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会議の概要
午前10時01分 開会
◎興治委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
議案の審査終了後に行う報告事項については執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部、次に商工労働部、企業局、労働委員会事務局について行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と砂場委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行いますが、議案説明資料について執行部から報告があるようですので、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、机の上に配付させていただいております平成25年11月補正、企業立地事業補助金について、修正というカラーのペーパーがございますので、こちらをごらんください。
こちらは、議案説明資料の２ページにつきまして、前回の委員会で御質問、御意見をいただいた点につきまして事前にお配りさせていただいておりましたが、若干数字の異動等がございましたので、こちらが最新版でございます。
こちらの表のＡ、Ｂ、Ｃ、25年度当初予算、補正後、今回の補正ということで、県内、県外という分類、さらにそれぞれの補助金の分類という形で分けさせていただいた表でございまして、一番右端の部分の合計欄というところが議案説明資料と突合いたします。
Ａの25年度当初予算につきましては、企業立地事業の認定を昨年度の当初予算の要求時点で行っているもののうち25年度に補助金の交付を行うもの、そういうものがそもそも25年度の当初予算でございました。それで、今回25年の11月補正後というところにつきましては、当初予算の状況から、今回、当初予算要求時以降に新たに立地認定を行って25年度に補助金の交付を行うもの、こちらを加えまして、さらに24年度中に補助金を交付予定だったものが25年度に延期されたものも加える。そしてさらに、25年度に交付予定だったもので26年度以降に変更になったものを除く。こういったもので11月補正後というものを算定いたします。こちらのＢからＡを差し引いたものが今回のＣ、25年11月補正予算ということになります。
ただ、ここに書いてありますとおり若干マイナス等が出ておりますけれども、これは補助金等の確定により減額が生じたもの、こういったものの差し引きのぐあいという形で御理解いただきたいと思います。
なお、参考というところに記しておりますけれども、このＢのうち、今年度、25年度中に新たに事業認定を行って補助金を交付予定のもの、いわゆる真水分ということでございますけれども、県内７件、県外１件、合計８件の５億1,700万円余というのがいわゆる真水分ということになります。
なお、前回も御質問いただきましたが、11月補正後ベースで見ていただきました56件、今回認定しておりますけれども、このうち自動車部品等の金属加工系が大体15件、それと食品加工系が15件、電気、デバイス、その関係が大体７件といったような主な分類になっております。
◎興治委員長
では、今説明が終わりました。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。質疑はございますか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
そうしましたら、反対討論を行いたいと思います。
まず、議案第１号です。産業技術センターの食品開発研究所の施設整備であるとか、それからため池の追加点検、松くい虫防除、ナラ枯れ対策などは必要な事業と考えています。しかし、中高年就業支援事業、いわゆるミドル・シニア仕事ぷらざですけれども、この事業を継続させるということについては評価をいたしますが、就業支援を減らすという計画になっているため反対です。前の委員会でも報告がありましたけれども、日本ライツなどの大量解雇など雇用情勢が厳しい状況の中の予算でありますので、むしろ就業支援体制を強化すべきだと考えますので、よって、議案第１号には反対です。
次に、議案第12号、手数料徴収条例です。有機農産物を使ったお酒であるとの証明の手数料の値上げが提案されています。前回の委員会で、手続に係る経費、人件費がふえているからという説明がありました。しかし、中身をよく見てみますと、全体の県職員の勤務時間が15分短縮されていることから、県職員の給与の時間単価が上がっただけのことで、この手続に県職員がかかわる時間に変更はありません。むしろ判定委員会の委員の謝金は減額になっています。また、事務経費に消費税８％増税分だとかガソリン代の値上げ分が加算されています。私はこれを見て思ったのですけれども、こういう有機農産物の利用によって差別化をして商品を売り出そうという県内業者の努力に対して、かかる経費を受益者負担だからと全部業者にかぶせるやり方がいいのか非常に疑問を感じました。これは単に料金の値上げという問題だけではなく、県内業者に対する県の姿勢が問われていると思い、これは正されるべきだと思いました。よって、議案第12号には反対です。
以上で討論を終わります。
◎興治委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、討論のあった付議案と、それ以外の付議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
まず、議案第１号及び第12号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、以上の２議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第４号、第６号、第７号、第８号、第13号、第29号、第30号、第31号及び第32号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、本委員会に付託された議案は、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案の審査は終了しました。
これから農林水産部の報告事項に移りますが、商工労働部、企業局、労働委員会の皆様は一時退席されて結構です。
（執行部退席）
それでは、農林水産部の報告事項について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
議題１、平成26年産米の鳥取県生産数量目標について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾生産振興課長
そうしますと、資料の１ページをお願いいたします。平成26年産米の鳥取県生産数量目標（需要量）について御報告いたします。
国は、11月29日ですけれども、来年度、26年産米の生産目標数量を設定いたしました。全国ベースで765万トンということで、数量で26万トンの減少、割合で3.3％の減少という結論でありまして、鳥取県に対しての配分としましては６万7,240トン、マイナス4.9％というかつてない大きな減少幅となっております。国の算定につきましては、米の需要量というのは毎年減っております、毎年８万トン程度減っておりまして、今後も毎年そのぐらい減るという需給見通しを国は立てております。それプラス作況が102ということでよかったということもありまして、このような結果になっております。
鳥取県の配分面積がかつてないほど減ったということですけれども、中段の表をごらんいただきたいと思います。各県の需要量といいますのは、基本的には各県の生産量というものがありまして、６月末にＪＡの倉庫とか民間の倉庫にどれだけ残っているかという量を調べて、売れた量を算定いたします。それに政府米、備蓄米等の数量なり配慮事項等々を国がちょっと換算しまして設定するわけですけれども、基本的にこの数量というのが過去６年中の上と下を除いた４年という、６中４という計算方式になっております。このたび減ったのは、表の一番左側に平成18年から19年とありますけれども、この年の鳥取県の需要量というのが、ぽんと７万8,055トンということで非常に多かった。この年がずっとずれていく中で今回抜けたということで、需要量が減少が大きくなったという結果でございます。
これを受けまして、鳥取県では、県としましてはもう既に市町村に対しまして配分数量を通知しております。県の配分ルールといたしましては、基本的には95％は前年つくられた数量で案分しております。営農の継続性といいますか、やはりずっと継続して米をつくるという部分で95％のウエートをかけておりますし、そうしますと、ふえた減ったというところが結構出てきますので、転作率の均等化という面で、各市町村の水田台帳面積のウエートを５％持ちまして若干ならしているという現状でございます。これは水田再生協議会の水田の営農プロジェクトの中で各市町村の合意を得てこういうルールを設定しております。
今後の配分スケジュールでございますけれども、来週19日の日に県農業再生協議会総会を開きまして、正式に各市町村への配分面積を確定しまして、それから各市町村はＪＡ等を通じて集落、農家に配分していく方向になります。
ちなみに転作が670ヘクタールふえるということになりまして、今ＪＡグループではこの対応をいろいろ検討しております。今の方向としましては、やはり米をつくっていただきたいということで、飼料米とかああいうもので伸ばしていこうということで飼料米の推進プロジェクトチームを全農事務局で立ち上げまして、県内畜産農家さんとのマッチング、それから直接取引できない部分は配合飼料等での活用も含めて、なるべく中山間、米しかつくれないという田んぼが非常に多いものですから、今さら野菜はつくれないというふうな事情もございますし、何とか主食用以外の米をつくっていただいて対応していこうという方向で検討しております。
◎興治委員長
議題２、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、２ページをお願いいたします。１億円以上の工事を２件発注しましたので報告をさせていただきます。
まず１件目ですけれども、東部農林事務所が発注をしました農業用水再編対策事業大井手地区（池口調整池）工事でございます。
この事業は、大井手地区におきまして用水路や分水樋門などを整備し、水利用の効率化を図って、小山砂丘畑への農業用水を生み出そうとするものでございます。今回、調整池の工事を株式会社興洋工務店と契約をしたものでございます。なお、この工事につきましては債務負担行為をとらせていただいておりまして、工事完成を平成26年８月20日としております。
続きまして、西部総合事務所の農林局が発注しました下蚊屋地区小水力発電所（水車発電機等製作据えつけ）工事でございます。
現在、江府町にあります下蚊屋ダムにおきまして小水力発電所の建設を進めております。今回、水車、発電機並びに配電盤等の製作、据えつけ工事を株式会社明電舎と契約をしたものでございます。また、この工事につきましても債務負担行為をとらせていただいておりまして、工事完成については平成27年３月15日を予定をしております。
◎興治委員長
議題３、県営境港水産物地方卸売市場の仲卸店舗の売却について、議題４、美保湾でのギンザケ海面養殖の開始について及び議題５、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、岸本水産課長の説明を求めます。
●岸本水産課長
それでは、３ページをお願いいたします。県営境港水産物地方卸売市場の仲卸店舗の売却についてでございます。
この件につきましては、８月21日の常任委員会でも公募型プロポーザルの方式で売却を進めますといったことを報告したところでございますけれども、山陰旋網漁業協同組合から購入の申し込みがございまして、その企画提案について審査を行ったところ、売却が適当であるという審査結果が出ました。
また、国へ財産処分についての協議を行っておりましたけれども、その承認も得られたということで、近日中に公有財産売買契約を締結するという運びになったところでございます。
その下の１番のところに、審査会の概要等ということで記載をしております。11月15日に開催をいたしまして、内容といたしましては、山陰旋網漁業協同組合から提示された企画提案書の審査ということでございます。
審査委員でございますけれども、市場分野等、各分野の御専門の方、５名の方に審査委員に就任をいただいたところでございます。
（４）が山陰旋網漁業協同組合から提示された企画提案書の主な内容でございます。(1)に記載していますのが、現在入居しています仲買の事業者、これを山陰旋網漁業協同組合の准組合員として受け入れて、引き続き店舗内で営業を継続をしてもらうということが(1)でございます。また、空きスペースに組合の直営店を設けるといったこととか飲食店を設置するということが(2)でございます。また(4)には、購入して２年目には新店舗のプロジェクトチームを編成をして検討を開始して、５年目にはその新店舗の竣工を目指すといったようなことも企画提案の中に盛り込まれておりました。
