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会議の概要
午前10時09分 開会
◎興治委員長
では、ただいまから農林水産常任委員会を開会いたします。
皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回も執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部、企業局、労働委員会について、次に農林水産部について行います。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、小谷委員と銀杏委員にお願いいたします。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後にそれぞれ行っていただきたいと思います。
まず、商工労働部です。議題１、タイ・鳥取中小企業連携促進フォーラムの概要について、小濱商工政策課長の説明を求めます。
●小濱商工政策課長
それでは早速ですけれども、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
昨年の11月に、東南アジアビューローということでタイのバンコクに事務所を設けたわけでございますけれども、その際に、タイの工業省と中小企業の連携につきまして覚書を取り交わしたところでございます。その覚書の趣旨に基づきまして、このたびは１月13日から15日まで、そこの１のところに書いてございますけれども、タイの工業省の関係の方、それから経済団体の団体、合わせて10名の一団が鳥取県においでになられまして、その中のメーン行事といたしまして連携促進フォーラムというのを開催いたしました。その概要について御説明をさせていただきます。
まず、鳥取県へおいでになったメンバーでございますけれども、タイ政府の工業省といたしまして、裾野産業開発部のパヌワット部長以下の方、それから経済団体といたしまして、タイの裾野産業振興協会、これ下に注意書きが書いてございますけれども、要は下請企業の連合体ということで340社程度が入っておられますけれども、そこのソムキアット会長以下、主要なメンバーの方10名おいでいただきました。それで、その一連の動きの中で、１月14日でございますけれども、そこの（３）のところに参加者が書いてございますけれども、鳥取市内で訪問団の御一行と、県内の主要企業あるいは産業機構、それから県の雇用創造プロジェクト推進協議会メンバーということで、これは県内の中小企業さんもいろいろ入っていただいておりますけれども、そこのコーディネーターの方等々参加いただきまして、お互いに今後どうやって経済交流を進めていきましょうかというフォーラムを行いました。
まず、１回目でございますので具体の話というよりは、お互いの意見表明が主体であったわけでございますけれども、やはりタイとしても日本の技術あるいは日本企業に関心を持っておられる。それから、県内の企業の方についても、タイというのは、東南アジアというのはこれから需要が膨らむところでございますので、技術あるいは物づくりも含めていろいろ今後交流のあり方を探っていきたいというような御意見が出ております。
めくっていただきまして、２ページでございますけれども、その訪問に合わせまして、３の夜の交流会、４の知事表敬訪問、それに合わせまして５ということで実際県内の企業の実態を見ていただくということで、そこに記載しておりますような会社に御案内いただきまして、いろいろ意見交換を行ったところでございます。これが今回取っかかりでございますので、今後需要が膨らむ東南アジアの需要をいかに鳥取県の経済に反映させていくかということで、今後いろいろ方策を探ってまいりたいと思っております。
◎興治委員長
議題２、とっとりバイオフロンティアに係る指定管理候補者審査委員会の審査結果について、西村産業振興室長の説明を求めます。
●西村経済産業総室産業振興室長
３ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティアに係る指定管理候補者審査委員会の審査結果について報告をさせていただきます。
とっとりバイオフロンティアにつきましては、平成26年３月末をもちまして指定管理期間が終了いたします。それに伴いまして、26年４月からの指定管理者を選定するための審査を行ったものでございます。
今回のバイオフロンティアにつきましては、指名指定の方法をとらせていただきまして、引き続き鳥取県産業振興機構を指名させていただいた次第でございます。１番の指名理由のところに書かせてもらっておりますが、当該施設につきましては、単に物理的な施設の貸し出し管理だけではなしに、バイオ関連分野の産業起業化、そういったもの、それから専門人材の育成等、特に大学や県と連携しながら取り組んでいくことが必要な施設であるということ、続きまして、平成18年から取り組んでおります鳥大、県等で、産業界で連携して取り組んでおります文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラム、要は国の競争資金を獲得しながら進めている産学官連携のものであるということで、そこでの中核機関としての活動実績等を踏まえまして、産業振興機構を指名させていただいたものでございます。
指定期間につきましては、今回26年４月から５年間ということ、委託料の総額につきましては５年間で５億7,100万円余ということで、これにつきましては昨年の９月議会で、議会で御承認を頂戴しておるものでございます。
