地域振興県土警察常任委員会議事録

会議の概要

午前10時00分　開会

◎前田委員長
　ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名をさせていただきます。藤縄委員と国岡委員にお願いを申し上げます。
　それでは、警察本部から始めたいと思います。

●山嵜警察本部長
　常任委員会の冒頭に、お許しをいただきまして一言おわびを申し上げさせていただきます。
　ただいまお配りさせていただきました資料記載のとおり、現職の警部補を逮捕するというまことにざんきにたえない遺憾な事件が発生いたしました。
　県民の安全・安心を守るべき立場の警察官が、県民に対する背信行為に至ったという警察官としてあるまじき行為であり、被害者の方を初め県民の皆様に対して深くおわびを申し上げます。
　本県の警察官の大多数は日夜真面目に職務に精励しているところでありまして、このような事件が発生したことは本当に無念でなりません。事実関係につきましては鋭意厳正に捜査を進めているところであり、その結果を踏まえて厳正に対処する所存でございます。
　また、今回の事案を受けまして全職員に対しまして職務倫理教養を初めとする各種指導を徹底して、再発防止に努めるとともに、職員一丸となって職務に取り組みまして、県民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。何とぞ県議会、県民の皆様の御理解、御協力をお願いする次第でございます。申しわけございませんでした。

◎前田委員長
　本件につきましては以上でよろしゅうございましょうか。
　それでは、１番目の議題に入りたいと思います。犯罪抑止総合対策の推進状況（平成25年上半期）について、平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱にお願いいたします。どうぞ。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　警察本部資料１ページをお願いいたします。平成25年上半期の犯罪抑止総合対策の推進状況について御報告いたします。
　刑法犯の認知件数は、平成16年以降９年連続で減少し、平成25年上半期の刑法犯認知件数も前年同期に比べて減少しましたが、自転車盗と特殊詐欺などの罪種が増加いたしました。
　本県上半期の刑法犯認知件数は1,983件で、昨年上半期に比べ148件の減少をしており、最多でありました平成15年の上半期の4,515件に比べると56.1％の減少というふうに至っております。
　次に、重点犯罪の認知件数でありますが、認知件数は上半期で1,223件で、昨年上半期に比べ45件減少をしております。特に車上狙い、自動販売機狙い、侵入窃盗が大きく減少しております。しかしながら、自転車盗と特殊詐欺が増加というものでございます。
　重点犯罪といいますのは、住民の身辺で発生し、住民が不安を感じる犯罪を意味し、自転車盗、車上狙い、自販機狙い、性犯罪、侵入窃盗、特殊詐欺、器物損壊、万引きを言います。
　そしてまた、特殊詐欺といいますのは、面識のない不特定の者に対し電話その他の通信手段により対面することなく欺罔行為を完結させるとともに、不正に調達した架空・他人名義の預金通帳口座への振り込み、その他の方法により被害者に財物を交付させる詐欺を言い、おれおれ詐欺や還付金詐欺などの振り込め詐欺を言います。
　本県の重点犯罪の特徴は、無施錠による盗難被害が多く発生しています。自転車盗については約７割、車上狙いと侵入窃盗については約８割が無施錠という被害でございます。
　次に、下半期に向けた抑止対策でございますが、まずは地域の犯罪情勢を分析しまして、その地域に即した抑止対策を推進してまいります。
　また、防犯ボランティアの方々に積極的に参加していただきまして、自主防犯意識の向上を図るとともに、警察と合同のパトロールをするなどして防犯ボランティアの活性化を図ってまいります。
　特殊詐欺の抑止対策としましては、発生状況を踏まえた被害防止の広報を引き続き行い、被害に遭いやすい高齢者に対しましては引き続き巡回連絡や防犯講習などで注意喚起を行い、金融機関やコンビニエンスストアにつきましては水際での声かけをやっていきたいというふうに考えております。

◎前田委員長
　続きまして、夏休み中における少年の非行・犯罪被害防止対策会議について、岡本生活安全部少年課長にお願いいたします。

●岡本生活安全部少年課長
　警察本部資料の２ページをごらんいただきたいと思います。夏休み中における少年の非行・犯罪被害防止対策会議を開催いたしましたので、御報告いたします。
　最近の少年非行や犯罪の被害の現状等を学校や保護者に知っていただき、共通認識を持って関係者が一体となって非行・犯罪防止対策を推進していくことを目的として開催したものでございます。
　特に最近の犯罪情勢としましては、インターネット、スマートフォン、携帯電話の問題や脱法ハーブ、合法ドラッグ等に関する鳥取県での動き等がありましたことから、これについても保護者等に知っていただいて、保護者等と協力しながら一緒に推進していくというもとに参加いただいて、７月27日に警察本部で開催しております。
　この会議の状況は、警察本部からは携帯電話やスマートフォンを利用した誘い出しによる性的被害状況対策や不審者事案を受けての対応状況や学校警察連絡制度の概要等について御説明を申し上げております。
　また、鳥取県の医療指導課、青少年・家庭課から本年７月から罰則の施行となった違法ドラック・脱法ハーブの規制を強化した鳥取県薬物の濫用防止に関する条例の背景や概要等、この条例に伴って有害図書類の指定対象の拡大や場所の提供、あっせん行為等の禁止の拡大等について御説明をいただいております。
　教育委員会からは、少年が使用する携帯電話、スマートフォンの実態調査状況について御説明を申し上げております。
　この会に参加いただきました保護者の代表の方々からは、こういう会議をやっていただいてよかったと、そういう講評をいただいております。
　また、フィルタリングによる利用制限等の内容や指導方法がよくわからないので不安を感じているという意見や、インターネットサイトを通じたブログや掲示板での誹誇中傷の書き込み等犯罪被害が起こっていることから、少年や保護者に対し正しい使い方の理解をさせてほしいという要望もいただいております。
　性的表現や暴力表現に応じた適用年齢に表示するレーティングシールというシステムがございますが、このシールが張ってあるゲームソフトを18歳以上向けのものとそれ以下向けのものと分けて店舗で販売するように指導してほしいという意見も出されておりました。
　少年課としまして、こういった意見を踏まえまして今後も教育委員会、知事部局の関係課と連携して少年、保護者等に対するフィルタリングの普及とあわせまして、インターネット依存症になっている子供等を非行から守るという意味を含めましてさらなる講習をやっていきたいというぐあいに考えております。

◎前田委員長
　ただいままでの説明について質疑等を行います。

○藤井委員
　１ページですけれども、対前年比だけではなくて、10年間の比較を見ると非常にいいなという印象が一つ。要するに、この刑法犯認知件数なるものがどの範囲を示しているのか専門家ではないのでわかりませんけれども、半減しているというのは一体どういうことによるものなのかということが１点と、重点犯罪というのは全国統一されたものなのか、毎年重点犯罪の内容は変わるものなのか、その辺についてお答えください。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　先ほどの２点の御質問に対して回答させていただきます。
　まず、犯罪の減少につきましては適時的確な情報発信、被害発生、被害状況を県民の皆様に情報発信をしております。その発信の方法につきましても警察あるいは自治体、それからボランティアの方々、皆様の御協力に基づきまして情報発信して抑止を図っているからこそ減少しているものだと考えています。
　２点目の重点犯罪の関係でございますが、この用語につきましては全国統一でございますが、各県で罪種が違います。それは各県によって発生する犯罪が異なりますので、鳥取県で定めてこういう犯罪を重点犯罪にするということで、各年で考えております。

○藤井委員
　重点犯罪については毎年対象が変わると、統計上ちょっとややこしいことになるかなという感じがしますし、第１の質問ですけれども、これは犯罪全てではなくて、刑法犯認知件数というふうにありますので、その意味というか、内容が私は非専門家でよくわからないので、その辺をちょっと説明していただけたらと思います。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　重点犯罪につきましては、例年検討はいたしますが、罪種については例年同じような犯罪になっております。ですから、統計上そういうような比較というのが変わるということはまず現時点ではありません。
　刑法犯の認知件数の、恐れ入りますが……。

◎前田委員長
　刑法犯の認知というのを説明してください。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　刑法犯につきましては、刑法に規定された犯罪、罪種の発生件数、これを捉えております。
　認知といいますのは届け出です。

○藤井委員
　わかりました。
　では、この半減した理由は、何が一体減ったのですか。全体が減ったのか特殊なものが減ったのか。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　全体的に減りました。先ほど冒頭でも話しましたが、平成15年が最高の数字でございまして、９年連続減少ということでございますが、罪種につきましては、こちらには単年しか書いておりませんが、特に侵入盗でありますとか、あるいは自転車盗、車上狙いというようなものが減ってきております。

○稲田委員
　それでは２点。
　１点は、警察官による住居侵入事件。逮捕場所と、いわゆる事件の端緒というか事件の実行の着手というか、そこの部分にかなりの日数の差があるのです。この部分を説明していただきたい。
　さっきの刑法犯認知件数ですけれども、それは説明が足らないのか認識不足ではないかと思いますよ。刑法に触れるのか、刑法の周辺にあるたくさんの刑事法があるわけですよ。それに触れたのもこの中に上がっているのか上がっていないのかということをきちんと説明しないと、刑法犯という概念が明らかでないから、だからその概念を明らかにする必要があると思うのですが、どうですか。

