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会議の概要
午前10時00分 開会
◎内田委員長
ただいまから、地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部及び地域振興部について、次に文化観光局及び県土整備部について行いたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と浜田委員にお願いいたします。
それでは、警察本部、地域振興部に係る付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会で説明を受けたものでございますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かって行っていただきたいと思います。
質疑につきましては、それぞれの部局等の説明終了後に行っていただきます。
また、地域振興部の報告第７号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料14ページのとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
まず、警察本部から説明を求めたいと思います。山嵜警察本部長に総括説明をお願いいたします。
●山嵜警察本部長
本議会に警察本部から御審議をお願いしております鳥取県留置施設視察委員会条例の一部改正など、議案２件と報告１件について御説明させていただきます。
議案説明資料の表紙裏面の平成25年９月定例会議案説明資料目次をまずお願いいたします。 いずれも予算関係以外でございまして、議案第７号、鳥取県留置施設視察委員会条例の一部改正について、議案第16号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、報告第２号、議会の委任による専決処分の報告についてであります。
最初に、資料１ページをお願いいたします。議案第７号の鳥取県留置施設視察委員会条例の一部改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、地域主権一括法と言われていますが、これによりまして、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の一部が改正されたことに伴い、鳥取県留置施設視察委員会条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、資料３ページをお願いいたします。議案第16号の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきましては、交通指導取り締まり業務に係る損害賠償案件につきまして、相手方との損害賠償についての和解と損害賠償額を定めることにつきまして、本議会の議決を求めるものでございます。
次に、資料４ページをお願いいたします。報告第２号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。公務中の交通事故についての損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、それぞれ知事の専決処分がなされたことから御報告するものでございます。
本件につきましては、有責事故が多発したことにつきまして深くおわび申し上げます。現在、組織を挙げまして事故防止対策に取り組んでおりますので、どうか御理解をいただくようお願いいたします。
以上、警察本部提出議案等につきまして御説明させていただきました。詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎内田委員長
関係課長から順次説明を求めます。
●牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱
さき方本部長も申し上げましたが、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の一部改正がされたことに伴いまして、従来からあります鳥取県留置施設視察委員会条例を一部改正する必要がありますので、御説明いたします。
まず、留置施設視察委員会についてでありますけれども、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づきまして、警察本部に設置されておる委員会でございます。この委員会は、留置施設の運用状況についての透明性を高め、被留置者の適正な処遇を確保するため、留置施設を視察したり、その運営に関し警察署長に対して意見を述べる外部の第三者から成る機関でございます。委員の任期等、委員会の組織に関することについても、この法律で規定されております。そして、この法律に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定めることとなっておりまして、鳥取県留置施設視察委員会条例が平成19年６月１日から施行されておるような状況でございます。
このたび、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律、いわゆる地域主権一括法により刑事収容施設等の法律が改正されましたことに基づきまして、委員会の委員の任期に関する規定が削除されました。それを条例で定めることと委任されたことに伴いまして、条例で委員の任期を定めることとなっております。この条例につきましては、平成26年４月１日から施行する予定としております。
●米山警務部監察官室長
資料の３ページをお願いいたします。議案第16号につきまして説明させていただきます。損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定についてでございます。
この件につきましては、交通指導取り締まり中、相手方の普通トラックに停止を求めるため停止旗を差し出しましたところ、旗を支えているアルミの棒の先端が車両の荷台に接触し破損したという事案でございます。
場所につきましては、鳥取市扇町地内、駅裏でございまして、本年６月11日に発生したものでございます。和解の相手方につきましては、鳥取市に居住する個人であります。和解の要旨は、県が損害賠償金11万3,090円を支払うというものでございます。
続きまして、報告２号に移らさせていただきます。６件ございます。資料の４ページから９ページでございます。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、既に専決処分がなされたものでございます。損害賠償額、合計46万9,864円について御報告するものでございます。
順を追って説明させていただきます。
まず、４ページでございます。これにつきましては、和解の相手方は島根県雲南市に住んでおられる個人で、県側の過失割合を10割とし、県が相手方に対して損害賠償金29万5,585円を支払うというものでございます。
事故の概要につきましては、本年１月２日午前９時55分ごろ、黒坂警察署の職員が行方不明者の捜索のため車を運転中、後方の安全確認不十分で後退したということで、後方で停止されていた相手方の車両と衝突したものでございます。
続きまして、５ページでございます。これは本年２月３日に発生したものでございます。場所は鳥取駅前のタクシー乗り場において、これは不審者の職質中でございましたが、パトカーを運転中、他のタクシーを避けようと後退した際、後方の安全不確認ということで、後ろに停止しておられた和解の相手方の大森タクシーと衝突し、10万328円の損害を与えたものでございます。
続きまして、資料の６ページでございます。これにつきましては、本年３月18日午前９時28分ごろ、東部自動車学校先の片側２車線の道路で外側車線、第１通行帯を走向していた交通規制課所属の職員の車両が、中央線側を走向していた相手方の車両が進路変更してきたため接触したという事案でございまして、これにつきましては当方の過失１割という認定でございまして、損害賠償金１万3,951円を支払うというものでございます。
続きまして、資料の７ページから９ページにつきましては、警衛用務に伴いレンタカーを運転中の交通事故３件でございます。この件につきましては、レンタカー会社に車両の休業保証としてそれぞれ２万円を支払うという最初の契約でございまして、一律２万円という賠償金額となっております。
まず、７ページにつきまして御説明させていただきます。これにつきましては、本年１月18日午後２時10分ごろ、警衛対策課所属の職員が、西伯郡南部町地内で、後方から来た車両に進路を譲る際、左側に車両を寄せたところ、雪の塊、氷の塊のようなものだったようですけれども、それに接触し車両が破損したというものでございます。
続きまして、８ページでございます。これにつきましては、本年５月23日午前９時55分ごろ、鳥取警察署所属の職員が警衛用務のため、マイクロバスを運転中、米子市内で、赤信号で停止した際に停止線を越えて停止したということで、停止線まで下がろうと後退したところ、後方に停止しておられた相手方車両と衝突したものでございます。
最後でございます。資料の９ページでございます。これにつきましては、本年５月28日午前11時ごろでございます。本部会計課所属の職員がレンタカーを運転中、米子市内の交差点を左折する際、道路左側の歩道縁石に衝突し、車両が破損したというものでございます。
以上、交通事故６点について御報告させていただきます。
県有車両の損害及び県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
◎内田委員長
ただいままでの説明について質疑等ございましたら。
○藤井委員
１ページですけれども、法律の一部改正というのは何が改正されたのか。
それと、21条を削るとなっていますけれども、これはどういう意味があるのかということと、任期１年というのはちょっと短過ぎるかなと。２年が妥当ではないかという感じがするのですけれども、こういう条例があったということをここで私は初めて知って、いいことだなと改めて思ったのですけれども、その３点について。
交通事故にかかわることについては、これは公務中の事故ということでしょうが、10割云々という判断はどこがするのか。私の知識不足で申しわけないですが、この損害賠償金は税で支払われるのか、それともこれは保険というものがかかわっているのかどうかということ。
リースについては、一律２万円となっていますが、これは事故の規模にかかわらず２万円ですか。
●牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱
最初に、削るという部分でございますけれども、改正前と改正後ということで書いてございますけれども、３項に当たります「委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。」という、これが法律から条例のほうに移行するということで、ここを削るということで御理解いただいて、項ずれということでございます。
任期の関係でございますけれども、今申し上げたように、１年とはなっておりますけれども、２回まで再任を妨げないということになりますので、あと２回、通算すれば３年間できるということでございます。
○藤井委員
委員ですけれども、10人以内という数字は、実際には何人で構成されていますか。
●牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱
鳥取県の場合は４人ということでございます。
○藤井委員
これも条例で決めるという仕組みですか。
●牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱
はい。鳥取県では４人にしておりまして、実はこれに至る経緯といたしましては、以前に平成14年から15年にかけまして、名古屋刑務所で受刑者に対する暴行事案等がございまして、その関係で行刑改革会議というのが法務省のほうで発足いたしまして、これの提言に基づいているということで御理解いただければと思っております。
ですので、大府県ですと10人までありますけれども、その提言によりますと１委員当たり巡視施設を５施設とするということになっておりますけれども、そうすると鳥取県の場合は９警察署しかございませんので２人になってしまうのですけれども、提言の中には、例えば職業、年齢、性別等の偏りを避けるために、最低人数を４人としなさいという提言がございまして、それに従っておるものだということで御理解いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
●米山警務部監察官室長
３点についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の過失割合はどこで判断するのかということでございますが、これにつきましては、当方と県の担当部署と協議の上で決定させていただいております。
２点目でございます。保険の関係というふうに理解しておりますが、ＪＡの保険に加入しておりますが、この保険金で支払っている金額もこの賠償金額の中に含まれているということで理解しております。保険が除かれるという意味ではなしに、保険金で支払ったもの全体がこの金額ということで判断していただきたいと思います。
○藤井委員
我々の場合は、保険に入っていて、過失割合等も保険会社が判断してくれて、その割合に応じて保険会社が支払ってくれるわけです。だから非常に合理的にできているのです。ここの場合には、判断する場所と保険金を支払う場所とか違うということが矛盾を生むことはありませんかという……。
●米山警務部監察官室長
当然、保険会社の判断も参考にしながら、県のほうで最終的には判断していただくということで理解しております。
最後の１点でございます。レンタカーの一律２万円ということでございますが、基本的にはレンタカーでの事故は相手があろうと自損であろうと、レンタカー会社が入っておる保険金で全て処理されます。ところが、修理する際に、休業保障ということで一律２万円ということが最初の契約で規定されておりまして、一律２万円支払うというものでございます。
○浜田委員
ちょっと関連して。よくわからないのですけれども、個人で入っている自動車保険の場合、個人で払うことはほとんどないのですが、この損害賠償金というのがずっと書いてありますが、それは結果的には保険会社が払うのですか、それとも県が払うのですか。
●米山警務部監察官室長
これは保険金で支払われたお金でございます。
○浜田委員
県はゼロで、税金で払うことは一切ないということですね。
●米山警務部監察官室長
一切ないといいますか、保険金の枠内であれば保険金で全て支払われると。免責金額を超える……。
○浜田委員
実際に公金で宛てがったのが幾らかということが知りたいのです。保険料を払っていますが、そのことは除いて。
●米山警務部監察官室長
それにつきましては手元に資料がございませんので、また調査の上……。
○浜田委員
過失割合とかはよくわかります。その金額が幾らだったかということもわかるのですが、そのうち公金で担ったのが幾らなのかというのがわからない。
◎内田委員長
では、後で説明してください。
●米山警務部監察官室長
わかりました。
○国岡委員
毎回事故のことが出てくるのですけれども、意外とパトカーより普通自動車での事故が多いと思うのですね。そこら辺、気の緩みなのかどうなのか。それで、どんな指導をされているのか。
あわせてもう１点、レンタカーを結構借りられているのですけれども、マイクロバスであったりとかいろいろあるでしょうけれども、レンタカーの使用率というのはどのぐらいあるものなのか教えていただけますか。
●後藤首席監察官
公用車の事故でパトカー等かなりありますけれども、この事故を分析しますと、若手警察官が約半数ぐらいを占めております。運転経験の短い職員による事故が非常に多い状況にあります。これも大量退職、大量採用の若手警察官がふえたことが影響しているのではないかというぐあいに考えております。
一方では、警察車両が以前に比べてかなり増加しておりまして、今や交番、駐在もほとんど全て車両が配置されております。県警の保有する車両は現在四輪自動車だけで600台弱ありまして、ほぼ２人に１台という割合になっております。
こういった状況も勘案しまして、若手警察官を中心に繰り返し安全教育や安全運転訓練を実施して、安全意識や運転技術の向上に努めております。
また、各警察署におきましても、ほぼ毎朝交通事故防止に関する具体的な指導を行っております。現在、組織を挙げてこういった交通事故がなくなるようにということで対応しているところであります。
結果的に事故が発生している現状を考えますと、この成果はまだまだ不十分であろうと思いますけれども、今後も事故防止対策には徹底してまいる所存であります。どうか御理解のほどよろしくお願いします。
●森山警備部長
レンタカーのことについて御質疑ありました。警衛につきましては警備部で所管しておりますので、そのことについて御説明、御報告をさせていただきたいと思います。
まず、警衛ですけれども、先般御報告いたしましたように、県下の一般的な治安をきちんと守った上での警衛ということでございまして、県内の警察官の半数弱をこの警衛に充てております。それ以外に県外からの応援もいただいておりますので、先般報告しましたとおり約2,500人前後ぐらいの警察官が３日ないしは４日活動いたします。その活動の中で、保有する車両600台のうち半分を使うということは一般治安をきちんと行うためにはとても無理でございます。もう一つは、部隊活動で５人、10人、15人とまとまって動く必要のある部隊もございます。そういう部隊活動に適切に合わせるため、それから県内の一般治安をきちんと守っていくため、不足する車両につきましてはレンタカーでお願いしているということでございます。
参考までに、今正確な記憶はございませんけれども、約300台の車を使って警衛活動は行っておりますけれども、その約半数弱につきましてはレンタカーで対応していると。レンタカーのレンタル期間につきましては、大体１週間以内ぐらい、そのような状況でございます。
○浜田委員
私も初めて知ったのですが、留置施設視察委員というのがいらっしゃるということについて、委員の人選ですね。何を基準にどんなふうに選んでおられるのか。具体的な仕事内容ですね。１年間のうちにどれくらい現場に出られて、何を見て、その仕事の内容ですね、どんな形で見ておられるのか、具体的な行動を聞かせてください。
事故が本当に多くて、バイオリズムが狂っているのかなと思ってみたりもしたのですが、その背景をどんなふうに見ておられるのかということが気になったのですけれども、若い新しい方が多いということで、なれていらっしゃらない。ただ、車の運転になれていないというふうなことはないと思うので、その背景に何があるのかということを一方で探らないと問題は解決しないかというふうに思いますが、若者が多いということになると、背景に社会人として若者が育っていないということがあるのでしょうか、一般的に。ということであれば、今度指導のやり方も変えないといけないということになるわけですが、そこをどんなふうに見ていらっしゃるのか聞かせてください。
●牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱
委員の人選でございますけれども、さき方ちょっとお話ししました行政改革会議からの提言によりまして、さき方も触れたと思いますけれども、委員には地域の住民の代表の方、例えば弁護士さん等の法律関係者、お医者さん、地方公共団体の職員の４つの職域を入れることが適当ということでございまして、そういった関係から人選をさせていただいております。
したがいまして、委員の人選は今申し上げたとおり弁護士会であるとか医師会、教育委員会、連合自治会、こういったところに推薦を依頼いたしまして、そこから推薦をいただいた方を公安委員会のほうに上申いたしまして、公安委員会が委員として決定しております。
委員長とか副委員長は、委員の互選ということで決定するようなことになっております。
活動の関係でございます。会議を年２回、４人の方と当課におります留置管理の関係の職員とともに会議を開いております。
１年間でどういった仕事をするのかということでございますけれども、各警察署の留置施設の概要とか被留置者との面接を行いまして、９警察署ありますけれども、各留置施設の視察を行っていただいております。それで、１年間で全ての警察署の留置施設の視察を行うこととしております。
●後藤首席監察官
先ほど、若い人の事故が多いということで、育っていないのではないかという御質問でありますけれども、事故のかなりの部分が安全確認不十分が原因と見受けられます。特に、若い人が運転するときに、まず行動に移って、それから確認するというようなパターンが何件か見られております。
そういった若い人特有の気質といいますか、性質といいますか、そういったところがありますので、例えば今やっておりますのは、バックするときには２人おれば必ず１人がおりて後ろを確認しながらバックさせるとか、一呼吸置いて運転させるとか、さまざまな安全意識の醸成を図っております。
運転技術もさることながら、安全意識をいかに高めていくかということで、今腐心しながら対策を進めているところであります。御理解ください。