その審査の結果ですけれども、３ページの一番下に記載をしているとおりでございます。売却を可とするという結果になったものでございます。
４ページのところの一番上に、委員の方からの主な意見ということで記述していますけれども、非常に意欲的で積極的な提案であり、高く評価する。さかいみなと漁港・市場活性化ビジョンの将来構想に合致しており、評価する。また、３つ目としては、老朽化した店舗での業務の継続ということについて、集客面で心配であるといった御意見もございました。
採点結果ですけれども、200点満点でそれぞれ５名の委員の方に採点をしていただきまして、一応平均点だけ記載していますけれども、200点満点中152.6点という高い得点になったところでございます。
２番、公有財産売買契約と記載していますが、国からの承認もおりましたので売買契約できる状態になりました。近日中に売買契約を締結する予定でございます。
参考として、ビジョンの魅力ある水産直売センターの姿も記述しております。おおむねこれに沿った企画提案がなされたということでございます。
それでは、５ページをお願いいたします。美保湾でのギンザケ海面養殖の開始についてでございます。
平成23年から、日本水産株式会社のグループ会社であります臨海研究株式会社境港事業所が美保湾でのギンザケ養殖を行っているところでございます。今シーズンが３サイクル目といいますか、３年目になりますけれども、今まで内水面の養魚場で幼魚を生産しておったわけですが、11月23日から12月２日まで10日間かけまして海面の養殖場に移す作業を行い、海面養殖がスタートしたところでございます。
２番のところの実施概要でございますけれども、今回の実績というところで、３年目でございます。当初計画45万尾ということで幼魚の生産をしておったわけですが、44万2,000尾を今回海に入れることができまして、おおむね計画どおり進んだということでございます。過去は、右側に記載していますとおり36万尾と、１年目は７万2,000尾ということでございました。
その下の（２）の成魚の生産状況ということで、今回海に入れまして、それが来年の３月から６月にかけて水揚げをするという予定になっております。その目標といたしましては800トンという予定になっております。２年目、１年目は、右側に記載しているとおり471トン、112トンということでございます。
３の成果と課題でございますけれども、２年間の試験結果から、美保湾産のギンザケ、これは成長、肉質とも大変高い評価を受けております。東北より海が暖かいということで餌食いがいいということで成長が早いということ、また、入り江が深い入り江ではございませんので、波が高くて肉質も大変締まっておいしいという評価を得たところでございます。ニッスイグループといたしましては2,000トンを目指しておりまして、これは国内シェアの２割になるのですけれども、段階的に施設整備を進めていくということにしております。
しかしということで一番下に書いておりますけれども、一番大きなネックといいますか、課題になっていますのが、内水面の幼魚の生産施設が不足しているということがございまして、今年度は福原川で新たな養魚場の整備を開始をいたしました。これはニッスイの直営の施設でございます。また、来年度に向けては、佐治川ダムでの飼育試験を実施したいということで準備を進めているところでございます。
それでは、６ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施についてでございます。
これは漁業就業者支援体制強化事業という事業名でございますが、具体的に言いますと、漁業の担い手の育成研修等のカリキュラムの作成を行うといったようなことでございます。来年の３月まで、２名を雇用して行うということにしております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。
○前田委員
１ページをお願いします。かなりの減反面積ですけれども、それで、ちょっと３点聞きます。来年度の予算で戸別所得補償が１万5,000円、基準ベースですね、基準が7,500円になります。要は生産の刺激をしないというスタンスです。もう今後、主食米の生産を刺激しないという。ということは、これに伴って、やはり国は飼料米をつくれということをどうも打ち出しているのだけれども、県のこの670ヘクタールの減反、ここも飼料米でしょう。物すごい飼料米ですが、どう考えているのですか。
●村尾生産振興課長
今、国は水田の転作の柱として飼料米というのを大きく打ち出しておりまして、県内で新たに670ヘク、米の量に換算しますと3,500トンぐらいにはなりますけれども、今現在、県内の畜産関係の皆さんに要望量等を聞き取りしているところですけれども、大体かなりニーズはあるのではないかと考えております。飼料米につきましては売り先が見つからないと交付金の対象になりませんから、勝手につくってしまいましたでは交付金になりません。まずはその出口対策というのが大前提なのですけれども、今のところ畜産課を中心にいろいろ聞き取りもしまして、県内の需要量は大体それでカバーできるのではないかというところでございます。
○前田委員
そこで、畜産農家のヒアリングはされたのでしょうけれども、鳥取県の畜産業の発展を考える会は、先般、飼料米をつくっている方と意見交換しましたが、どうもマッチングはしていない。要は、飼料米をつくっている本人が探さないといけないという状況でした。それを今度はきちんとシステムをつくって、全農がきちんと間に立って畜産農家と橋渡しをするのですか。
●村尾生産振興課長
これまではかなり、相対といいますか、豚とか鶏は直接持っていって食べさせるということができますので、そういう中で個別に相手先を探されておったりという事情もあるわけですけれども、それだけではこの量はなかなかはけません。今現在、ＪＡグループ、全農中央会が中心となって配合飼料としての活用というのを検討していまして、そういう面で新たにＰＴを立ち上げたということもあるのですけれども、配合飼料になりますと牛ですね、酪農を含めてそちらの面で活用を図られまして、かなりの規模がニーズとしてあります。可能性としてありますので、そこを今早急に具体化して、農協に飼料米の目標面積をある程度決めていただいて、２月ごろの集落座談会にかけてもらおうということで急ピッチで進めております。
○前田委員
今、飼料米とおっしゃるのだけれども、２つあると思うのです。飼料米と飼料稲、どっちを主体にされていますか。飼料米は粉にしなくてはいけないでしょう。それは鳥取県ではできないではないですか。だから飼料米は非常に割高になるのです。だから本当の輸入した飼料と見合うのですか、安くなるのですか。やはり鳥取県で粉にする設備がないと、これは行き詰まります。
●村尾生産振興課長
飼料米と飼料稲というお話でしたけれども、今は飼料米を中心に推進しようとしています。というのは、飼料米でしたら、今ある田植え機、トラクター、コンバインで全部完結しますので、飼料稲ですとラッピングしたりだとか、また新たな機械のこともありましてなかなかスムーズに移行できないという面がありますので、飼料米を特に推進しています。
今、粉にするような部分もということでしたけれども、そのあたりの具体的な事情は私はよく把握していないのですけれども、そこに飼料メーカーさんをかませることで、実際、餌にしていくような配合飼料の流れをつくっていこうということを考えております。
○前田委員
最後にします。西山農林水産部長、今おっしゃっていたように、来年から飼料米は５万5,000円から10万円に幅ができて10万円まで、今、反当８万円です。どう見ても生産を刺激しようとしているのです。だったら、もう片手間ではなしに、農林水産部としてこの飼料稲をどうするのだというビジョンというか、仕組みをつくらないといけないと思う。だから、さっきから言いますように、飼料米を一回県外に持ち出して、それで加工してもう一度入ってくるわけです。非常に割高になりますが、、そのあたりはどうですか。
●西山農林水産部長
前田委員から非常にいいところを指摘をいただきました。課題はたくさんあると認識をしています。今回670ヘクタールの転作を強化をするという配分が来まして、現在、先ほど話がありましたように12月19日の県の再生協議会の方で配分を決めていくということになりますが、どのように農家に安心をして転作がしてもらえるかということの詰めを今しております。基本的な方針は、この670ヘクタールは米をつくってもらおうと、それで安心をしてもらおうという基本的な考えを持っております。
そのためには、一つは本年から取り組んでいる備蓄米という仕組みがございます。これが来年、枠が拡大をするだろうということで、これは入札になるものですから鳥取県の枠がどのような枠になるのかというのがこれからでないとはっきりしませんけれども、それが１点。
飼料米につきましては、先ほど村尾生産振興課長からありましたように、ニーズとしては相当量があるということはあります。ただ、前田委員のおっしゃったように、大口になれば、ここの鳥取でいけば岡山の水島の配合飼料をつくる工場に持ち込んで、そこで配合飼料化をされて返ってくるという手順があります。そこの手順をどう処理をしていくか。
もう１点は、価格の問題です。先ほど従前からあった協議会のマッチングの状況について御指摘がありましたけれども、相手方のお見合いということはその協議会でしておりますけれども、単価の最後の詰めというのは相対でやってきております。やはり最終的にはどういう単価にするのかというのは相対で決まっていくというところがありまして、大口になればなるほど単価がシビアになってくるということがあります。
新たに米の配合率を高めていく。例えば現在３％配合飼料に含まれているものを７％にする、あるいは10％にするということで利用量を高めていこうと考えているわけですけれども、そうした場合に肉質なり乳質なり、そういうところに影響がないかどうかという心配が現場にはございます。そういうことを解決をしていかないと、先ほどの、ニーズはあるけれどもそこのところまで届かないということがありまして、これは現在いろんな対策を検討させていただいております。ですから必要なものを、例えば給与のそういう試験をやっていただくとか、それから単価の１円、２円、５円というところについて、場合によっては応援を考えていくと、いろんな手法を今検討しております。ですから２月補正なり当初なりに、この餌を使っていただく対策を追加で検討させていただきたいと思っております。ですから、平たんな道ではないということは私からは申し上げておきたいというふうに思います。
○小谷委員
今、西山農林水産部長が言われたように、問題は単価と出口、それと大口です。それから実績があるのは、わかりやすく言えば豚では間違いないと。肥育あるいは酪農についてはまだ未確認のところが、多分試験場がそれなりに研究されていると思いますけれども、データとしてはそれなりのきちんとしたデータが出ていない可能性があると私は推測している。要は、ベースになる単価は幾らを想定されているのか。あるいは単収は、これは計算上の話ですけれども、それなりに農政局が言うような五百何十キロとかというベースなのかということをとりあえず教えてください。まだその続きはありますけれども。
●小松畜産課長
単価の話ですけれども、今、県内流通しているものの値段というのは、先ほどからお話がありますように相対取引ということがありまして、確実にこの値段ということが言える数字を持ってはおりませんけれども、おおむね25円、30円程度のところでの流通だと考えております。
もう一つ言われていました単収のことにつきましては、これは私の担当外ではありますけれども、それぞれの市町村で単収が設定されていると聞いております。
●村尾生産振興課長
飼料米の単収でございますけれども、たくさんとるとその分また交付金がふえるよというグラフを国が示しているのです。あれを見ますと、マックス反当680キロをとれば一応10万5,000円のラインにのるという計算になっております。いわゆる飼料米の専用種を使うか一般の主食用米でいくかという選択がまずあるわけですけれども、今のところ飼料米の専用種を使うと、いわゆるカントリーとかサイロで食用米と、コンタミというか、まざる可能性があると。ＪＡ側も非常にそれを危惧しておりまして、来年度は、今使っております日本晴、多収性の中でもずっとつくってきた日本晴でいきたいと。日本晴も今現在９俵ぐらいなのですけれども、しっかり肥をやってつくり込めば600キロぐらいはいくのではないかということで、収量だけに目を奪われて、いわゆる専用種、北陸193とか、べこごのみだとかいろいろあるのですけれども、そういうものにはまず走らずに、きちっと今ある日本晴をつくり込んでいこうということで今想定しております。
○小谷委員