審査結果の概要でございますが、審査委員の皆さんに審議いただきました結果、管理の基本的な考え方、それから設置目的に沿ったサービスの提供内容、それから収支計画等につきまして適当と認められるということで審査の結果を頂戴し、指定管理候補者として適切であるという意見を頂戴しております。
続きまして、審査の委員でございますが、表の委員の皆さんでございますが、条例の規定に基づきまして、学識経験者、公認会計士または税理士、それから施設の管理につきまして地域的な見識を持たれる方、施設の内部管理につきまして、そういった研究施設についての造詣のある方、それから所属部局ということで商工労働部の経済産業総室からの委員を選定しておるものでございます。
次のページでございます。審査会の開催状況でございますが、昨年11月22日に、今回の審査についてのバイオフロンティアの概要説明、それから審査の要綱等につきまして審議をいただきました。そして12月26日でございますが、産業振興機構からのプレゼンテーション等を経まして審議いただき、採点いただき、結論を導いていただいたものでございます。
選定の基準及び審査結果につきましては、（４）でございますが概略を説明させてもらいます。審査結果につきましては、まず１つ、審査事項といたしまして、施設の平等な利用確保が十分であるかということ、これにつきましては管理方針等も適切であるという評価をいただきまして、一方、さらに県内の企業の利用を幅広く活用できるよう運営を期待したいという意見を頂戴いたしました。それから２番目の、施設の効用を最大限に発揮させるものであることという審査基準でございますが、これにつきましてはサービスの向上や利用促進に向けて開館時間や料金体系、さらに利用者の要望に基づいて改善に努める姿勢が認められるということで評価をいただいております。一方、人材育成につきましては、より研修内容の充実に努めていくようというようなアドバイスを頂戴している状況でございます。また、利用者からの意向把握につきましては、ウエブ等のインターネットを活用したものも活用すれば、よりいろいろな意見が出てくるのではないかということで、そういった御助言も頂戴しております。
次のページでございますが、３番目の審査項目の管理に係る経費の効率化につきましては、これは適切であるということで、収支計画について承認をいただきました。いろいろと業務上、いろいろな販路開拓でございますとか人材育成、そういったものにつきましても費用対効果を見きわめつつ、積極的な活動に取り組んでほしいという意見を頂戴いたしました。それから、財政的な基盤につきましては、問題はないということでの意見を頂戴しております。ただ、その他の事項といたしましては、いろいろと環境基準への適合であるとかＩＳＯ、そういったものへの取り組みに期待したいというような意見を頂戴いたしました。そのような結果、審査委員の皆様からの評価点といたしましては74.5点ということで評点をいただきまして、委員さん全員で指定管理候補者として適当であるという結論をいただいたものでございます。６番目は、今回機構から出されました事業計画の概要でございますが、そこに書いてあるようなものでございますので、内容につきましては省略をさせていただきます。
◎興治委員長
議題３、「年末の総合相談窓口」の結果について及び議題４、働く人が活躍しやすい職場環境の実現へ向けた要請について、小林労働政策室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室労働政策室長
資料６ページをお願いいたします。「年末の総合相談窓口」の結果についてでございます。会社を離職された方や求職中の方、また生活のお困りの方や資金繰りに悩んでおられる中小企業の方などを対象としまして、県内３カ所において年末の28日、29日に総合相談窓口を開設し、相談への対応を行いました。この相談会に先だちまして、27日には鳥取商工会議所において、国の中小企業小規模事業者のためのワンストップ年末相談会と共同開催をして相談対応をいたしました。相談結果は資料のとおりでございますけれども、期間中延べ37件の相談がありました。主な相談内容を記載しておりますけれども、今回は職業相談や生活福祉資金の関係が多くを占めました。今回の相談には新たに技術人材バンクの相談コーナーを設け、３件の御相談をいただきまして人材バンクへの御登録をいただきました。また、県が社会福祉協議会に委託しているパートナーサポートセンターにも相談対応していただきまして、生活に困窮しておられた相談者に対しましてその場で５日間程度の食料を提供したところでございます。
次に、７ページをお願いいたします。働く人が活躍しやすい職場環境の実現へ向けた要請についてでございます。とっとり労働局が平成25年９月を過重労働重点監督月間として集中的な監督指導をした結果を踏まえまして、若者を初めとして働く人が安心して活躍できる環境を整えていくよう、関係団体に対しまして県と労働局が共同で要請を行いました。９月の過重労働重点監督月間の状況を労働局に確認しましたところ、違反率は87％と、全国より高い率となっておりましたけれども、このたびの対象企業は無作為抽出ではなくて、労働局に既に相談や情報提供があった事業所を事前にピックアップして監督に入っているということですし、違反の内容も県内ではマスコミで報道されているような悪質なものはありませんで、労働条件通知書を交付していないなど、法令に関する基礎的な理解不足、このようなものが多かったということでした。