●山嵜警察本部長
この件につきましていろいろ部内でも検討させていただいたのですが、今の若い方は実は車に乗っていないという実態もございます。要するに、私どもは物すごく車に興味があって、給料をもらったらまず車を買おうかとかという年代なのですが、今の若い方は運転免許証をお持ちでも、ほとんどそういう欲求はございません。鳥取などですと、やはり必要に駆られて乗られる方はいるのですが、全国的に見ても、要するにどうしても車に乗らなければいけない――特に都会のほうではほとんど乗らない、欲しくないという若い方が多くて、結局車に精通していないのです。それで、マニュアル車を運転することもほとんどない。要するにゴーカートと同じオートマの車しか乗ったことがない若者が警察官になるものですから、まず学校で訓練をするということから始めています。
その点から見ると、やはり接触事故というのは全国多いです。中国地方の事故実態も調べさせていただくと、警察はほかの分野と違いまして車両が物すごく多いですから、かなりの事故件数があって、この前本部長会議がありましたが、どの本部長も頭を悩ましているところでございまして、こういう小さな事故も今は全部報告しておりますので、物すごい接触事故、雪の接触事故とか、そういうことまで全部含めてこういう件数になっています。ただ、そのバックグラウンドとしては、現代の若い青年たちは余り車に興味がないということがあるというふうには感じております。
○浜田委員
時代が変わったのだなと改めて感じました。そうすると、やはり指導の仕方も昔のような感覚でやってはならないということですね。
●山嵜警察本部長
ゼロからだと。
○浜田委員
それがわかった上で指導してくださっているということが理解できました。
もう一点なのですが、留置施設視察委員なのですが、この４人の方が丁寧に施設を見、そして被留置人の方と接触をされて、改善された点がこれまであるのであれば教えてください。
●牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱
委員の方は、被留置者と面会して要望を聞くということを先ほど申し上げましたけれども、過去の例でございますけれども、留置所の中に殺伐としておりますので、時計が１つぐらいしかないのです。収容房がずらずらと何房かあります。そうしますと、端っこにいる人は何時なのかわからないというようなことがありまして、そういう要望がございまして、同じ房の中に幾つか時計を設置したというような事例がございます。
ほかには、被留置者は取り調べとかがない場合は房の中で日課を過ごすわけですけれども、そのときに、官本と我々は言っておりますけれども、小説であるとか本を読んで過ごすというようなことがあります。その官本の数が少ない、ちょっと多くしてくれないだろうかというような要望がございまして、その要望に従ったというようなことがございます。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（なし）
次に、地域振興部から説明を求めたいと思います。
初めに、多田地域振興部長に総括説明を求めます。
●多田地域振興部長
地域振興部の資料の１ページ目をおめくりください。地域振興部関係では、予算関係で４項目、予算関係以外では報告事項として２項目ございます。
まず、予算関係でございますけれども、１ページ目にございますように、まずは、とっとり暮らし支援課関係でございます。人口減少や地域の、特に中山間地の集落機能の低下といったようなことが問題になる中で、移住定住を促進する、あるいは地域の拠点づくりをするといった形で集落機能の維持向上、地域の活力を維持していこうということで、大きく２点ございますけれども、まずは地域にある空き家を活用しまして移住定住者の受け入れを促していこうというための事業、もう１点が地域にございます廃校になった小学校ですとか閉店された店舗を活用して地域の拠点づくりを進めていただくようなことを支援していこうという事業、大きくその２点を考えておりまして、合わせて3,400万円余の補正をお願いするものでございます。
続きまして、交通政策課関係でございますけれども、２点ございます。１点は、国内航空便利用促進事業でございます。現在、米子、鳥取それぞれ５便、４便の羽田便が飛んでおりますけれども、それぞれ６便化、あるいは５便化を進めていこうということで利用促進を進めているところでございます。
これまでの主な取り組みでございますけれども、航空会社、あるいは旅行会社と提携してキャンペーンを張っていくということで集客を図ろうとしてきた取り組みが中心でございますけれども、今回補正でお願いいたしますのは、県の各施策と連携して、例えば先ほどの定住移住関係、あるいは子育て施策、あるいは企業誘致関係、そういった施策と連携して、そういった方々と航空便の利用というものを連携したような取り組みで県挙げて航空便の利用促進と地域の活性化の両方を目指していこうというための補正でございます。
次の、大交流時代を支える空港機能向上事業でございますけれども、具体的に米子鬼太郎空港の整備に関するものでございます。この夏、香港から大型の連続チャーターがございまして、3,200人を超える香港の方々にお越しいただきましたけれども、やはり米子空港にもいろいろ設備面で課題もあるということで、今後さらにそういった海外からのお客様、それから先ほど申し上げた国内の増便等も見据えまして、より米子空港を使いやすくしていくための補正を組ませていただきました。
最後は、私立学校施設整備費補助金ということで、大震災を契機といたしまして建物の耐震補強というのが課題になっております。学校も同様でございまして、特に私立学校の耐震化というのは公立学校に比べても若干進んでいないところがございます。県では、国の補助金に加えまして県独自の追加的な補助をしておりますけれども、今回倉吉のほうで具体的な改修が行われるということで、それに対する補助をお願いするものでございます。
予算関係は以上でございます。
報告関係で１件ございます。公立大学法人鳥取環境大学の業務の実績に関する評価について。24年度公立化された環境大学でございますけれども、毎年評価委員会というところからその年度の事業実績の評価を受けるということが法律で決まっております。この評価委員会による評価、そしてそれが大学にも報告され、そして設置者である県や市にも報告されました。法律上も議会のほうへも御報告することとなっておりますので、このたび報告させていただくものでございます。
以上でございます。詳細は担当課長のほうから説明させます。
◎内田委員長
関係課長から順次説明を求めます。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
地域振興部の議案説明資料２ページをお願いいたします。地域活性化のための空き家等活用促進事業でございます。
県内には、人口減少による小学校の統廃合でございますとか、商店の撤退とか、規模縮小による未利用施設、校舎、店舗など遊休施設もございますし、さらに空き家も存在しております。これらの遊休施設を有効に活用しまして、地域の維持再生を図ろうという取り組みを支援するもので、２つの事業をお願いするものでございます。
１つ目でございますが、既に予算化をいただいております、市町村が移住定住を進めるために鳥取県移住定住推進交付金というものがございます。これに地域にある空き家を移住定住用に活用するための経費の支援というものをメニューとして追加をしようとするものでございます。
具体的な内容でございますが、今後予想される県人口の急激な減少に対応するために移住の促進は重要でございますが、まず移住希望者向けの住宅の確保というものが仕事の確保と並ぶ課題だと認識しております。市町村においても空き家バンクとか、そういうものを設置いたしまして情報提供しておりますけれども、移住希望者はあっても、移住者を受け入れる空き家の確保が十分にできていないというふうな状況があります。その原因としまして、空き家はあっても、空き家に残している家財道具の処分の問題があるということ、さらに貸す場合も、知らない人と賃貸契約をするということは非常に不安があるということでございまして、貸し出す場合に市町村を経由してしたほうが安心感があるというふうなお話も聞いております。このため、市町村が移住者用に賃貸住宅またはお試し住宅として活用するために、所有者が市町村等と賃貸することを要件に、空き家の家財等の処分経費を支援して、移住定住用の住居を確保する仕組みをメニューとして追加したいというふうなものでございます。
予算額としては、家財処分経費として30戸分の1,200万円、さらには空き家の改修経費として既に1,100万円余を予算化いただいておりますが、追加分として200万円をお願いするものでございます。
次に、３ページをお願いいたします。２つ目でございます。中山間振興対策ということで、平成24年度からみんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業というものに取り組んできております。この拡充事業として、空き店舗、空き校舎、空き倉庫等の遊休施設を活用して、地域における交流の場や加工施設など地域の住民が集う場、活動の場として再整備することによって新たな地域のコミュニティーの再生を図ろうと、そういうふうなことを推進しようとするものでございます。
具体的には、人口減少とか企業活動の縮小により、空き店舗、空き校舎が発生していることから、市町村の中にはこれらの施設を新たな用途に活用しようというふうな動きが出てきております。これらの動きを推進しようというものでございまして、２事業分として2,000万円をお願いするものでございます。
●寺口交通政策課長
４ページをお願いいたします。まず、国内航空便利用促進事業につきまして、このたび820万円の増額予算をお願いしたいというものでございます。
この事業につきましては、県内、鳥取・米子両空港の恒常的な増便化に向けまして、これまで旅行会社と連携したＰＲの強化ですとか搭乗者へのプレゼントキャンペーン、こういったことで利用者の増加を図ってきているところでございます。特に本年度につきましては、米子鬼太郎空港につきましては、既に10月から１月という期間限定ではございますが、１便の増便が決定しているところでございます。鳥取空港につきましては、今年度は国が羽田発着枠政策コンテストということで、競争によりまして来年の夏ダイヤ以降全国で３枠それぞれ地方に配分しようというものがございまして、これは鳥取空港が対象になりますが、これを活用した増便を目がけて、今地元の関係者等と準備を進めているところでございます。
この件につきましては、申しわけございません、１の事業目的・概要の２つ目の丸のところの最後、コンテストを実施予定となっておりますが、先般９月４日に募集要項が正式に公表されまして、10月中旬までに国のほうに提案を出すことになっております。
このような背景も踏まえまして、これまで取り組んでまいりました旅行客というものだけではなくて、新たに県の主要施策でございます移住定住ですとか子育てといった分野もターゲットにいたしまして、羽田便利用者の一層の拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。例えば、鳥取県への移住定住を検討している方ですとか、企業の研修を実施しようとしている県外の企業の方、それから県内に住む親族の介護のために来られる方、それから12歳未満の子供、こういった人を対象に運賃の２分の１相当額を支援したいというもので、子供につきましては全額を支援したいというふうに考えているものでございます。
なお、この事業の実施に当たりましては、資料に掲載させていただいております対象人数の枠は柔軟に対応させていただきたいと考えておりまして、予算総枠の範囲内で多少の人数の入り繰りをやりながら運用させていただきたいというふうに考えているものでございます。
続きまして、資料の５ページをお願いいたします。大交流時代を支える空港機能向上事業ということで、米子空港を対象に考えておりますが、このたび新たに2,200万円の補正予算をお願いするものでございます。
先ほど部長からも説明させていただいておりますが、この夏に香港からのチャーター便、７月16日から８月31日までの期間、２日に１回というペースで合計24往復という大規模なチャーター便が実施されました。3,300人近い観光客に来県いただいたのですけれども、この主催旅行社、香港ＥＧＬツアーズという会社ですけれども、こちらのほうは来年度以降も継続してこういったチャーター便のツアーを前向きに検討していきたいといったようなことも伺っているところでございますし、県といたしましても、香港に限らず台湾とか中国からのチャーター便を活用した旅行の誘致というものも継続して働きかけているところでございます。
こういった中で、先般のチャーター便の中でも、空港ビル内の動線の確保ですとか、時間調整で可能な限りの対応は行っているところでございますけれども、やはり１階の手荷物のスペースですとか、２階の出国の待合室が狭かったり、座席そのものも少し足りなかったといったような状況もございまして、このあたりも含めまして、今後県といたしまして空港の周辺環境、駐車場なども含めまして、少し中長期な課題も含めたところで現状の課題などの調査をさせていただきたいというふうに考えておりまして、その調査費としてまず200万円お願いしたいということが１点でございます。
このような中でも、先ほど申し上げましたような目に見えた課題も出てきておりますので、すぐに取りかかったほうがいいと判断されるものにつきましては直ちに整備に取りかかりたいと考えておりまして、そのための空港改修費ということで2,000万円、これは枠的な予算でお願いできればと考えておりますけれども、この2,000万円を合わせて2,200万円の補正をお願いしたいというものでございます。
●今岡教育・学術振興課長
資料の６ページをお願いいたします。私立学校施設整備費補助金でございます。
事業の目的・概要でございますが、これは私立学校の教育環境の整備に対する補助でございまして、学校の安全・安心を向上させる耐震化の取り組みに対して補助するものでございます。
本県の私立高校の校舎等の施設は、建築時期が古いものが多いということから、耐震化率が60％余りと全国的にも、また公立学校と比べても低い水準にございます。このため、施設整備の各種助成を行いながら各学校の耐震化の推進を図っていきたいというものでございます。
主な事業内容でございます。施設整備補助事業のメニュー自体は、耐震補強ですとか改築など事業費に対するものもございますけれども、このたびは施設整備のために学校が例えば補助裏の自己負担分を金融機関から借り入れた場合の利息返済に対する利子助成ということで、いわゆる利子補助でございます。補助内容としては、借入残高の１％を最長10年補助するものでございます。
具体的に事業を実施する学校は倉吉北高校でございます。事業の内容は、今年度既に行っております耐震改修工事に係る借り入れに対する利子補助をお願いするものでございまして、助成事業費としては今回22万3,000円、合わせて10年間の債務負担をお願いするものでございます。
これまでの取り組み状況といたしましては、記載のとおり、この３年間で耐震改修に対して助成しております。また、補助制度の拡充ということでは、23年度に利子補助の関係で利子補助期間の延長を行ったりとか、事業費補助の関係で改築の際に必要となる解体撤去の工事費も対象にするとか、そういった充実を行ってきたところでございます。
続きまして、資料の12ページをお願いいたします。報告第３号でございます。公立大学法人鳥取環境大学の業務の実績に関する評価についてでございます。
提出理由は、地方独立行政法人法に基づきまして環境大学も実績評価を受けなければならないということで、評価委員会から報告をいただきましたので提出するものでございます。
この業務実績評価と申しますのは、大学の運営につきましては、設置者の県・市の議会の議決をいただきまして中期目標を６年間定めまして、それに基づきまして大学が中期計画をつくると。その中期計画に基づきまして、毎年度の実施計画をつくっているということがありまして、初年度の24年度の業務実績について評価報告をいただいたというものでございます。
２で実績評価の概要でございますけれども、評価は鳥取環境大学評価委員会に行っていただきました。これは、今申しました設立団体の附属機関として外部の方をメンバーとする評価委員会でございます。メンバーは、次ページの右下に名簿がございますのでごらんいただきたいと思います。こういった評価委員会の皆様に、あらかじめ定めた評価基準に基づきまして何回にもわたって大学から出た実績報告の審査や聞き取りや現地調査を精力的にやっていただきました。
評価方法といいますか、評価項目でございますけれども、大学の年度計画にたくさんあります各項目一個一個について評価いたしました。最小項目別評価と書いておりますけれども、具体的には別冊資料の後ろの２枚に最小項目別評価結果ということで、項目とそれぞれに対する評価を記載した一覧がございます。例えば、１、大学の教育等の質の向上の中に、教育関係、教育内容関係でNo.001からずっとあるという、こういった一つ一つの年度計画、取り組みにつきまして、一個一個評価していただいたというものでございます。
こういった評価を大項目ごとに平均いたしまして、それで大項目ごとにさらにウエートを乗じて得て総合的な評価をするということで評価していただいたものでございます。その大項目別のウエートですとか評価基準につきましては記載のとおりでございます。
そういった評価で、全体評価はどうであったかということが一番下にございますけれども、５段階評価の上から２番目のＡということで、年度計画を十分に達成しているという結果をいただいております。
評価のポイントにつきましては、次ページ、真ん中どころに概要を記載しておりますけれども、まず１つ目、全体的な評価でございますけれども、これにつきましては、やはり入学者の確保と卒業生の送り出しという２つの大きなポイントがございますけれども、それらに対しまして、25年度入試におきまして、募集定員276人に対して1,003人の志願者、295名の定員を上回る入学者を確保したということ、それから平成24年度卒業生の就職内定率94.2％ということで、これも中期目標の目標値をクリアしているということ、それから24年度決算で黒字となっているということなど、全体的には安定的な経営の礎を築いたものということで評価をいただいております。
ただ、それぞれの分野、項目の中につきましてはいろいろと課題も見られたということで評価を頂戴しております。例えば大学の教育の質の向上につきましては、英語村の開設とかいろいろやっているけれども、やはり教育の質を高めるためのＦＤ、ファカルティ・ディベロプメントということで授業改革とかなのですが、これの取り組みがおくれているとか、あるいは経営体制を強化するということで、幾つかの会議を設けて教職員間の情報共有、意思疎通の迅速化が図られているけれども、まだまだ一丸となった体制というものを目指してやっていただく必要があるといったことなどをコメントとして頂戴しております。
詳しい評価につきましては、別冊をごらんいただければと思いますけれども、別冊の先ほどの項目一覧表の２つ前でしょうか、当該年度の課題等ということで、具体的な課題をいろいろ摘出していただいております。今後、こういった評価結果、御指摘を受けとめまして、平成25年度以降の業務の改善に生かしていきたいというふうに考えておりまして、改善結果については次年度報告するということで大学に取り組んでもらう予定としております。
◎内田委員長
ただいままでの説明について質疑等ございましたら。
○斉木委員
２ページ、空き家対策で移住定住を進めるということですけれども、仕事の確保と家の確保、言われるとおりだろうと思います。仕事の確保、家の確保をきっちりして、移住定住がしやすい環境づくりということだろうと思うのですけれども、空き家の修繕とかいうのは個人の許可をもちろんとって進めていくということだろうと思いますけれども、具体的にはどういう手順でやられますか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
まず、市町村が使えそうな空き家について所有者と賃貸契約をいたします。そのときに家財があるという場合は、その家財経費を例えば市町村が実費執行される、それで処分をされるというようなやり方。それで市町村の所有にいたしまして、それを市町村が移住者用に貸し出すとか、お試し住宅として短期的に貸し出すとか、そういうふうな取り組みの支援ということでございます。
改修費については、市町村がその空き家を直接改修するというふうな取り組みに対する支援がこのたびの200万円、追加で１棟当たり200万円というふうな形でございます。
○斉木委員
移住者の個人負担というのはなしで、全て市町村、あるいは県のほうがやるということでしょうか。
それと、例えばよく問題になるのは、家財ではなくして仏壇とか、先祖があるからなかなか家を貸さないということがあるので、貸せる状況になると今言われるような手続でいいのですけれども、家を確保するためには、なるべくそういう問題を解決――解決と言うのはおかしいですけれども、問題点をなくしていくことはどこがされるのか。