単価は25円から30円、今は多分ＪＡ西部がやっているのは25円上下だと思います。30円まで上がってもとても買えません。わかりやすく言えば山水園さんが買っていないということ。南部町がしているところの鳥の餌についてはちょっと単価は私も不明ですけれども、そういうような状況の中で680キロの単収を、ある意味ではこれは想定できないです。簡単に言えば10俵からとらなくてはいけない。10俵と80キロ、まだ余計なら60キロだから11俵幾ら。そんな生産方法で、国がグラフに示していますけれども、10万5,000円出すとか、それがどこが基準になるかということもこれから検討されるようでしょうけれども、農家の懐へ入るのは、仮に言えば、乾燥代、コンバイン代、苗代、全て払わなくてはいけないです。ＪＡ西部も乾燥代はすごく安くしているつもりですけれども、赤字まで出して乾燥機かけるわけになりません。それから今度は備蓄です。どこへ置いておくかということも重要な案件ですし、それは県がそれなりの主導性とか助成金を相当出さないと、国が出してくれればまだいいですよ、これに追従して国から整備等々の資金、補助金が出ればいいですけれども。
そういうことですので、670ヘクタールというのは、わかりやすく言えば200持ってこいという、ＪＡ西部などは今80ヘクタール、減反率が高いです。約80ヘクタールぐらいはしていないでしょう。幾ら植えろ植えろといっても植えていないので生産調整は全てできているような状況、そんなことを勘案しながらつくれというのも厳しいし、やらざるを得ないかもしれませんけれども、もう本腰を入れて取りかかっていただくということと、あとの出口ですね。この交渉、非常に厳しいです。ＪＡの米穀課も、間違いなく出口を探してきてくださいと言っていました。その25円が30円になっても、山水園の竹延社長も30円では買わないでしょうしね。
実際、何が言いたいかといったら、私が議場で話したように、とことん面倒を見るということを、船に例えれば、船出で言いましたけれども、船長ができてきちんとどこまで管理して、ではお任せしますよと、行政が投げやりにこれだけですよといって、はい、手を引きますではなくて、面倒を見るということだけは十分、西山農林水産部長、よく相談しながら考えておいてくださいということで、答弁はいいです。
◎興治委員長
いいですか。
○小谷委員
大していい回答はないから。
○砂場委員
お米の分ですけれども、これはウルチ米だけですか、酒米は入っているのですか。
●村尾生産振興課長
酒米も含まれております。
○砂場委員
実は幾つかの蔵元から、ことしは酒米が全く必要量が手に入らないという話をお聞きしているのです。去年も酒米に関しては非常に苦労したということで、実際に担当者にお聞きすると、植えつけ面積はそんなに変わっていないということで余り危機感がなかったのです。大丈夫ではないですかみたいな話だったのですけれども、一応聞いてみますということだったのですけれども、全く去年の半分ぐらいしか米が手に入らなくていろいろ走り回っているのですという話が出ているのです。実際にはＪＡに対して酒造組合から欲しいというのが年間大体五千五、六百トンから6,000トンぐらいなのだけれども、実際に契約できるのが4,500トンぐらい前後で、最後に実際に手に入るのは4,000トンを切るというのが例年、ここ数年の様子なのです。僕は酒も大事な伝統産業だと思っているので、そういう意味でいうと、その上にこのようにまた酒が来年減ってしまうと、２年続いて窮状がまたひどくなるわけで、減反というよりも、できれば酒米に回すようなものができないのかと。
一つ、酒蔵で聞いたのは、農家にお願い、飼料米には皆さん結構関心が高いようなのだけれども、面倒くさい酒米をつくるよりはという話がよく出てくるのだそうです。そのあたりのことはどのように把握されておられますか。また、対策は考えておられますでしょうか。
●村尾生産振興課長
酒米のお米で強力とか山田錦とかあるのですけれども、ことしはかなり収量がとれなかったということも生産の農家さんから聞いております。酒米につきましては、通常のいわゆる食用米に比べてかなり単価は高く買っていただけるのですけれども、いかんせん非常につくりにくい、収量がとれないということがあります。そのあたりはＪＡさんにも確認してみましたけれども、ある程度早い時期から、ことしはもう量がとれないということは酒蔵さんには言っているのだけれども、結果としてやはり不作だったので、足らないことになりましたということであります。もう酒蔵さんとＪＡさんのある意味相対で毎年お話し合いされていまして、県がそこに入って調整というのもなかなかできないのですけれども、現場でそういう栽培面での指導は、普及所等ありますので、徹底したいと思います。
○砂場委員
今言っているのは、もちろん皆さんが現場で御苦労されていることはよくわかっていますし、指導に入られているのも伺っているのですけれども、２つあって、一つは、ＪＡさんと酒造組合さんの話し合いがなかなかうまくいっていないのではないかと思う点が１点。結局、蔵元さんたちは、ＪＡさんとの話で必要量ができないから農家さんと直接契約をしたり自分で米の手配をするのに走ってしまっていて、そうするとＪＡさんもなかなか、だったら勝手にやったらみたいな雰囲気がどうもあるようなので、やはりそこは相対取引でというのではなくて、中に入ってあげてうまいようにしてあげれば、酒米という形ですが、せっかく一方で米の需要があるのにもかかわらず、それが県外の米を買ってみたりといったことは、やはり鳥取農政にとってはマイナスだと思うので、できないのではないかと思います。減反でこういう形にするぐらいであれば、しっかり営農指導も入っていただいて、休耕田になるぐらいでしたら酒米をつくったらどうですかという形で農家に呼びかけ等もやっていただければいいのではないかと思うのですけれども、そういうのは無理なのですか。
●村尾生産振興課長
結局、農家さんが経営的に見てどう判断されるかというのが最終的なところになるのですけれども、今現在、酒米をつくっておられる方はそれでずっとつくっておられまして、そういう方もやはりなかなか難しいと、つくるのが大変だという意見も聞いております。県がある程度そこに入ってというのはちょっと難しい面もあろうかと思いますけれども、この議論は結構毎年聞いていますので、もう一回双方の皆さんから状況を聞いて、何かできる部分があれば検討したいと思います。
●西山農林水産部長
先日、田中農場さんの社長さんとお会いしまして、ことしの酒米はやはりつくるのがとても大変だったということで、田中農場さんは５つぐらいの酒蔵と契約をされておりますけれども、やはり同じような半作ぐらいの格好で非常に苦労したということでありました。台風があったり気象災害がことしは非常にありましたので、一つは栽培指導の点については、先ほど村尾生産振興課長からありましたように丁寧に対応していきたいと思いますし、産米改良協会というＪＡと酒蔵の代表の方が入られた組織がございまして、そこで生産の調整なりをＪＡとされておったりしております。私も出る機会がございますので、改めてお願いをしてまいりたいと思います。
○砂場委員
せっかくお米の需要があるわけですから、飼料米も大切だとは思いますけれども、こちらも努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市谷委員
私、この報告を聞いて、まず本当にびっくりしたのです。減反はやめるといって言いながら、国が減反しろと迫るわけです、どういうことかと、私はもう本当に国の自民党農政というのは許せないと。それで、さっきから自民党議員の皆さんは県を責めますけれども、本当にそういうできないようなことを現場に迫っているのは自民党ではないですか。私は正直言って県がかわいそうだと思います。県が責任を持ってやれとおっしゃるけれども、やれないようなことをやらせようとしているのはおたくではないですか。
ちょっと言いたいのですけれども、一つは、減反をやめると言いながらこのたび減反を迫るということについて、県はどのようにこれを思っておられるのか、おかしいではないかということを言わないといけないと思うのですけれども、県の認識というのをお伺いしたいと思います。
さっきもありましたけれども、せっかくお米がつくられるのに、飼料米といっても、せっかく食用の米がつくられるのにつくらないようにする、つくれないようにするということが、この農政のあり方というのがもう本当に情けないと思うのです。それで、米を食べる量が減っているとは言われますけれども、ただ、ミニマムアクセス米という、義務ではないのにあたかも義務だと言われながら輸入米を中国地方の生産量ほど輸入しているわけです。だから、そのことについて私は国にきちんと言っていただきたいと。ミニマムアクセス米の輸入はやめなさいということをやはり言っていただきたいと思うのです。輸入しながら国内で減反というのはどういうことかなと、ちょっとその点についてもお伺いしたいと思います。
具体的な対応のことなのですけれども、飼料米にというのは単価が上がるからということもあるのですけれども、前にもちょっとありましたけれども、有機米をつくることだとか、なかなかほかの作物に転換するというのが困難だし、それがいいかどうかということもあると思うのです。ですから私は、有機米だとか県が減農薬の米をつくるだとか、そういうことと減反の換算の、計算ですか、ありますよね、収量が減るから減反に換算できるとか、そういうこともあると思いますので、そのあたりも提案していただいて、なるべく米がつくり続けられるようにしていただきたいし、県の推進する米づくり、そこもあわせて提起していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●西山農林水産部長
減反をやめると言いながら迫るのはどうだろうかという話がございました。これについては、これまで昭和46年から転作が始まってきたわけですけれども、やはり主眼は米価の安定ということだったと思います。それは、ひいては稲作経営の安定ということで生産調整、これは米だけではなくて、どんな業界でも需給のバランスをとっていく生産調整はされておるものだと思いますけれども、それをしてきたと。やはりその効果はあったと考えています。やはり米価がそれなりに安定をし稲作が継続ができてきたということで、言えば減反の成果はあったと評価をしております。
県としては、米価が安定をするということが必要だと考えていまして、そのためには、国がやはり一定程度、責任を持って主食である米の価格を誘導していく、あるいは社会経済を維持するためにも米価を安定させていくという政策はとるべきだと考えております。そうした観点から先月も国には、生産調整に関しては今後の様子を見て民間、行政、協調した体制を目指すのだという方向を出しておられますけれども、国が責任を持って、放棄をすることがないようにしていってほしいという要望もしてきたところであります。
ＭＡ米の話がありまして、やめろと言うべきではないかということがあるのですけれども、これはやはり県にということは難しい御質問だと思います。国家間の、言えば世界に対する日本の約束ということであると認識をしておりまして、その約束を守らないでいいということを地方自治の執行部から言うわけにはいかないと思います。
◎興治委員長
有機米関係の話についてはいかがでしょうか。
●村尾生産振興課長
有機農産物、有機米関係ですけれども、今、有機栽培、有機農産物をやっていらっしゃる方は全部で28件で40ヘクタール余りでありまして、結構野菜が中心です。やはり米というのは田んぼの除草という作業が非常に大変で、特別栽培の米がすごく伸びているのですけれども、有機米というのはちょっと頭打ちの状態というのが実際のところです。先日、県内の有機栽培をやっている農業者の皆さんがネットワークを立ち上げて、農業大学校で20人30人集まってやっていこうということで組織も新たにできまして、そういう中でまた徐々に広げていきたいとは思っているのですけれども、なかなか有機米でこういう結構な面積をこなすというのは非常に至難のわざでして、やはり飼料米なりもかませながら、当然、有機栽培も県の方針ですので支援していきながらということで考えております。
○市谷委員
減反のカウントとして、収量が減るということで、たしか有機米は減反にカウントできるというか、換算できると思うのです。減農薬の特別栽培米もそういうことが技術的にできないのだろうかと思うのですけれども、できればそのようにして、とにかく本当に減反してしまうのではなくて、米をつくるということが継続できる何か計算式というか、そういうことができないのかというのをちょっともう一回確認をさせてください。
意見ですけれども、ミニマムアクセス米は、これはもう義務だと思っておられるかもしれませんけれども、輸入機会の保障であって、輸入が義務ではないことはもう国会の中でもはっきりと示されていることなのです。ですから、何かもう義務だという前提で物を考えると口が挟めないと思われるかもしれませんけれども、あれは輸入機会、そのチャンス、機会を与えているというだけであって、だからといって絶対に輸入しなければならないというものではないので、本来であれば国としてはきちんと意見が言えると思うし、それに、こういう安い米が入ってくることで先ほどから言っておられる米価が引き下がるわけです。そういう観点からも安い米を輸入するようなことはやめるべきだと、やめてもらいたいという意思表示は地方自治体からできるのではないかと思いますけれども、もう一度西山農林水産部長のお考えをお聞きしたいと思います。
