞いていたことなのに、なぜそういう書類を出してきたのか、法人側の意識ですよね、そこもちょっと確認していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●嶋沢森林・林業振興局長
その点については、総務部と農林水産部も一緒に確認しております。例えば失念していたとか、そういうことでございまして、それが今回の申請書、それから実績報告、それの対象外のものも入っていたということが故意、悪意による事務処理であるということの判断はできなかったということでございます。
○砂場委員
今後の対応のことなのですけれども、今回のも今言われている連携が不十分だったというところで終わってはだめだということを繰り返し言わせていただいたのは、やはり補助金で、自分がやっているとこは一生懸命きちっと見られても、他の部の補助金まで知っているかでは、それは職員の皆さんに無理ですよ。問題が起こったときに連携なぜしなかったのだと責めてもかわいそう。やはり補助金というのが重複する可能性がある以上は、どこかにちゃんと窓口一旦通してやって、重複がないかの確認はどこかで窓口をつくらないと、もう絶対これはなくならないと思うので、毎回毎回連携不十分でしたになるので、そういった体制をつくってほしいとお願いをしたのですけれども、そういう他の部とも全庁的に一回話し合ってといった提案はしていたと思うのですけれども、そのところの進行ぐあいはどうですか。
●嶋沢森林・林業振興局長
済みません。そのあたりは、財政課等で様式を今、申請書様式、他の補助金を使う場合にはきちっと書いてくださいという項目も入れたり、それとやはり担当課でも当然ほかの、例えば社会福祉法人であれば福祉保健部の補助金を使う可能性がございますので、計画が出された段階で協議していきたいと思っております。
○砂場委員
県の職員の皆さん、みんな性善説で動かれるわけですよ。ちゃんとやるときは記載してください、記載してるから問題が起こるわけだから、どこか１カ所で補助金を出すところで重複の可能性があるなら窓口をつくって、一旦そこで通すようにしておけばこういう問題はないわけですよ。だから、この問題で２つやったら両方のところへ行くみたいなシステムをつくらないと、それは担当者に努力義務かけても無理ですよ、そう思いませんか。
●嶋沢森林・林業振興局長
それはよくわかります。そういう中で、やはり今、先ほど申しましたように、福祉施設であれば福祉保健部関連の事業でございますので、それに対して、うちでこういう補助金の計画が出ているがどうだろうかということで、事前にそれもチェックしていきたいと、なおかつ、事業主体にも、そういう、すぐわかるように、他の補助金があればきちんと書いてくださいということも徹底していこうと思っております。
○砂場委員
ごめんなさいね、僕が言っているのはそういうことを言っているのではなくて、事業主体にも徹底すること、それやってくださいよ、関係の部が出たらやってくださいと、問題は性善説ではないと意図的に落としてくることもあるから、補助金が複数にまたがる可能性があるわけだから、補助金申請するときはどこかの窓口を、例えば会計の窓口を通って、それがチェックができるような体制をつくらないと、一人一人に努力義務を課したって全員が性善説に立たれ過ぎていて、意図的に福祉のときにもひどかったのだから、やはり１カ所の補助金を通したら、そこから自動的に流れるようにしないと、絶対同じことの繰り返しになります。そこだけは、ちょっと財政と話すのではなくて、そんなもう精神論はいいから、ちゃんとシステムを考えませんか。そちらのほうが合理的と思いませんか。
●西山農林水産部長
補助金の申請書について、総務部で様式を今見直しを検討されております。必ず様式を県庁中の補助金の申請書を、いえば併記、併用するものがあればそれを書くという仕組みに統一をしようという検討をされているように伺っております。そういうことがあれば、先ほど心配をされましたように、担当者の連携というのがなかなか100％難しい面も解決できるのではないかと思います。
○砂場委員