それと、これは市町村がするのですけれども、民間では不動産屋さんがいるわけです。情報というのは不動産屋さんが専門家ですので意外と持っているということで、そのあたり民間を活用するという考え方はないでしょうか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
まず、不動産屋のお話なのですが、中山間地域というか、山間地域において不動産屋さんが直接やっていらっしゃるというのは非常に少ない。というのが、効率が悪いということでなかなか入っていらっしゃらないという状況にありまして、ひとまず現在行われているのは、市町村がいわゆる空き家バンクというものを設置して、そこに登録をしていただくというふうな形が通常かというふうに考えております。
仏壇とかいうふうなものについては、基本的には市町村と所有者の方の話し合いで解決していただくのかなというふうなところだというふうに考えております。
移住者の個人負担でございますが、基本はあくまでも賃貸でございますので、移住者の方にお売りするわけではないので、ひとまず市町村の責任において賃貸ができる状況に、使用ができる状況に改修をして貸し出すというふうな形で考えております。
○斉木委員
わかりました。そういう費用は、ある面では賃貸契約の中に、期間の中に入れて順次返していただくというシステムだろうと思います。
それで、中山間地域のことはわかるのですけれども、最近は町なか過疎という話がよくあって、中山間地域の空き家もあるのだけれども、町なかの非常に交通の便利のいい、生活のしやすいところで独居老人とかが非常に多いわけでして、意外と空き家があるのですが、このあたりはどういうふうにされていますか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
取り組みは、ひとまず市町村の取り組みというふうな形に考えておりますので、例えば鳥取市や米子市でそういうふうな物件とかそういうふうなことがあれば、こういったものも御活用いただいて、移住定住用に確保されるというふうなことも可能でございます。
○浜田委員
この問題は、本当に都市、農村関係なく大きな問題になっていて、そのための事業を展開している業者さんが都会のほうにはふえてきているということを聞いていますので、取り組みが必要なことはとてもよくわかるのですけれども、今までに1,210人733世帯の方が入ってきておられるわけですが、今後の見込みとしてはどんなふうに読んでおられるのか教えていただきたいと思います。
それで、市町村によっては温度差があるのではないかというふうに思うのですけれども、その取り組み次第でＩターン、Ｕターン、Ｊターンの取り組みとも関係してくるかと思いますが、そちらとの関係はどうなっているのか教えてください。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
鳥取県では、平成23年から４年間で2,000人を受け入れるというふうな目標を掲げて取り組んでいるところでございます。現在、２年を経過したところで1,200名ということで、2,000人の目標は達成できるかなというふうな感触ではございます。
市町村による温度差でございますが、はっきり申し上げまして、東高西低というふうな形になっております。いろいろございますが、ひとまず各市町村には積極的にアプローチをかけておりまして、首長さんにも御説明するなり、お話を依頼するなりしております。ということで、地域全体、鳥取県全体でバランスよく取り組みが進んで、移住者を確保して地域が活性化するように取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田委員
東高西低というのが気になってしまいます。県から見ると、そこの背景は何だというふうに見えますか。それがもしあれば、おっしゃってください。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
要は、首長さんの御方針であったりとか、いわゆる積極的にやっていらっしゃる市町村と、例えば移住については、移住を積極的に進めようという形ではなくて、例えば地域をよくすれば移住者は確保できるのだとか、そういうふうないわゆる考え方の違いということもございますので、そのあたりだというふうに考えます。
○福間委員
４ページと５ページ。東西100キロメートルで米子鬼太郎空港と鳥取空港と２つありますね、小さな県の中に。ここで読むと、恒常的な増便化に向けた利用促進策を県の重要施策としてやりたいと。すると、わずか100キロメートルのところの２つの空港を本気で将来的に県費をつぎ込んでずっとやろうとしているのかどうなのか。近県でそんなところがありますか。ないのではないでしょうか。鳥取県は成り立つ理由があるのかどうなのかというのは、どこかでメスを入れなければいけないのではないか。
例えば、５ページのチャーター便がたくさん来ますよと。では、鳥取空港にもチャーターを入れなさいということになると、また国際空港化に投資をして整備を図っていくのか。そのつもりでやったのが一遍だめになったわけでしょう。そこら辺もどこかで本気で向き合わなければいけないのではないのかと思うのです。これが１点。だから、どうしますかというのが一つはあるのです。
もう一つは、当面の具体策として、鳥取空港も米子空港も増便増便と言われるけれども、ダイヤを見ると、米子と鳥取で同じような発着の時間帯なのです。これは工夫がないと思う。わずか100キロメートルのところで、列車で来ても１時間、自動車で行っても１時間半のところで、工夫さえすれば鳥取と米子で発着時間をもうちょっと違った工夫をしていけば、鳥取便では今の時間帯はないけれども米子便で東京に行かれますよみたいなこと、しかも航空会社は１社だと。あるいは、鳥取と米子で全日空と日航とで分けて入れるとか、そんな工夫というのを検討したことがあるのかないのか、すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
もう一点、最後に、やっぱり最終的には地方ローカルの交通ネットワークというのをきちんと確立すべきではないですか。航空機をおりてからの第二次便、鉄道やバスとの連携、そのほかの交通機関との連携というのは何となくはっきり見えてきていない。しかも、範囲としては、兵庫県のエリアまで山陰海岸ジオパーク。今度隠岐もジオパークに登録されたわけでしょう。そんなことからひっくるめていくと、もうちょっと系統立った政策みたいなことのつくりが必要ではないか。しかも、各種交通機関を結びつけた鳥取県らしい地域交通ネットワークというのを、遠距離の受け持つ部分、地域間を結ぶ連携のありようみたいな系統立てた交通政策というのが必要なような気がしますが、いかがでしょうか。
●寺口交通政策課長
委員御指摘の部分は、今のこの事業そのものがどうかというよりも、そもそも空港なり全体の交通政策を含めてどう考えているのかということであろうかと思います。
大変申しわけございませんが、、今後こういう形で両空港、あるいは空港と結ぶ二次交通というようなものを全体としてこういう形でやっていくのだという確たる戦略というものは今のところ持ち合わせていないというのが現状でして、今いただきましたような御質問にこれはこうだというお答えができないというのが正直な実態でございます。
ただ、鳥取という小さい県で非常に近いということはございますが、それぞれ近いところに、例えば車で30分、40分走れば首都圏とつながる交通機関があるということは、ある意味やはり重要なことだと考えております。
といいますのが、鳥取あるいは山陰というところは、高速鉄道もまだ十分に整備されておりませんし、そういったことを考えれば、首都圏に行く手段が小さい県でも複数あるということは、むしろこれを有利に働かせて考えていくということも必要だと思っておりますので、今のところは、鳥取空港にいたしましても米子鬼太郎空港にいたしましても、やはり近い地域住民の方が利用しやすいようなダイヤということで進めていくということでこれまでも取り組んでおりますし、当面はそういう取り組みだろうというふうに考えておりました。
空港の近さからいいますと、米子空港と出雲空港といった位置関係もあったりするものですので、距離だけの問題でもなくて、やはり地域の住民の方、周辺の住民の方が少しでも利用しやすいような形で駅とか、市内とか、郡部とか、そういったところとを結ぶ交通の整備、バスとかジャンボタクシーとかも検討に入ってくるのかもしれませんけれども、そういったものの活用も含めながら今後考えていきたいというふうに思います。
○福間委員
おっしゃるように、根本的な話はきょうではなくても結構です。どこかのところで一遍向き合って、今おっしゃったように、高速手段がないから、活路を飛行機に見出すというのも一つの言い方としてはあると思うのです。そこら辺の系統立てたものを一遍示しておかれるほうが、例えば岡山県だって広島県だって空港というのは１カ所でしょう、あれだけ広いところで。それにかわる手段として、鳥取では新幹線がないから飛行機があるのですよみたいな言い方というのはあり得ると思うのですよ。だから、そこら辺は県民の皆さんに理解を得るこうだという一貫性のあるものをどこかの時点で、半年後でもいいでしょうし、来年度の方針の中でも結構ですから、つくっていただくことを要望しておきたいと思っています。
ただ、その中で、さっき申し上げたように、鳥取県と東京をつなぐ便が同じ時間帯というのはちょっと工夫がないですねと言いたいのです。そこら辺をちょっと工夫してみるということ、あるいは思い切って日航にもアクションするみたいなことが必要ではないでしょうか。
それと、使い分け。海外チャーター便は全部米子空港で受けますよみたいな使い分けぐらいは大胆にしていく必要があるのではないでしょうか。米子がいいのか鳥取がいいのかわかりませんが、政策として、そういう割り切りをしながら、県民のいわゆる税を使うわけですから、県民の皆さんに御理解いただくという部分からも、ただあるから利用促進懇話会に助成しているのだ、行けばいいのだみたいな論というのは、僕はもうなじまないような気がする。
だから、そこら辺を含めて、長期展望になるかもしれませんが、構想を一遍はつくっていただければというぐあいに要望しておきたい。
○上村委員
ちょっと小さい話ですけれども、５ページです。交通政策課長にお尋ねしますけれども、鬼太郎空港のバリアフリー化が不完全ということでありまして屋上に行くためのエレベーターになっていますか。
それから駐車場が狭いのですよ。それも計画に入っているかどうか。
●寺口交通政策課長
まず、障害者エレベーターとの関連で、屋上まで行くエレベーターは１基ございます。ここの障害者用のエレベーターが未整備というのは、国際線のほうの出国のところからじかに１階におりるところが階段しかないということで、エレベーターをということであったかと思います。
駐車場についてでございますが、今回お願いしております調査の関係の委託費200万円の中で、空港ビルの中だけではなくて、駐車場なども含めた周辺環境につきましても課題等がないか一度調査させていただきたいと思いまして、駐車場につきましてもこの調査の中で確認、検討させていただきたいというふうに考えております。
○斉木委員
関連で、今福間委員が言われた時間帯の問題ですけれども、今度６便化で何カ月かやられるわけですけれども、前にも言ったと思うのですけれども、今回の６便化でも時間帯は昼間の１時か２時前後だったと思います。一番利用しやすい夕方とかいうのは飛行機の融通がなかなかきかないと。その時間はどこもダイヤがいっぱいだということなのですけれども、やっぱり６便化というのは、肝心な時間帯にいかに持っていくかということが必要だろうと思うので、ただ６便化するのではなくて、利用しやすい時間帯に何とか当てはめていただくということが必要だろうと思うのですけれども、そのあたりのことと、今言われるようにダブルトラックというわけにならないのでしょうけれども、ＬＣＣをぜひ米子空港にも飛ばしてくれと、茨城空港のようなのが欲しいという地元経済界の要望があるのですけれども、そのあたりはどのように取り組んでおられますか。
●寺口交通政策課長
まず、増便に伴いまして利用時間帯の調整もあわせて必要だということでございます。
おっしゃるとおりでございまして、ただ、朝とか、特に午前中と夕方というのは羽田便は非常に過密な時間ということで、なかなか大きな見直しができないというふうに今まで航空会社からは伺ってきているところでございます。
ただ、増便とあわせまして、もっと利用しやすいダイヤ編成にということにつきましては、知事を初めとしまして、航空会社の社長等に対しまして毎年毎年機会を見まして要望等も行っておりますので、引き続きましてその点については航空会社のほうに強くお願いしていきたいというふうに考えております。
ＡＮＡだけではなくて、その他の航空会社の乗り入れはどうかということでございますが、我々といたしましては、鳥取空港、米子空港を利用して、ＡＮＡに限らずほかの今飛んでいない路線も飛ばしていただける可能性がないかというようなことで、このあたりは幅広くいろいろな会社に打診は日常的にやっているところですが、今現在のところ、こうしましょうといったような色よい返事とか、そういう段階に至っていないというか、結果はまだ出てきていないというのが実情でございます。
○斉木委員
そうしますと、格安航空会社は色よい返事がないということは、米子空港に飛ばす場合は搭乗率で余り商売にならないという感触なのか、肝心な東京・大阪便とか、あるいは沖縄路線とか、そういう重要な路線しか関心はないのか、全くそのめどがないということなのでしょうか。
●寺口交通政策課長
伺っている限りですが、全くめどがないというような反応を示される航空会社は、逆に余りございません。検討していますと。それがどの程度の腹づもりで言っておられるのかは正直わからないところはあるのですけれども、そういった形で、少なくとも門前払いのような形は余り受けておりません。
ただ、やはりまだ歴史が新しいところですから、どうしても羽田であったり関西空港であったり、あと非常に市場が大きな福岡とか札幌とか観光需要の大きい沖縄、ああいったところをまず御検討されたり手がけられたりということを大体のところはされるようです。そういったところが一段落してから次のところというようなお考えなのかもしれないなというふうに、ふだん当たっている限りだと感じているところでございます。
○浜田委員
200万円なのですけれども、どこに委託するのでしょうか。専門業者といったら何の専門なのかということと、地元かどうかということについて教えてください。
●寺口交通政策課長
今200万円をはじいております前提につきまして、空港ビルなどを専門的に設計したり、そういったことを手がけておられるような、やはり空港施設設備について詳しい会社が望ましいのではないかというふうに考えておりまして、これにつきましては今のところ県外の会社ということになろうかと思います。今回の場合は、これまで米子空港の施設整備などにかかわってきた会社を中心に考えてみたいというふうに思っているところでございます。これは神奈川のほうにある会社でございます。
○浜田委員
地元にはないということですね。
●寺口交通政策課長
私が知る限りでは、地元にはそういった会社はないということでございます。
○藤井委員
公立大学の業務実績評価委員会。我々病院などでは厚労省が認可した病院機能評価機構という全国規模の組織があって、多少お金は払わなければいけませんけれども、その評価によって病院の評価が決まってくるという仕組みがあるのですけれども、このメンバーを見ていて、これだけの膨大な評価をするということが本当に可能なのかということと関連をして、文部省がかかわったような評価機構みたいなものは存在しないのでしょうか。もしあれば、そういう組織に評価を依頼する気はないか、いかがでしょうか。
●吹野地域振興部参事
環境大学の評価についてでございますけれども、まずこの評価委員会の評価は、部長から説明させていただきましたけれども、地独法に基づきまして、教育内容、経営、情報公開等も含めた全ての評価をさせていただくものでございます。
委員の御指摘のとおり、もう一方で法律に基づきまして、大学の教育研究につきましては７年に１度評価機構からの評価を受けなさいということがございまして、実は今年度評価の認証を受けるということで、たしか東京だったと思いますけれども、そういった機構の評価を別途受ける予定にしてございます。
○藤井委員
では、私の考えは履行されていると言っていいのですね。
もう一つ聞きたいのは、英語村の効果ですね。ここではどういう評価をされて、実際にどういう効果があったのか、簡単に説明していただきたい。
●吹野地域振興部参事
英語村につきましては、昨年４月からオープンさせていただきまして、ことし６月に面積を広げて、倍の面積にさせていただいてグランドオープンさせていただきました。
利用者数等につきましてはその都度御報告をさせていただいておりますけれども、グランドオープン前で大体１日平均約40人でございます。そのうち学生が34人、地域の方々が１日当たり大体４～５人ぐらいの利用でございました。現在ですけれども、１日当たり70人弱の利用がございます。そのうち学生が60人弱ぐらい、地域の方が７～８人というような状況でございます。
効果でございますが、環境大学では毎年２月から３月にかけまして３週間の海外研修、語学研修というのをやっております。例年ですと５～６人であったものが、今年度、ことしに実施させていただきました研修では倍の18人ということで、興味を持つ学生がふえてきたということが一つ。
大学におきましてＴＯＥＩＣの試験、英語の試験でございますけれども、その試験を受けるように指導をしておりますけれども、例えば500点以上の人数が大分ふえてきたとか、600点を超える者も出てきたとか、そういった意味で徐々に成果として上がってきつつあるのかなというふうに感じておるところでございます。
○澤副委員長
ちょっと細かいことになるのですが、４ページの利用促進事業のことですけれども、子供に対しては非常に優遇するということで新聞にも記事が出ていまして、それはそれでそうかなと思うこともあるのですが、言いたいのは、利用した後にレポート等を提出していただき、今後の県の政策への反映やＰＲに使いたいと書いてあります。これも政調・政審のときにお聞きしたのですけれども、これは具体的にどういうような使い方を考えていらっしゃるのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。
●寺口交通政策課長
例えば移住定住とか企業活動の方につきましては、今回使っていただいた感想なりを報告いただくような形で、これからもしこれを継続してやっていくにはどういうところが足りないかといったようなものに活用させていただいたりとか、介護とか子育てでいただきました報告につきましては、今回こんなことをやって非常に助かったとかよかったというようなことが、実際に使われた感想、意見として県としてＰＲできれば、鳥取県はこういう施策も展開しているのだということで、県の施策のＰＲとか鳥取県のイメージアップとか、そういったことにも使っていけるのではないかということも含めまして報告、レポートの提出をお願いするように考えているところでございます。
○澤副委員長
ＰＲはわかりましたと。だから、どういう場面で、例えば県政だよりとかいろいろな発信するもと、ネットですとか、具体的なことを言ってほしかったなと思うのです。いわゆるメディアを活用するという意味で、どういう考え方をされているのかということをお聞きしたということですから、お願いしたいと思います。
●寺口交通政策課長
いただきました意見につきましては、事業が完了後にまとめまして、例えば記者の方への資料提供でございますとか、おっしゃるように県のホームページ、それから県が持っているような媒体でほかにどういったものが活用できるのかということもこれから確認しまして、可能な限り広い範囲でＰＲしていきたいというふうに考えております。
○浜田委員
６ページの耐震化です。本来は100％になるのが当たり前ではないかというふうに思っているのですが、県立高校ですらも78.1％ということで、もっと低いのが私立ということでこうしたことを考えていらっしゃるのではというふうに思いますが、本当はしなければならない、やりたいけれどもやれていない学校というのはどれくらいあるのかということはわかりますでしょうか。そして、その背景。
●今岡教育・学術振興課長
私学の耐震化が進んでいないことについてのお尋ねでございました。
御指摘のように、100％完成して安心安全が確保されるというのがもちろん望ましいわけでございますけれども、最初に背景としましてちょっと申しましたけれども、本県の私立高校の場合には、昭和30年代、40年代に設立されたり建設されたりしたところが多いものですから、全国的にはいわゆる耐震化基準ができる前にできた古いものが半分以下なのですが、本県の場合は７割ぐらいあるということで、そういったそもそもの背景がありまして、低いところからスタートしているという実情がございます。
ただ、そうは申しましても、安全安心のためにということで、耐震助成制度、また後で触れることもあるかと思いますけれども、国の耐震助成制度だけでなくて、県のほうでも単県で上乗せしたりとか、単独で補助したりとかいうことで進めていただきまして、23年度あたりから徐々に向上しているということでございます。