●西山農林水産部長
まず、義務ということは私はしゃべらなかったと思っていますけれども、機会を提供すると、アクセスをしてくる機会を提供するというのがＷＴＯの約束になっています。実際、米価の国際市況が高くなった年には、予定量、約束量を日本が輸入できなかった年も、それは国際入札で落ちなかったということですし、それから、例えば韓国あたりは同じようにミニマムアクセスの仕組みを持っていますけれども、これまで予定数量を輸入していないという実態もあります。それはやはり国の考え方、約束の守り方の姿勢だと思います。
◎興治委員長
もう一つ、有機米のこと、技術的な問題についてはどうですか。
●村尾生産振興課長
有機米は量がとれないので配分面での考慮ができないかという趣旨の御質問だと思いますけれども、今現在、配分といいますのは、県では反当514キロ、また490キロから五百二、三十キロまで市町村ごとの平均収量というのがありまして、それで機械的に配分しているというのが実情でございます。結局そこから農家の皆さんに配分するに当たっては、それぞれ地域地域の再生協議会というのが配分ルールをつくってやっておりまして、実際そこで有機米をやっていらっしゃる方に何か配慮があるかどうかというのは、私は今確認できていないのですけれども、実際難しいではないかという気はしています。ある意味、地域の協議会の配分段階でルール決めをすれば可能な点があるかもしれませんけれども、実際、今現状がどうか、それから今後工夫できる余地がないかどうかというのは、資料を整理して御報告に上がりますので、よろしくお願いします。
○小谷委員
先ほど市谷委員が、我々鳥取県議会自由民主党に向かって発言されましたけれども、国は政党政治であって、県は二元代表制であります。我々の責任ではなく、今質問したのは執行部のに決してそれをどうこうしろと言ったわけではありません。どんな方針でやられますか、どんなことがネックになっていますかというだけを聞いたものですから、別に我々にあなたが言われるような瑕疵はないと思っていますので、取り消していただきたいと思います。
◎興治委員長
ちょっと待ってください。議事録削除とか、そういうことを求められるわけですか。
○小谷委員
いや、それは後で議事録を見てもらわなくてはいけないけれども、どうも我々に向かって、自民党の政権がだめだから何で執行部にそういう質問をされるのですかという趣旨に聞こえました。我々は、方針とか国から示されたこの案に対してどんな対策、どんな方針でやれるかと質問しただけで、25円とか反当いくらぐらい見ておられますかと聞いただけであって、決して執行部を責めておったわけではありません。それをあなたは、我々が、前田委員と私が質問したことに対して、自民党のせいだとか自民党の責任で、あるいは政党政治であるのに二元代表制である我々が県議会として、市谷委員の責務を全うして責任ある立場でそんなことを言われることはないであろうし、私どもが責任を問われるようなことはないと思います。
◎興治委員長
わかりました。市谷委員の発言については必ずしも適切ではない部分があったように私も思いますので、以降、慎重に発言していただくようにお願いをしたいと思います。
この件はもうこれでいいですね。
○内田（隆）副委員長
ミニマムアクセス米の件ですけれども、米価の低下に連動されているというような意見もありました。ただ、ミニマムアクセス米というのは、いわゆる食べる用、主食用米として流通していないはずです。ここははっきり、米価の低下に連動されていないと切り離さないといけないです。ただ、偽装とか違法流通があって、そこでミニマムアクセス米が流通していること自体が問題であって、だからあたかもミニマムアクセス米によって米価が下がっているというのは違いますよね。
●西山農林水産部長
内田副委員長のおっしゃるとおりです。主食用米には流通しておりませんので、主食用米の価格形成には影響を与えていないと思います。
○市谷委員
主食用そのものではないかもしれませんけれども、ただ、加工米に回ったり、全体として米価を引き下げる効果に私はつながっているというふうに認識はしておりますけれども、これは見解が違うということなのでよろしいです。
◎興治委員長
その他ございますか。（「米は終わって、次に水産」と呼ぶ者あり）
次に行きます。
○前田委員
３ページの水産です。長らくお待たせいたしました。卸売の仲卸店舗の売却、境港の活性化のためにはよいと思いますけれども、例えば（４）の主な提案内容があるのです。それで売却した後の、僕は企画提案というのがまず約束事項だと思うのです。フォローは、ずっとフォローアップをされるのですか。それで、これは途中でもうやめたという場合はあるのですか、ないのですか。それは今回の契約で禁止しているのですか。以上２点についてお願いします。
●岸本水産課長
この企画提案の約束事項ということでフォローアップをするのかと、また、本当にこのように、もし実現しないときの契約上はどうかという話でございます。
実は契約上は、民法上のことになるのですけれども、買い戻し特約というのをつけるということで準備を進めております。ですからこういうプロポーザルで売却したわけですので、使用目的を本来のこの企画提案と違ったようなそういう使用をするということになれば県が買い戻すということで、買い戻し特約というのを契約上入れることにしております。
あと、フォローアップという話がございました。実は先ほどの買い戻し特約もそうなのですけれども、この４ページの下にも書いていますけれども、活性化ビジョンの中に水産物直売センターの姿も書いております。このビジョンを作成しましたのは、さかいみなと漁港・市場活性化協議会というところで作成をしておりまして、地元の水産業者はもちろんですけれども、境港市も県も入った組織でございます。しっかりそういったところでチェックはしていくと考えております。
○前田委員
買い戻し特約というのは、もう契約が守れない、本当に最後の手段です。僕はそう言っているのではなしに、４番目のこういう約束事項をきちっと守らせることに意味があるのです。だから５年間ぐらいはきちっと年１回でもフォローアップ委員会をしてください。この審査委員会の委員でいいではないですか、このメンバーで。毎年フォローアップして、それから新たな知恵も言えるような形で、ぜひとも境港の活性化をしていただきたいと思います。
●松澤水産振興局長
前田委員から極めて具体的な提言をいただきました。ぜひそのようにしたいと思います。特に審査委員会からも、評価をする意見がある一方で、やはり老朽化した店舗での業務継続については懸念を表明した委員もおられました。地域の極めて重要な課題だということでビジョンの中にも取りまとめてあるという経過もございますので、ぜひそういう意味ではフォローアップをやっていきたいと思います。
○砂場委員
今の関連です。２点教えてください。この土地建物の評価額は幾らだったのでしょうか。それから、買い戻し特約ということでした。債権行為ですけれども、何年後まで有効な債権特約となるのでしょうか。
●岸本水産課長
この売却をするに当たりまして鑑定評価を行いました。その鑑定評価に基づいて売却をするということで、土地建物合わせて6,920万円ということ、４ページに記載をしておる金額でございます。
買い戻し特約は何年かという御質問でございます。実は民法上の規定で制限はあるわけなのですけれども、今回の提案で一番大きなといいますか、店舗の建てかえというところが一番お金もかかります。ここは新店舗へ向けての取り組みになるわけですが、５年目の竣工を目指すという記述がございますので、一応今のところはそこを担保したいということで、今５年というものを契約書の中に書こうかということで考えているところでございます。
○小谷委員
３ページの、（４）の(2)、新たな入居者を受け入れ、農産物の販売、飲食店の設置についてですが、農産物の販売というのは個人ですか、あるいは団体等々を想定されているのですか。
●岸本水産課長
まだこれから売買契約を締結しようということでして、山陰旋網の漁業協同組合からは、どういった方が店舗の中に入るか、具体的な計画は聞いておりません。
○小谷委員
できれば公共的な、わかりやすく言えば農業協同組合とかということを入れていただければと思います。個人で入れていただくということになると、いろいろアスパル等々の関係上、また非常に厳しい問題も生じてくる可能性もあるので、ぜひ公共的な立場の方を入れていただくということが望ましいではないかと思いますので、よろしくお願いします。
○市谷委員
同じくこの仲卸市場のことなのですけれども、今回の審査会でも意見が出ていたということで、少しですけれども私も仲卸さんに意見を伺って、前の委員会のときも言ったと思いますけれども、今のこの建物そのものが非常に老朽化していてぼろぼろだと。それで、今回この売却していくというのも活性化のためにやるのだということがあって、だから売却も売却なのですけれども、当面のここの市場建物を修繕したりすることをもう少し県が現段階で支援するということもぜひしていただきたいと思うのが１点と、それから、建てかえの話があって、ここに（４）の(4)にいろんな資金を活用するということもありますけれども、県もそこに上乗せして支援するとか、もともとは公営のものだったわけですから、ある制度を使うだけではなくて、県が上乗せして支援をするということもぜひ検討していただきたいと思いますけれども、この２点お願いしたいと思います。
●岸本水産課長
当面の修繕をというお話がございました。実は売却するに当たりまして現地説明会等も開いたりもいたしましたし、そのときにも実際建物を見ていただいて、かなり傷んでいるところとかということも御指摘をいただいたところでございます。私どもは修繕の経費、予算を持っておりますので、御指摘いただいたところについては極力修繕のほうは完了したつもりでございます。ただ、もともと古いですから何年かすればまた傷むというのは当然あるのですけれども、一通り目についたところは売却するまでに直そうということで行いました。
それと、建てかえのときの県の支援でございます。先ほど松澤水産振興局長も言いましたけれども、地域の課題ということになっています。また、活性化協議会については、市も県も入っている協議会で、こういう目指すものということを提言しているわけですけれども、実は境港には同様の直売センター的な建物、施設があります。あからさまにという言い方はちょっとおかしいですけれども、公平性を保たなくてはいけませんので、県の支援というのも、行政の支援というのも少し考えながらやらなくてはいけないと思っています。そのあたりのところはまた今後検討はしたいと考えております。当然周辺の整備だとか可能なことはできるのではないかと思っているところです。
○銀杏委員
今の（４）の(2)の農産物の販売について、申し入れのような話がありましたけれども、これから売買契約を締結しようとするのに、特定の法人に制限するようなことを入れるのはどうかと思いますが、これをどう思われますか。
●岸本水産課長
先ほど公共的なところにというお話がございまして、正直申しまして、今回の売買契約はあくまでこの物件を売買するというものでございます。今後の利用方法については、企画提案書にあったもの、またビジョンに沿ったものということで、もしそれに反するのであれば先ほどの買い戻し特約ということになるのですが、具体的に農産物の販売の公的なところを入れてくださいということを契約書には書けないと思っております。ただ、こういう御意見があったということはお伝えはしたいとは思っております。
○銀杏委員
もし入れるのであれば、その件について勉強会なりもう少し議論をしてみる必要があると思います。今の議論だけで、なぜそういう理由なのか私は納得できない。例示も何か言われていましたけれども、それについてよく自分も知りませんので、そのようなことを言われるのであれば議論を深める必要があると思います。
◎興治委員長
この委員会で議論を深めたいということですか。
○銀杏委員
でないと納得できない。納得しない。
◎興治委員長
ちょっと待ってください。今……。
○銀杏委員
同時に、そうでない議論、意見もありましたということを付言されるのであれば結構ですけれども。
◎興治委員長
僕もそのように聞いたつもりなのですけれども、特定の公的な法人をという話と、それにはちょっと異議があるという話と両方伝えられるのではないかと思って今聞いたのですけれども、いかがですか。
●岸本水産課長
申しわけございません、ちょっと言葉足らずで申しわけございません。一応、常任委員会の場で御意見いただいたことについては、このようなやりとりがありましたということはお伝えするという、そういう意味合いでございまして、公的なものというそれだけを伝えるという、そういう意味ではございませんので、両方の全ての御意見は伝えたいと思います。
○銀杏委員
結構です。
◎興治委員長
では、次へ行きましょう。
○前田委員