●後藤首席監察官
　最初に、御質問にありました逮捕の時期でありますけれども、まず事件の発生の端緒は、７月15日に30歳代の女性のアパートにベランダから侵入して、その友人がカーテンをあけて発見して、２階から落ちて、その結果、追跡したのですけれども逃走したということが端緒になっております。その後に所要の捜査を遂げた結果、同日、15日に市内の病院に入院しているというのがわかりました。かなりの重傷でして、このけがが治るのを待って、退院を待って任意同行をかけて逮捕に至ったという経過になっております。したがいまして、逮捕までの経過が約１カ月ちょっとかかっております。そういう経過がありますので御説明いたします。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　先ほどの質問ですが、刑法犯以外のものは特別法犯という形で計上しておりますので、今回の刑法犯といいますのは刑法に規定されたものに限って計上しております。
　刑法犯の認知でございますが、これにつきましては例えば被害者の届けでありますとか、あるいは被害者あるいは被害者以外の周りの者、関係者からの相談でありますとか、あるいは告訴、告発でありますとか投書でありますとか、そういうものによって認知するというものでございます。

○稲田委員
　私が聞いたのは、最初の質問ですけれども、かなりのタイムラグがあるわけですね。ですからその間どうしておられたかということが聞きたかったわけです。加害者がベランダからのぞいておった、どうだこうだというような話よりも、これだけの期間があるわけですね。しかも何でそれを聞くかというと、内部の事件なわけですね。だから、いわゆる実行の着手があってから逮捕に至るまでに１カ月近くあるというのは一体どういうことなのだろう。その間警察が何をしておられたのだろうというように思うわけですね。そこの理由を説明してほしいということです。
　２点目は、そうこだわることはないかもしれないけれども、今の説明だと要するに刑法に触れるものだけをここで取り上げているということなのですね。しかしながら、私が思うのは、例えば一番軽い法律でいけば軽犯罪法などもあるわけですね。そういうようなものはこの認知件数に入らないのか。警察は刑事法だけ、刑法にだけ該当する、刑法の構成要件に該当するだろうと思われるものだけを取り上げて、そこだけの認知件数を取り上げているのか。あるいは軽犯罪法、そういったようなものは特別法としてこの認知件数の中に上がってきていないのか。それから特に最も重要なのは、ハイジャック何とか防止法などという法律だって現実にあるわけですね。多分特別法になるわけでしょう。そういうものはこの認知の対象にはならないということなのかということ、そこのところをもう少し詳しく教えてください。

●濵澤刑事部長
　先ほどのお尋ねに関しましては、犯罪を認知してから必要な捜査は行っております。必要な捜査を行っている段階で各病院に問い合わせをいたしましたところ、こういう入院患者がいると。入院日が事件の日の直後というようなことがありまして、その者に対して必要な捜査を行ったということです。それにあわせましてほぼ容疑者が出ましたので、それに関する必要な捜査を行って、被疑者が退院するのを待って任意同行をかけたというところでございます。したがいまして、犯罪を認知してから被疑者に任意同行をかけるまでに１カ月ちょっとの時間を要したということでございます。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　まず、先ほどの件でございますけれども、刑法犯の認知件数につきましては、これは全国統計の中でこういうものを数字的に出しているものでございまして、先ほどの軽犯罪法というものにつきましては特別法ということで計上はいたしますし、それからハイジャックというようなものもこれも特別法ですので、刑法犯の中には当然入らないという形でございます。しかしながら、捜査としてはもちろんやっているわけでございますし、ただ、今出させていただいている刑法犯の認知件数というのは、全国的にこういう出し方をしているので同じような形でお示しをさせていただいたというものでございます。

○稲田委員
　だから、何でこんな質問をしたかというと、そこのところは区別がついているのですかという話なのですよ。要するに特別法はいわゆる認知件数として上げないで、刑法に違反したものだけを取り上げたという理由はどこにあるのでしょうかということなのですよ、最終的に。特別犯は認知件数には上げない、いわゆる刑法に違反したものだけを取り上げるという理由は何ですかと言っているわけです。どうでしょうか。

●濵澤刑事部長
　犯罪統計自体は刑事部が所管しておりますので、それについてお答えいたします。
　大きく言って、犯罪統計といって全ての犯罪につきまして、いわゆる罰則がある犯罪につきまして統計は従来から全て全国的にとっております。したがいまして、ハイジャックの問題も軽犯罪法違反につきましても全て認知、検挙という状況で統計はあります。その中で一番大きく、一番身近な刑法典に規定された犯罪について、これについてが一番身近な犯罪で、量も多い、犯罪の認知、検挙という指標に一番いいということで、刑法犯を治安の指標の一つとして統計として出しているということで御理解いただければいいと思いますが、いかがでしょうか。

○浜田委員
　ちょっと関連しますけれども、警察官の不祥事についてちょっと伺っておきたいのですけれども、その期間ちょっと時間がありましたが、その間に内部の問題であるということの認識はあったのではないかと思うのですが、取り締まる側の責任と義務について、警察組織として意識の低下だとか組織としての力量が下がっているというふうにどうしても考えざるを得ないのですが、そのことについて何か対策なり取り組みをされたかどうかということを伺っておきたいのですけれども。

●濵澤刑事部長
　確かにこの事案につきましては、組織としての問題もありますけれども、仕事上の犯罪ではないと。本人が私行上、プライベートな面で起こした犯罪だということで、ただそのことで組織としての問題を逃れようとはしておりませんけれども、そういう問題だという把握が一つ。
　組織の力量が落ちているかどうかということは、確かにこの事件とは別で大量退職、大量採用ということでベテラン捜査員が、ベテランの警察官がたくさん退職して、若い人がどんどん来るということで、レベル的には下がるのではないかという懸念がありましたので、それに対するフォローというか、バックアップ、教養というのを一生懸命やって、組織として犯罪捜査のレベルが下がらないようにはやっているところで、そう大きく下がったという認識は持っておりません。
　ただ、こういう事案が発生するということにつきましては、警察官、捜査員、そういう者の中にやはり日ごろから気の緩みとか、あるいは警察官としてのあるべき姿をどこかの時点で見失っているというようなことがあるかもしれないということがあります。当然あるのでしょう。そういうことがないように、平素から警察の職務倫理を徹底したり、教養、あるいはいろんな部外の方を招いての講習、あるいはこういう場合には失敗したらこうしなさいというようなリカバリーの、失敗をきちんとカバーするためのいろいろな方法など具体的な指導教養を行ってこういう非違事案が起こらないようにはやっているところです。
　今回もこの事案が起きまして、各捜査員に対しては幹部を通じて指導教養を行っておりますし、継続的にこれから行っていくこととしております。

○浜田委員
　今お話を聞いてプライベートな問題としての割合が非常に高いなと、そういう認識だとやはり事は間違ってくるのではないかというふうに。組織の問題として捉えなければならないというふうに私は認識をしています。
　それで、こういう問題が起きるということは、起きかねないということをやはり思わないといけないのではないか。神や仏ではないわけですから、いろんな状況に置かれると人というのはこういうものが出てくるということがあるので、そういう意味で組織としてお互いに何をどんなふうに引き締めていかなければならないのかということを力量としてつけていかなければいけない。そのための何か方策を立てておられますかということが聞きたかったのですけれども、いかがでしょうか。


●山嵜警察本部長
　委員御指摘のとおり、その点、心して取り組まなければならないというふうに思っております。前回の本会議でも浜崎議員からの御質問にもお答えしましたが、この種については特効薬、完全に治るというものはないということで、日々努力しかないというふうに思っております。
　その中で、一番大切なのはやはりポリスマインド、警察官としてあるべき姿、これを一人一人が自覚しない限りこういう転落というものに足を突っ込むということはあり得る話だと思っております。
　それをないようにということで、先ほど刑事部長も申しましたとおり、日々の教養その他をやっておりますけれども、もう一つ取り組んでいるのがやはり職員の心情の把握というものでございます。これにつきましても真剣に取り組んではおるのですが、心情把握というのは昔はもうちょっと厳しくできたのですが、現状では大分難しい点も出てきております。個人の権利義務その他がございますので、個人生活までどこまで踏み込むのかということもございますので、非常に苦慮しておりますが、その点も含めてできることは全部やるということで取り組んでいるところでございます。外部の方々から見ても中で何をやっているのかというのもわかるようにしてきたつもりでございますし、特に最終的には自浄作用、自分のところで何かあったときにこれをしっかり出して、しっかり皆さんにお知らせして、検証して、自分の姿を正しいものにすると、保っていくということに最終的には尽きるのかなというふうに思っておりますので、これからも先ほど申しましたとおり県民の皆さんの御理解、県議会の皆さんの御指導をいただきながらその点を突き詰めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎前田委員長
　その他。（なし）
　地域振興部に移りたいと思います。
　議題の３につきましては文化観光局から、４につきましては県土整備部から説明を行いますので省略します。
　５番目の統計調査関係書類の紛失について、杉本統計課長。