私立高校７校ございますけれども、正直申しまして、ほとんど耐震化が終わっているところと、まだ余り手がついていないところまでいろいろございます。これはやはりそれぞれの学校のハードの状況ですとか、あと、やはり大きいのは経営状況といいますか、どこも経営環境は厳しいわけですけれども、投資に回せる積み立てがやはり大体薄いということがありまして、そういったことで進めたくてもなかなかというのが実情でございます。
そういったこともございまして、県のほうでは国に対しまして補助率のかさ上げですとか、あるいは今単県で補助している分についても国費の補助制度をつくってもらえないかということを今要望しているところでございます。
○浜田委員
やりたくてもやれないという学校が何校あるのかを知りたいのですけれども。
●今岡教育・学術振興課長
今計画中ということで、一応私どもも学校を回って経営状況も聞きながら、例えば25、26、27年度のうちに何とか計画を立ててやっていただけないでしょうかとか、いろいろ働きかけはしていますけれども、まだ具体的なめどの立っていないところが１校ないし２校――検討中というところですね、２校ばかりという状況でございます。
○福間委員
一言要望です。さっきおっしゃった７校の中に、やりたくてもやれないところ、経営状況の問題もありますということ、それから１校ないし２校が検討中ということです。
そもそも論でいくと、前に言ったことがあると思いますけれども、団塊の世代を受け入れ体制を鳥取県の場合は私学に全部責任を持たせてしまったのだ。本当は公立高校が持たなければならないのを、私学に結局受け持ってくださいと、手伝ってくださいといった経過があるはずなのです、ひもといて見てもらえれば。だとすると、そこは単県でもかさ上げはして努力はしていますとおっしゃっていますけれども、そこのところを踏まえてもらって、今後の展望として、やっぱりかなり大きな幅を持った単県支援という体制は、国の支援も必要かもしれませんが、歴史的な経過を考えていくなら、やっぱり大胆な単県独自の施策ということに踏み込んでいくべきではないかと。そして、耐震化をとにかく一刻も早く完成させていくということに向けて取り組みを強めてほしいということを要望として申し上げておきたい。
◎内田委員長
総括で多田部長、今いろいろ要望事項も出ていますが。
●多田地域振興部長
まず、耐震の関係ですけれども、これまで県内私立高校の果たしてきた役割については御指摘の部分も理解しております。
耐震の関係では、公立に比べてやはり私立がなかなか厳しい状況にあるということも踏まえて、より公立と差のない取り組みを国のほうでも考えているということでございますので、我々もその辺の動きも見ながら、県としてもどこまでできるかさらに検討してみたいと思います。
交通体系の長期的なお話ですとか、あるいは増便に向けた具体的な取り組みについての御指摘をいただきました。そのあたりも、恐らくダブった話になると思います。我々として将来の交通体系をどう考えていくのか、その際にＬＣＣなりをどういうふうに呼び込んでくるのか、いろいろ関連してくるところがございます。
航空に関して申し上げれば、今まさにＬＣＣなどが創設期に入っておりまして、またオリンピックの話などもございまして、羽田や首都圏の航空の環境も、もしかするとまた今後変わってくるかもしれないということもございますので、中長期的なことも見据えながら、県としての取り組みを考えていきたいと思っております。
◎内田委員長
次に、請願、陳情の予備調査を行いたいと思います。
今回の予備調査は、新規分陳情２件についてでございます。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付してあります請願・陳情参考資料のとおりでございます。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情25年17号「私学助成の充実強化等に関する意見書の提出について」及び陳情25年21号「鳥取県私立学校審議会のあり方について」、今岡課長から説明をお願いいたします。
●今岡教育・学術振興課長
地域振興部の請願・陳情参考資料、横長の資料をお願いいたします。
最初に、私学助成の充実強化等に関する意見書の提出についてということで、私立学校協会から出されているものでございます。
意見書の内容としましては、国庫補助制度の堅持、あるいは耐震化、就学支援金のことの３点内容がございます。
まず、経常費助成についてでございますけれども、生徒、保護者の負担軽減、あるいは教育環境の維持向上のために、国、都道府県が助成するということがございまして、仕組みとしましては、県が私立高校等に対して経常費助成を行いまして、国は県に対してその一部を助成するという仕組みでございます。
実際、どの程度ということでございますけれども、参考の１にありますように、24年度の実績額なのですけれども、私立高校に対しまして県の補助金は約16億円ということで、生徒１人当たり47万7,000円。水準としましては、生徒１人当たりに係ります運営費が大体100万円ぐらいでございますけれども、それのおおむね半分程度を助成しているという状況で、そのうち国費は７分の１ぐらいという状況でございます。
２番の耐震化などでございますけれども、耐震化につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、耐震改修、いわゆる補強なのですけれども、それにつきましては、Is値という耐震強度によりますけれども、３分の１から２分の１の助成が国でございます。それに対して県が６分の１かさ上げしまして、２分の１ないし３分の２の補助ということになっております。それから改築、これは取り壊し、建てかえでございますけれども、これにつきましては国の補助制度は現在ございません。県のほうで単県で２分の１を補助しているところでございます。それから、耐震化以外のいわゆる大規模な修繕事業につきまして、国には助成制度はございませんけれども、県のほうで３分の１助成しているという状況でございます。
先ほども御指摘がありましたけれども、自己負担、学校側の負担分というのがどうしても出てまいります。工事費が大きければその金額も大きくなります。ということで、その辺の負担軽減、支援が必要ではないかというふうに県のほうでも認識しております。
国庫補助との関係では、毎年重点事項ということで耐震改修の補助率の引き上げ、３分の１ないし２分の１というのをさらに引き上げていただきたいとか、あるいは今単県でやっております改築について国庫補助の対象にしていただきたいとかいうことを要望しております。それらにつきまして、現在、文科省の26年度概算要求を見ますと、耐震改築ということで改築に対しての新規の助成制度が考えられているようでございますので、注視していきたいというふうに思っております。
３番目、就学支援金でございます。現行制度は記載のとおり22年度から導入されまして、一律月額9,900円、年額11万8,800円でございますけれども、プラス所得の低い世帯には1.5倍ないし２倍の加算があるという制度がございます。これにつきましては、国においてやはり26年度予算に向けて低所得者世帯への支援の充実、公私間格差の是正といったことを目的として、所得制限を導入した上で給付型奨学金の創設などを検討しておられるということでございます。支援を必要とする方に対してどのような制度になっていくのかということを注視していくというところでございます。
同じく、私立学校協会のほうから、鳥取県私立学校審議会のあり方についてということで陳情をいただいているものでございますけれども、陳情内容、陳情項目に沿って現状を申し上げますと、まず、私学審議会の権限の明確化と強化ということでございますけれども、私学審議会は私立学校法に基づき設置されておりまして、その役目はと申しますと、私立学校の設置に当たっては知事の認可が必要なわけですけれども、その知事が認可するに当たって私立学校審議会の意見を聞くということが法律で決まっております。
どういうことを審議するかと申しますと、学校を設置しようとするときは、設置基準というものがございまして、それに従って設置を進める必要があるわけですけれども、そういったことで出てきた申請内容がその基準を満たしているかどうかというのを県のほうで、そして私学審議会の御意見も聞きながら審査するということでございます。
建議のことが触れてございますけれども、私学審議会には、今申しましたような諮問に応じて答申するという役割のほかに、自発的に意見を述べていただくという機能もございます。
知事認可権限の明確化と強化でございますけれども、設置基準の内容と申しますのは、授業時間数ですとか教員数、校地・校舎の面積ですとか、そういった内容のものでございますけれども、そういったものを満たしているかどうかということが認可のポイントになるわけですが、陳情内容にありますような、学校の新設とか学科のことですとか定員のことについて、適正配置の観点から制限を加えるというような事項は定められていないということでございます。
３番目の審査基準の明確化と認可申請の時期、生徒募集開始時期等の明文化でございます。 認可申請の審査基準につきましては法令で決まっているわけですけれども、県のほうでもその設置基準を県の審査基準としまして公表しているところでございます。
認可までの事務スケジュールについて、もろもろ明確化ということなのですけれども、これまでの状況といたしましては、新規の設置認可案件といったものが少ないということもございまして、何か画一的にルールをつくってそれでというふうなことまではしておりません。案件の都度、内容とか聞きながら相談に応じて進めているという状況でございます。
最後の私学審議会委員の専門性の担保についてでございます。
私立学校審議会の役割は先ほど申し上げたとおりなのですけれども、以前は私立学校法にもともと委員の４分の３以上を私立学校関係者から選任しなさいというふうになっておりました。これは関係者中心に審議をするようにという趣旨であったかと思いますけれども、その後、平成17年の私立学校法の改正によりまして、私学関係者だけではなくて多様な意見を反映させるために、委員を私学関係者から何人というふうな区分が撤廃されまして、いろんな分野からお願いするようになっております。本県でも学識経験者の方、あるいは文化芸術関係者、図書館関係者、いろんな教育に関連する見識をお持ちの委員さんをお願いしている状況でございます。 研修というお話なのですけれども、確かにこれまで委員に対してまとまった形での研修といったことはやってはおりませんけれども、案件いろいろございますけれども、その審議の都度、あるいは現在検討中なのですが、この審議会として私学振興について提言していただく。まさに建議なのですけれども、こういった活動の中で私学の歴史、現状を御説明したり、あるいは実際に学校現場に出ていったりとか、あるいは学校関係者との意見交換会をしたりということをやっておりまして、実情を理解していただくように努めているところではございます。
◎内田委員長
委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について何か御意見ございますか。（なし）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということでよろしゅうございますね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように決定させていただきます。
次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後にお願いいたします。
まず、警察本部から、平成25年秋の全国交通安全運動の実施について、越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱から説明をお願いいたします。
●越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱
警察本部資料の１ページをお願いいたします。秋の全国交通安全運動の実施について御報告を申し上げます。
実施期間は９月21日から９月30日までの10日間、全国で交通安全運動が展開されます。
運動重点は４点ございまして、１つ目が子供と高齢者の事故防止、２つ目が夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止、３点目がチャイルドシートと全ての座席のシートベルトの使用、着用の徹底、４点目が、飲酒運転の根絶であります。この中でも、日暮れが早くなる時期でありますので、特に夕暮れ時の交通事故防止対策に力を入れることとしております。
運動期間中の統一行動日といたしましては、９月25日には交通マナーアップ強化日及び思いやり運転推進日、９月30日は交通事故死ゼロを目指す日が設定されております。
期間中の体制といたしましては、警察官、各自治体など関係機関、団体から１日平均2,300人余りの方々が街頭や広報活動などに取り組むこととしております。
運動期間中、警察と関係機関、団体が協力いたしまして、運動重点に沿いました各種の取り組みを実施することとしておりますが、その中で主な行事につきましては、資料の４に記載しているとおりでございます。このほかにも各警察署管内におきまして効果のある取り組みを実施することといたしております。
◎内田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑はありませんか。（なし）
次に、その他に入りたいと思います。
警察本部、地域振興部に関して、執行部、委員の皆様で何かございましたら。（なし）
意見も尽きたようでございますので、以上で警察本部、地域振興部につきましては終了いたしたいと思います。御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
再開を午後０時30分といたします。
午前11時50分 休憩
午後０時30分 再開
◎内田委員長
再開いたします。
文化観光局、県土整備部に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。既に政務調査会で説明を受けておりますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑につきましては、それぞれの部局説明終了後に行っていただきたいと思います。
まず最初に、県土整備部の報告第７号、長期継続契約の締結状況について及び平成25年度公共事業の実施地区の概要については、議案説明資料43ページ以降であり、特に説明は要しないことといたします。
まず、文化観光局から説明を求めたいと思います。
細羽文化観光局長に総括説明を求めたいと思います。
●細羽文化観光局長
文化観光局関係の議案について概要を説明させていただきます。
資料をおはぐりいただきまして、表紙の裏側にありますように、今回、文化観光局関係では議案第１号、一般会計補正予算を提出させていただいております。
その内容につきましては、右隣、１ページのほうにあります。今回、文化政策課、国際観光推進課の関係で、総額2,500万円余りの増額をお願いしております。財源につきましては、全て一般財源でございます。
個々具体の中身でございますが、その下に２項目ございます。
まず、上のほうですが、県民文化会館を初めとします県立の文化施設の情報ネットワーク機器が老朽化しておりまして、そういった機器の更新等に約650万円ということでお願いしております。
２つ目ですが、外国人観光客誘致推進事業ということで、先般の香港～米子間の連続チャーター便の成果、それから最近訪日外国人が急増しているという状況を踏まえまして、鳥取県におきましては、韓国、台湾、香港等からの外国人観光客誘致の取り組みを強化するということで、約1,800万円の増額をお願いしております。
詳細については、関係課長のほうから説明いたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●神庭文化政策課長
文化観光局議案説明資料の２ページをお願いいたします。県立の県民文化会館等文化施設ネットワーク機器更新事業といたしまして659万2,000円の補正を計上しております。
概要といたしましては、県立県民文化会館、倉吉未来中心、米子コンベンションセンターの３館のネットワーク機器が老朽化、陳腐化いたしまして、今回このネットワーク機器の更新を行うとともに、米子コンベンションセンターにつきましては、インターネットの接続機器を新設し、安定した通信環境を整備するものでございます。
内容につきましては、情報ハイウェイに３館接続しておりまして、これが平成15年に整備したものでございまして、老朽化しておりまして、このたび新しく更新することとしております。なお、今まで３館のインターネットにつきましては鳥取の県民文化会館のほうを出口としておりまして、この県民文化会館が、例えば月に約２回休館日とかがございまして、休館日に例えば停電とかした場合に、コンベンションセンター側の対応がなかなかできないということもございまして、コンベンションセンターは年末年始以外は通常開館しておりますので、今回インターネットの出口としてコンベンションセンターのほうにも機器を新設するものでございます。
それぞれの金額はごらんのとおりでございますが、これは各施設の計上が異なるということで、必要な機器の台数も異なってくるということで、金額のほうはばらばらになっております。 本来でしたら、老朽機器の更新ということで年度当初に計上させてもらうべきものなのですが、ことしの植樹祭の関係で、天皇陛下がコンベンションセンターにもお立ち寄りになる際、警察のほうで警備システムの敷設を検討されたのですけれども、このときにこの老朽化施設のほうでは完全な対応が難しいということがございましたので、結局警察の方は使用せずに、新しく施設を設置されました。ということもございまして、早急に対応が必要ということで補正として計上させていただいております。よろしくお願いいたします。
●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
資料の３ページをお願いいたします。世界へ打って出る“とっとり”国際観光推進事業でございます。1,860万円の補正をお願いしております。
内容につきましては、最近の円安等の影響によりまして全国的に外国人観光客が増加している現状を捉え、特に７月は月間100万人を突破したというような好調な時期でございます。また、本県におきましては、香港～米子間の連続チャーターのおもてなしの成果というものがございまして、こういったことを、本県独自のグリーンウェイブなり、まんが王国といった独自の素材を提供するといったような観点から、各国市場ごとのニーズ、特性に的確に対応した誘客を図るということで取り組みを強化してまいりたいというものでございます。
具体的な事業内容を２番に上げておりますけれども、韓国におきましては、個人旅行客に対応した魅力発信ということで、例えばブロガー等を招致いたしまして、グリーンウェイブとかまんが王国といった具体的な魅力を体験してもらうと。これに、例えば７月からＪＲの３日間4,000円のパスといったものを利用していただく、あるいは各施設のクーポン券を出すといったような取り組みを行いまして、インターネット上で集中的に発信していただくというものでございます。
またもう一つ、テレビ番組、要はテレビのホームショッピングですとか、あるいは期間限定の旅行商品といったものをこの時期に打ち出しまして、誘客を図るものでございます。
また、２番目、その他、台湾、香港、タイ、ロシアでございますけれども、各国ごとで多少需要が異なりますが、例えば香港におきますと、今回、鬼太郎といったような妖怪に非常に好感触を得たところでございます。こういった時期を捉えまして旅行社とタイアップした宣伝を図りましたり、あるいは国によっては知名度向上をこの際図ってまいるといったような、国ごとでめり張りをつけた広告宣伝、あるいはメディア招請を行うものでございます。1,860万円をお願いしているものでございます。よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑がございましたら。（なし）
続きまして、県土整備部から説明を求めたいと思います。
初めに、長谷川県土整備部長から総括説明をお願いします。
●長谷川県土整備部長
県土整備部関係、一般会計補正予算を初めとする諸議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
資料の１ページをおめくりください。この夏は、７月15日の集中豪雨を初めとしまして、非常に災害が発生いたしました。現計予算で応急対応とか、あるいは復旧を進めておりますけれども、今後本格的に復旧を進めるための補正予算をお願いしたいというふうに考えております。
もう１点は湖山池でございます。将来ビジョンを策定し、昨年度から水門を開放しておりますけれども、残念ながら塩分濃度が将来ビジョンで示した値を大きく超えております。きょう現在の塩分濃度は大体6,200ミリグラムから6,800ミリグラムということで5,000ミリグラムを超えているということであります。来年の春に向けて何とか将来ビジョンに示したものに近づけるように、そのための施策としての補正予算をお願いしたいというものでございます。