最後にしますけれども、要するに今回だって同じなのですよ。書けるようになっている、併給で両方書かなければいけなかったわけでしょう、それを落としてきたわけです。福祉のときだってそういうのあったケースで、意図的に落とされたら両方を書いてこいという書類つくったけれどもだめというか、補助金を出すときにはどこかの窓口でそれを点検して、事業主体ごとに確認をするようなシステムにしとかないと、今回の問題は解決しても同じことが起こります。それは、今回たまたま農林水産部と福祉保健部だった、これから連携されるでしょうけれども、どこで起こるかわからないから、お金を出す窓口でもいいし、どこかそういうのを皆さんで話し合ってつくりませんかという提案をしているわけです。言っていることがわかりますか。
●西山農林水産部長
おっしゃっているところは最初にわかっておって先ほど答えたのです。なかなかやはり難しい面が、今の補助金の流れの中でいろんなところを通っていきますので、言ってみれば、全てのものを会計局を通すとかいうことになっていくと。県下の事務所を全て今そういう形の、いえば権限移譲をしてそれぞれのところで処理ができるようになっておりますが、なかなか容易ではないと思います。ただ、お話のあったことについては、総務部にも伝達をして上げておきたいと思います。
○砂場委員
これは仕組みづくりなので、データベースをつくればいいではないですか。皆さんが見れるデータベースがあって、補助金を上げたのだったら、そのデータベースに記載をされていて、そこを皆さんたちが見て、ああ、併給があるなとわかるとか、皆さん、何か工夫ができるはずなので、最初から難しいからいっぱいではなくて、今これだけＩＴが進んでいるのだからどこかにデータベースがあって、そこを一回見ると、そうすればいいのではないか。それを検討してみてください。
◎興治委員長
砂場委員の提案を受けてどうするべきなのかということについてまとめて、また次の常任委員会にでも提案してください。（「」と呼ぶ者あり）ええ、もちろん
○砂場委員
提案ではなく、回答です。
◎興治委員長
回答でいいですよ。
その他はございますか。
○内田（隆）副委員長
まだほかにもあります。中海の樋門管理について、状況が進んでいたら報告をお願いします。またでいいですよ、次でいいです。
◎興治委員長
何かほかにありますか。
○浜崎委員
よろしいですか。その他ですけれども、商工労働からタイにおけるトップセールスという話がありました。東南アジアビューローの話です。当然、物づくりの観点から、いわゆる地域の鳥取県、そしてまたタイの地方のそういった物づくり業者のマッチングをぜひ、それがまた人材育成というような話は、当然、商工労働部が担当ですから、ごめんなさい、今までの話はもう聞いてもらったということで、伊藤農林水産部次長さんが今おっしゃられました。それで、農林水産部の関係なのですが、生鮮の野菜であるとか果実であるとか、今までも各地域で実績があると思うのですが、そのあたりのところ、次長でいいですかね。ちょっと見通し、または思い、あとは実際、近々にどういった予定をしておられるのか、ぜひこれも初動も大事なので、東南アジアビューローを、その価値観をしっかり使っていただきたいと思いますが、どうですか。
●伊藤農林水産部次長
東南アジアビューローを使ってということだろうと思います。12月には、タイには柿、富有柿、これを5,050ケース、それからあたごを30ケースですかね、80ケース、これはあたごを初めて送るのですけれども、ことしの３月に事前調査に行ったときに、そちらのバイヤーと話をして、柿は従来から送ってあるのですが、あたごというこの時期の梨もいいよという話をこちらから振り向けまして、では、それを一回送ってくれという話がありました。そういったことで、今回新たにあたご梨を送ります。
タイは非常に果物の多いところです。いろんな果物が豊富にあります。その中で本当に鳥取県の果実が生き残れるのかというのは心配します。ただ、行った方、それからジェトロとかの話からすると、多いけれどもうまい物はそんなにないぞという話も聞きます。本当にうまい物は高いのですけれども、そんなに多くはないという話もされます。鳥取のスイカは絶対あっちのスイカのほうがうまいだろうと、こちらは先入観で思っていますけれども、熱帯のほうがうまいだろうと。いや、そうでもないと、やはり鳥取のスイカはうまいという話もされます。そういったところから、何かこちらが変にこれはだめだろうと思っているものがひょっとしたら当たるかもしれないと思っていますので、そういった観点で、今回も全農、それから各農協の果実部の役員さんの方も含めて、生産者の方も行ってもらって、いろんなことを見てもらおうと思っています。その中で、いろんなまた発見があると思っていますので、そこをうまく活用して、今度につなげていきたいと思います。（発言する者あり）４月からいろんなものが出てまいりますので、当面、冬は柿とおくての梨なのですけれども、今度、夏にかけてスイカが出たり、それから梨、メロンとか、いろんなものがまだあるかなと思っています。そういった意味で、果物はあると思います。