これを踏まえまして、要請先、要請日、要請者については、資料の１に記載のとおりでございます。要請した内容としましては、労働局からは労働関係法令を遵守するよう要請し、県は法令が遵守された働く人が活躍しやすい職場環境の整備や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて要請をいたしました。今後も労働局と連携をしながら取り組みを進めてまいりたいと思います。
◎興治委員長
議題５、鳥取県及び岡山県による共同アンテナショップの開設に関する協定の締結について、太田市場開拓課長の説明を求めます。
●太田市場開拓課長
８ページをお願いいたします。首都圏のアンテナショップの設置につきまして岡山県と協定を締結しましたので、御報告いたします。その前に、１番で建物の賃貸借契約の締結でございます。11月議会で債務負担行為をお認めいただきましたので、それに基づきまして12月25日に年間賃料8,300万円余の建物の賃貸借契約を締結をいたしたところでございます。
２番、このたび締結しました協定の内容でございます。１月16日に岡山県の倉敷市で行われました鳥取・岡山両県知事会議におきまして協定を締結させていただきました。内容でございます。これまでるる御説明していた内容が中心となってございますが、まずアンテナショップの設置につきまして、新橋駅前の新橋センタープレイスの１階、２階を借り上げてアンテナショップを設置するということ、あるいは敷金、賃借料、公益費等は両県が２分の１ずつ負担する。それから内装設備工事につきましても両県が２分の１ずつ負担する。一部運営事業者の意見も入れて整備いたしますので、一定の負担を運営事業者の皆さんにもお願いをするということでございます。アンテナショップに備える機能といたしましては、物販、飲食、祭事といった機能に加えまして、観光や移住のコーナー、それから現在の新橋のアンテナショップの３階にございますビジネスオフィスをこちらのセンタープレイスに移管いたしまして、ビジネスセンターとして立ち上げていくということでございます。
店舗の運営につきまして、物販、軽飲食の店舗の運営につきましては、運営事業者を募集いたしまして委託するということにしております。それぞれ物販店舗を１事業者、軽飲食店舗を１事業者としておりまして、これが同一事業者であっても構わないということでございます。運営事業者からは毎年度納付金を徴収すると、これも鳥取・岡山が２分の１ずつ収入していくということになります。それから、今度こういう複合的な大きなアンテナショップを岡山県と運営していくことになりますので、運営協議会というものを鳥取県、岡山県の県職員によりまして立ち上げまして、これによって運営を進めていく、調整等を図っていくということになります。中でも（エ）のところに書いてございますが、祭事スペースや観光移住コーナー、ビジネスセンターに係る運営については、この両県で設置する運営協議会が直営で運営をしていくということになります。この協議会に要します経費につきましても、両県２分の１ずつ負担するということになってございます。
以下、資料をつけております。９ページ、10ページは協定でございます。内容は後ほどごらんいただければと思います。11ページは、これまでも御説明しておりますか、位置図や写真でございます。それから12ページに店舗運営の簡単なイメージをつけてございます。下のほうから少し説明させていただきますが、１階に物販店舗を置きたいと思っておりますし、２階の一部に軽飲食店舗、この物販店舗、軽飲食店舗が民間への委託をするという格好になります。上に上がりまして、観光・移住コーナー、祭事スペース、ビジネスセンターといったものもあわせて２階に置きたいと考えておりまして、こちらは協議会という形で県が直営で運営をしていくことになります。今のビルにありますビジネスオフィスもこちらに移転をしてくるということになります。
13ページにつきましては、機能ごとの役割分担と費用負担のイメージを書いてございます。上が物販店舗、２番目の大きな固まりが軽飲食の店舗の関係でございますし、あと運営協議会という直営の協議会が観光コーナーや移住コーナー、あるいはビジネスセンター、祭事スペースの運営を行っていくという格好になります。
14ページをお願いいたします。今後のスケジュールを簡単に書いてございます。運営協議会につきまして、16日の協定締結に合わせまして運営協議会を発足させました。また、あわせまして１月16日からこの共同アンテナショップに係ります基本計画を策定するための事業者の公募を始めました。中で経営シミュレーションでありますとか、レイアウトの素案あるいは工事の実施計画といった基本的な内容につきまして業者委託をしたいと考えております。
運営事業者の関係でございます。現在、年度内、25年度末から運営事業者を募集したいと考えております。その運営事業者を４月には決定いたしまして、その運営事業者の意見等も踏まえながら店舗の設計工事等に入っていきたいと考えているところでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。
○市谷委員
まずタイのフォーラムの中身についてなのですけれども、さっきも説明があったのですけれども、タイの事業を鳥取に取り込んでくるというのが目的だとおっしゃって、ずっとこれは話も聞いてきたのですけれども、１ページの結果概要のタイ側の企業のおっしゃっていることが、技術面でいろいろ支援をしてもらいたいということになっています。要するに技術面での支援を鳥取側に求めているわけですけれども、こういう話になると、タイがおっしゃっている話はわかるのですけれども、タイの事業を鳥取に取り込むのではなくて、技術をとられてしまうのではないかと見えるのです。説明で聞いてきたことと相手側の認識というのが、違うように見えるので、もう少し説明をしていただきたいと思います。