１ページですけれども、補正の総額は、一番下、22億5,000万円余であります。その結果、総額としましては、県土整備部548億7,300万円余となるものでございます。
主な内容ですけれども、一般事業としましては、先ほどの湖山池の関係、汽水湖化に係る湖山池総合対策事業ということで3,525万円を補正でお願いするものであります。
公共事業としましては、この夏の豪雨の復旧の関係でございます。一般公共としましては１億2,600万円余ということで、砂防事業の改良復旧を進めるための補正でございます。それから、単県公共ということで15億300万円余ということでございます。これは道路とか河川とか砂防の修繕の積み増しとか、今夏、脆弱箇所が見つかりましたので、それの機能強化のための補正をお願いしたいというものでございます。それから、災害公共の５億6,200万円余、これは南部町、あるいは江府町で国道180号のところとか、あるいは久連のところとか、山地災害が発生しておりますので、国庫補助事業によって山地災害の復旧を進めようというものでございます。
また、予算関係以外、鳥取県流水占用料等徴収条例の一部改正、あるいは鳥取県延滞金徴収条例等の一部改正、あるいは損害賠償の額の確定でございます。
報告につきましては、議会の委任による専決処分の報告等についてでございます。
詳細につきましては、関係課長から説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎内田委員長
関係課長から順次説明を求めます。
●山口県土整備部次長兼県土総務課長
県土整備部の資料２ページを説明させていただきます。
土木事業総務費ということで、このたび1,001万8,000円を補正でお願いしたいと思います。
中身としては説明のところにあります。県土総務課所管の文書倉庫として使っておりました元産業技術センターの実験施設を解体撤去するものでございます。若干経費が高うございますが、もともとこれは乾燥地の環境を再現していろいろ実験するファイトトロンと呼ばれる実験施設でございました。したがいまして、特殊な機械とか設備がありまして、それの撤去、処分を伴うためこのようになっております。その後は産業技術センターのほうで駐車場を増設したいということでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。公共事業のこのたびの予算の総括表。先ほど部長が説明いたしましたので、ごく簡単にいたします。15ページは全体の表でございます。補正前の事業費475億円に対して、今回補正額として一番下の欄21億9,200万円余を公共事業として補正をお願いするものでございます。補正後の事業費といたしましては、一番右側のところ497億7,300万円余と相なります。
16ページ以下、16、17、18と公共事業の内訳として、補助金のある一般公共、単県公共、最後に災害公共事業ということで表をつけております。個別の中身につきましては、各課長のほうからそれぞれ御説明いたします。
次に28ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書ということでおつけしております。款、項、目、事業名がありまして、真ん中あたり、翌年度繰越額、今年度申請額というところの欄、一番下のところ、合計で23億121万円を今回繰り越しをお願いしたいということでございます。このたびの補正でお願いしております災害に関するもの、それから当初予算、６月補正で認めていただいている予算の中で次年度以降にまたがるものとして繰り越しをお願いするものでございます。特に災害等山間部のほうでかなり広範囲にわたっていることもあります。できるだけ早く処理してまいりたいと思っております。それぞれの事業の事業名、場所等につきましては、繰り越し理由一覧表を29ページからおつけしておりますが、ごらんいただければと思います。
最後に、40ページをお願いしたいと思います。議会の委任による専決処分の報告ということで、職員の交通事故によります損害賠償に係る和解に関することでございます。
大変申しわけございません。３件ございます。まず40ページ、最初の案件が人身事故でありまして、大変申しわけございません。２番の概要のところに書いてございます。１番、和解の相手方ということで、甲、乙、丙とそれぞれこのような方になっております。丙の方は乙の車を運転されている方であります。和解の要旨としては、物的損害に関する損害金として甲の方に102万円余、乙の車に対しては48万1,000円余をそれぞれ支払うこととさせていただきます。人身損害としては乙に乗っておられました丙の方に対して３万3,000円余をお支払いをさせていただきます。過失割合としては県10割ということでございます。
事故の概要。４月24日、倉吉市の山根地内で発生したものであります。事故の状況。鳥取県土整備事務所の職員が会議に出席するために車を運転しておりましたが、前方の注意を怠りまして、前方に左折しようと停車していた車がありまして、追突を避けようとハンドルを切りまして、対向車線のほうに進入いたしました。そのため対向車が参りまして、それが甲になりますが、甲の車とぶつかったということでございます。さらにその弾みで甲の車が走行車線に入ってこられまして、乙の車に衝突いたしました。その結果、乙の車に乗っておられる丙の方が負傷したということでございます。前方の注意を怠ったものでございます。申しわけありません。
これにつきまして、保険の話が先ほどありましたのでお話をしておきますと、公用車の損害額が甲者と乙者でそれぞれ150万円余になります。保険金で100万円まで払うことにいたしておりますので、その差額50万2,073円は県の負担ということになります。それ以外に公用車の損害額、この表には出ておりませんが32万円かかっております。
次に、41ページの事案であります。２番のところです。三朝町の個人の方に対して和解をするものでありまして、損害額は７万9,909円となります。過失の割合は、これも県10割であります。
事故の概要ですが、４月22日、三朝町の山田地内、三徳川の河川敷駐車場で起こりました。中部総合事務所の県土整備局の職員が土木施設の現地確認のために運転をしてそこに参りまして、駐車場にとめておりました。出る際、駐車場で後退した際に駐車をしておりました相手方の所有の車にぶつかったということで、これも後方確認の不注意によるものであります。保険金の件ですが、公用車損害額のうち３万円が免責額となっておりますので、３万円を県が負担し、残り４万9,000円は保険金で支払うことにいたしています。それ以外に、公用車の損害額として、このページにはありませんが３万5,000円ということで負担しています。車両保険については入っていないもので、別途負担することになります。
最後に42ページ、人身事故でございます。
概要のところにあります。甲の方、乙の方、お二人。甲は車の所有者、乙がその運転者です。丙は公用車のリース会社であります。和解の要旨としては、損害賠償金を相手方甲に36万3,000円余を、丙、リース会社に48万3,155円を払うものであります。人身損害として甲の車の運転手である乙に24万円余を支払うこととさせていただきます。過失割合についても県10割です。 事故の概要ですが、５月31日、鳥取市古海の県道であります。事故の概要は、これも同じく鳥取県土整備事務所の職員でありますが、工事現場の立ち会い確認に向かうために丙の車、丙社から借り受けておりますリース車を運転中に前方の注意を怠りました。そのために甲所有の軽自動車に追突いたしました。その結果、運転をされていた乙が負傷されたということであります。公用車のほうもかなり損害がありまして、150万円近くの額になりますので、廃車することにしてリース契約を解除するということで、丙に対する48万3,000円を支払うものであります。
特に鳥取県土で２件の人身事故、さらにはもう１件ということでありまして、大変深刻に受けとめております。
鳥取県土ではこれを受けまして、本人の指導、研修はもちろんですが、事務所としても警察職員の方においでいただきまして全体で研修いたしました。それから小さなことではありますが、職員が出張する際には必ず上司に報告をする。上司も、ちょっとしたことですが気をつけなさいという声かけをする、そういったことで事故を防ぐということを県土事務所のほうがこれ以降フォローしております。部といたしましても、この事故の２日後に県土整備各局長を集めた会議がございました。そこで事故のないように徹底するように部長のほうから指示がありました。８月にはコンプライアンス研修を行いまして、具体的な事例をもって職員に事故を起こさないように、交通ルールを徹底するように指示をしております。さらに部長の指示で私が各事務所のほうを巡回いたしまして、交通指導の状況を話をするとともに、責任者、管理職を集めましてそのような指示をしております。
●山本道路企画課長
３ページをお願いいたします。政調・政審で説明させていただいた項目でございますので、簡単に要点のみお話しさせていただきます。
道路橋りょう維持費でございます。道路修繕費５億9,370万円の補正をお願いするものでございます。中身といたしましては、７月15日の豪雨に伴う復旧ということで２億9,900万円、これは中部、米子、日野管内でございます。それとこの金額でございますが、これは既存予算で既に土砂の撤去等は終わっておりまして、既存予算の積み増しをお願いするものでございます。それと、その３事務所以外の鳥取、八頭を含めた５事務所全て災害を教訓に横断管渠、側溝などの清掃、修繕、舗装の打ち継ぎ目の修繕を行うことで２億9,470万円をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
飛びまして、31ページをお願いいたします。平成25年度除雪事業委託において、平成26年、27年度の２カ年において債務負担をお願いするものでございます。通常、除雪においては各年度11月ごろ発注いたしまして、年度末の３月25日ぐらいまでの期間を契約しているものでございますが、問題点と申しますか、近年、豪雪だとか雪が少ないときだとか、異常気象によって雪の量に非常に変化があるということで、業者さんも機械をそろえたりだとかオペレーターさんを抱えたりだとかするところに一つがございます。また、県側といたしましても、３月25日で工期が切れてしまってできない場合、雪がその後降った場合だとか、例えば冬季閉鎖の雪のところを４月になってかくだとかいったところについては、直営の作業だとか、例えば別途の業者さんと契約するだとかということをやっておりました。それを回避と申しますか、モデル的に全体の２割程度、１億円でございますが、これについて今年度債務負担契約をさせていただきまして、25年度後半のと26年度と27年度の年度当初、４月、先ほど申しました４月に入ってから降雪があったり、また冬季閉鎖の部分の雪かきを一連でしていただこうということで、先ほど問題点と申しました業者さんの機材を確保しやすくするだとか、作業員さんの確保並びに県側のメリットということで、モデル的に今回債務負担をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、34ページをお願いいたします。
鳥取県延滞金徴収条例及び鳥取県道路占用料徴収条例の一部改正でございます。県税の延滞金の割合の特例が見直されたことに伴いまして、分担金等及び占用料の延滞金の割合を改めるものでございます。
まず、鳥取県延滞金徴収条例でございますが、所管は会計指導課でございますが、アでございます。現在、延滞金の割合が14.5％でございます。これを14.6％に改めると。これは地方税法のほうに合わせるということで0.1％の増をするものでございます。それと、督促状に指定した期日までの期間については7.3％。現行が7.25％。いわゆる14.6及び14.5の半額という額になっております。これが本則でございます。
イといたしまして、当面の措置として実際に集めるお金のほうはイのほうでございますが、当分の間は延滞金の割合を特例基準割合、括弧を飛ばしまして――に年7.3％の割合を加算した割合とするということでございます。実際に租税特別措置法の金額と現在の金額で比較しますと、従来4.3％だったものが３％に今回の改正で軽減されます。督促状が到達してから10日間の間は延滞金利息ということでございまして、10日間を経過した後は本則では14.5％が従来でございましたが、これは9.3％ということで延滞金をいただくこととしております。
それに伴いまして（２）でございます。鳥取県道路占用料徴収条例の一部改正ということでございます。従来、鳥取県道路占用料徴収条例におきましては、鳥取県延滞金徴収条例によるものとするということで定めておりましたが、道路法の中で年14.5％以内ということで規定しておりまして、今回の延滞金徴収条例が14.6％になると、法律に基づく延滞金より多く徴収することとなりますので、それはできなくなったということで、今まで延滞金徴収条例に委任していたものを道路占用料徴収条例のほうに全て書き込むということでございます。
アでございます。当分の間7.25％にするということでございます。先ほど申しました14.5％の半分のままの額にするということでございます。
先ほど申しましたとおり、実際の延滞金は道路占用料徴収条例の場合、延滞金条例と同じく督促期間中は4.3％だったものを３％に軽減する。並びに督促期間を過ぎたものについては14.5％だったものを9.25％に軽減するという今回の趣旨でございます。
これにつきまして、従来道路占用料徴収条例においては占用料のみを規定しておりましたが、今回、延滞金も条例にうたうこととなりましたので、今回、鳥取県道路占用料等徴収条例ということで、「等」という言葉をつけまして名称を変更することとしております。
（３）番でございます。鳥取県国有地使用料徴収条例というのが別途ございますが、１ページめくっていただきまして37ページでございますが、下の表の（１）の部分でございます。これが国有地使用料徴収条例でございますが、鳥取県道路占用料徴収条例というのが適用除外となっておりますが、ここに「等」という文字が入るということで、同じく国有地使用料徴収条例においても変更することとさせていただきたいと思います。
続きまして、39ページでございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分を行いましたので、御報告させていただきます。
概要についてでございますが、相手方、松江市の個人の方、米子市の個人の方でございます。和解の要旨でございますが、県は損害賠償金１万973円、これはタイヤの側面がパンクしたためにタイヤ全体を変えなければいけなくなったものでございます――を甲に。乙の方には３万9,281円、これはタイヤのパンクだけでなく、ホイールも使用不能になったためホイールの補償も行うものでございます。過失割合としては県が７割ということでございます。
事故の概要でございますが、発生日時は本年４月14日。場所は日吉津地内でございます。二本木交差点から１キロメートルほど境港よりでございます。事故の状況でございますが、横断側溝、車道の中に側溝を横断方向に入れているのですが、そこに舗装をかけていた部分の舗装が剥がれてしまいまして、それで60センチ四方、深さ９センチでございますが、そこにはまった車、先ほど申しました甲、乙の２台がパンク並びにホイールの損傷等を起こしたものでございます。
県民の方々などに御迷惑をおかけしたことを、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。
●倉元道路建設課長
同じ資料の４ページをお願いします。
初めに、土地改良費でございますけれども、一般公共事業としまして316万円の補正をお願いするものでございます。内訳としましては、説明欄に記載しておりますとおり、農山漁村地域整備交付金（保全対策）と書いておりますけれども、これとしまして岩美広域農道の鳥取市及び岩美町への譲与に向けまして、トンネル点検を進めるために増額をお願いするものでございます。
続きまして、道路橋りょう新設改良費でございます。（新）と書いておりますところ、河原インター線愛称標識設置事業としまして400万円の補正を新たにお願いするものでございます。内訳としましては、説明欄に記載しておりますけれども、河原インター線につけました愛称、「かわはら八頭フルーツライン」の認知度を上げまして、周遊客の増加を図るために愛称を表示した標識を設置する経費というものでございます。
その下、単県公共事業の地方特定道路整備事業でございます。2,700万円の補正をお願いするものでございます。内容は説明欄に記載しております道路改良としまして、県道鳥取鹿野倉吉線、湖山池の南岸を通る区間でございますけれども、その測量設計費用としまして2,700万円の補正をお願いするものでございます。道路建設課合計としまして3,416万円の増額をお願いするものでございます。
●丸毛河川課長
資料５ページからお願いいたします。
河川総務費、汽水湖化に係る湖山池総合対策事業でございます。このたび3,500万円余を新規にお願いするものでございます。
湖山池の汽水湖化につきましては、先ほど部長からもありましたように、５月から水門の操作を工夫して行っているところでございますが、まだ高塩分化が解消されていないということでございますが、このたびの９月豪雨の影響だと思われます。現在では6,500程度まで下がったという状況ではございますが、県民にお約束いたしました2,000から5,000という塩分濃度にコントロールするためには、今後よりきめの細かい水門操作を行って、春先までに2,000程度に下げることが必要だと考えております。
また、どのような水門がよいのか。水門そのもののあり方を検討しなければならないと考えております。また、産卵のために川を遡上したフナ等がその途上でへい死するというようなこともございまして、川の段差の解消など魚が生息しやすい河川づくりの必要があると考えております。
そこで事業内容ですが、１番目、水門上下流に水質計を設置いたしまして塩分濃度や遡上状況、溶存酸素の状況などを把握いたしまして、今後の水門操作やシミュレーションに活用いたします。２番目、夜間も操作員を常駐させまして、よりきめ細かい水門操作を継続して塩分濃度を下げてまいります。３番目、上記１番目のデータを活用いたしまして、塩分遡上をどのように制御すれば湖内を2,000から5,000にコントロールできるのかシミュレーションを行いまして、今後の水門操作の方法、どんな水門形式がよいのかを検討してまいります。
なお、当面の措置でございますが、現在ございます船通しの切り欠きを少し大きくしまして、その塩分抑制効果の検証、分析も行ってシミュレーションに反映させたいと考えております。
最後に、４番目でございますが、湖山池の段差４カ所につきまして魚道を設置いたします。
はぐっていただいて、６ページ、上の図の湖山川でございますが、星印２カ所が水質計の位置でございます。下の図に魚道の位置４カ所を示しております。
引き続き、７ページでございますが、河川維持修繕費でございます。７月15日豪雨などによりまして護岸等の変状が発生した、あるいは進行した箇所を点検で把握しております。災害復旧事業に採択されないものにつきまして、次期出水期までに対応が必要なものにつきまして、河川維持修繕費の増額補正４億6,000万円余りをお願いするものでございます。
内容につきましては、維持修繕費が75カ所でございます、４億4,000万円余り。河床掘削でございますが、2,000万円弱、６カ所でございます。それぞれ有利な起債を充当する予定でございます。
引き続き、８ページでございますが、同じく河川総務費でございます。まず、海岸漂着ごみ等処理事業でございますが、７月15日、８月１日と豪雨によります漂着ごみを約600立米ほど処分したところでございますが、このたびの９月でも海岸ごみが発生しているようでございます。今後の対策に向けて処分費の積み増し、900万円余りでございますが、お願いするものでございます。
次に、単県公共でございますが、それぞれ河川維持修繕費400万円弱、ダム管理費70万円でございますが、それぞれ豪雨によります河川ごみの処分費、土砂撤去費の積み増しをお願いするものでございまして、以上、総額５億1,000万円余りの増額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
引き続きまして、資料の32ページでございますが、予算関係以外でございます。
鳥取県流水占用料等徴収条例の一部改正についてでございまして、河川法が６月に一部改正となりました。許可水利権を利用してのいわゆる従属発電のための流水占用につきましては、許可が登録で足りるという改正でございまして、33ページでございますが、このたび県の条例におきましても登録を受けた者を追加する改正でございます。
●山本治山砂防課長
９ページに戻っていただきたいと思います。９ページから11ページにつきましては、政調・政審で要点を説明しておりますので、簡潔に説明させていただきます。