次のギンザケです。うれしいことに、今回の実績は44万尾で26年は800トン。これは鳥取県産ギンザケということで県民に流通していますか。
●松澤水産振興局長
そういう面ではまだまだ少ないと思います。現地の方も、境港の関係者ですけれども、もう少し流通してほしいという声があります。もともとこのプロジェクトが始まったのは、女川で被災をしたということで、いわゆるこれまで取引をしてきた顧客の取引をやはり早急に再開したいということがもともとはニッスイグループにあって、それで始めたということです。やはりこれまでの取引先をどうしても優先にということだろうと思います。
もう一つは、これはグループの方針でありますので、我々がどうのこうのというのは非常に難しいかと思いますけれども、現地でつくっている会社というのは生産だけなのです。だから生産した800トンとかというギンザケは、グループ内で取引をされてニッスイ本社が売っていくということになりますので、我々もこの間、三木市場開拓局長とも相談をして、いろいろ販路開拓についてはこういう手だてがありますと、こういう支援をしますということでニッスイには申し上げました。これから私が一つ申し上げていいと思うのは、東北でのこのギンザケに対する地元の関係者の方々のいわゆる商品化に向けた熱意のほどが、ニッスイ関係者から聞く限りではとても境港ほどではなかったということでございまして、そういう意味からいっても、ぜひ境港サーモンということでこれから売っていくという中で、やはり地元流通もしっかりと計算の中に入れてやっていただきたいと思っておる次第であります。
○前田委員
財政支援しているのだけれども、今の話で直接鳥取県の産業にメリットがあったのは、この養魚場だけなのですよ、みんな県外にどんと持っていっているのだから。僕は松澤水産振興局長がおっしゃるように、やはり利益を還元してもらわなくてはいけない。要は加工であるとか流通であるとか、その部門に利益を波及する、そういう姿勢がないと、ただ生産するだけだったら意味がないと思います。
●岸本水産課長
利益の還元をということでございます。実はこの後、商工労働部から報告があるのですけれども、加工場建設ということでニッスイのほうが決断をしていただきまして、調印式を来週月曜日に行うという状況が整いました。この資料にも、実は今まではフィージビリティースタディーという試験的な取り組みという意味合いで報告をしておりました。もうフィージビリティースタディーではないのです。本格操業に移っております。ですからもう後はどんどんふやしていくばかりでして、水揚げされた魚を加工して鳥取県から出していくという、そういう段階に入ろうとしております。詳しくはまた商工労働部から報告があると思います。
○内田（隆）副委員長
サーモンの話です。私、スモークサーモンのお歳暮をもらったのです。生産者が米子市和田の工場でできていました。使ってあったのがノルウェーサーモン。だから、三木市場開拓局長やはりそういうことだと思うのです。せっかくいいコンテンツというか、ギンザケがあって、近くの和田で使っているサーモンが海外産のスモークサーモンを使っているというのは、何か微妙だなと。幾らニッスイの加工場ができても、それはそこで社員の雇用があっていいでしょう。ただ、そうではなくて、境港で食べられるとか、境港の産品になるというのが本来の姿ではないですか、いかがでしょうか。
●三木市場開拓局長
内田（隆）副委員長がおっしゃられるように、やはり地元でつくった商品が地元で、この
2,000トンで県民全てを賄おうという発想はちょっとできないのですけれども、少なくとも少しはこの年末にでも食べられるような仕組みができたらと思っています。一部のスーパーではもう売っているのを僕は見たことはありますけれども、ただ、それが県民にまだ十分認知されていないという事実はございます。売り込みを含めてこれからＰＲ、先ほどニッスイにもこういうＰＲ機会がありますという話はしているのですけれども、まだまだこれから一緒になってやっていきたいと思っています。
○内田（隆）副委員長
付言して、これ用に、いわゆる商品開発の制度などを何か考えましょう。新年度に向けてお願いします。
○浜崎委員
先ほど前田委員からも財政支援、利益還元ということがあって、当然のことだと思うのです。先ほど松澤水産振興局長から東北の話がありましたが、そこもニッスイだと思うのです。すると、やはり現地、地元との絡みだと思うのです。今の現状は、ニッスイからすれば鳥取の地元の思いというのは非常に薄いと聞こえたのです。
ですから、今、内田（隆）副委員長もおっしゃいましたけれども、これは成果と課題のところを見ても、成長、肉質ともに評価が高いということですし、私はちょっと素人ですので、この44.2万尾というのが成魚生産量の来年の春の見込みで800トンと、この１匹２匹とトン数とのイメージがなかなか湧きにくいのですが、2,000トン、国内シェアの２割を目指してやっていくということになれば、本当に将来的には鳥取のリーディングブランド、そういうレベルまでぜひこれをひとつ大事に大事に育てていってもらいたい。そのためには、まず県内でこの認識を、冒頭言われたけれども、そこのところをまず広げていかないといけないというところがあると思います。市場開拓の話も先ほど松澤水産振興局長がおっしゃったけれども、やはり販路開拓、入り口だけではなくて出口の部分も、市場開拓だけではなくて、いわゆる関西本部、東京本部、そこも含めてしっかりやっていきましょう。ぜひそのことをお願いしたいと思います。
●松澤水産振興局長
いろいろ貴重な意見をいただきました。一つだけ申し上げておきたいですけれども、今回の境港のギンザケと東北のギンザケの一番大きな違いというのは、やはり生食ができるということなのです。東北のギンザケというのはやはり加熱をして総菜用として出すというのが基本なのですけれども、境港のギンザケは生食ができる。ですから、例えば具体的な名前を言うと境港の大漁丸というような回転ずしのネタになるとか、それからレストランにももちろん出ますし、非常に評判をとる流通はあります。それから、これもちょっと具体的に会社の名前を出しますけれども、さんれいフーズというようなところが実際にこの境港サーモンを売っているのです。三木市場開拓局長が申し上げましたけれども、その認知度が少し少ない。だからやはり量的にまだまだ足らないのです。だから販路開拓という意味で頑張らなくてはいけないと思うのは全く同感であります。それと、中野の漁村市などに出しています。非常に大事だと思うのですけれども、漁協の女性部が境港サーモンを使っていろんなメニューをつくっていて、それを市場のイベントに出しておられる。こういうことが東北ではなかったということで、ニッスイ側もいたく感激をしておられました。だから本当にこれからという意味で、生産量も目標数字の半分ぐらいまで行きそうだという状況になっておりますので、しっかり頑張りたいと思っております。
○砂場委員
実はギンザケの話で、３・11後、消費者がチリギンを大量に輸入をしたために、魚価が暴落をしていて、今現在も３・11の前の半分ちょっとぐらいまでしか回復していなくて、なかなかしんどいという話を聞いているのです。確かに生産が残ってきたといっても、やはり生産者にとって魚価は非常に大事なので、その見込みは大丈夫なのかどうかということをお聞かせ願いたいと思うのです。そのところで聞いたのは、全漁連はチリに行って輸入を少し制限してくれという交渉まで行っていて、何とか魚価を上げる努力をされているのだけれども、なかなか魚価が上がらないという話を聞いているのですけれども、大丈夫なのですか、ちょっとそこが心配なのですけれども。
●松澤水産振興局長
ギンザケの市況というのは、はしりはすごく高くて、商戦の半ばぐらいに輸入がどっと入ってきて一気にダウンするというのが大体のパターンなのです。境港の優位性というのは、岸本水産課長の説明にもありましたけれども、マーケットに投入する時期がすごく早いということなので、そういう意味では価格的にはアドバンテージがあると思っています。ただ、実はニッスイ自体がチリギンを輸入しているということもありまして、社内の商品が実は競合しているという部分はあるのでそこは戦略的にどうするかということになりますけれども、チリギンを生で食べるということはないので、そこは競合する商品ではないと思っています。ただ、心配な点は、やはりこれまでのパターンはそうであったということは事実なので、注意深く見たいということです。
◎興治委員長
ほかにございませんね。
○砂場委員
２ページなのですけれども、２点教えてください。小水力のほうが一般競争入札でありながら１社しか応札をしていなくて、落札率が99.9％の非常に高どまりをしています。多分これは１社だからこうなったのだろうとは思うのですけれども、入札そのものが１社しか応札できないような特殊なものだったのか、何か特別な事情があるのか、たまたまこういう結果になったのか、どうなのでしょうか。
●俵農地・水保全課長
小水力発電のこういう水車や発電機をつくるメーカーというのが、もともと全国的に数が少ないです。現在、小水力発電は全国でかなり着工していまして、やはり業者も人員の配置ができないというようなことがありまして、たまたま今回応募が１社しかなかったというようなことです。
◎興治委員長
では、次にその他です。
社会福祉法人やずに係る今後のチェック体制について、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上県産材・林産振興課長
11月27日、前回の常任委員会で、社会福祉法人やずの事案を受けた今後の対応について砂場委員のほうからいただきました御意見に対して回答させていただきたいと思います。
砂場委員からは、補助金の重複をチェックできる仕組みをつくることが必要であるという御意見をいただきました。補助金の重複に係るチェックにつきましては、先回申し上げましたけれども、補助金を所管する財政課で、補助金申請書で提出を求める事業計画書、それから実績報告書における事業報告書の様式の中に、他の補助金の活用の有無と、その補助金名、それから所管部署名等について記載する欄を設けて、補助金が重複することがないように十分に確認を行うこととします。さらに御提案のあったデータベースの活用、こういったものも含めて、さらなるチェック体制の強化策につきましては財政課において引き続き検討していくこととしたいと思っております。
◎興治委員長
では、その他、委員、執行部のほうで何かありますか。
○市谷委員
農業大学校のことなのですけれども、以前にも少し決算か何かで言ったかなとは思うのですけれども、学生さんの中でのいろいろトラブルというようなことがあったりしているようで、そういうことをきっかけにやめてしまうというようなことを聞いたり、それが１件ではなくて何件かちょっと聞くので、以前にもそういう学生さんのケア、農林部の所属の職員の皆さんがあちらに行かれてやるのですけれども、教育的な配慮だとかそういう点はなかなかちょっと難しい点があったりしているのかと思います。そのあたりをよく配慮して、学生さんが病気になったりとかトラブルが起きたりということがないように、よく相談体制を考えていただきたいと思うのです。寮に入っておられるので、また寮の中でいろいろあったりしているようですので、そのあたりえお検討していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。いきなりなので状況がわからないかもしれないですけれども。
●西山農林水産部長
きょうは農業大学校長が来ておりませんので私からご回答します。
農業大学校の特色として、寮を完備をした学校生活というふうな形で心身ともに鍛えていくという実践を中心とした形をとっているのですけれども、逆に寮になじまないとか寮の中での人間関係の悩みとかいうこともやはりございまして、現在は寮は強制ではなくて、選択ができるような形をとっております。
女子生徒に関しては、女性の教員が相談に乗られるような体制をとっておったりいろいろと配慮はしておりますけれども、やはり人間関係なりでトラブルがあるということはございます。対応については教育委員会なりとも相談をしながら、ノウハウがあるところの情報、対応の方法等も参考にさせていただきながら配慮する対応をしていきたいと考えております。
◎興治委員長
それでは、農林水産部の報告については以上で終了いたします。
休憩をします。午後は12時半に再開にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
午前11時35分 休憩
午後０時31分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
引き続き、商工労働部、企業局、労働委員会事務局について行います。
質疑につきましては、部局ごとに説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、商工労働部、議題６、「平成25年度鳥取県経済・雇用対策緊急会議」の開催結果について、小濱商工政策課長の説明を求めます。
●小濱商工政策課長