意外と野菜というものも可能性はあるのかもしれないと思っていまして、そういったところも、今ロシアでは冬場のニンジンとかブロッコリーとかキャベツとか、ロシアは今の時期は全部冷凍食品になりますので、全てが冷凍野菜になりますので、生が出ると非常に喜ばれる。それから、ニンジンとか非常においしいとか、そういったものがあります。ですから、余りこちらが先入観を捉えて、いっぱいある、豊富だからという感覚ではなくて、いろんなものを試して見る時期だなというふうに思います。（「小松さん、牛は、牛は」と呼ぶ者あり）牛もですね、牛は小松課長にお任せします。（発言する者あり）
◎興治委員長
いいですか、浜崎委員。
○浜崎委員
はい。それと、済みません、簡潔にもう一つだけ。ズワイガニの解禁について、関連で申し上げたいのですが、この間、食材偽装で境港のベニズワイガニの話が新聞に出ておりました。カニというのはリーディングブランドですので、やはりブランドを守っていくための施策、その辺のところをどう思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
●三木市場開拓局長
済みません。松葉ガニのお尋ねだと思いますけれども、さっき下山場長が申し上げたように、甲羅に鳥取県産のマークが松葉ガニはついています。甲幅11センチだったと思いますけれども、まずそれを徹底するようにということを心がけております。リーディングブランドというぐらいですから、リーディングではないものも実はあります。省令上は９センチですかね、とってもいいことになっていますけれども、ただそれはタグがつかないものもあります。そういう面では全てがつくわけではないです。ただ、鳥取県産品の松葉ガニというものをＰＲすることで、全体の松葉ガニの知名度を上げていこうというのが取り組みですので、これはオレイン55にも言えることだと思います。
今、指標にしているというか、私の目安といいますか、それは日経のブランド力サーベイというのがあるのですけれども、それに載ることだと思っています。今、鳥取県で入っているのは二十世紀梨、松葉ガニ、鳥取スイカ、砂丘らっきょう、とうふちくわ、この５品目だけですので、次に続く種類をぜひともつくっていきたいと思っています。一番近いのは今、和牛のオレイン55が一番ランク、もうちょっとで入るというところまできています。
○砂場委員
では、いいですか。湖山池会議のことで、２点、教えてください。
１点目は、湖山池の塩分濃度というのは、必ず春先までは落ちていくのだけれども、そこから急転して上がっていくというのが例年の塩分濃度の変化なのですけれども、今回、今やっている対応策で、それがこのグラフの想定のように下がっていくと言えるのか、言えるとしたら、その根拠はどこにあるのかが１点目。
２点目は、ここは農林水産部の話をしているので、湖山池の水産業についての意見ですとか説明とかは会議の中でなかったのか、この２点を教えてください。
●田中水産課水産振興室長
水門操作で塩分が落ちていくのかという御質問につきましてですけれども、昨年からこの水門開放をやっておりまして、昨年は船通し水門はずっと周年あけっ放しであったということで、４ページのグラフにも出ているように、かなり下げ幅といいましょうか、低下が鈍かったということもあろうかと思います。ことしは水門操作をある程度やっておりますので、この冬からは全部閉めるということも見据えた取り組みもやっていきたいと思っております。確実にできるかというと、まだ試行的な面もありますので、それはちょっとやってみないとどうなるかわからないというようなこともありますけれども、なるべく下げるような取り組みをしていきたいと。水門操作だけで仮に下がらなかった場合は、また新たな取り組みも今後検討していきたいと思っております。
湖山池の水産業振興の件ですけれども、これにつきましては、前回８月の常任委員会でも申し上げましたけれども、シジミを中心にふやしていこうという今取り組みをやっておりまして、シジミもかなり……
○砂場委員
湖山池の会議の中で話が出たかどうかだけで結構です。
●田中水産課水産振興室長
湖山池会議では、特段、水産業振興についての観点の話はございませんでした。
◎興治委員長
いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他もございませんね。
○砂場委員
１点だけ。
◎興治委員長
その他で。
○砂場委員
都市緑化フェアが終了したわけです。都市緑化フェアは基本的には生活環境部の担当だというのはよくよくわかっているのですけれども、そこは産業振興の立場からいうと、そこには造園業者さんだったり種苗をやっている人、たくさんの業者さんが加わっておられたわけですから、今後、せっかくやったフェアがそうした産業育成につながっていかないと意味がないと思うのですけれども、きょう、そういう意味で何かの報告があるのではないかと思ったのですけれども、きょう報告がなかったので、そのあたり取り組みというのはもう農林水産部としてはフォローアップみたいなことは考えていないのでしょうか、もう終わったら終わったという感じなのでしょうか、どうですか。
◎興治委員長
アウトラインだけでよろしいですね。
●西山農林水産部長
農林水産部の関係で、東部農林事務所の普及の組織を中心にして相当応援をいたしました。あそこに植え込む花壇苗とか植物の関係、１億円を超す程度の金額だったと思います。鳥取県東部を中心にして、花の生産者というのは組織的に動かれない方も多いのですけれども、これを機会にまとまっていこうという体制を何年か前から準備をしまして、東部を中心にまとまって、足りないところを中西部から調達をして供給をするといった試験をしながら対応ができたと。これは今後の花の生産体制に生きていくものと考えております。
◎興治委員長
よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で予備調査を終了いたします。
委員の皆さんには御相談したいことがありますので、この場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。
（執行部退席）
いいですか。では、お残りいただきましたのは、県外調査及び執行部との意見交換会についてです。
県外調査についての御相談ですけれども、お手元に資料のとおり案を配付をさせてもらっておりますが、委員長としては１案のほうが農商工連携だとか６次産業化とのかかわりが強いのでいいのではないかと思っておるのですけれども、御意見ございますでしょうか。
○小谷委員
２案がいい。
○内田（隆）副委員長
２案がいい。
◎興治委員長
何か理由はございますか。
○小谷委員
書いてあるとおりだ。
◎興治委員長
いや、何で２案がいいのか。
○砂場委員
ごっくん馬路村は連載を書いたので。
◎興治委員長
ああ、そうですか。
○砂場委員
それに行くまでね、もう町長が道を拒否されたし、行くだけで１日かかってしまう。
◎興治委員長
なるほど、わかりました。
○内田（隆）副委員長
１回行きましたけれども。
◎興治委員長
では、案２を中心にしてちょっと考えてみるということにしましょうか。
○小谷委員
あとは委員長、副委員長に一任。
◎興治委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、もう一度考えてみますので、日程についてはいかがでしょうか。特に何か御意見はございますか。
○内田（隆）副委員長
執行部からは何もないですか、特にない。
１月の下旬。
◎興治委員長
では、１月末ですね。
○銀杏委員
１月の中旬以降。
◎興治委員長
中旬以降、１月中の中旬以降。
○銀杏委員
最終週は都合が悪いです。
○砂場委員
では、20日の週で。
○内田（隆）副委員長
20日の週にしましょう。
◎興治委員長
20日の週だったらいいですか。では、20日の週を中心に考えてみたいと思います。
次に、いつもの本委員会と執行部との意見交換についてですが、執行部との意見交換会を開催したいと思いますが、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ございませんね。
12月13日金曜日、常任委員会の日に参加をしたいと思います。
○浜崎委員
審査の後ですね。
◎興治委員長
はい。会場については、鳥取シティホテルを予定をしております。
事務局から出欠の確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時24分 開会
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