●杉本統計課長
　資料の４ページをごらんください。統計調査関係書類の紛失について御報告を申し上げます。
　統計課の非常勤の統計調査員が、毎月勤労統計調査特別調査の準備作業であります確認業務を実施していましたところ、参考資料として携行しておりました事業所一覧を紛失するという事案が発生いたしました。
　内容は、次のとおりですので、御説明したいと思います。
　初めに、参考というところをごらんいただきたいと思いますが、毎月勤労統計調査特別調査といいますのは、厚労省からの法定受託で各県が実施しているものでございまして、従業員が４人以下の小規模事業所における雇用ですとか給与、労働時間について調査するものでございまして、毎年７月末を期日として実施しているものでございます。
　なくしました事業所一覧といいますのは、３番目に書いておりますけれども、この調査に先立ちまして担当調査区の中の事業所が４人以下の事業所かどうかということを確認するために、以前の統計調査をもとにいたしまして国がリストをつくって提供してくれておるものでございまして、これを充て番にして現状確認をして、該当するところの事業所をリストアップするというところから次の調査の本体のほうに移るものでございます。
　右側のページ、５ページにサンプルとしてお示ししておりますが、そこに載っておりますのは事業所の名前でありますとか所在地、電話番号、それからどういう仕事をしていらっしゃるかというようなことでございまして、あわせて職員数の欄がございます。職員数以外につきましては、個人情報と違いまして事業所の情報ですので、タウンページに載っていたり、もしくはみずから宣伝で公開していらっしゃいますので、格段問題はないのですが、職員数につきましては事業所によってはホームページの事業所概要とか職員採用のときの事業所概要あたりで公開していらっしゃるところもありますが、全てがそうではございませんので、ここのところが一部非公開情報というものが含まれているというものでございます。
　調査員はどういうことをしているかということですけれども、２番目のところに業務内容を書いてありますけれども、こういった事業所一覧を充て番にして自分の担当区内を回りまして、現状の事業所と突き合わせをして該当になる４人以下の事業所を確定していくと。確定したものにつきましては調査票の記入を依頼し、後日回収して歩くというようなことをやっていただいております。
　紛失の状況でございますけれども、上の１のところに書いておりますように、７月31日の午前中、鳥取市南栄町の中に調査区がございましたので、こちらで右の一覧表の様式にありますような63事業所分が書かれました紙１枚をなくしているところです。この調査担当の調査員は、この調査期日を挟んで２カ月間の任用の方でございます。
　それが発覚しました後、調査員から連絡がございましたので、担当課の統計課の職員ともに立ち寄りました事業所を全て確認し、念のため移動した敷地内でありますとか道路も確認したのですが、翌日にかけても探しましたけれども、出てまいりませんでした。それを受けまして、該当の事業所に説明ないしはおわびを記した文を持ちまして職員と調査員が回りまして、全事業所からの御了解を得たところでございます。
　今回は直ちに重大な実害が発生するということではございませんでしたけれども、本件を受けまして、今後再発防止に向けてすぐにこの当該調査をやっておりますほかの調査員はもとよりですけれども、ほかにもいろいろ調査をやっておりますので、それぞれの調査員に対しまして文書交付とともに口頭でいろんな機会を通じまして注意喚起を行ったところでございます。さらに９月には調査員に向けた研修会も予定しておりますので、その場でこういった具体的なケースを提示して他人ごとではないということで再度徹底していきたいというふうに思っております。

◎前田委員長
　続きまして、６番目、森の贄沢　ジビエ（猪、鹿）フェアの開催について、馬田東部振興監東部振興課長。
●馬田東部振興監東部振興課長
　資料の６ページをお願いいたします。森の贄沢　ジビエ（猪、鹿）フェアの開催につきまして御報告をさせていただきます。
　これは県東部地域で有害鳥獣として捕獲されておりますイノシシ、鹿の野生肉、通称ジビエと呼んでおりますけれども、このジビエを広く一般県民、そして観光客等に知っていただきまして、そのおいしさを知ってもらうと、そしてジビエのイメージアップ、そして消費の拡大を推進しようということで開催するものでございます。
　期間につきましては、９月４日から１月26日までの145日間でございます。
　内容といたしましては、いなばのジビエ推進協議会、これは後ほど説明いたしますけれども、ここの各店舗、飲食店でございますが、例えば月や栄町店であるとか、県庁食堂であるとか、こういった12店舗でこのフェア期間中にジビエ料理を食べていただきまして、そしてその店舗のスタンプを集めて応募していただきますと賞品が当たるというような内容でございます。
　主催でございますが、いなばのジビエ推進協議会ということで、これは狩猟者から肉の処理解体事業者、そして飲食店等全体で51の事業者で成っております。
　イベントの主なものでございますが、キックオフイベントといたしまして９月４日にパレット鳥取でマスコミとか、あるいは商工会関係者、あるいはこの推進協議会のメンバー等100名程度を集めましてパネルディスカッションを開催することにしております。
　「森の贅沢　ジビエで地域振興」をテーマに、話題提供といたしましては会長の長尾会長さんに話題を提供していただきまして、そしてコーディネーターに鳥取大学の福田准教授にお願いし、ここに記載の４人のパネラーでパネルディスカッションをすることにしております。
　この９月４日に合わせて、そのほかジビエ料理の試食会も開催することにしております。
　（２）その他のイベントでございますが、11月29日ですが、これはいい肉の語呂合わせでございますが、11月29日には中間イベント、そして１月29日にはありがとうイベントを開催することにいたしております。
　なお、このフェアの広報につきましては、東部広域あるいは東部地域の市町におきまして広報紙での紹介であるとか、そして一般の方にはチラシ、ポスター等を掲示して広報することにいたしております。

◎前田委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑をお願いしたいと思います。

○稲田委員
　統計課ですけれども、淡々と紛失の事実がここに述べてあって、その状況も理性的に書いてあるわけですけれども、事の問題は、これはこれでさることながら、これはこれで結構なのですよ。だけれども、いわゆる公文書に当たるか当たらないかわかりませんが、そういう統計調査に使う資料を紛失したというところに問題があるわけです。だからそれについての記述というのはまるでないのです。どんな覚悟でもってこれから臨まれるのかぐらいなことはここにないと、全体としての資料のバランスが悪いのではないですか。という気がするのですが、どうですか。

●杉本統計課長
　委員おっしゃいますとおりでございます。先ほど軽々しく今回は直ちに実害が発生しなかったというようなことを申し上げましたけれども、結果はそういうことですけれども、起きたことといいますのは非常に重大なことで、内容がまかり間違えば非常に大きなことにつながるものでございます。結果として、そういうことになると統計調査に対する信頼を失って、今後の調査自体に支障を来す。場合によっては鳥取県だけではなくて、広くそういうことの害が及ぶということも考えられますので、非常に重く受けとめておるところでございます。記述のところでその辺を十分書き切れなかったことはおわび申し上げたいと思います。

◎前田委員長
　齋藤東部振興監、この間東部振興課に監査に行ったときに私指摘しましたね。イノシシは生で食べないからいいのです。鹿です。僕は提案したでしょう。鹿は怖いよと。Ｅ型肝炎ウィルスを持っていますよと。だから鹿肉のたたきや刺身など絶対出したらいかぬのですよ。その辺を勉強してもらいましたか。

●齋藤地域振興部理事監兼東部振興監
　先ほどお話がありましたように、先般の監査の際に鹿肉の生肉での提供について留意といいますか、そういうことをしないようにということで御指摘をいただきました。
　その後、厚生労働省の資料等も取り寄せまして、基本的にはそういった資料をもとにして指導というような形にしたいというふうに考えております。

◎前田委員長
　はっきり言ってください。出すのか出さないのか。

●齋藤地域振興部理事監兼東部振興監
　出します。そういった形での指導……。出すというのは品物ですか。品物としては生のものは出しません。

◎前田委員長
　生もたたきもですよ。そこをはっきりしてください。

●齋藤地域振興部理事監兼東部振興監
　ただ１点だけ、このことについてですけれども、Ｅ型肝炎ウイルスについて御指摘をいただきましたけれども、厚生労働省の見解では件数的にはやはり鹿のほうは非常に少ないと。イノシシ、豚――豚はほぼ100％持っている。イノシシについては大体50％ぐらいがＥ型肝炎ウィルスを持っていると。鹿については、実際には発生事例は少ないのだけれども、発生事例がないわけではございませんので、そういった点について留意しながら指導してまいりたいというふうに思います。

◎前田委員長
　十分注意してやってください。イノシシは火を通しますから生で食べることはないのです。鹿ですから。保菌率が少なくたって、生で出してあたったらえらいことになりますよ、Ｅ型肝炎に。十分気をつけて提供してください。

○藤井委員
　その程度の認識がなくてこれをやっているということについての反省がないと、以後気をつけますというような話ではないではないか。

●齋藤地域振興部理事監兼東部振興監
　肝炎の認識につきましてでございますけれども、確かに肝炎の認識につきましてはおっしゃるとおりといいますか、イノシシ、豚のほうが非常に発生が多いということで、そちらのほうについてのことは私どもだけではなしに実際の業者さんのほうもよく御存じです。鹿のほうにつきましては、現実の問題として全国で生で出したりだとか、おっしゃるようなたたきの形で出しているだとか、そういったような例がかなり多いというのが今の現状だと思います。
　先ほど申し上げました厚生労働省の見解ですけれども、2003年８月に報告された野生の鹿肉の刺身を食べてＥ型肝炎を発生した事例は云々というようなことで、これについてはそうだというようなことがありますけれども、先ほど申し上げましたように実際の保菌率が非常に低いというようなことで多分全国的には出している。それがある意味今の市場の中の状況ということになると思います。
　おっしゃるように、我々のほうもそこのところについての十分な認識というものを今まで持っておりませんでしたので、確率としては非常に低いということであっても危険なものはできるだけ出さないというようなことで今後対応してまいりたいと思います。その点については十分留意させていただきます。