それでは、商工労働部の資料をめくっていただきまして、１ページをお願いいたします。興治委員長の一般質問の中でも知事が一部言及いたしましたけれども、今週の月曜日、９日の日でございますけれども、県の経済・雇用対策緊急会議を開催しましたので、その概要について報告させていただきます。
県内で事業所閉鎖、あるいは先般決まりました国の経済対策、あるいは来年の４月には消費税率の引き上げということで、そういう現下の経済情勢を踏まえまして、４のところに掲げてございますけれども、経済団体等に御参加いただきまして意見交換を行うとともに、県の取り組み方針を説明したところでございます。
３で議題でございますけれども、（１）として県内の経済情勢について、それから２番目がメーンでございますけれども、先般決まりました25年度の補正予算、あるいはそれに伴う消費増税を含む国の経済対策について県で御説明をいたしまして、それについていろいろ御意見を賜ったところでございます。
５のところに掲げてございますけれども、いろいろ経済関係の方で国のものづくり補助金に対する要望でございますとか、あるいは特に建設業の方なのですけれども、後継者の育成の問題、それから県でいろいろ支援策を行っておりますけれども、その後のフォローアップというところでございます。
それで、消費税の関係でも幾つか御意見を賜りまして、これは商工団体からなのですけれども、やはり先回の平成９年の引き上げのときも、消費税が上がったときにかなり需要が落ち込むということが見られておりますので、それに対する経済対策、特に公共事業の継続的な執行をお願いしたいというような意見もございましたし、それから２番目のぽつでございますけれども、特に小売関係の方では転嫁についていろいろ難しい問題があるので、県と一緒にいろいろ考えたいというような御意見を賜りました。この御意見等を踏まえまして、今後県では補正予算ですとか、あるいは来年度の当初予算に向けていろいろ課題を検討して対応策を考えてまいりたいというところでございます。
◎興治委員長
議題７、環日本海定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物流室長の説明を求めます。
●吉川経済産業総室通商物流室長
それでは、２ページをお願いをいたします。スケジュール関係で２点御報告をいたします。
まず、11月の25日から来年の３月１日まで、ウラジオストクにおける船舶の凍結被害、これはいわゆる厳寒期になりますので、これらを回避するためにウラジオストク２泊を１泊にし、その分、東海で１泊ふやすというスケジュール変更を行います。これは例年やっていることでございますけれども、境港の出入港のスケジュールについては変更はございません。
また、２番目でございますけれども、年末年始に特別スケジュールを組むということで、12月の29日から１月の４日の週、通常、境港には週に１回の寄港でございますけれども、ここ正月の初日の出ツアーとかを組もうということで、週２回の寄港になるということで年末の特別スケジュールを組むということでございます。
航路に関する最近の動きでございますけれども、ロシアの方とか韓国の方も個人客がふえているということで、ターミナルから境港駅に行くリムジンバスが今あったのですけれども、それに無料シャトルバスを加えて利便性を向上をさせるということを11月の８日からしております。
また、貨物では、渤海ルート、中国の渤海湾のほうに、韓国の国内を陸送でつないでＤＢＳフェリーと韓中の間のフェリーをつなぐ物流というところに県内企業の方が結構興味を示していただきまして、このあたりの物流が一つ定着をしつつあるというところで期待をしているところでございます。
11月の27日には、境港の利用促進懇談会ということで松江で懇談会を開きまして、境港の利用を呼びかけました。
また、11月に韓国とロシアの首脳会議がございまして、この場で来年１月１日から韓国とロシアの間において両国民がビザなしで最大60日間滞在ができるということになりまして、韓ロ間の旅客の増加に今後寄与するのではないかと考えているところです。
次に、利用状況でございますけれども、管理組合の集計でございます。境港におきましては、旅客は昨年の同期に比べまして5.6％、1,333人ほど減少しました。利用客の国籍は、韓国人が92.8％ということで依然高い比率になっております。１便当たり大体250人程度の御利用でございます。また、貨物は、昨年に比べまして10％、833トンほど増加をしております。
境港管理組合の集計は、これはフレートトンという集計の仕方でございまして、普通、運賃の計算に使われるトン数でございます。これは容積トンと重量トンの大きいほうをとっているということで表記をしております。
また、航路全体でどうかということなのですけれども、３ページでございますけれども、これは韓国の東海市の集計でございますが、旅客は航路全体で12.5％、5,807人減少しております。それから貨物は38.5％、１万2,800トン減少しています。これは、右に地図をつけておりますけれども、束草からザルビノ、それからウラジオストクという航路が昨年就航いたしまして、この航路の影響でございますとか、それからＡＰＥＣ後での需要の先細り、あるいは、旅客の面では仁川、ウラジオストクの航空機の増便というあたりが影響していると考えられております。これにつきましては、束草からウラジオストクに直接行くスケジュールだったものを、今回11月の末から、束草からザルビノ、ザルビノからウラジオストクという経由になりまして、これからは貨物の利用のすみ分けが進んで、東海、ウラジオストクの貨物もふえていくのではないかという見通しを持っているところです。
◎興治委員長
議題８、年末相談窓口の開設について及び議題９、緊急雇用創出事業の平成25年度の追加執行状況について、小林就業支援室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そうしますと、４ページをごらんいただきたいと思います。ライツ・アドバンスト・テクノロジー等の離職された方々、それから求職中の方々、それから生活に困窮されている方々などを対象にいたしました年末相談窓口を、12月の28日、29日の２日間開催することとしております。場所につきましては、東部が鳥取市役所駅南庁舎、それから中・西部が各総合事務所、この３カ所でございます。
相談内容につきましては、職業に関する相談、あるいは生活福祉資金、それから生活保護相談、それから公営住宅の入居相談、それから資金繰りでお悩みの中小企業の方向けの制度融資の案内といったものを予定しております。
その下の３、その他のところに記載しておりますが、国と共同開催いたします中小企業・小規模事業者のためのワンストップ年末特別相談会、これを今調整中としておりますが、12月の27日に鳥取商工会議所で開催することが決定をいたしておりますので、あわせて御報告をさせていただきます。
５ページをごらんいただきたいと思います。緊急雇用創出事業の平成25年度の追加執行状況についてでございます。
今年度の県事業予備枠を活用して追加実施したものにつきましては、下の表に記載しておりますが、そこの太枠で囲っています今回報告(5)という列をごらんいただきたいと思います。重点分野雇用創出事業につきましては1,300万円余、それから起業支援型地域雇用創造事業につきましては1,100万円余、合わせて合計で2,400万円余と、これを追加実施しております。
具体的には次ページをごらんいただきたいと思いますが、重点分野雇用創出事業がここに記載の10件、それから起業支援型が１件でございます。各事業の詳細につきましては各担当課から御説明させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
議題10、鳥取県・岡山県共同での首都圏アンテナショップの開設について、太田市場開拓課長の説明を求めます。
●太田市場開拓課長
市場開拓課でございます。続きまして、７ページをお願いいたします。鳥取県・岡山県共同での首都圏アンテナショップの開設について御報告いたします。このことにつきましては、東京本部のほうで予算の追加提案も行っておりますので御承知のことかとは思いますが、改めまして、本委員会でも御報告をさせていただきます。
岡山県と共同で首都圏にアンテナショップを展開することにつきまして、岡山県との間で基本合意に至りまして、12月４日に両県知事から発表をさせていただきました。設置の趣旨・目的のところに書いてございますが、山陰や山陽の異なる気候風土や歴史文化に培われた両県産の特色ある食材、食品、その他の特産品を一堂に展示、紹介するということによりまして、相乗的な効果が見込まれるものと考えております。また、少し広くなりますので、観光や移住といったものにつきまして総合的な情報受発信の拠点としても活用していきたいと考えております。
設置場所でございますが、現在の店舗の斜め先になります、新橋駅に近くなるところでございますが、新橋センタープレイスというところの１階、２階を借り上げたいと考えております。
主な機能といたしましては、今までどおりの物販店舗でございますとか飲食店舗の設置、飲食店舗につきましては、地酒や県産食材等を使った軽飲食物の提供を考えているところでございます。スペースが広くなりますので、催事や観光、移住、ビジネスセンター、こういったものの拠点整備も進めてまいりたいと思います。
その他のところに書いてございますが、基本的な経費につきましては両県で折半するということで、全体調整を行っていくために両県共同の運営協議会を速やかに組織いたしまして、開設準備を進めてまいりたいと考えております。
裏に地図をつけております。新店舗の交差点のはす向かいのところには、香川、愛媛のせとうち旬彩館というアンテナショップもございます。中四国の対決といった演出などもいたしまして、情報発信や集客力アップにつなげていきたいと考えているところでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑がございますか。
○市谷委員
２ページ、３ページの貨客船航路のことなのですけれども、前年同期に比べてお客さんが12.5％減って貨物量も38.5％減っているということで、それでほかの航路が開設したりしているということが要因ではないかと書いてあるのです。さっき一部その航路がザルビノを経由することになったからということで、こちらに戻ってくるのではないかというお話があったのですけれども、ただ、もう一つ増便されたということもあって、これは見通しがなかなか厳しいのではないかと思うのです。そのあたりの認識をもう一度確認させていただきたいのと、それから、これで航路の採算が合うのかと、そのあたりがどうなのかと思いますので、ちょっと採算面でどうなのかということも教えていただきたいと思います。それからもう一つ、と今、決算審査でいろいろ資料を見ていたら議会が海外視察ということでロシアに行ったりしていて、その中で、ウラジオにこの貨客船航路の値段が安い部分について何か余りあちらで周知されていないということがあって、それをちゃんと周知しなくてはいけないのではないかみたいな指摘がされていたのですけれども、それはその後どうなったのかと思いまして、わかれば教えていただけたらと思います。
●吉川経済産業総室通商物流室長
御指摘の全体での貨物及び旅客の減少につきましては、３ページの４のところだと思いますけれども、これはもう基本的に今御指摘のありましたとおり韓ロ間の影響ということで、日韓といいますか、境港扱いは少しですけれども１割ぐらい伸びているということがあります。ここの認識でございますけれども、先ほども少し触れましたけれども、もともと束草、ザルビノで折り返して束草、ウラジオで折り返し運航をしていたのですけれども、競合するということもありまして、11月の末から直接ウラジオストクに行かなくなりました。そういうところで貨物が返ってくるのではないかという見通しと、それから、日本とロシアの間の貨物をふやしていったりとか日本と韓国の間の貨物をふやしていくということはやはり重要でございますので、そこの部分では、先ほど申し上げました中国の渤海のほうにつないだりとか、それから県内企業で製造業系で今度この航路を初めて使ってみようという動きが今ありまして、来週ぐらいから使う準備も進んでいます。そういうことで新しく工業系のそういう部品とかを運ぶようなところで需要を掘り起こしていけば、日本とロシアの貨物も含めて、いわゆる韓ロ間の貨物が少し復活するのとあわせて日本との貨物をふやしていくというところで、それなりにこれからもふえていくのではないかという期待を持っております。
採算面でございますけれども、実は昨年議会でも御報告しましたけれども、大体１億8,000万円ぐらいの当期損失でございました。今の途中段階ですと、昨年に比べてやはり売り上げが３割程度減っていると。ですから、いわゆる損失についてはやはり少し拡大をしていくという方向ではあります。そういう中で、苦しい状況ではありますけれども、集客も含めてこの航路、いわゆる競合航路との関係の改善とかというところも含めて、来年も頑張って貨物とか旅客を集めていきたいとおっしゃっているのが船会社の見解でございます。