初めに９ページでございます。治山事業新規事業化調整費6,300万円及び砂防事業新規事業化調整費1,650万円の補正をお願いするものでございます。これはこのたび７月15日の豪雨によりまして新たに森林の荒廃が進んだと。砂防的にも対策の必要な箇所が出てきたということがございました。これを今年度中に調査をかけまして、来年度から事業を進めたいというふうに考えております。この治山事業につきましては、表にございます21カ所で6,300万円、砂防につきましても３カ所で1,650万円ということで、これらを今年度、調査、予備的な設計をいたしまして新年度から事業化に向けたいというふうに考えてお願いするところでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。砂防維持修繕費ということで単県公共で１億8,000万円の補正をお願いするものでございます。これはこのたび同じく７月15日の豪雨におきまして、特に南部町におきましては、流下した土砂が砂防堰堤等によって捕捉し、下流への人家の被害を最小限に食いとめるというような大きな効果が見られたということでございます。そして地元の町長さんからも評価するお声をいただいたところでございます。
ただ、これらのダムが効果はありましたけれども、現在、満砂状態になっているということで、現状さらに上流にもまだ不安定な土砂がございます。また、山腹も崩壊したままの状況が続いておりまして、今後さらに土砂が流出するおそれがありますので、流出に備えて今回これらの満砂になったダムを除石を図って次期出水に備えるという趣旨の事業でございます。この表にございます６カ所で52万9,000立米の土砂を除去したいということでございます。これは平成23年の台風12号におきましても、佐陀川等でございますけれども流下土砂を捕捉して大きな効果がございました。これにつきましても、早速土砂除去を行いましてその後の捕捉効果を確保したいというようなことをさせていただいているところでございます。
続きまして、11ページでございます。治山施設等災害関連事業費ということで５億6,200万円余の補正をお願いするものでございます。これは先ほど部長が申し上げましたとおり、国道180号とか482号とか道路等が通行どめになったような、山地からの大きな土砂流出がございました。これらにつきまして山地の拡大崩壊を防いで今後の道路の安全を図るということで、災害関連緊急治山事業というのをこのたび書いております５地区におきまして導入をしたいと考えております。これが先ほどの５億6,200万円余の補正でございます。
この事業につきましては、平成19年８月、若桜町、智頭町、９月の琴浦町におきましてもこの事業を導入いたしまして、緊急に安全を確保したということで、このたびもこの事業を導入して早期復旧を考えております。
続きまして、12ページでございます。治山費、一般公共事業で300万円の補正でございます。治山事業におきまして、このたびの災害で、通常事業で行っている箇所で急ぐところに流用いたしました。それで国費補助率の差がございましたので、県費が足らなくなったということで300万円の充当をお願いしているものでございます。
単県公共事業500万円でございます。これは、こういう災害に備えまして当初予算で500万円確保させていただいているところでございますけれども、このたびの災害によりまして保護シート、土のう等で緊急に拡大崩壊等を防止するということで、430万円を使わせていただきました。大いに効果があったものでございますけれども、当初に予定していたものをこれだけ消化してしまったと。今後、台風等でこれらの活用を図りたいと考えておりますので、これらについて補正で確保したいというふうに考えております。
また、砂防管理費の70万円につきましても、このたびの災害に関連して新たに砂防施設を設置する、整備するところにつきまして、指定地編入の調査費等の予算でございます。
一般公共事業１億2,000万円ということで、河川等災害関連事業、これは南部町寺谷川で単純に災害原形復旧を図るだけでなく、改良的に復旧を図るという費用でございます。
単県公共事業１億4,900万円、これらの内訳は小規模砂防施設の新設費ということで１億2,200万円、これは国の施設災害復旧等の事業採択にならない箇所等につきまして単県で整備を図ると。それから単県急傾斜地崩壊対策事業ということで、米子市の祇園３地区でございます。これは米子西高のところでございますけれども、斜面が崩壊して下の人家に被害を及ぼしたところでございますけれども、単県の急傾斜地事業を急遽導入いたしまして、拡大崩壊を防いで復旧あるいは予防的に整備を図るという事業を今回提案させていただきたいと思います。
これら含めまして、治山砂防課では10億9,900万円の補正をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●森下空港港湾課長
14ページをお願いいたします。
漁港管理費の漁港維持管理費で60万円を補正するものでございます。８月１日の豪雨によりまして岩美町の東漁港の海岸で漂着ごみがあったということで、その処理を行うための経費の積み増しでございます。
空港港湾課合計としまして48億4,000万円余ということでございます。よろしくお願いします。
続きまして、38ページをお願いいたします。
議案第15号（その他）ということで、損害賠償の額の決定についてということでお願いいたします。
事件の概要ということで記載しておりますが、国から鳥取空港航空灯火の定期検査手数料の納付という納付書が届いて、その納付期限を５日超過したと。これは単純に勘違いということでおくれまして、その延滞金を支払うということでございます。額としましては776円損害賠償金として支払いをお願いしたいというものでございます。大変申しわけございませんでした。 今後につきましては、このようなことがないように、空港港湾課、所管の鳥取空港管理事務所と二重、三重にチェックして厳重に対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんか。
○藤井委員
砂防堰堤ですけれども、県下で堰堤の数がどれくらいあるのか。それでこの６カ所だけが問題になっているのでしょうか。それともまだ対応すべきものがたくさんあるのか。と同時に、一体満砂状態になるのに何年ぐらいかかるものなのか。
●山本治山砂防課長
砂防堰堤は1,000前後の箇所がございます。この６カ所だけでなくて、満砂状態をどうするかという御質問だと……。
○藤井委員
その1,000のうちの６カ所だけが満砂状態なのですか。それとももっとたくさんあって、当面ここだけを選んで予算化したということなのでしょうか。
●山本治山砂防課長
このほかにも満砂状態に近くなっているダムもございます。ただ、このたびこの６カ所に補正をお願いしていますのは、このたびのゲリラ豪雨によりまして大量の土砂が流出したと。ここで一定の効果はあったのですけれども、まだ上流側にそういう不安定な土砂があると。さらに山腹斜面も削れたり崩落したりというような土砂が非常に流出しやすい状況になっております。さらには下流のほうもこのたび被害を受けまして、護岸等が大きく崩壊しているということで、下流の体制も脆弱になっておりますので、上流あるいは下流の状況を勘案いたしまして、このたび今ある砂防ダムを緊急に活用いたしまして、土砂を取り除いてそれだけの容量を確保して、当面の土砂流出に備えるということでやっております。
ほかのダムにつきましても、長年にわたって少しずつ満砂になったものもありますし、まだ満砂になっていないものもたくさんあります。
それで、長年にわたって満砂になったものにつきましては緊急性、下流の状況、上流に不安定な土砂がどれだけあるかというようなことも総合的に勘案して、除石をするかどうかという判断をしていきたいというふうに考えております。
○藤井委員
一般的に満砂状態になるのにどれくらいの年数がかかるのですか。
●山本治山砂防課長
本当にさまざまでございます。つくってすぐに土石流があってすぐ満砂になるものもございますし、20年、30年たってもまだポケットが十分にあいているというような状況も見られます。
○藤井委員
今後、この程度の予算は砂防堰堤に対して毎年要求していく必要があるというふうに考えていいのですか、。
●山本治山砂防課長
毎年ではなくて、このたびの土砂の流出を見て、その状況に応じてその都度要望させていただきたいというふうに考えております。
○上村委員
満砂になった土砂というのはどういうぐあいに処理しているのですか。
●山本治山砂防課長
例えば２年前の佐陀川のときには、いろいろな公共事業に利用させていただきました。例えば崎津のメガソーラーの造成とか、花回廊の駐車場の用地とか、なるべく経済的に安く近くに処理したいというふうに考えておりますので、あのときはそういうところがありまして、経済的に処理させていただきました。
今回についても、できるだけ経済的なところを探しまして、なるべくお金が安くて済むようなところを検討して処分していきたいというふうに考えております。
○浜田委員
１つだけ、常に問題になっているのですが、５ページの湖山池の塩分濃度ですが、これまで対策費として随分いろいろなことをされたのですが、積算するとどれくらいお金を使っておられるのか。どれをしても効果はなかったということですから、それはある意味無駄遣いと言えるのではないかと思いますが、そんなことを繰り返していていいのか。自動制御ができる水門をという話がありますが、これについての検討がどれくらい進んでいて、今後の根本的な対策としてどのようにお考えなのかがわかれば教えてください。
●丸毛河川課長
まず、１点目はこれまでの対策費でございますけれども、昭和50数年から平成18年までいわゆるしゅんせつ事業というのを、多分何十万立米しゅんせつしたと思いますが、これにたしか50億円ぐらいはかかっていると思います。
その効果というのは非常に難しいところはありますが、下水道の効果と相まって平成18年から20年ごろは水質もある程度下降ぎみで落ちついていた時期もございますので、しゅんせつの効果はあったのではないかというふうには考えているのです。
水門の検討状況については、近い将来今の水門自体があるのか、水門自体も改修で済むのか抜本的な水門を新たにつくらなければならないのか、これから春までに検討する状況でございますので、効果のシミュレーションを見まして、抜本的な対策も含めて考えたいと思っているところです。お答えになっていないかもしれませんが。
○浜田委員
過去何十年もかけてこの問題に向き合っていて、根本対策ができていない、お金は使うばっかりということは明らかなわけですね。いつまでこれを続けるのかというのが素朴な疑問なわけです。根本対策に本腰を入れるということが今回なのかどうなのか。とりあえずちょっとシミュレーションをしてということなのか。そこが見えないので、きちんと本腰を入れてほしい。その対策が立てられるべきだというふうに単純に思うのですけれども、一体どうなっているのでしょうか。こんなに垂れ流ししていいのでしょうか。
●長谷川県土整備部長
これは歴史のある問題であります。先ほど丸毛河川課長が言いましたＣＯＤ、水質の問題につきましては、湖沼の富栄養化は全国で起こっておりました。しゅんせつという形でこの問題に対峙したのは昭和54年からでございます。水質はまだ環境ビジョンに達しておりませんけれども、やはり水質の悪化に対しては抑止効果はあっただろうというふうに思っております。
それと、もう一つ大きな問題はやはり千代川の河口つけかえでございます。昭和57年でございます。それまでは湖山川の水は千代川へ合流して、いわゆる千代川の水位が上がれば、高潮のときもそうです。今回の９月３日から４日の大雨のときもそうです。千代川の水位が上がればそれが逆流して湖山川、あるいは湖山池周辺に浸水被害が生じるという構図でした。それが河口つけかえによって解消された。今回も千代川の水位が幾ら上がっても湖山川、あるいは湖山流域の浸水問題は一切発生しませんでした。東郷池ではたびたび発生しております。ということで治水効果は非常にあったということは御理解いただきたいと思います。一方で、直接日本海へつながったために高塩分化、あるいは農業と漁業との調整ということで一昨年までは淡水化をしていたという歴史であります。
その中で、どれくらいお金を使ってきたかというと、そんなにお金は使っていません。いわゆる塩分濃度問題についてはモニタリングの水質測定器とかそういうものであって、余り使っておりません。塩分調整も既設の昭和38年に設置された湖山水門を使ってやっていたということであります。
こういう形で汽水化に動き出した。しかし、現状としては市民の皆さんに約束した5,000ミリグラム／リットルを超えているということで、本腰を入れて約束を守るための施策を展開しなければいけないということであります。汽水化に取り組んでから１年半たってまだこういう状態ですので、今回補正でシミュレーションもしながら、あるいはきめ細かい操作をしながら、夜間の操作もやっていきます。何とか約束を守れるようなことにしていきたいということで今回補正をお願いしているということであります。
ただ、これは最終形でないかもしれません。最終形はやはり何らかの形で水門の型式を変える必要もあるかもしれません。そういうことも含めてこの補正予算の中で考えていきたいということですので、またいろいろと御意見をいただきたいと思います。
○浜田委員
もう何度も聞いた話なので、あっちを立てればこっちが立たず、こっちを立てればあっちが立たずという、自然に逆らったためにいろいろなことが起きてしまっている。その後始末をずっとやらされてしまっているということだというふうに思います。根本対策は本来の形に戻すのが本来かもしれませんが、そうするとまたこちらが立たないようになったりということがあって、少なくとも水門が自動制御になるような形になれば多少違ってくるということを聞いておりますので、それをスピーディーにやるべきではないかというふうに意見だけ述べさせていただきます。
○澤副委員長
ちょっと確認ですけれども、13ページの単県急傾斜地崩壊対策事業。この３地域ですが、実際に被害はあったのですか。その辺のところを。これは前からいろいろと上がっているところだと思うのですけれども、説明を詳しく求めたいと思いますが。
●山本治山砂防課長
15日の豪雨によりまして、人家、１軒の裏の斜面が崩落いたしまして、土砂が民家のほうに一部かぶっているというような状況でございました。中腹あたりから崩落いたしておりましたので、この拡大崩壊を防ぐという考えで、急傾斜地崩壊対策事業で整備しようということでございます。
○澤副委員長
申しわけないですけれども、後で詳しい状況の図面をもって説明してもらいたいと思います。資料をお願いしたいと思います。
●山本治山砂防課長
準備いたします。それで、この祇園３地区というのは第３地区という一つの箇所でございます。補足説明させていただきます。
○澤副委員長
わかりました。その周辺のやつも話としてはあると思うので、その辺ちょっとお願いしたい。
●山本治山砂防課長
資料をもって御説明いたします。
○上村委員
４ページ、河原インター線の看板を立てるということですね。それで鳥姫線が開通しまして観光効果を狙わないといけないと。こちらから行くのもあるのですけれども、こちらに来ていただくと。砂丘も頑張っているし。ぜひここを、追い越し車線がどこかまでしかないというようなことで非常に詰まっている部分もあるようですし、追い越し車線を設けるとか、そういったことは今後検討のうちに入っていますか。
●山本道路企画課長
現在の姫鳥線のうちの中国自動車道を鳥取自動車道と申しますが、河原インターの南寄りに１カ所、１キロの追い越し車線しか現在ございません。
ただ、24年度の緊急経済対策によりまして、鳥取自動車道の鳥取県内において３カ所、岡山県内に１カ所、計４カ所追い越し車線を設置することを採択いただきまして、現在設計中でございます。
ちなみに、参考まで、米子道についても日野川橋だとか、そこの部分の、追い越し車線といいながら４車線化の延伸のような格好も同じく採択いただいております。
○浜田委員
事故ですけれども、ちょっと伺いたいと思います。
さっきの県警でも事故が物すごく多くて、県庁全体にはすごく事故が多いです。それもちょこちょこっとした事故です。やはり若い人が車に親しんでいないというような背景があるのでしょうか。
それから、41ページの事故については車両保険に入っていなかったというふうに聞いたような気がしましたが、保険の入り方とすれば、事故を期待するわけではないのですけれども、余りに多いので、保険の入り方を少し考えてみたらいいのではないかというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
●山口県土整備部次長兼県土総務課長
最初の御質問、若い人が車に最近乗らないというのは確かに一般に言われているのですけれども、それが原因ということはないと思いますけれども。若い人ばかりが事故をしているわけではありませんし。ちょっと警察とは状況が違って……。
○浜田委員
年配の方もいらっしゃるのですか。
●山口県土整備部次長兼県土総務課長
いろいろです。これは明らかに注意不足だと思っています。
○浜田委員
注意不足が起こるような何か背景がありますか。
●山口県土整備部次長兼県土総務課長
例えば、最初の事案ですと、会議が10時半からあったと思うのですけれども、結局ぎりぎりに行っているのです。倉吉の駅前で会場にあと２～３キロというところで事故に遭っているので、やはり早く出てゆとりを持ってルールを守って運転するという、基本の基本ですけれども、そういうことができていなかったのだろうと思います。
○浜田委員
忙し過ぎるのですか。
●山口県土整備部次長兼県土総務課長
それは理由になりません。あくまでその日はこれが仕事ですから。個人的にはそういう事情があるかもしれませんけれども、理由にはならないと思います。
保険の件ですが、ちょっと私の説明が悪かったといいますか、対人、対物は限度がありますけれどもちゃんと入っています。車両自体に入っていないということのようでして、これは総務部のほうのお考えなので、相談していきたいと思います。全体の話ですので。
○藤井委員
部長に聞きたいのですけれども、このたび災害が島根、山口に集中しましたね。これは単なる気象条件によるものなのか。鳥取県に災害が比較的少なかった理由は、鳥取県は災害対策がほかの県よりも先行している、先に進んでいるという意見もあるのですけれども、それは本当なのですか。
●長谷川県土整備部長
まず、今回の７月下旬の山口、島根の豪雨は４時間で300ミリ以上の雨ですので、我々としては想像を絶する雨であります。過去を見ますと、実は30年前にも島根県の三隅町とか浜田市には起こっておりました。やはりあちらのほうには起こりやすいような条件があるのかなというふうには感じております。鳥取県は大山もありますので、あそこまでの雨はなかった。ただ、あったとしたら鳥取県側も相当の混乱、被害が生じただろうという感じであります。
もう１点は、ハードの整備の関係でありますけれども、我々としても先ほど申し上げましたように砂防の関係、あるいは山地災害の治山の関係、相当整備を進めております。道路にしましても防災対策を相当進めておりますので、そのあたりのことも多少はあって被害が少ない、軽減されている面もあるのかなと思っております。
いずれにしましても、180号の南部町の大木屋では車が９台閉じ込められると。一歩間違えば人災にもなっていたということでありますので、今後ともやはり幹線道路を中心に山地災害の防災対策を引き続きやっていきたいと思いますし、人家連檐のところにつきましては、土砂災害のための砂防事業であるとか、あるいは急傾斜もやっていきたいと思っております。ただ、ハードだけではまだ限界があります。土砂災害の整備率はまだ20数％、３割にも満たないということですので、ソフトということで避難警戒ということも引き続き力を入れて、ハードとソフトで県民の皆様の命と財産を守るというようなことに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井委員
自信を持って鳥取県は他県に先行して災害対策に手を入れていると。よって、今回のように災害が少なかったのですよと部長が言えるような努力をぜひやってもらいたいと。要望というより意見です。
◎内田委員長
では、答えというより意気込みを。
●長谷川県土整備部長
意気込みということで、道路防災初め、土砂災害対策、山地災害対策、非常に重要だと思っています。といいますのは、地球温暖化の影響もあろうかと思います。気象変動とかあるいは異常気象ということを皆さん感じ取っておられます。その対応のためにも、今まで以上に力を入れていきたいと思っておりますので、この委員会からもいろいろと意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○斉木委員
前にも言ったことがあると思うのですけれども、道路というのは道路10カ年計画とかなんとかいって一生懸命で国に対して陳情されたり要望されたりするのですけれども、河川ということになると計画的には改修されるのですけれども、意外と場当たり的に災害復旧がまず第一になって、あと随時河床掘削とかそういうことをやってきて、西部の法勝寺川を今順次河床掘削をしておるのですけれども、災害が起きるのは集中豪雨とか局地的な豪雨によるものですから、やはりそれを見越した河川改修というものをこれからやっていかなければいけないのではないかと思います。