○藤井委員
　きょうの何件かの話の中で同じことが傾向としてあるのだけれども、やはりまず過去の結果についてきちんと反省して、謝罪して、対応していく。今後やりますで済む話ではないというふうに思ったものですから一言言っておきます。

◎前田委員長
　齋藤理事監、ちょっと勘違いしている。出すときはいいのです。この間言ったように調理する人に血液から入るわけですから、調理する人がＥ型肝炎に感染する確率が高いよと私は指摘しているのです。要は女性、家でいえば奥さんです。奥さんが一番料理しますから、血液がついたら大変なことになりますよとこの間指摘したのです。その辺ちょっと勘違いしていますよ。
●齋藤地域振興部理事監兼東部振興監
　言いわけではございませんけれども、今現在のところでいきますと、食肉自体のことになりますと私どもが直接管轄しているわけではないというようなところもありまして、家庭というよりも我々は全体の流通経路の部分についての推進を行っているところでございます。
　血液からのということでございますと、一般家庭ということでの周知ということになりますので、その点につきましては農林なり関係のところと相談して進めてまいりたいと思います。申しわけございません。

◎前田委員長
　それでは、地域振興部を終わりまして、文化観光局に移りたいと思います。
　７番目の議題で鳥取・岩手・徳島連携事業「怪フォーラム」の開催について、岩﨑観光政策課長。

●岩﨑観光政策課長
　文化観光局の資料１ページ目をごらんください。「怪フォーラム」というイベントの開催について御報告するものです。
　世界妖怪協会、水木しげる先生が会長なのですけれども、こちらで認定している怪遺産というものがありまして、鳥取県境港市、岩手県遠野市、徳島県三好市、この３地域が認定されています。この地域の連携と交流を深めながら、情報発信と地域活性化を進めるということで「怪フォーラム」というものを実施していまして、去年は遠野市で開催したところですが、ことしは９月15日、日曜日、これは３連休の中日になるのですけれども、10時から17時半の予定で水木しげるロードで開催する運びとなりました。
　主な内容は、３のところをごらんいただきたいのですけれども、大きく２つありまして、一つが３県連携事業、こちらは境港駅の前の広場、あとみなとさかい交流館を使いまして民俗芸能競演とか振る舞いですね、遠野めぐり号という早池峰バスがあるのですけれどもこちら、あるいはキッチンカー、これは徳島県ですね、「新鮮なっ！とくしま号」というものがあるのですけれども、こちらを展示したり、そこから特産品の振る舞い、唐揚げとかこういうものを振る舞ったりしようと思っております。また、みなとさかい交流館では、遠野物語の語り部さんの語りとかを開催しようと考えております。
　もう一つあるのがお化け大学校というものが、これも水木しげる先生が総長になっておるのですけれども、世界妖怪協会が公認している世界で唯一の妖怪雑誌「怪」というものがあるのですけれども、こちらの定期購読者で構成する愛好会のサークルのようなものです。こちらの集中講座を開催する予定です。こちらはしおさい会館という水木しげるロードの一角に施設があるのですけれども、こちらで３講座集中的に開催しようと思っております。こちらは大学校の講師で荒俣宏先生、京極夏彦先生、宮部みゆき先生、こういった方をお呼びして開催しようと思っております。こちらの模様は、ニコニコ動画でも放送しますし、特設ステージ、先ほど申し上げた広場のモニターでも放映する予定になっております。
　また、妖怪大行進を水木しげるロードで３時半から４時に開催しつつ、先ほど申し上げた講師陣と３県知事によるトークイベントも開催しようと考えております。

◎前田委員長
　続きまして、８番目、香港～米子間連続チャーター便の運航状況等について、安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　文観局資料の２ページをお願いいたします。香港～米子連続チャーター便の現在の運航状況について御報告いたします。
　２ページの下のほうに参考として運航計画の概要をおつけしておりますが、今月31日まで22便、22ツアーが予定されておりまして、きょう現在約８割のツアーが来たところでございます。
　１番目のこれまでの運航実績でございますけれども、16日現在の平均搭乗率84.3％、今後の予約状況を見ましても大体８割以上ということで、このまま推移いたしますと大体全ツアーで3,000人以上の方が鳥取にお見えになるものと予想しております。
　２番目の団体観光ツアーの状況でございますけれども、２番目の主な立ち寄り先に書いておりますけれども、県内ではそこにお示ししている観光地に寄りまして、特に水木しげるロード、鬼太郎列車、ふれあい村アスパル、イオン日吉津には必ず寄っていただくといったようなツアー行程を組んでおります。
　来訪客の評価を最終的にはアンケートという形で詳細に統計をとる予定でございます。現在のところ聞き取り調査した結果をお示ししておりますけれども、非常に満足度が高いというのが実感でございまして、特に香港での鬼太郎の漫画の人気というのがかなりございまして、水木しげるロードとか鬼太郎列車の人気・満足度は特に非常に高いものとなっております。
　また、今回おもてなしということで空港での職員、ボランティア、あるいは官民挙げてのおもてなし、特に着ぐるみ等のおもてなしというのを実施いたしました。そういった場におきましても特に記念写真を一緒に撮ったり、非常に好感度が高いものとなっておりますし、水木しげるロードにおきましても着ぐるみが練り歩く、また鬼太郎列車に乗り込むといったようなサプライズのサービス、こういったものが非常に好評を博しているところでございます。
　また、香港で農産物が持ち込み自由ということに着目いたしまして、アスパルでの農産物売り込みというものにも力を注ぎましたところ、梨・ブドウ・メロン等の農産物に対する評価は非常に高いものとなっております。特に当初予定しておりましたメロンとか梨以外でも米とかブドウといったものが非常に好評で、お買い求めいただいておりまして、今後の展開が期待できるなという手応えを感じているところでございます。
　おおむね好評ではあったのですが、ただ、ここに書いておりませんが、空港での来訪時での待ち時間あるいはお帰りになるときの待ち時間が若干長いという、地方空港ではいたし方ないという御理解もおありになったところでございますが、そういった御不満も多少聞き取ったところでございます。
　今後の対応といたしまして、香港からの誘客に対してのある意味手応えというものを非常に感じたところでございますので、今後ともチャーター便あるいは近隣空港を利用した旅行商品造成といったことにつきまして引き続きプロモーションを行ってまいりたいと考えております。

◎前田委員長
　ただいままでの説明について質疑等を行います。

○藤井委員
　水木しげる先生の妖怪文化のことだけれども、これはいわゆる戦争体験というものがもとにあって、そしてその霊魂みたいなものがかかわってこういう領域ができたのではないかという思いがあるのだけれども、妖怪文化ということで、お化けが出てきたというような捉え方とは違ったもっと深い見方が、水木先生がどういうふうにおっしゃっているか僕はわかりませんけれども、その辺はどんなふうに捉えていますか。

●岩﨑観光政策課長
　水木しげる先生の伝記とかを読んでいると、もともと幼少時代ののんのんばあからのお話とかもありつつ、今おっしゃったような戦争の中での体験というのが非常に大きい部分があるのかなと思っています。それで、済みません補足になってしまうのですけれども、ちょうどこの期間に境港市の夢みなとタワーで戦争と新聞報道展というのを開催中でして、「怪フォーラム」の開催地は水木しげるロードですけれども、ここ周辺からバスでそちらの会場にお客さんを誘導できるようにしたいと思っていまして、やろうという方向で調整中ですので、この「怪フォーラム」でのイベントも見つつ、戦争ですね、そちらの展示物も見ていただけるような催しにしたいと考えております。

○藤井委員
　そういう認識があるということを聞いて安心しましたし、どういう方法があるかは別として、そういう形で深めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしく。