周知の件でございますけれども、これにつきましては先ほどちょっと増便というお話がありましたが、これは仁川とウラジオストクの飛行機の増便でございます。結局そういう競合することがあってなかなか船にお客が乗ってくれないというところもありますので、現地のサポートセンターとかを使って、それからこれは向こうでの観光の予算になりますけれども、いわゆる広報ですね、今そういうところにも力点を入れているところでございます。
○市谷委員
最初に言った、最後のロシアに貨客船航路のお客さんだと思いますけれども、クラスがいろいろあって安くて乗られるところにというようなことが全然周知されていなかったというのが議会から何か指摘されていたみたいなのですけれども、それについて周知するという話で何か私は確認したのですけれども、本当に周知されているのか確認をしたいのと、それから、この航路を維持活性化させるために、国は入っていないのだけれども、図們江開発計画の中にこの間から鳥取県としては地方自治体であえて地方何だかに正式に入ってやっているのに、各国間の地方自治体の協力体制が何か余りにないのではないかと思うのです。本当にこの貨客船航路を一緒になって守り立てていこうということがあれば、何か単純に競争になってしまって、あら負けてしまいましたということだったら、図們江開発計画の地方サミットか何かで話ししていることというのが一体どう生きているのかと思うのですけれども、すごく疑問に感じるのです。そのあたりはどうですか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
まず、周知でございますけれども、例えば映画館等での航路のＰＲとか、そういうものは実際にやっております。それから、例えばナホトカのあたりの人が、いわゆる船の専門家のような人が、一番高いクラスの席といいますか、部屋を頼んで常にそれを利用してくれるというようなこととかも聞いておりますし、広がりはまだまだ多くはないのですけれども、日本に行くフェリーとしては今唯一ですので、そういう意味で定着はしつつあるといいますか、認知度は上がっていると考えております。ただ、御指摘のとおり、やはり今はまだまだ韓国から来られる方のお客さんがほとんどでありまして、いわゆる通しで乗っていただくお客さんをふやしていかないとやはり採算も上がってこないというところがありますので、そういう席をきちんと確保するという問題も含めて、しっかり取り組んでいきたいと思います。
◎興治委員長
吉川さん、安価なチケットがあるのに、そのことがウラジオストクの人に周知されていないのではないかという質問なのです。
●吉川経済産業総室通商物流室長
それについては、今ターミナルにロシアビジネスサポートセンターというのを置かせていただいています。ターミナルはまさに船の出るところでございますので、そういうところを使ってたくさんお客さんも見えると、問い合わせもあると聞いていますので、もう一度そこはきちんと周知を図ってもらうようにしたいと思います。
図們江の関係でございますけれども、図們江につきましては、例えばこの間のサミットとかでも、協力をするという部分でいろんな協力があります。それは韓国の港、ロシアの港で荷役の問題とか通関の問題とかいろいろありまして、直接金銭的な支援ということに限らず、そこをスムーズにしていったりとか、当然それから貨物を発掘していくというような支援とか、そういうのもあります。それから吉林省につきましては、この航路を使って吉林省まで物流ルートを延ばしていくということもありますので、そういう部分でのいわゆる一体感を持った取り組みということで進めているということで御理解いただきたいと思います。
○市谷委員
これで最後にしようと思いますけれども、ただ、いずれにいたしましても、図們江開発計画の中での関係の会議で、お金だけとは私も思わないのですけれども、ちょっと余りにもこういうことになっているということは何だか納得できないなと。それに、日本の会社がやっている航路、船ならまだわかるのですけれども、これは会社がロシアのものですよね。だから当事国である国や地域がもっと積極的にならないといけないのではないかなと思うのです。県としてもこれは財政支援をしているのですけれども、余りにもこういう結局減るに任せるような、競争で負けましたから仕方がないですということではちょっと無責任ではないかと思います。
○砂場委員
基本的なことですけれども、この船１便当たりの乗客と、貨物は何トンぐらい乗られるのですか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
旅客は１便当たり430名から450名ぐらいです。それから貨物は大体1,000トンがマックスです。
○砂場委員
そうすると、まだまだキャパシティーはあるわけです。どのようにしてふやしていくかと今、市谷委員も言われました。一つは、日本人が少ないということがあるのですけれども、日本人の旅行商品の造成ですとか、そういう日本人がふえるというのはどういう手をとられているのかというのが１点目。
もう一つは、東海と仁川の間で高速道路が走っていて今度開通をしたということで、天津からいうと天津には中国の経済開発特区もあるし、ちょっと行くと河北省の廊坊の開発特区もあって、非常に中国の経済発展の中核の部分があるので、それとＲＯＲＯ船みたいな形で日本の物資をつなぐことはできないかというのが、前、議員連盟の勉強会で出ていたのですけれども、そういう取り組みというのはどのような取り組みがされているのか。なかなかおもしろい発想だと。大阪港を出て北京や天津に、税関が終わるまで２日ほどこちらのほうが早いということをヤマトの方がずっと言われていたものですから、それはすごくなるほどと思ったので、そういう取り組みというのはどうなっているのでしょうか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
まず１番目ですけれども、日本人の旅客につきましては、これは以前から課題となっております。２ページの運航スケジュールを見ていただきましても、いわゆる日本人が境港から出発をして東海に行ってすぐ引き返してこられるような運航スケジュールになっていないというところがあります。境－東海間が１往復でございまして、韓国人の方が日本に来て帰るというにはちょうどいいぐらいのスケジュールなのですけれども。そういうことがありまして、アシアナ航空とのいわゆる乗り継ぎといいますか、船で行って飛行機で帰るとか、飛行機で行って船で帰るとか、そういうところで一生懸命、ぎりぎりといいますか、けんかするぐらいの調整とかもずっとしてきたのですけれども、結局はそれぞれのキャリアで往復したほうが安くなるとかというところがありまして、なかなか商品造成に至っていないというのが確かです。
それで、基本的にはもう韓国人の方が日本に来ていただくというところにかなりウエートが広がっていますので、日本人のいわゆる掘り起こしということは引き続き課題として、これは文化観光局が所管になりますけれども、その問題意識は持っていますので、ロシア向けとかロシアからの誘客とか、そういうことも含めて取り組んでまいりたいと思います。
２番目の件につきましては、まさに最初の報告で少し御報告をしましたけれども、小口とか定時制とか、そういうところがやはりフェリーのいわゆるメリットでございます。実際に先鞭を切っていただいた米子の企業さんがありまして、その効果についてやはり関心が高うございまして、実際にそれに追随するという動きがもうできてきて、今２社ぐらいが実際に使っておられますし、それからまた、引き続き天津とかからの輸入、あるいは天津向けの輸出というところをやっていきたいということで、可能性があるというふうに十分認識しております。
○市谷委員
そうしますと、次、４ページの年末の相談窓口に関係してなのですけれども、離職された方たちは、とりあえず雇用保険の手続だとかされたり、あと再就職をということで急がれる方もあるのではないかと思うのです。ここの県庁の相談窓口なのですけれども、これはこれでやりながらということなのですけれども、実際のそういう就業相談ができないと思うのです。それで、ミドル・シニア仕事ぷらざなども年末どうされるのかなと、開設したりして就業相談されるとか、あとハローワークのほうも雇用保険の関係とかどうなるのかと、そのあたりがすごく心配です。生活的な相談には一定乗られるのかもしれませんけれども、再就職だとか雇用保険の関係とか、恐らくそういうことを皆さんが非常に求められると思いますので、そのあたりはどういう体制でされるのか。ミドル・シニア仕事ぷらざも開設することも検討されたほうがいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
再就職の支援についてでございますが、御説明がちょっと不足しておりました。ここの職業相談につきましては、この相談窓口、ミドル・シニアも来ていただきまして、そこの場で対応するということでございます。
あと、雇用保険の手続につきましては、既にもうハローワークのほうで手続をされておられると聞いております。
○市谷委員
そうしましたら、関係者の方にそういう就職の相談もできるということを周知していただいたほうがいいかと、少しわかりにくいというのですか、一般的な年末相談というだけではなくて、やはり再就職しないといけないとすごく焦っておられる方も多いのではないかと思うので、そういう中身が、何が相談できるのか、再就職の相談もここでできるということを周知していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
この相談窓口につきましては、今後新聞等での広報とか、あるいはチラシでの関係機関の配布による広報を考えておりまして、そういった中に今御指摘のあった点も踏まえた上で広報させていただきたいと思っております。
○銀杏委員
１ページですけれども、消費税増税関係で下から２行目のところですが、消費税率10％に引き上げ時には軽減税率の適用を希望するという記述があります。これは皆さんが同じような意見だったのでしょうか。
●小濱商工政策課長
この一番下の関係は、農業団体の方がおっしゃられた御意見でございます。今回の経済対策にも農業関係の施策が幾つか入ってございますので、そういうものもあわせて御意見を伺ったときにこういう御発言があったということで承知しております。
○銀杏委員
この軽減税率の導入について、ほかの小売業とか何か意見ありましたか。
●小濱商工政策課長
逐一は記憶しておりませんけれども、とりたててなかったというのが私の記憶でございます。
○銀杏委員
わかりました。
◎興治委員長
ほかにございませんか。
○市谷委員
７ページのアンテナショップですけれども、これはちょっと議場でも質疑をさせてもらったのですが、場所を移るということについては議会からも要請があったというような議場の答弁でした。そういう意見もありましたけれども、今のところがいいとも私も思ってはいないですけれども、でも決してみんながみんな、すぐに移って開設するのがいいと言っていたわけではなく、私はやはりしっかりとした総括、反省が必要だという立場で意見を言っていたということを、ちょっと語の場であえて言わせていただきたいと思います。
同時に、議場でも言ったのですけれども、リニューアルをして開設するということを考えておられるわけですけれども、その関係者の方、要するに鳥取県内の業者の方たちに幅広く意見を聞いていくということがやはりどうしても前提にないと、議会が言ったから、場所が悪かったから移ってみましたということであっては、本当は誰のためのものなのかということがあると思うのです。だから、その関係する業者さんたちにどのように意見を聞かれるのか、これからどういうペースで聞いていかれるのか。
議場でも言いましたけれども、いろいろ今まで挑戦してみたのだけれども、アドバイスはもらったけれども、その後どうしたのかと。それならもう一回やってみようとなっていたらいいのですけれども、そのようになっているかどうかの確認もできていないということで、それでは県内業者の方がどのように改善してこのようにして改善につながりましたというところまでいかないと、公が設置するという意味が生きてこないと思うのです。だから、店にいいものを出された方々のフォローアップというのを今後どのようにされるのかについても、きょう確認させていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●太田市場開拓課長
一昨日だったでしょうか、いずれも本会議場で総務部長が答弁しております。その内容とほぼ重なることになろうかとは思うのですけれども、関係者の皆さんとは、東京本部などとも相談しながらいろいろ意見を聞く機会を持ってまいりたいとは思います。まず、今我々で考えておりますのは、研修会のようなものを１月に少し企画しておりますので、そういった場ではお集まりの皆さんから御意見をよく聞いてみたいと思っております。末永総務部長の答弁の中でも、我々や、あと物産協会に配置しておりますアンテナショップコーディネーターというのがおりまして、企業訪問などたくさんやっておりますので、そういった中では引き続きお話も伺っていきたいと思っております。