特に、米子でいうと上福原の皆生に抜ける水貫川。あれが非常に河口閉塞をするのか、管が細いのか、最近特に床上浸水や床下浸水する。それはやはり住宅開発との関連もあるのか、どう見ておられますか。
●長谷川県土整備部長
河川改修事業というのは国の予算の関係もあって、非常に絞られてきております。その中でやはり選択と集中という形で、県内は整備が相当進んできておりますので、あとはこことこことここが危ないというのはわかっていますから、そこに選択と集中で、そして５カ年ぐらいで整備効果があらわれるような、そういう形での整備を進めてまいりたいと思っております。それが塩見川であったり大路川であったり由良川であったり、それから法勝寺川は国ですけれども、国も同じ考えであろうと思います。
もう一つは、ゲリラ豪雨の多発です。今まで例えば50ミリ以上の雨は大体経験していたしましたけれども、100ミリ以上の雨など聞いたことがありませんでした。これが頻繁に起こるようになったし、１時間に50ミリを超える雨が30年前に比べて大体20％ぐらい増加しているという分析もあります。この時間雨量の多さというのは内水被害につながるということであります。内水被害につながる、それから小河川がはき切れないということであります。水貫川はまさにその例かなと思っておりますので、水貫川も含めて今後は内水被害の対策、これは法勝寺川、小松谷川の洗川の辺とか南部町の境川もそうであります。大路川もそうであります。やはり内水被害をどう対応していくかというのは大事だと思っておりますので、ことしの豪雨をしっかり分析して、予算要求もしながら考えていきたいと思っております。
○上村委員
河川課長にお尋ねしたいのですが、河川の漂着ごみです。東部のほうはわかりませんが、私は最近浜を歩くことがありまして、水位が今高いのです。月がかわって新月とかになって今は40センチぐらい下がっているのですかね。今海岸ごみが非常にあふれています。予算が920万円ですか、あるわけですが、これはボランティアでやるのか、あるいは部落に任すとか、ＮＰＯもありますね。どういった格好で実施されますか。
●丸毛河川課長
漂着ごみにつきましては、前に一般ごみとして市町村さんがやられたときに、いわゆる自治会の方ですとかボランティアの方を活用して清掃活動の一環としてやっていただくという仕組みを今踏襲しているものですから、通常はボランティアのお力をかりてやっていただく市町村委託になっているのですが、豪雨のたびにごみが出るということになりますと、やはり市町村委託では対処できませんので、県が直接やるですとか、場所によっては、この辺ですと山陰海岸ジオパークとか特殊な観光スポット、イベントなどもありますので、その辺は市の観光とも一緒になって、県が直接市町村に任せるということではなくて、市町村と一緒に連携しながらやりたいと考えておりますので、あくまでも市町村にお任せするということではございません。
○上村委員
わかりました。市町村もいいぐあいに指導してください。お願いします。
○福間委員
関連で、私はど素人ですから、こんなぐあいに感じる。間違っていたら違うと教えてください。
本当は川は民家より下にないといけないのではないかと思うが、鳥取県内の川を見てもほとんどの川が天井川ではないですか。しかも、河川敷を使ってスポーツ広場がある。正常な川でなければいけないのなら、本当はそんなものがあってはいけないのではないか。ところが、通常想定されないから河川敷を使ってスポーツ広場に使ったり、いろいろなことをしている。しかも川の中をほったらかしにしているから大木が生えてきて、島ができたりなどする。本当は維持管理で常に川底にたまるものを取り除いて、少々流量があってもそこに流れ込むような川にしないといけないけれども、実は余りそのことには手を入れていない。したがって、今おっしゃったように、ゲリラ的に大変な流量が今は瞬発的にふえてくるけれども、中国などで氾濫があったときに、流量は変わりがないけれども川底に砂がたまって川底が高くなるために、同じ流量で氾濫して事故になってしまうということを僕は聞いたことがあるのです。
だから、そういう意味では今おっしゃるように、土手を強固にしないといけないというのもわかるが、一方で基本的に天井川なのだから、本当にはどんどん掘っていく技術開発をしないといけないのではないかと思ってみたりするのですけれども、僕の考えは間違っているのか。私はど素人でわからないから、ちょっと教えてください。
●丸毛河川課長
おっしゃるとおり、ちゃんと水が流れるように適切に管理をしなければいけませんが、一方で河川環境を守るためには植生ですとか木ですとか、根こそぎ切るということは、環境団体からの意見がありまして、ですから……。
○福間委員
切ったらいけないのか。
●丸毛河川課長
環境団体から木はなるべく残せという意見もありまして。ただ、流水に阻害があるようなものについては伐採していきますけれども。ですから、伐開された後を見られても木を残しているようなものもあると思います。ですから、河川管理のありようと流水をきちんと流さないといけないという、バランスが非常に難しいのはおっしゃるとおりなのですが、環境を踏まえながらきっちり管理していくことには間違いございません。
●長谷川県土整備部長
河川の形状のお話がありました。確かに河川は堤防のない河川、掘り込み河川が一番安全でございます。ですから、中山間地域の多い鳥取県においては中流部から上流部はほとんどが掘り込み河川になっております。ただ、下流部は掘り込み河川がいいのですけれども、やはり過去の歴史の中で家屋がかかるとか、あるいは田んぼが減ってしまうとかということがあって、どうしても完全な掘り込みではなくて、堤防をつくって堤防の中に降った雨を封じ込めるというのが日本の河川改修の考え方であります。そのためには堤防が破堤しないようにまず固めることを今はまだやっていると。日野川もそうであります。堤防の破堤だけはとめようということでやっている状況であります。この堤防の破堤が終われば環境問題もありますでしょうけれども、青木地区のようなところは積極的に河床掘削をして川を掘り下げるのかなというふうに思っております。
天井川と言われましたけれども、天井川というのは川底が周辺の田んぼとか地盤よりも高い川であって、鳥取県には天井川はほとんどありません。あるとすれば淀江町の天井川と言われているあの川ぐらいで、……。（「佐陀川か」と呼ぶ者あり）
佐陀川も天井川まではいきませんけれども、築堤河川ということで完全な天井川というふうな川は鳥取県には余りありません。
◎内田委員長
それでは、報告事項に移ります。
質疑につきましては、それぞれの部局等の説明終了後に行っていただきたいと思います。
まず、文化観光局から、香港～米子間連続チャーター便の運航実績等について、安本文化観光局副局長に説明を求めます。
●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
文化観光局資料の１ページをおはぐりください。
香港～米子連続チャーター便の運航実績等でございます。先月の常任委員会で中間報告をさせていただきました。今回概要が取りまとまりましたので、御報告させていただきます。
１番目の数字でございます。全体の概要として24往復、22便が催行されまして、トータルの乗客数が3,000名を超えまして3,283名となりました。平均搭乗率が目標の85％を超えまして86.8％でございます。
（２）の催行実績でございます。ツアー催行数84本というのは、団体ツアーは84台のバスが運行されたということでございます。参加者数でございますが、ほとんど、95％が団体旅行客数3,127名でございましたが、５％弱の156名が個人旅行客ということで、汽車や車で旅行されたということでございます。
主な県内の立ち寄り先を上げてございます。県内では梨記念館、鳥取砂丘等々、県外ではそこに書いてございますような施設でございます。
買い物といたしましては、全ての団体ツアーはふれあい村アスパル、それから隣接のイオン日吉津に寄る行程を組ませていただきました。その結果、そこに上げておりますアスパルではブドウ、メロン、梨、お菓子、乳製品等でございますが、米、桃等の売れ行きよかったと。期間中トータルで香港の方で約215万円の売り上げがあったと伺っております。平均すると１回当たり９万8,000円ということでございます。イオン日吉津店におきましては、聞き取りでございますが化粧品がよく売れたということ、それから調理家電、具体的には炊飯器等でございますが、お買い求めいただいたと伺っております。
宿泊につきましては、県内のそれぞれの温泉地等の評判はおおむね良好でございました。
（３）でございますが、アンケートを300名弱からいただきまして現在集計しておりますが、その速報でございます。鳥取県内の空港歓迎対応については、98％が高く評価していただいております。特に鬼太郎列車の人気が非常に高くて、97％が非常によかったということで伺っております。それから鳥取砂丘、水木しげるロード、砂の美術館の人気が高いということですが、これらは９割以上の方がよかった、あるいは大変よかったという御評価でございました。
また、県内での消費額、これはアンケートの中に段階的に１万円未満、１万円から３万円、３万円から５万円、５万円以上といったようなことで記載をお願いしたものでございますが、そこにございますように、１万円から３万円未満が27％、５万円以上が25.3％、３万円以上５万円までが20.8％。そのうち３万円以上という方が約半数の46％もいらっしゃったということで、ざっと計算しますと平均すると２万円以上、２万1,000円から2,000円以上は平均で使っていただいたのかなというふうなことでございます。
そしてまた、約80％の観光客がもう一度鳥取県に来たいという御回答でございました。
２番目でございますが、先般９月１日、香港の今回のツアーを催行しましたＥＧＬ本社で知事等も出席しまして、今回の成功を踏まえてＥＧＬ社の袁社長に対して鳥取県国際観光大使を委嘱したところでございます。同時に、今後も県内空港へのチャーターフライトを活用した送客並びに本県のＰＲをお願いしたいということを要請したところ、袁社長からは、先ほど申し上げましたように、今回目標を上回る集客が得られたと、お客さんの評判もよかったということから、今後鳥取県のさらなるＰＲを実施するということと、来年度も夏期チャーターを実施したい。さらに品質のよい商品を造成したい。また、ことしの12月、クリスマスチャーターといいますか、ぜひまた来たいということで実現に向けての準備を開始したということでございます。最大４便程度、12月の中旬から下旬にかけて来たいということで現在調整中ということでございます。これを捉まえまして、本県におきましても継続したアプローチを進めるとともに、さらなる鳥取県の魅力を提案していきたいと考えております。
◎内田委員長
次に、「まんが博・乙」の開催結果について、「第２回まんが王国とっとり国際マンガコンテスト」の審査結果について及び台湾・韓国でのまんが博覧会への出展について、前田まんが王国官房長の説明を求めます。
●前田まんが王国官房長
資料の２ページをお願いしたいと思います。
「まんが博・乙」の開催結果でございます。「まんが博・乙」は７月13日から８月25日まで倉吉市を中心に開催しました。開催した内容につきましては、記載していないのですけれども、主に展示系、いわゆる青山さんとか水木さんとか、谷口ジローさんの郷土の漫画の展示系を未来中心なりで開催したところでございます。それから体験型のイベントということで北栄町の免許センターの跡地で「名探偵コナンアクションパーク」というふうな子供向けのアトラクションをやったところでございますし、未来中心のほうでステージイベントということでコナンまつり等を開催したところでございます。
その概要としましては、「まんが博・乙」につきましては、約10万8,000人の方がお見えになられたということでございます。特にお盆のころから来場者数がふえてきました。それからお盆といいますか、８月ということでございますので、「水木しげるの戦争と新聞報道展」は、８月の終戦のシーズンにはぴったりのようなイベントでございましたし、ことしは鉄腕アトムがテレビに出てから50周年ということでそういう特別展もやりましたところ、マニアの方といいますか、ファンの方がお見えになられたということでございます。それから明治大学と鳥取県とは連携しているのですけれども、明治大学の内記先生のコレクションを今も鳥取のほうでもやっているのですけれども、やったところ、本当にコアなファンがお見えになられました。そういったことでございます。
屋外型の体験型アトラクションでございますけれども、７月のゲリラ豪雨とか、８月の頭は余りにも暑過ぎて屋外のイベントというのはつらかったのですけれども、それでも８月20には２万人を超える方が来られて、家族連れの方に喜んでいただいたということでございます。それからコナンイベントにもやはりコナンが好きなファンの方が日本全国から来られたようなことでございました。
先ほど国際観光推進課のほうから説明がありましたけれども、香港チャーターの方が倉吉未来中心に寄られたときに、瞬刊少年マルマルという、これは自分が本人が漫画の中に飛び込んでいって、それが画像として出てくるような、神奈川工科大学と一緒になってやったものでございますけれども、その評判が非常によかったところでございます。
あと中部地域の旅館のほうに名探偵コナンの無料券を配布して来ていただいたということでございます。
今後もこういったイベント、どんなイベントがいいのかわかりませんけれども、考えていきたいというふうに思っているところでございます。
３ページ目でございます。「第２回まんが王国とっとり国際マンガコンテスト」の審査結果についてということで、ことしの２月から５月までストーリー漫画、４こま漫画、１こま漫画の３部門につきましてコンテストの募集をしたところでございますけれども、520作品集まりました。520作品の内訳といいますと、韓国とか中国とかあるいはロシアとか、海外８カ国ぐらいの方から集まったところでございます。昨年に比べて数は減ったのですけれども520集まったということで、予備審査ということで８月19日、20日と、そこに書いてある先生方とやりまして、予備審査146を絞り込んで、９月４日に審査員、ガイナックスの赤井さんとか、あるいは漫画家の木村先生とか、京都精華大学の方々と審査をやりまして、そこに記載してあるような、最優秀賞ということでウクライナの方が受賞されました。この授与式は11月に開催する予定にしております。
４ページでございます。台湾・韓国でのまんが博覧会への出展についてということで、台湾と韓国の富川の国際まんが祭というものに鳥取県は出展しました。出展してどんなことをやったかというと、鬼太郎とかコナンとか漫画を紹介しながら、鳥取県に来てもらうような鳥取県の観光ガイドとか観光パンフとか、あるいは親しみを持ってもらうためにクイズラリーとか缶バッジ等のイベントをやったところ、非常に好評でした。やはりコナンとか鬼太郎の認知度も高くて、鳥取県の認知度が高まったと思いますし、鳥取に来たいというふうな声も多数いただいたところでございます。
その中で、やはり博覧会には台湾のほうは63万人、毎日10万人ぐらいの方が来られましたし、それから韓国のほうはちょっと少ないですけれども、２万人ぐらいで、漫画を通じて鳥取県のＰＲができたというふうに思っております。これからはやはり海外からのインバウンドというのは、国内のマーケットがやはり縮小する中でとても大事なことだというふうに思っておりますので、今後ともこういう機会を通じて鳥取県のＰＲを図っていきたいというふうに思っているところでございます。
◎内田委員長
皆さんのほうから質疑等ございますか。
○浜田委員
漫画のコンテストなのですが、未来中心で行われていて、とても楽しく見させていただきましたが、鳥取県をイメージするような、知事のものもありましたけれども、１こまですぐわかるようなおもしろいものがいっぱいあったので、もったいないなと。あそこで終わってもう終わりなのですか。
●前田まんが王国官房長
今、境港の夢みなとタワーのほうで……。
○浜田委員
県民の皆さん方に身近に、へえっと思わせるようなチャンスができないものかなと。来られなければ見えないですね。
●前田まんが王国官房長
１こま漫画は基本的には県民の方にいっぱい見てもらおうということで、倉吉だけではなくて、あれより前に東部のギャラリーでもやりましたし、今境港のほうでもやっているところでございます。そういったふうに展覧会をやっているのですけれども、今後の課題なのですけれども、県政だよりとか、うちのほうのホームページで見てもらうような格好で考えたいというふうに思います。
○浜田委員
では、議員の方々はごらんになったでしょうか。御存じなかったですか。
◎内田委員長
見ていない。
○浜田委員
ということです、つまりは。よろしくお願いします。
◎内田委員長
ほかにございますか。（なし）
次に、県土整備部の報告事項に移りたいと思います。
９月３日からの大雨の被害状況等について、竹森技術企画課長の説明を求めます。
●竹森技術企画課長
右肩に別冊と書いてある資料をごらんいただきたいと思います。
９月３日からの大雨の被害状況について御報告いたします。
まず、被害状況全般的な話としまして、ここに書いてございますように、人的被害１名、住家被害としまして浸水合計52棟でございます。浸水につきましては、現在は解消しております。
次に、農林関係につきましては、９月10日現在でございます。右のほうに書いてございますように、水田だとか畑の畦畔だとか、そういったものの崩壊とか土砂流入等でございます。合計としまして49件で被害額は１億円余の状況でございます。
次に、公共土木施設でございます。これも一覧表になっていますが、トータルで申しますと表の一番右下のほうですが、９月９日まで判明分としまして23件、被害額は１億9,000万円余でございます。この中で、その他というところに4,000万円と書いてある行があると思うのですが、ここで言うその他と申しますのは、鳥取市の千代川河川敷のスポーツ公園ですね、倉田とか、その公園の災害のことでございます。これも含めて１億9,000万円といったところでございます。
次に、道路通行どめの関係でございます。一時期を含めて全面通行どめをしたところが全部で12カ所ございました。今現在はここに書いてございますとおり、片側交通規制をしていますのが国道180号、先ほど部長も申しました南部町の大木屋のところです。これが片側通行、今も継続中でございます。そのすぐに下に１カ所全面通行どめ継続中とあります。これは大山環状道路の桝水原から御机のところなのですが、これにつきましてはあすの16時をもって解除といった予定でおります。
（６）の避難状況から、次のページを含めまして（10）の公共交通機関の状況、これはいずれも記載のとおりなのですが、全て現在は解消済みでございます。
同じく県あるいは市町村の体制につきましてもごらんのとおりですが、今現在は解除されております。
最後に、気象情報ですが、一番最後、数字が書いてあると思います。300ミリ前後の雨量が、これは８月30日の９時からの連続雨量ですが300ミリ前後。これは平年の９月の月間雨量に相当するぐらいのものです。ちなみに部長が最初に申しましたけれども、山口、島根はこの程度の雨がたったの４時間ぐらいで降ったというような目安といいますか、数字になっております。
◎内田委員長
次に、中部地区及び西部地区のケーブルテレビ会社による土砂災害警戒情報等の提供開始について、山本治山砂防課長の説明を求めます。
●山本治山砂防課長
県土整備部の資料の１ページをお願いいたします。
中部地区及び西部地区のケーブルテレビ会社による土砂災害警戒情報等の提供開始ということで、土砂災害あるいは洪水に対して、我々はいろいろなメディアを通じて住民の皆さんに素早く判断していただける情報を提供して避難を支援するということで、いろいろな取り組みを行っているところでございます。
その中でケーブルテレビの取り組みにつきまして、これまでは東部地区の日本海ケーブルネットワークさん及び鳥取テレトピアケーブルテレビさんのほうで、これら土砂災害警戒情報、危険度情報及び避難判断水位到達情報等を提供していただくようにシステムを改修してきたところでございますけれども、このたび中部地区及び西部地区のケーブルテレビ会社さんのほうについても情報提供ができるようになりましたので、御報告いたします。
提供内容等につきまして、中部地区は鳥取中央有線放送株式会社さん、琴浦町にございます。西部地区につきましては株式会社中海テレビ放送さん、本社は米子市でございます――により、文字情報で提供することになりました。提供の内容につきましては、先ほど申しました土砂災害警戒情報、土砂災害危険度情報、避難判断水位到達情報ということで、これらの情報の内容については破線の下、参考に記しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
提供の範囲につきまして、このたびですけれども、中部地区におきましては湯梨浜町、北栄町、琴浦町、西部地区では米子市、南部町、伯耆町、大山町、日南町、境港市、日吉津村ということで、これらがデータ放送が整備されている地域でございます。
提供開始日はことしの９月４日からでございます。