○福間委員
　香港～米子間連続チャーター便の運航状況。このチャーター便と、もう一つクルーズ船というのがありますね。一緒がいいかどうかちょっとよくわかりませんが、私の感じでちょっと質問したいのですが、大変な御努力があってクルーズ船も境港を寄港地にしてくれるようになった。香港～米子チャーター便もきょう御報告があったように3,000名近くの皆さんがお越しになったということで一定の成果は上がりつつあると。非常に評価できると思うのです。
　例えば立ち寄り先に二十世紀梨記念館、鳥取砂丘。飛行機が着いてからの二次交通、貸し切りバスなどは地元に反映できているのかどうなのか。香港ＥＧＬツアーズが一切権限を持っていると思います。ここが例えば京阪神のバスを全部そこへ投入しますよと。飛行機が来たら全部そこに持っていきますよと。例えばクルーズ船にしたって年間１万人ぐらい境港に寄港するのでしょう。そうすると、地元に例えば二次交通みたいな格好での反映の仕方という仕掛けがしてあるのかどうなのかが知りたいのです。そこまでまだいきませんよということなのか、境港で受けるだけが精いっぱいですということなのか。皆さん期待もしておられるし、私などもそれがあってしかるべきではないかという気がしているのですが、受け入れられる素地があるかどうかちょっと検討しなければいけませんが、そこら辺の経過をちょっと教えてくれませんか。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　御報告を申し上げます。
　今回の香港チャーターにおきましても特に京阪神を回るツアーもございますし、おおむねバス４台といったような催行計画が22ツアー全体になされたところでございます。
　県といたしましても、委員おっしゃいますように、まず一義的に地元のバスということでいろいろ連絡調整をいたしました。結果的ではございますけれども、お盆の時期ということで全部が全部バスが調達できない、あるいは一定の規格、非常に大きな荷物を持っていらっしゃるということで、そういったあたりのＥＧＬツアーズとバス会社との間の若干の調整といいますか、協議があったように聞いております。その結果、今回必ずしも全部が地元のバスということではなかったわけですけれども、今後とも一義的に地元の二次交通というものをまずは第一に調整したいと考えております。

●岩﨑観光政策課長
　クルーズ船のほうでちょっと答えさせていただきます。
　クルーズ船につきましては、おっしゃるとおり民間業者とか、あるいは市町村の方々といかに連携していくかというのは非常に重要かと思っておりまして、今年度から境港管理組合に事務局になっていただいて環境づくり会議というのを開催しています。こちらでは関係市町村、中海市長会とかああいうところも含めた市町村の方々あるいは商工会議所だとかにもかかわっていただいています。
　実際の岸壁での対応においては、大きく幾つか民間の方にお願いするところがあるのですけれども、おっしゃったような二次交通の分ですね、タクシーだったり、あとレンタカーだったり、あるいはバスもあるのですけれども、こういったところ、あるいは物販ですね、お土産品だとか、そこで振る舞えるようなものの提供とか、こういうものもあります。
　もう一つあるのが観光施設ですね、こちらに来ていただくような策がとれないかどうか。例えばバスでお連れして観光施設を回ってもらうと、こういったものができないかと思っておりまして、特に観光施設については船会社だとか、現地のオペレーションをするランド社という大手の旅行会社さんとかが中心なのですけれども、こういったところと調整して、いかにクルーズ船のツアーの中に組み込んでいただくかというのが非常に重要なので、そういった関係会社と交渉していく必要があるのですけれども、二次交通は例えばタクシー協会さんにも結構かかわっていただいていて、大きい船が来るたびに、協会経由で、来てもらえるタクシーに来ていただいたり、あるいはレンタカーですと米子市の観光協会さん経由でお願いしているのですけれども、幾つかのレンタカー会社に来ていただいたりとか、少しずつ民間の方々に来ていただくような、それをそういう人たちにやっていただくことでお金を落としていただくというか、経済効果を生み出すようなそういった取り組みにしたいと考えております。
　今後お土産品とかいろんなお客さんのニーズに応えたようなものをもっと提供していって、販売を促進していきたいと考えております。

○澤副委員長
　関連して、今のことですけれども、ツアー催行60本と。60本はいいのですが、後で資料をいただきたいのですけれども、この中でどういうツアーがあったのか。その中で一番人気があったのはどこなのか。
　それと、飛行機の関係で最高は４泊５日ですか、これで行ける範囲というのもここに書いてあるとおりなのですけれども、この中で代表的なものがありましたけれども、やはり一番ポイントになるようなところの資料的なものも出していただきたい。
　もう一つは、県内で宿泊を１泊義務づけるという格好なのですけれども、これもどういったところが一番人気があったのかというのをわかれば教えていただきたいですし、数字的なものを提示していただきたいということをお願いしたいと思います。

◎前田委員長
　資料類につきましては、後から全員に提出ください。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　今御指摘のございました資料につきましては、アンケート結果も含めまして詳細なものを後日報告いたしたいと思います。

◎前田委員長
　とりあえず渡しておいて、次の常任委員会で全員に配って説明してください。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　承知いたしました。

○澤副委員長
　もう一つ、チャーター便ないしクルーズ船のことで出ましたので、それに関連してお聞きしたい。
　前回も言いましたけれども、船が入ってきますと、岸壁とか、もう一つは夢みなとタワーですね、ここを中心にした一つのスポットとして起点でやっていたと。連携ということで、せっかく来てもらったのに店が休みだった云々という話もこの前しましたけれども、その辺の整合性ということもあるのでしょうが、私の意見としてどういうふうに思われるか聞きたいのですけれども、これから夢みなとタワーのあの辺が中心になってくるのであれば、船が入ってきたときには必ずあそこをポイントにして、発着点にしていろいろと回れるようなそういう巡回というのも必要ではないか。なぜかといいますと、先日も境港のあの辺に寄ってみたのですけれども、いろいろなものが建ってきまして、いろんな商業施設もありますし、おすしなども国によって違うようなことも出てきたりして、やればやるほどそういう集積が非常に活発化してくるのではないかと思っておりますので、今後入ってくるクルーズ船についてはそういうことができないものだろうかということを考えていますけれども、どうでしょうか。

●岩﨑観光政策課長
　この件に関しては結構いろいろ意見があって、おっしゃるように今後夢みなとタワーの周辺が中心になるので、あちらを整備していって、そちらでもてなしたほうがいいという話もありつつ、ただ、今岸壁になっているところでもてなす必要があるのではないかという意見もあったりして、やはりよく協議していく必要があるかと思うのですけれども、おっしゃるとおりあちらに食事どころとかも結構ありますし、あと雨が降ったときにどうやってもてなすかという話もあるので、夢みなとタワーの周辺にもお客さんをできるだけ呼ぶような形で船会社とかとよく調整していきたいと思っています。サン・プリンセスという船ですね、プリンセス・クルーズを催行されている船、あそこは岸壁に船が着いたら基本的にはランド社が夢みなとタワーにシャトルバスを発車させるようにしていますので、あそこの船についてはもう既にそういう形になっているのですけれども、それ以外の船についてもできるだけ夢みなとタワー周辺に運べるように協議はしていきたいと考えております。ここは全体のグランドデザインの中で考えていく必要があるかと思っていまして、人によってはタワーではなくてやはり駅に行きたいとか、水木しげるロードに行きたいという人もいるので、そういうところも踏まえつつよく検討していきたいと考えております。

○澤副委員長
　そういうふうにやっていただきたいと。イメージ的には、横浜の中華街ありますね、横浜大桟橋があったり、そういうイメージ的なものを描いておりますので、方向性としてはしっかり検討してやっていただけたらと思います。

○浜田委員
　資料請求なのですけれども、あわせてお土産の売れ筋商品のことを詳しく教えていただきたいと思います。アスパルやイオンがとても人気があって、たくさんお金をお使いになっていらっしゃるようなので、お土産に関するところもどうぞよろしくお願いいたします。（「承知いたしました」と呼ぶ者あり）

◎前田委員長
　では、よろしくお願いします。
　次に、県土整備部に入りたいと思います。
　まず、９番と10番をちょっと入れかえます。７月15日のほうから先に行いたいと思います。　７月15日の大雨による被害の対策について、竹森技術企画課長。