チャレンジ商品など、あるいはチャレンジ商品に限らずアンテナショップに出品をされて、首都圏での消費者ニーズを聞かれた方が今後どうやって商品改良に結びつけていくのかということでございました。一昨日もあったと思うのですが、やはりアンテナショップコーディネーターとかが中心になりまして企業訪問等を行っておりますので、そういった中で商品改良等について一つ一つアドバイスをしていくというようなことになろうかと考えているところでございます。
○砂場委員
アンテナショップですけれども、開店までの、いつごろ募集するとか今後のスケジュールを教えてもらえますか。
●太田市場開拓課長
まず、このペーパーにも落としておりますけれども、両県合同で運営協議会のようなものを早急に立ち上げさせていただいて内容を詰めるという作業が必要になってまいります。今、私どもが事務局として一生懸命考えておりますのは、できれば２月の終わりとか３月とかに新しい運営事業者の皆さんの公募をかけられればいいとは思っておりますが、これは今考えているというところでございまして、岡山県の予算の状況でありますとか議会の状況などもありますので、いずれにしても今後、運営協議会などで詰めていくということになろうかと思っております。
○砂場委員
来年度後半の開店というのは何月ごろなのですか。
●太田市場開拓課長
これも具体に何月という話はなかなか今させていただけないのですが、できれば後半とはいっても秋口でありますとか、そういったときには開店したい。もっと言いますと、できる限り前倒しをして開店をしたい、そういう思いで一生懸命、岡山と詰めの作業を行ってまいりたいと思っております。
○砂場委員
市谷委員も言われたのですけれども、今までの議論の中でアンテナをつくるなとは言わないのだけれども、しっかりとマーケティングリサーチをやって、どういうものが売れるのか、あと地元の皆さんにとっては何が必要なのかを考えてほしいということを繰り返し言ってまいりましたので、そういうスケジュールができたのであれば補正予算を組むなり準備をして、ある程度それはもうお金をかけても仕方ないことなので、きっちりとした調査をやって、ここが３回目になるわけですから、今度こそ商売が繁盛して県内の会社がありがたいというようなものにしていただきたいと思います。岡山県知事は、たしか岡山の天満屋の元社長でしたね。たしか２世だけれども結構売り上げを伸ばして業界では結構有名な人なので、じっくり話し合って、向こうはプロ中のプロなので、一緒にいいものをつくっていけるように。先ほど言った必要なものは必要と議会に請求をしていただいて、変なところでけちるのではなくて、成功するように考えてみてください。
◎興治委員長
いいですか。
では、次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように作成をし、報告することといたします。
次に、その他です。
日本水産（株）による「弓ヶ浜水産（株）」設立と水産加工施設建設について、池田立地推進課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
別紙で１枚お配りしているところでございますけれども、午前中、農林水産部よりギンザケの海面養殖の報告がございましたが、それに関連いたしまして、日本水産株式会社が、このたびグループ会社による美保湾でのギンザケ養殖の本格化を受けまして新たに弓ヶ浜水産株式会社を設立いたしまして、竹内工業団地に水産加工施設を建設することになりました。これを支援いたします県、境港市との間で、12月16日月曜日ですが、協定書の調印を行いたいと考えております。
日本水産の企業概要は以下のとおりでございまして、このたび設立いたします新会社、会社名は弓ヶ浜水産株式会社と申します。代表者は、現在グループ会社の臨海研究の境港事業所長の鶴岡所長が就任されます。資本金は2,000万円、出資比率につきましては、臨海研究が80％、共和水産が20％という形で出資されまして、12月16日に設立されます。事業内容につきましては、ギンザケの養殖、また水産物の加工等を手がけられるということでございます。
立地計画の概要でございますが、竹内工業団地にございます日本水産の所有地3.3ヘクタールに水産加工場の施設を建設いたすということでございまして、投資額は17億円余、雇用計画につきましては80名程度ということで、現在、境港工場で従事しておられます60名程度を移転されて、20名程度が新規雇用になると伺っております。事業内容につきましては、養殖ギンザケのほかに天然魚、カニ、輸入魚等の水産物の加工等も予定されておられます。
調印式は12月16日、知事公邸におきまして、以下のメンバーにおいてとり行うことといたしております。
◎興治委員長
次に、地域イノベーション戦略支援プログラム「鳥取大学発染色体工学技術を用いた創薬支援等新産業クラスターの創出」キックオフセミナーについて、西村産業振興室長の説明を求めます。
●西村経済産業総室産業振興室長
産業振興室、西村でございます。来週12月17日なのですが、とっとりバイオフロンティアに関係しますセミナーでございますが、とっとりバイオフロンティアも文科省の地域イノベーションプログラムの第３期を迎えまして、今後、創薬支援とか起業、ビジネス化、そういった取り組みにつなげていこうという時期を迎えてまいります。今回は、そういった取り組みをなされております鳥取大学の研究員の皆様、それからバイオフロンティアで起業化に取り組んでいらっしゃる企業の皆様、それから東京で第一線で活躍される有識者の皆様、そういった方を集めて、これまでのバイオフロンティアの取り組みの成果、それから今後の展望ということをそれぞれお話しいただくというものでございます。
日程が、結局内容がそういった研究者の皆様、それから東京のほうの有識者の皆様の日程関係でございまして、結果として議会の日程と重なってしまいましたが、このような催しがあるということを御報告させていただきます。
◎興治委員長
次に、県独自の食品・工業製品等に関する登録制度について、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原食のみやこ推進課長
それでは、県独自の食品・工業製品等に関する登録制度一覧のペーパーをごらんください。これにつきましては、前回の常任委員会で鳥取県産品登録制度につきまして御報告をしたところですが、他の登録制度等についても整理して説明をという御意見をいただきまして、まとめてまいりました。
４つの制度をまとめております。鳥取県ふるさと認証食品につきましては、県内で製造される加工食品のうち、原材料など一定の要件を満たすものについて認定をするものであります。２番目の「食のみやこ鳥取県」推進サポーターにつきましては、「食のみやこ鳥取県」、これの推進の趣旨に賛同していただける事業者の皆さんをサポーターとして登録するものでございます。それから３番目、とっとり食の安全認定制度、通称クリーン・パスというものでございますが、これは食品の衛生管理が一定の水準にあると認められる施設を認定し、公表するもの、自主的衛生管理の向上を図るものであります。最後にありますのが、先回報告させていただきましたとっとり県産品登録制度でございます。県内で生産、加工された工業製品、加工品、技術等を県産品として登録しＰＲするもので、県内産業の振興を目的としているものでございます。
この制度の立ち上げにつきましては、県内企業等の声を聞いてまいりまして、ここに幾つか記しております。県産品の販売促進、ＰＲを行いたいというような御意見、それから県産品を前面に出して誘致展開したいという御意見もございました。いろいろ御意見も伺ってまいりましたけれども、本会議の御発言がございまして、そのやりとりを受けまして、今後もさまざまな方の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思います。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑がございますか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。次回の閉会中の常任委員会は１月21日火曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
委員の皆様には御相談したいことがありますのでこのままお残りいただき、執行部の皆さんには御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
まず、本年度の第２回県外調査についてであります。日程については前回の常任委員会でお聞きしたとおり、１月22日水曜日から24日金曜日の日程がいいのではないかということで計画をしておりますが、これでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきまして、調査先については案を机の上にお配りをしておりますが、御意見はございますか。
○市谷委員
これ宮城県になっている。
○銀杏委員
宮崎県ですね。
◎興治委員長
宮城県。本当だ、宮城県になっている。
○市谷委員
ここだけだね。
◎興治委員長
資料ありますか。
○浜崎委員
宮崎県と。
◎興治委員長
わかりました。
◎興治委員長
１番目は、ブランド化で全国トップクラスのブランド化、云々等々をやっているところです。杉材はかなり大量に出るところで、それを活用したさまざまな取り組み等々をやっていると、その工場もあわせて見てはどうかなと。３日目は、企業誘致を非常に活発にやっている町で、企業誘致による町づくりなど、本田製作所も訪問して、ｅ－モビリティーなどを活用をしてやっているというお話がございました。いかがでしょうか。
○前田委員
いいのはいいのだけれども、関サバはもう何かとれないと言ってたかな、大丈夫か。
◎興治委員長
どうでしょうか。
○前田委員
これ一本釣りなのだよね。網でする、網でとらない、大丈夫か。
現地は調査したか。行ったはいいが、関サバはいないかもわからない。よく調査して調べてから、困るところだ、関サバはとれないようになってしまった。
○浜崎委員
ただ、逆にとれなかったらとれないで、また次のにつながるのでないか。
◎興治委員長
そのあたりを調査をさせますので。
○前田委員
これでもいいですよ、調査だけをもうちょっと研究して。
○小谷委員
丸々３日間ということですね。
○砂場委員
現場に行くのは反対ではないのだけれども、それぞれこういう事業に対して県がどういう支援をしているとか、関与しているということをやらないと、県議会の調査なので、全く県の関与というのが、もししているのであればこういうことについて県庁に行ってしてもらえれば一番時間的効率がいいのだけれども、県としてはこういう財政支援したら成功したとかあるいは失敗したとか、そういう話がどこかで聞ければいいのですが。企業誘致などですごく感じたのは変な競争になっているからというのもあるので。
○小谷委員
シイタケの産地もいれてはどうか。
○前田委員
いやいや、今言ったけれども、宮崎はシイタケの大生産地なのです。行ったことがあるが、シイタケ栽培。要は鳥取も菌蕈研究所の駒を持っていて、研修もほとんど鳥取で受けた人たちが一大生産地になっているのです。だから杉ばかりではなくして、シイタケを見られたらどうでしょうか。
◎興治委員長
いいですね。
○前田委員
調べてみてください。
○内田（隆）副委員長
場所はこれでいいけれども、ちょっと変更をお願いします。
○前田委員
いいけれども、宮崎に行くのだったらシイタケも見られますよと。平場でつくっているのです。
◎興治委員長
わかりました。向こうで時間に余裕がありますので、それもあわせてメニューを組んで検討してみたいと思います。
○内田（隆）副委員長
ふやすということですか、それならそれはやめましょう。
○前田委員
杉は１カ所でいい。
◎興治委員長
いや、だから杉の部分が、集成材工場とあわせて行うことになっているので、そこをもうやめるとすればシイタケも見れると思います。
○内田（隆）副委員長
２箇所もいいですよ。
○前田委員
シイタケを見ようよ。
○内田（隆）副委員長
私にも連絡してください。こちらも調整しないといけないこともあるので。連絡がなかったでしょう。皆さんに根回しもできるし。
○小谷委員
いや、直球勝負だ。
○内田（隆）副委員長
先にリクエストがとれるでしょう。
○小谷委員
日にちまでがあるから、まだ調整できると思います。
◎興治委員長
その他はよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、今出された意見をもとに、もう一度計画を立ててみたいと思います。
それでは最後に、本日開催されます執行部との意見交換会について、午後６時から鳥取シティホテルで行いますので、おくれないように会場にお越しください。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後１時23分 閉会
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