提供のイメージにつきましては、これらの危険度情報あるいは到達情報等につきまして、こういうふうに文字で御提供をしているものでございます。ケーブルテレビ会社におきましては、リモコンにｄボタンというのがございまして、データ放送のところに入っていただきまして、さらにその案内の中からこういう情報が見られるようになっております。また、中海テレビさんのほうではコミュニティーチャンネルというのがあるようでして、そちらのほうにチャンネルを変えていただければこういう情報が流れているというようなことでございまして、土砂災害警戒情報については地区ごと、おおむね小学校区単位でレベル３になっていますよ、あるいはレベル１になっていますよという文字情報を、あるいは避難判断水位到達情報についても、その水位に達しましたというふうに文字で提供できるようになりましたので、御報告いたします。
◎内田委員長
次に、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、手元資料の２ページのとおりであり、説明は省略をさせていただきます。
今までの説明について質疑等がございましたら。
○福間委員
私は、一言お礼と評価を言いたい。特に７月15日の豪雨で私が住んでいます南部町ですけれども、15日の災害について事後処理が、県の職員の姿がいろいろなところで見受けられたということ、いち早く対応されたということについて、町との連携もかなりあったし、当時の常任委員会のメンバーでも三朝もひっくるめて何カ所か視察させてもらいました。いろいろなところで事故対応のありようということについて、県の職員の姿が見えたということは地域の皆さんにとって非常に安心があったというぐあいに思っています。私は高く評価をしたいと思いますし、大変な御苦労をかけましたということを申し上げておきたい。
○斉木委員
今お褒めの言葉があって、本当に皆さん方今回特に迅速に対応されて、最小の被害で済んだと思います。御苦労だったと思います。
一つだけお願いしておきますのは、ケーブルテレビ。実はケーブルテレビというのは西部も非常に発達しているのです。県の事業というのはまず東部で実験しておいて、それから西部なり中部に波及していくと。災害が東部が多いかどうかは知りませんけれども、こういうのは何で一遍にどんとできないのだろうかと思う。やはりいろいろ重みがあるわけですか。
●山本治山砂防課長
決してそんなことはございません。まず、私どもで一番初めに取り組んだのは地上波のほうですね、ＮＨＫとか民放とか、普通に見ていらっしゃる地上波のほうでこういうことができないかと。ｄボタンを押したらこういうのが見えるようにならないかということで取り組ませていただきました。ところが、例えばＮＨＫに行きますと、システムを変更しようと思えば本局のほうが変えないとできないと。それから民放も東京とか大阪のキー局がシステムを変えないとできないということがあって、まだまだ時間がかかるなと。私どもとしてはキー局から変えていただくようにお願いはしているところですけれども、まだなかなかいかないということでございます。
それででは、とにかくできることからやっていこうということで、県内東部、中部、西部、もちろん同時にお声をかけさせていただきまして、協議を進めておりました。その中で、全国的なＮＨＫと違いまして、ケーブルテレビさんのほうは小回りはきくのですけれども、それぞれシステムがいろいろ違いました。それで中部、西部さんのほうは情報を人が手をつけなくても自動的に変換するという、人が一々打ち直していたら大変ですので、トリピーメールが入ったらそれをすぐに自動的に画面に流せるようなシステムがちょっと難しい面がありまして、それでＮＣＮさんのほうはこれが比較的簡単にできたというような状況がございます。そして、中部、西部さんにつきましては、システムを変換するのに何がしかの費用が、200万円、300万円のお金がかかりまして、それについてケーブルテレビさんのほうも大変だということで、国のほうとも話しまして、交付金の中でこのシステムを変えるということが協議の結果できるようになったということもありまして、とにかく早くできるものからやっていこうということで、結果的にこういうふうになったということでございますので、よろしくお願いいたします。
○斉木委員
余り被害者意識にならないようにということでしょうけれども、そういう事情ならやむを得ませんけれども、えてしていろいろな施策はまず東部圏域で実験しておいてから中部、西部へ行くような感じがこれに限らず多いものですから、やはり災害関係は用意ドンで県下でできるようにぜひお願いしたいと思います。特にこの常任委員会は２年間西部と中部の声が多いわけですから、よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（なし）
その他に移りたいと思います。
文化観光局、県土整備部に関して、執行部の皆さん、委員の皆さんで何かございましたら。
○福間委員
文化観光局に考え方がどうかということで、隠岐の島がジオパークの認定を受けました。それで山陰海岸ジオパークは来年が審査の見直しということで、山陰地方、日本海側、島根、鳥取両県の自然の今までのありようというのが非常に高い評価を受けることになってきた。このこととリンクをさせた観光振興ということは、恐らく島根と連携を強化されて今後進められるだろうし、僕はそうあるべきだというぐあいに思っていますけれども、そのことについて局長のお考え等をお聞きしたい。これが１点。
もう一つは、関連して鳥取県中部の投入堂の世界遺産登録の申請がされました。世界遺産としてその後の進捗状況というのは、何となくちょっと難しいのかなみたいなイメージはありますが、しかし、やはり鳥取県における貴重な歴史的な価値のある財産だと言っていいと僕は思うのです。そうすると、場合によればこのものと隠岐、山陰海岸ジオパークとの連携をした観光資源としての活用ということを検討するということもどうなのかなと。
というのは、中部の大物議員さんがおられてちょっと言いづらいなという気はするのですけれども、富士山が世界遺産の認定を受けたということからいくと、あの規模などと比べていくと、かなり大きなスケールがないと世界遺産の認定というのは難しいのかなという感じがしないでもない。ただ、歴史的な価値ということからいけば三徳山も決して見劣りするものではないだろうけれども、それはそれとして、ジオパークができたということと連携ことというのは何か工夫ができないかと思ったりするものですから、そこの辺をひっくるめて。
●細羽文化観光局長
まず、１点目のジオパークの連携でございますが、これについては隠岐の島２度目の挑戦で今回世界ジオパークに認定されたということで、既に去年もこういう動きがありまして、連携ということは去年以来ずっと両県関係者で話をしてきております。
具体的な動きとしましては、ことしの当初予算にも上げているのですが、鳥取・島根の観光連携の枠組みをつくっていろいろなことで連携していこうということを今進めております。その中の大きなテーマで両ジオパークの連携ということを観光振興の中にも活用していこうということで、ちょっと具体的な計画はこれから検討いたしますが、それは我々も十分意識しております。島根県の方も非常に積極的でございますので、これはぜひやっていきたいと思いますし、仮にここの連携がうまくいきますと、日本の中でも世界の中でもこれだけ近いところに２つの世界ジオパークがあるというのは例がございませんので、やり方次第では非常にインパクトのあるＰＲもできますし、観光客誘致にもつながるのではないかと思います。それについてはしっかりやりたいと思います。
三徳山の関係でございますが、まず、世界遺産に向かってはまだネバーギブアップで取り組みはしております。ただ、ここはこれまでの挑戦の中で宿題がたくさん出ておりまして、やはりまだまだ調査研究が足りないということで、地道な調査研究はやっております。ただ、一方では国立公園の編入の話とか三徳山を取り巻く新しい動きがあります。さらに今回ジオパークとの動きも出てきましたので、やはりそれをうまくリンクさせていけば、これまたこの地域の自然環境であるとか歴史文化を国内外に発信するいい玉になると思いますので、これについては具体的なアイデアは今ございませんが、そういったことも含めて、ちょうどことしはグリーンウェイブということでエコツーリズムとか、そういった打ち出しもしておりますので、我々としても検討はしてみたいと思っております。
○斉木委員
米子駅の橋上化の話は市が前面に立ってやっているのですけれども、これは交通政策課とはそんなに関係はないのですか。地域振興でもない。直接は景観まちづくり課のほうですか。
●倉元道路建設課長
県土整備部の関係でいきますと、米子市さんのほうで事業化されるとなれば恐らく道路建設課所管の街路事業でやっていただくと。倉吉の駅と同じですけれども、そういう形になっていくだろうとは思います。
○斉木委員
１つだけちょっとお尋ねしたいのですけれども。今ＪＲ米子支社の建物が耐震化で来年ですか、15年度ぐらいには結論を出さなければいけないと。壊すのか直すのか耐震化するのかというようなことでやっておられますけれども、市の動きを見ますと非常に消極的なというか、取り組みが遅々として進まないというか、我々米子住民としては非常に気がせくわけですけれども、県として市の相談窓口になっていろいろな相談を受けていらっしゃるのか、そのあたりがどういう状況なのか。議会でのやりとりは見られるわけですけれども、あれを見てもわかったようなわからないような流れなのですけれども。県としては市がやることだから、今言われるように事業化になったら応援しましょうというスタンスなのか。どういうことでしょうか。
●倉元道路建設課長
詳細は私も把握はしておりませんけれども、県のとりあえずのというか、表の窓口は景観まちづくり課のほうがやっているのだというふうに思いますが、それはあくまで都市局の関係でサポートする部分があるかどうかという部分も絡むかもしれませんけれども、ただ、その前段で建築物の耐震化の部分に関して、これはまた建築のほうということでいろいろな部もかかわってきますので、どこが主導というのもなかなか言いづらい部分があるかと思います。済みません、お答えになっておりませんけれども。
○斉木委員
お答えになっていないですけれども。
担当が直接ないということになると言いづらいということはあります。わかりました。その件はまた別の機会にしたいと思います。
もう一つ、私が一般質問でやりました中海架橋。市も、あるいは中海圏域の５市も一生懸命両県に要望しているということで、知事の答弁は協議を進めていると、実務段階の協議は続けますという話なのですけれども、境港の環日本海でゲートウェイといって盛んに人も物も今動きつつあります。それについての道路のありよう、特に431は渋滞しておりまして、年間３万台通るけれども、実質431の周りに用事がある人は１万台ぐらいだと。あとの２万台は通過交通だということが言われておりまして、やはりそれをはくことを考えると、私が前に質問した中海架橋を利用することが一番いいのではなかろうかと。安倍三柳線も今いよいよ事業化になるということでありますし、中海架橋を抜けて内浜産業道路を行くと。そのほうがよっぽど境港に対する物流の流れがいいのではなかろうかということを思っております。
もう一つは、図面がないからわからないのですけれども、西部の方はわかると思いますけれども、今180号の新山バイパス、国道が南部町に向かって延びております。これも法勝寺のほうにもうすぐつながるわけですけれども、我々もそうなのですけれども、南部から町なかを抜けて境港のほうに行くとなると、必ず医大の前とか大渋滞のところを抜けなければ行けない構造になっておりますので、そうすると180号バイパスをおりて中海架橋、特にあらエッサという道の駅があるのですけれども、あの横に安来の市道が通っております。あそこを通って中海架橋に抜けるということになると、西部の、特に南部地域の交通の流れというのは非常によくなるわけでして、ぜひこのあたりを一生懸命考えていただきまして、特に安来、島根の協力がなければできないわけでして、島根県は今西のほうに山陰道を延ばすことに一生懸命でありますので、事情はよくわかりますけれども、やはり中海圏域の発展ということになるとこの中海架橋をいかに早くかけるかということでありますので、ぜひそのあたりの取り組みを島根との協議をしていただきたいということでございますが、今のところまだ大きく話は進んでおりませんか。
●山本道路企画課長
まず、道路のあり方勉強会ということで、弓ヶ浜半島における道路のあり方はどうあるべきかということで、国交省並びに県、２市１村という枠組みで先々週も会合を持ったところです。その中でも、先般の答弁でもお答えしましたとおり、中海架橋についてもその勉強会の席で検討もしてみよということで、米子市さんのお考え等をちょっと聞いてまいったところでございます。
状況といたしましては、１点目が米子市と安来のほうで中海架橋の効果というものをことしから来年にかけて調査してみようかという情報をいただきました。それがまず１点でございます。２点目は、継続的に島根県と協議を行うということを、これも議会で答弁させていただいておりますが、それについても本議会終了後に島根県とやるように調整中でございます。ただ、議員も御存じのとおり、この中海架橋の建設推進協議会ができてから江島架橋だとか９号バイパスの開通だとか、いろいろ交通事情も変わってきております。その辺も踏まえながら、どういった道路網があるべきかというのを今後島根県とも、または今言ったあり方勉強会の中でも勉強してまいりたいと思っております。
○斉木委員
中海架橋ということになると、県境の関係で８割方は島根県の負担というのはおかしいですけれども、持ち分になるわけですので、ぜひ島根としっかり協議を続けてもらって協議会が再開できるようにやっていただきたいと要望しておきますので、精力的に取り組んでいただきますようにお願いいたします。
○藤井委員
中部も一言言っておかないと。
中部県議会議員の努力で橋上化ができたのです。駅北はかなりきれいになりました。このたび南のほうにも名越さんが新しい建物をつくってかなり近代的な駅周辺になったのですけれども、電線の地中化というのが中途半端だなと。あれをもう少し延伸するということも含めて、それに交差する倉吉青谷線もあわせて電線の地中化をやって、もっと近代的な駅周辺にしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●山本道路企画課長
県においては、平成10年ごろまで電線地中化については電線管理者と合意しているところを倉吉駅前も含めて結構整備してまいりました。しかしながら、電線地中化というのはメーター100万円ぐらいの、それこそ道路をつくる以上、高速道路よりちょっと安いぐらいの結構な事業費がかかってまいります。
それと、単に電線地中化というのではなく、ボックスとか大きなものを入れないといけないので、施工中の沿線の歩道の状況だとか、いわば非常に苦情の多いと申しますか、沿線の方々には余り喜んでいただけない部分もございまして、現在のところは新しい地中化の取り組み等は行っていない状況でございます。状況等を見てまた検討はしてまいりたいとは思っております。
○藤井委員
地元からの要望もあるとちょっと聞いていますので、私がここで言っても地元からの要望がなければしようがないので、地元とよく相談をしてもらうといいと思いますが、最近の気象状況を見ていると、電柱がぽきっと折れてしまっているのです。ああいう災害を見ていると、やはり電線が地中化されて電柱がなくなるということは災害防止の上でも非常に意味があると思うので、研究をお願いいたします。
○国岡委員
東部は１人ですので、発言させていただきます。
鳥取自動車道、以前にもお話しさせていただいたのですけれども、志戸坂トンネルですね。道がどんどんよくなりましたが、あそこは非常に暗くて、いつも水が漏れているような感じでびちゃびちゃして、暗い。あそこの検討というのは今どういう状況になっているのか教えてください。
●山本道路企画課長
委員御承知のこととは思いますが、鳥取自動車道を計画する上でも新直轄――本来であればＮＥＸＣＯ、いわゆる有料道路として整備するところですが、採算性が非常に低いということで新直轄という方法でコストも抑えて整備している状況でございます。それについては、志戸坂峠道路ということで既に県境トンネルが開通しておったわけですが、御承知のとおり、あそこは自専道ではございません。ただ、また新たに掘るのかというところまでは非常に莫大な費用もかかりますし、現在のところはそれよりも――１つ御紹介ですが、志戸坂トンネルには歩道に防護柵を設置しまして、速度制限はたしか10キロ上がっていたのではないかと思います。そういう改善はしております。ただ、やはり新しいトンネルを掘るということについてはまだ合意形成が得られていない。いつかの時点には必要なものだと私自身も認識しております。
上村委員がおっしゃいましたとおり追い越し車線も１カ所しかないような状況でございますし、まずはそういった交通事情を改善していくことに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○国岡委員
難しいことはわかっていますし、ガード柵もしてありました。ここは自転車、オートバイが通りますよという看板も出ているのも知っています。それは我々が気にしているからですけれども、再々言わせてもらうのは、あそこになると道幅も急に細い、狭い感じがしますし暗い。新しいトンネル云々ではなくて、今のままのトンネルで仕方がないのなら、水漏れとかが激しいような気もしますし、安全対策をしているのは承知していますけれども、そこをいい環境にさらに改修、修繕の方向に力を入れていただいて、トンネル云々はまた次の世代で２車線にしていく、トンネルから鳥取の下のところを２車線の計画がありますね。あそこにもバスストップがあります。あそこをぐるっと回って駐車場のほうに入れるようにならないだろうかというようないろいろなお話も聞いておりますので、またそれは後日お話しさせていただきますけれども、志戸坂トンネルのさらなる環境整備をよろしくお願いしたいと思います。
●長谷川県土整備部長
志戸坂峠トンネルは現実的には今のトンネルを当面使っていくということでありますので、今の御意見、走行の安全性とか防災の観点、そういう意見も鳥取河川国道事務所に伝えて、そして議論していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◎内田委員長
それでは、意見も尽きたようでございますので、文化観光局、県土整備部につきましては、以上で終わりたいと思います。
委員の皆さんには御相談したいことがございますので、このままお残りいただきたいと思います。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席していただいて結構でございます。（執行部退席）
まず初めに、韓国江原道議会との友好交流についての連絡でございますが、派遣委員につきましては６月25日の常任委員会で福間委員か浜田委員かいずれかとし、結果、福間委員とされたところでございます。
また、意見交換のテーマにつきましては、福間委員より２点、１点目は、江原道は本県と同じく山間地が多いため中山間地域対策として鳥獣被害対策及び婚活について、また２点目としては、今までも活発に行ってきた民間交流の今後の見通しについてとしたいということでありますので、委員の皆さんにおかれましても御承知のほどお願いを申し上げます。
次に、執行部との意見交換会でございますが、御相談でございますが、委員会の委員がかわりましたので、本委員会と執行部との意見交換会を開催をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。（（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでございますので、10月４日、審査の常任委員会の開催日に開催したいと思います。
次に、平成25年度鳥取県・岡山県両県議会土木関係常任委員会合同会議についてでありますが、皆さん御存じのとおりでございますが、昨年は岡山県で開催されておりまして、今年度は鳥取県の順番となっております。開催期日と開催地について皆さん方、資料はございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
今11月の候補日を上げております。この中で調整をしたいというぐあいに思いますが（発言する者あり）ずっと流れを見ますと、西が多くて、割と東でやっていないようでして、西でやるのがいいのか、それとも例えば中部でやるのがいいのか、東部でやるのがいいのか、そのあたりをちょっと皆さんにお諮りしないといけないというふうに……。（発言する者あり）鳥取道ができたから東部でやってもいいなという気もしないでもないし。または中部でやってもいいです。
○福間委員
委員長に任せればいい話だ。日にちだけは決めてもらわないといけない。
◎内田委員長
この日程表をちょっと見ていただいて、だめな日を教えてほしいということです。（発言する者あり）
では、日程調整は後からにします。再度調整させていただきます。場所については一任でいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして、地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時44分 閉会
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