●竹森技術企画課長
　県土整備部資料の６ページをお願いいたします。７月15日の大雨による被害への対策についてでございます。
　７月15日の大雨による被害につきましては、当委員会におかれましても26日に現地を視察いただき、また７月30日にこの対策に対する御提言をいただきました。
　その対応方針について報告させていただきます。
　まず１番目、公共土木施設の早期復旧に努めることにつきましてですが、必要に応じまして応急工事を実施するとともに、具体的にはごらんいただきました三朝町内の国道179号だとか、あるいは南部町内の国道180号など全10カ所につきましては応急工事を既に実施いたしております。
　今後の災害復旧工事につきましては、括弧書きで書いてございますが、国の災害査定が９月17日から20日の予定で組んでおりまして、現在これに向けて鋭意作業中と、準備中といったところで、こういったものを受けながら早期に災害復旧に着手してまいりたいと。また、山地災害関係でございますが、災害関連緊急治山事業につきましても早期の着手に向けまして林野庁等と協議を進めているといった状況でございます。
　２番目、住宅や田んぼ等の個人所有に係る被災は、個人負担のできる限度を超えているものも多く、何らかの助成を関係町と連携して検討することでございます。
　ぽつが３つございます。最初に、田んぼ等の被災につきまして、これは農林水産部のほうも常任委員会で報告していると思います。
　田んぼ等の被災につきましては、県内全域が激甚災害に指定されました。これによりまして国庫補助災害の補助率のかさ上げと交付税措置のある起債、農地等小災害復旧事業債といったものですが、こういったものが受けられることによりまして、農家の負担が大きく軽減されることになったといったことでございます。また、こういった起債措置が適用されない小規模な災害につきましても鳥取県しっかり守る農林基盤交付金、県の単独事業でございますが――の予算を増額して支援を行うといった考え方でございます。
　そのほか、土砂流入等によりまして被害が発生した水稲につきましては、共済制度、風水害による収穫量の減収の補償的なもの、それから経営所得安定対策に係る交付金の活用等によりまして、一定の収入が確保される見込みとなっております。
　次に、公共土木施設につきましてですが、特に小規模なものです。いわゆる先ほど言いました公共災害に満たないもの、例えば地域内の小さな生活道路だとか排水路だとか、そういったものにつきまして地域の自治会だとか、あるいはボランティア等のほうで直接あるいは外注して復旧される際に、必要な費用について市町村が助成する経費の一部、半分ですね、額としましては30万円上限でございます。この30万円と申しますのは、市町村災害の公共災害の下限が60万円でございます。それの半分といったところの考え方でございます。そういった制度として平成24年、昨年度に中山間地域共同施設災害復旧補助事業といったものを設けておりまして、これにつきまして今回の災害を機に改めて制度の周知等を図っているところでございまして、何件か既に問い合わせもいただいております。
　次に、住宅の被災につきましてですが、今回直接の適用といったものはございませんでしたが、鳥取県被災者住宅再建支援条例に基づきまして基金を造成しております。この中から、中段のほうに書いてございますが、例えば市町村単位で５戸以上の全壊、あるいは集落単位で２戸以上の全壊、こういったものを対象として補助金を交付するといったような制度を設けてございます。
　次のページをお願いいたします。関係町への被災地に対する技術的支援についてでございます。
　まず、公共土木施設の被害につきましてですが、これにつきましては具体的には県の西部、日野地域のほうなのですが――につきまして、それぞれの県土整備局の職員が現地の調査等を行いました。また、今現在は先ほど申しました災害査定等に向けた準備をいたしておりますが、そういったものへ支援を引き続き行っているといったところでございます。
　農地につきましても、記載のように江府町から要請のありました技術職員を２名派遣するほか支援を行っていること。あるいは林道災害につきましては、日野振興センターへ技術職員を１名新たに配置したといったことでございます。今後も必要な支援等、助言等を行っていきたいというふうに考えております。
　４番目、被災地に復旧予定図と工程表を明示して、住民に対して説明責任を行い、安心感を醸成することでございます。
　これにつきましても、実施に当たっては住民説明につきましてはもちろんのことでございますが、御提言がありましたように特に大きな災害等につきましては道路とかあるいは被災地区の災害復旧工事につきまして、例えば災害復旧の予定図面とか、あるいは工程表、今こういう状況ですよといったようなものをお知らせするような看板の設置を考えていきたいと思います。

◎前田委員長
　９番目の８月１日及び８月５日の大雨による被害状況について、２課にまたがりますので、山口県土整備部次長。

●山口県土整備部次長
　お手元の資料の１ページから５ページまででございます。
　まず、技術企画課のほうでまとめました全体の話でございます。
　１番目に被害状況でございますけれども、８月７日の午前９時現在の被害状況でございます。人的被害状況につきましては、幸いなことに両災害とも出ておりませんでした。
　住家の被害でございますけれども、８月１日の大雨につきましては床上浸水６棟、床下浸水９棟、計15棟、８月５日につきましては床下浸水が２棟ということでございます。
　公共建物施設被害については、特に被害報告はございません。
　３番目でございます。農林水産関係の被害でございます。８月19日午後２時現在の判明分のみでございますけれども、ここに記載してございますように８月１日の大雨につきましては81件、１億4,100万円強、８月５日の大雨につきましては14件でございまして、2,200万円強の被害が判明したところでございます。
　公共土木施設被害でございますが、８月15日現在でございますけれども、８月１日の大雨につきましては被害件数８件で被害額が4,900万円強、８月５日の大雨につきましては４件でございまして、被害額については現在調査中という段階でございます。
　次のページでございます。道路等の通行どめでございます。これは全面通行どめを行った箇所についてでございます。これは８月１日のときに全面通行どめがございまして、高速道路、山陰道、鳥取道につきまして２カ所、そして国道、国管理について１カ所、県道について３カ所、計６カ所ございましたけれども、いずれも現在は全て解除になっているところでございます。
　避難状況でございますが、８月１日の大雨のほうにつきましては鳥取市の福部町の駅前地区につきまして８月１日の午前９時10分に浸水被害等のおそれということで出ておりまして、同日の14時30分に解除されているところでございます。
　停電につきましては、８月１日については150戸、そして全戸復旧しております。８月５日につきましても倉吉市の一部について470戸ございましたけれども、同日の18時04分に全戸復旧しているところでございます。
　流木等の漂着災害につきましては、白兎海岸等全体で約560立米の流木が漂着しておりまして、夏場の海水浴シーズンでございますので、そういったところを優先的に回収をしているという状況でございます。
　県・市町村の体制でございますけれども、これにつきましては結構長くなりますのではしょって説明させていただきますけれども、県につきましては警報等の発令にあわせましての警戒態勢を８月１日の未明の段階でしいておりまして、それぞれの警報発令段階に応じまして災害対策本部の設置、そして災害対策本部設置以降の本部会議という形のほうに移行しているところでございます。市町村につきましてもそれぞれの発令状況等に応じまして鳥取市の４時53分を初めといたしまして各市町村で災害対策本部を設置をして全て対応しているところでございます。この日の雨につきましては、全て同日に本部については解除されたところでございます。
　８月５日のほうにつきましてもこれも非常に夕立的なゲリラ豪雨でございましたので、その状況にあわせまして夕方の時間帯に応じまして県のほうでも警戒態勢をしいた上で災害対策本部を設置をして対応したところでございます。市町村につきましても同様な各市町村ごとの状況に応じまして注意態勢、警戒態勢をしいたところでございます。
　激甚災害の指定についてでございますけれども、先ほど７月15日の大雨被害対策の報告がございましたけれども、７月31日に要望等を行わせていただきまして、西村内閣副大臣等のほうに県知事以下、そして谷本鳥取県市議会議長会会長以下の方々によって要望していただいたところでございます。
　また、８月９日には、自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークによる要望活動をいたしまして、山形県の吉村知事を初めとしまして、当県のほうからは林副知事のほうから内閣府の防災担当の統括官のほうに要望させていただいたところでございます。
　これらを受けまして、８月15日に激甚災害の閣議決定が行われまして、８月20日に公布・施行されているというものでございます。
　指定内容につきましては、先ほどございましたように農地等の被害につきましての災害等がございます。そしてまた、公共土木の施設災害につきましては、４市町におきます被害について局地激甚災害という形の指定を受けているところでございます。
　気象情報につきましては、４ページに記載のとおりでございます。
　次に、５ページでございます。
　こちらにつきましては、特に大雨の浸水被害がございました塩見川の被害について報告させていただいたところでございます。
　この件につきましては、８月１日に観測史上最大の時間雨量を観測されているような雨でございまして、未明から激しい雨となったところでございまして、平成18年の７月以来の床上浸水という被害が発生したところでございます。そしてその雨量でございますけれども、観測史上最大の時間雨量として、湖山の観測箇所におきまして１時間当たり67ミリ、岩美町岩井においては49ミリの雨がそれぞれ観測されたところでございます。
　この雨でございますけれども、平成18年の雨と比較いたしますと24時間雨量では下の表にございますように同程度でありますけれども、時間雨量では非常に大きい雨ということでございますけれども、浸水戸数については減少しているというものでございます。これらにつきましては江川の合流付近とか如来橋の下流、こういったことで今現在集中的に改修を進めているところでございますけれども、こういった事業効果についても発現されてきているというふうに考えているところでございます。
　次に、当日の体制でございます。水防警報等発出状況でございますけれども、１日の５時20分に塩見川の水防警報をまず発令いたしておりまして、６時10分に出動しております。６時57分に主要地方道の鳥取福部線で冠水が始まっておりまして、７時35分に福部支所前～国道９号の区間において全面通行どめ措置を行っております。その後、９時10分に鳥取市のほうから避難勧告が発令されまして、福部町駅前地区の方100世帯の方に発令されまして、１世帯２人の方が実際に避難されているところでございます。その後の天候の回復と水の減少を受けまして、鳥取市のほうでは２時30分に避難勧告を解除しておりまして、17時10分に塩見川水防警報を解除したところでございます。そして全面通行どめになっておりました福部支所前～国道９号区間についても翌日の朝の６時30分に全面通行どめを解除しているところでございます。
　今後でございますけれども、先ほど御説明しましたように今回の雨で18年相当の日雨量でございましたけれども、事業の効果がかなり発現されたということを踏まえまして、まだ残っております２カ所のボトルネック地点、下流の国道の如来橋等々について改修することにしておりまして、平成28年までに平成18年の床上浸水被害相当の解消を図るように重点整備を実施してまいりたいと考えているところでございます。
　また、国道如来橋につきましては、本年度から鳥取河川国道事務所のほうでの工事に着手されておりまして、27年度までにこの如来橋についてもかけかえが終わるということです。

◎前田委員長
　次に11番、山陰道「鳥取西道路（1.期～3.期）」の事業再評価について、山本道路企画課長。

●山本道路企画課長
　山陰道「鳥取西道路（1.期～3.期）」の事業再評価についてでございます。
　国土交通省では、継続している事業について３年ごとに再評価を行っております。前回22年に行いまして、３年経過、25年ということで、今回再評価にかかるものでございます。
　今回、中国地方整備局の事業監視委員会で審議が行われます。
　それに先立ちまして、中国整備局より事業継続として監視委員会に諮ることについて、県に対して意見照会がございました。
　それに対して回答内容でございます。事業に対して異存なしと回答します。あわせて早期完成とさらなる経費の縮減を図るようにということを意見として申し入れます。
　理由でございますが、皆さん御存じのとおりでございますが、山陰道というのは県民の悲願であり、一日も早い開通が望まれておるところでございまして、埋蔵文化財の発掘調査が進むに従い調査量等がふえて事業費が増加しておるところですが、応分の負担についてはやむを得ないという判断でございます。
　中段の表に総事業費、直轄負担金、費用便益と書いてございますが、22年度の評価時点では総事業費が792億円、今回246億円増となりまして1,038億円。下の欄の直轄負担金については、県の負担額について示しているものでございます。コストが上がることに伴いまして、いわゆる費用対効果でございます費用便益でございますが、従来1.期でございましたら2.1の費用便益があったものがコスト、いわゆるＣが上がるがために1.6に落ちると。増減としては費用対効果も0.5落ちるということでございます。
　主な事業費の増額理由でございますが、その表に記載しておりますとおりでございます。まず、埋蔵文化財調査の発掘範囲及び調査総数の増。面積については文化財の分布状況によって広がってきたということと、あと調査総数の増というのが非常に大きいところでございまして、当初１層で想定しておりましたのが多いところでは14層各年代によっていろんな層が形成されるということでして、非常に時間と費用がかかっているということでございます。
　それと、埋蔵文化財面積の縮減及び調査期間の短縮のための橋梁等への構造変更ということでございます。いわゆる盛り土でやりますとのりが出て、斜面が出てまいりますので、非常に大きな面積が必要となってきます。ただ、それを橋梁に変えることによって横向きには橋梁の幅だけで、道路が10メーターとしますと10メーターの幅だけでよくなりますし、あと道路の進行方向に対しては橋脚で飛びますので、橋脚で飛ぶ部分については調査が不要となってまいります。盛り土を橋梁に変えることによって約10分の１ぐらいの面積が縮減できるということによって、備考欄に書いてございますが、それによって70億円増加するのでございますが、もし構造変更をしなければ、盛り土のままでやっていれば13億円さらに要るということで、やむを得ずという表現が適切かどうかわかりませんが、盛り土を橋梁に変えておるということでございます。今まで説明しましたのが２項目が埋蔵文化財に係る項目でございます。
　あと軟弱地盤対策の変更ということで、当初軟弱地盤層が10メーター程度ということで、そんなに深くないという想定だったのですが、調査が進むにつれて15メーター、20メーターと非常に厚い軟弱地盤層があるということで、橋梁へ変更したということでございます。
　一番最後の欄でございます。地元設計協議等による構造変更ということで、盛り土で集落を分断するのを防ぐため盛り土から橋梁へ変更したということと、付加追い越し車線の設置等ということで30億円増加しております。それで合計約240億円――中段の表では246億円と記載しておりますが、下のほうで各項目ごとで10億円で丸めておるために、申しわけございません、ちょっと数字が合っておりません。
　今後の予定でございますが、明日中国地方整備局へ先ほどの回答内容で回答することとしております。それで８月27日に監視委員会のほうで審議がされ、大体１月末をめどに結果が公表されるということで聞いております。

◎前田委員長
　続きまして、湖山水門の操作状況と今後の対策について、丸毛河川課長。

●丸毛河川課長
　資料は、引き続き９ページ、10ページでございます。湖山水門の操作状況と今後の対策についてでございますが、湖山水門につきましては、これまで操作の工夫や大型土のうの設置などによりまして塩分濃度上昇の抑制を図ってきたところでございますが、７月９日に発生いたしました貧酸素化による魚の大量へい死に伴いまして、一時的に水門を全門開放いたしまして、湖山池及び湖山川の流動確保と塩水の導入によります溶存酸素の回復をさせるという措置を実施いたしました。
　その結果、溶存酸素も回復していましたので、この溶存酸素を観測しながら夜間も含めた水門操作にも着手しております。また、この夏場の貧酸素対策といたしまして湖山川と湖山池に酸素供給装置も設置したところでございます。
　今後につきましては、塩分濃度を調整することのできる水門形式の検討や魚類の遡上しやすい対策として魚道の整備などにつきまして、９月補正におきまして検討しているところでございます。
　まず、塩分濃度の推移と水門操作の経緯でございますが、上の表が塩分濃度の推移表でございます。表中の赤い折れ線が塩分濃度でございまして、横軸は日付、時間の経過をあらわしております。表中の(1)番から(5)番まで、これが水門操作の経過を示しておりまして、また下の図の(1)から次のページの(5)の……。

◎前田委員長
　ちょっと急いでください。丁寧過ぎる。

●丸毛河川課長
　わかりました。
　それぞれ逆流時の水門操作の状態をあらわしております。まず表中の中ごろでございますが、高塩分化を抑制したいということでございまして、５月26日から下の図の(1)のように舟通しを部分閉鎖、徐々に閉めてまいりました。そのことによって高塩分化の抑制を開始しております。
　その後、５月末に強風が吹きまして、塩分濃度が上昇した結果にはなっておりますが、６月21日、(2)番ですが、下の図の(2)のように舟通しに土のうを設置して下層の濃い塩分濃度の流入を抑制をしております。その結果、６月29日でございますが、約7,100程度に下降いたしまして、それらの結果があったものと考えております。
　その後、前線が北上してまいりまして高潮となりました。塩分濃度が上昇してきましたので、７月４日からは下の図の(3)のように舟通しをさらに１メーター閉めまして、さらに塩分濃度を抑制したところでございます。
　そうしたところでございますが、７月９日に魚の大量へい死ということでございまして、緊急避難的に、下の図の(4)ですが、全門開放いたしまして、塩水導入等によります溶存酸素の回復を図ったところでございます。
　その後、溶存酸素も回復したため、次のページでございますが、８月２日以降(5)の図の左のようにふだんの流動確保のためには舟通しは開放、高塩分化抑制のためには第１、第２樋門は全閉という操作を開始したところでございまして、その際、溶存酸素が低い場合は右の図のように第２樋門を部分的にあけるというような操作を夜間においても行うということとしたところでございます。
　引き続き10ページでございますが、今後の対策といたしまして、今後も夜間操作も含めましたよりきめ細かい水門操作の継続、溶存酸素の確保、塩分濃度の上昇抑制、魚類の遡上対策を目的とした次のような施策について、９月補正におきまして検討中でございます。
　まず、(1)で夜間操作の継続実施ということで、夜間、夜の８時から朝の６時まででございます。この時間帯におきましても操作員を常駐させまして、溶存酸素等を観測しながら、よりきめ細かな水門操作を継続して行います。
　今後の水門形式のあり方の検討とシミュレーションということでございまして、下の図のイメージ図のように、どのように塩水遡上をコントロールすればビジョンに掲げる塩分濃度2,000～5,000に抑制できるのかということをシミュレーションとあわせて水門形式のあり方を検討したいと考えております。
　最後に３番目、湖山川上流の魚道の確保でございます。固定堰、落差工３基に魚道を設置いたしまして、魚類が遡上しやすい環境を整えたいと考えております。

◎前田委員長
　続きまして、鳥取空港のリモート化について、森下空港港湾課長。非常に長いから読み上げなくてもいい。ポイントを説明してください。

●森下空港港湾課長
　鳥取空港のリモート化について、11ページから御説明いたします。
　鳥取空港における国の飛行場対空援助業務について、27年４月からリモート化、遠隔化するということで、大阪へ移行されることになったと６月に大阪航空局より御説明がございました。しかしながら、東京５便化、あるいは管制塔撤去、あるいは安全性の確保などについて懸念がございます。ということで中止して現状維持を図るように国へ申し入れをしているところでございます。
　国からの説明によりますと、鳥取空港のリモート化というのは、先ほど言いましたように大阪の飛行援助センターにおいて航空機に対して援助業務を行うことにするということでございます。
　鳥取空港が選定された理由でございますが、交通量が少なく、今後運航数の大幅な増が見込まれないということであります。これによって管制塔は無人化になるということでございます。
　今後のスケジュールとしましては、ことし、来年にかけまして県と調整し、機器整備あるいは庁舎の耐震化工事を行って、27年４月から供用、27年夏には管制塔を撤去するということでございます。
　同様に庄内空港についても同時期でリモート化するということでございます。
　これまでの経過でございますが、国からのそういう説明がございまして、懸念事項がございますので、３回にわたって国等へ要望してきたところでございます。
　懸念の内容でございます。４点ございまして、まず東京５便化などの利便性向上への影響ということでございます。国交省が主催します政策コンテストというのを航空会社と連携して準備を既に行っております。また、高速道路の整備等もやっておりまして、利用促進の取り組みがこのリモート化に逆行するのではないかということでございます。
　管制塔の撤去については、災害時の緊急時の対応、あるいは危機管理の面でその機能が確保されるかという懸念がございます。
　安全性の確保でございます。遠隔地の大阪から行う業務だということで、これまで目視によって現地を見てという体制から監視カメラになるということで、緊急時の対応力が確保できるのかということが懸念されます。
　加えて、リモート化に伴いまして中継伝達を空港職員が行うということで、職員の増員が必要であろうというふうなこともございます。
　今後の対応でございますが、以上のような地元の懸念を国に要望という形で現状維持を申し入れたところでございます。今後は、国から具体的な説明を受けて、国が十分な説明責任を果たして、このような懸念が払拭されるかということを慎重に対応していきたいということでございます。

◎前田委員長
　ただいままでの説明について質疑等を行いたいと思います。

○稲田委員
　言葉の使い方なのですけれども、７ページの３のところ、「関係町への被災地に対する技術的支援を行うこと」と。この言葉をここで使ったために、これから派生した文章に同じ文章が使われておるのですね。これではやはり意味がちょっと通じないという気がするのです。技術的支援ということになると、では財政的支援はどうだというような概念が出てくるのですね。でも内容を読んでみるとそういうことを言っているのではなくて、いわゆる災害査定に向けた技術的支援ということなのですね。だから災害査定に対する技術的な支援ということをやはりきちんと３番には書かないと、この文章だけでは被災地に対する技術的な支援とは一体何だ、どんなことがあるのだと考えてしまうのです。だから、ここのところにぜひ関係町への被災地に対する例えば災害査定に向けた技術的支援を行うことという言葉を、もう少し文言を加えたほうがよりわかりやすいのではないかと思うのです。後でも出てくる。これが今配られているから。

◎前田委員長
　稲田委員、それは私の責任でやったわけで、執行部に言うことではないのですよ。

○稲田委員
　これのことを言っているわけではない。原本のこのことを言っている。

◎前田委員長
　いやいや、そのとおり写している。

○稲田委員
　委員長がこの文言を考えたのか。

◎前田委員長
　そうですよ。彼らは写しただけだから。

○稲田委員
　だから、写しただけだから、その大もとがこういうぐあいに……。

◎前田委員長
　私が考えた文章です。

○稲田委員
　この関係町への被災地の復旧に対する技術的支援。これを考えたのか。

◎前田委員長
　そういうことです。私が書いたのです。

○稲田委員
　では、委員長が考えたことをこのままここに持ってきたわけだ。

◎前田委員長
　そういうことです。

○稲田委員
　そうすると、これは少し言葉が足らないから、災害査定に対する技術的な支援というぐあいに書かないと、技術的支援という形でぽんと出てくるとどういう支援なのかということがわからない。だけれども、読んでみると具体的にわかるのですよ。わかるのだけれども、一見性がないというところを言っているわけです。だから冒頭に言ったように文言の問題だけれども、どうですかというぐあいに私は言っているわけです。

◎前田委員長
　そういう質問が出るのは少し心外です。これでいいですかとファクスで送ったでしょう。30日の前の日に提言案を送ったのですよ。そのときに聞かせていただければ直していたのです。いいかと全員に流したのですよ。

○稲田委員
　私はそれについて、文章が対象がちょっとぼけているから直したほうがいいのではないかということを事務局の誰かに言った。

◎前田委員長
　知事に申し入れる前ですか。

○稲田委員
　前か同時か。

◎前田委員長
　それは聞いておりません。（「内容は正しいのですか」と呼ぶ者あり）
　だから、私がじかに書いた文章だから、これは災害査定ですよ。これはまさに答弁ですよ。

○稲田委員
　だからいいのですよ、それで。災害査定でいいから、そのことをこの文章の中に少しにおわせたほうがわかりがいいのではないですかということです。

◎前田委員長
　わかりました。それは執行部に言うことではない。私ですから。私の責任で知事に申し入れしたわけですから、私の責任です。わかりましたから。

○稲田委員
　だけれども、文章が執行部から出ている文章だから、一応執行部にはその質問をしたということです。

◎前田委員長
　わかりましたから。彼らは写しただけですから。
○稲田委員
　なるほど。わかりました。

◎前田委員長
　９ページ。土曜日に湖山川の周辺の住民と話し合いをしました。35～36人の方だったのですけれども、これだけではなしに、県に対する不満が非常に多い。要は5,000がアッパーだのになぜこういうことにしたのですかということを僕はかなり追及されました。大変苦しい答弁をしました。これを伝えておきます。きちんと守ってほしいというのが付近住民の意見でした。伝えておきます。
　その他に移りたいと思いますが、ありませんか。（なし）
　前回の常任委員会での宿題事項に入りたいと思います。
　順次お願いをしたいと思いますが、地域振興部からお願いしたいと思うが、新地域振興課長。

●新地域振興課長
　前回の常任委員会で交付税の状況を説明させていただきました。その中で合併特例債に係る普通交付税措置の状況について御質問を受けまして、それにつきまして１枚物をお配りしておりますのでごらんいただきたいと思います。真ん中にグラフがあるものでございます。
　今年度の普通交付税858億円に対しまして、25年のところの２段目を見ていただくと34億3,000万円がこの合併特例債に係る算入額でございます。21年度からの数字を並べておりますが、当然毎年この特例債起債されまして、償還が始まりますので、ふえております。なお、現在の24年度末の合併特例債の発行額が約792億円になっております。これには限度額がありまして、限度額が約1,411億円ですので、当然ここまで全て使うということはないでしょうけれども、これからもふえていくということになります。32年度までこの特例債を発行できますので、２年据え置きで34年ごろに恐らくピークを迎えるのだろうなと。今の金利でいいますと物すごくざっくりですけれども、34億円掛ける２ぐらいの額になるのではないかというふうに予想しているところです。

●岩﨑観光政策課長
　私のほうから２点御報告をさせていただきます。
　１つ目が観光入り込み客数の早期の公表についてです。１枚紙で観光入込客数等の県ホームページでの公表についてというものですけれども、この入り込み客数については、前回年１回全国統一基準に基づく観光客入込動態調査結果で公表しているとお答えしたのですけれども、あの後いろいろと協議調整しまして、まず観光施設については市町経由で毎月県に報告していただいて、毎月の数値を翌月末を目途に県ホームページで公表する。また、温泉地について入湯税に基づく入湯客数というのを市町から報告していただいて、こちらも翌月末を目途に県ホームページで公表するということにしたいと思います。具体的な施設と温泉地については、下の表のところをごらんいただければと思います。
　もう一つ、外国人の宿泊者数について御報告いたします。こちらも１枚紙で外国人県内延べ宿泊者数についてというものがありますのでごらんください。こちらは２カ年、23年と24年外国人宿泊者数の延べ数について確定値を書いております。国籍別に韓国、台湾、中国、香港等となっていまして、トータルだけ御報告させていただきますと、23年は２万5,000人強、前年に比べて109％程度になっています。９％増ということです。もう一つ、24年については約３万2,000人の宿泊になっていまして、こちらが対前年比で128％ということでふえています。24年について主にふえた要因は、台湾の部分かなと思います。こちらはチャーター便とかも就航させたりしていまして、そういったところで増になっていると思います。韓国、中国については、ここでは減っているのですけれども、ことしの様子を見ると韓国については盛り返しているかなというところがあります。ここの数値にはまだ出ていないところです。

●山本治山砂防課長
　御配付しております１枚物の資料をごらんいただきたいと思います。岩石採取場現地検査における監督命令・行政指導についてということで、先回の常任委員会で検査状況につきまして、昨年度に引き続き行政指導を行った採石場はないかという御指摘が福間委員のほうからございました。それにつきまして調査いたしました結果を御報告いたします。
　昨年に引き続き行政指導を行った採石場は、表のとおり、左が25年度、右が24年度ですけれども３カ所ございました。その中で内容的には２カ所は異なる指導でございましたけれども、１カ所が24年度、昨年度に引き続き同じような内容の指導があったということでございます。これは帳簿でございますけれども、採取量とか監督内容を記載した日誌のようなものでございますけれども、この中に記載漏れ等があったということで、昨年は是正したのですけれども、ことしもまた同じようなものがあったということです。
　この反省をもとにいたしまして、この採石場につきましては、月単位に是正の確認を行って再発防止を徹底するように考えております。
　また、上記以外につきましても今年度行政指導があった採石場につきましては、通常の点検とは別に再発防止のため秋期に再度是正の確認を行うこととしております。よろしくお願いいたします。
　もう１点御報告いたします。チラシを配付させていただいていると思いますけれども、来月、９月８日の日曜日、鳥取市民会館においてシンポジウムを開催いたしますので、御報告いたします。
　これは土砂災害、水害対策についてということで、近年、ゲリラ豪雨等がことしも多発しているということで、その中で大切なのは住民の皆さんに早く避難していただいて命を守っていただきたいということを目的にこのシンポジウムを開催したいと考えております。
　初めに、基調講演で北海道大学の南特任教授、前砂防部長さんでございます。この方に全国的な取り組み等を御紹介していただいた後に、パネルディスカッション、これは自主防災会の方々、大正地区と蒲生地区の会長さん、三朝町長さん、防災教育コーディネーターの横山さん等に事例等を紹介していただき、また課題、問題等を紹介していただいて来場者の方に参考にしていただく。あるいは問題点等を受けまして、行政等で支援できることがありましたらそれも今後の行政に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。入場無料ですので、皆様たくさんの御来場をお待ちしております。

◎前田委員長
　ただいまの説明について意見がございましたらどうぞ。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでしたら、以上で地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午前11時55分　閉会