あと６ページの年末の相談窓口の結果についてなのですが、いろいろ県なりの窓口で相談を受けて、例えばこの相談内容の中で、離職中で住宅ローンが払えそうにないということで、公営住宅を紹介してほしいということで情報を提供したということですけれども、その結果どうなったのかということをつかまないと、行政施策に反映できないと思うのです。よく相談者が相談のたらい回しになって、結果的には何の支援も受けられなかったということも過去にもありましたので、単に相談を聞きました、関係機関に紹介しましただけではなくて、その結果どうなったのかと。例えば、公営住宅が足りなければ、そこをふやすだとかいう行政施策にやっぱり反映していくということが要ると思うのです。今後はそういう対応をしていただきたいと思いますけれども、その点について確認をさせてください。
あと７ページの、９月１日に労働局が行ったいわゆるブラック企業の調査ですね、それに基づいて指導監督された結果でこういう申し入れをされたということなのですけれども、さっき話を聞いていましたら、具体的にいろいろ労働者から申し出があったものについての調査でしたし、鳥取は全国平均より数値は高かったけれども、指導監督があった率が高かったのです。だけれども、中身は軽微だったというような趣旨のお話があって気になったのです。全国よりも指導率が高いということは、これは軽視できない問題だと思いますので、そこの認識は正していただきたいのと、労働局なりに申し出があったものについてしか今回は指導されていなくて、私もいろいろ聞きますけれども、サービス残業代が払われていないだとか、パワハラだとか、そういうことはもっともっといっぱいあって、これは氷山の一角であって、そんなに大したことはないというような認識では困ると思うのです。そのあたりの認識をもう一回お伺いしたいですし、これは一過性のものとして終わらせずに、もう申し入れしましたからそれでよいというものではないので、今後の問題として県としてもこういうブラック企業の調査を相談窓口を設けるなりして、しっかりと実態を握っていただきたいと思うのですけれども、その点についてお話しいただけたらと思います
●岡村商工労働部長
まず、タイの関係なのですけれども、確かにこういう意見もあったのも事実です。やはりまだタイでは習得できていないような取り組みだとか、非常に参考になったと。それは一つには、こちらの中小企業ですとか県内企業を引き寄せる、まず向こうが鳥取県の企業というのはすごいものがあるなというのを認識していただくというのが、まず第一の狙いとしてあって、今回訪問した企業がある程度中小企業でもハイレベルな技術をお持ちの企業さんを紹介した、その感想がここにあった、出てきたということです。
我々とすれば、向こうの需要で一番今膨らんでいるのが自動車産業と、それから医療機器産業です。特に自動車産業に関しましては、日本の企業以外、例えばドイツあるいはアメリカとかの投資もどんどん進んでいまして、裾野協会がその業務の下請という形で仕事をとりに行っています。その中で鳥取県の企業が関与できるものはないかというような議論を今進めようとしていますので、基本的にはタイの中で膨らんでいる自動車産業の需要を一緒にとりに行くパートナーシップをつくりましょうという協議の中身の議論をしております。そのためには、お互いの技術がどこが得意分野なのかというのを把握する必要があるので、サポーター、今回はタイの診断士も来ていただきましたし、こちらも技術士の方にも加わっていただいて、お互いの技術を評価できるようなまずデータベースのようなものをしっかりつくっていきましょうというような議論をしたというのが、まず第一ステップです。基本的には、向こうの仕事に関与できるような体制をこれからつくっていきましょうということで合意形成をしたということで、御認識をいただけたらと思います。
もう１点、私は労働局との話ですけれども、まさにそのとおりでありまして、形式的なことであっても対応できていないものはやはりきちっと対応していただくのが筋でありますので、これは労働局が権限を持っています。その取り組みは、我々も今回初めて一緒にやったということもありまして、労働局もブラック企業対策につきましては力を入れていきますので引き続き連携をとっていこうと思っていますが、我々はそういう取り締まりの権限はありませんので、また別の手法で、例えば企業誘致などもやっていますと、やはりそういう若手だとか女性だとか労働者を大切にする企業さんの評判というのは非常に高くて、人が集まってきます。そういうようなことを企業さんともすり合わせしながら、こういうことも気をつけられたほうがいいですよということは随時やっています。そういうものをちゃんとした取り組みとして労働局と一体化してやるのがいいかどうかというのはちょっと検討してみたいと思いますけれども、基本的には労働局の今回の調査でクリアできたようなものをしっかりクリアしていただくということは、これは当然でありますので、これは労働局にしっかりやっていただく。それを我々はちょっと別の手法でバックアップしていくと。働きやすい若者や女性や、全ての人たちが働きやすい職場環境の実現に向けた努力はしていきたいと考えております。
●小林雇用人材総室労働政策室長
年末の相談窓口についての御指摘をいただきましたけれども、この対応策については、住宅政策課にお伝えしたいと思います。公営住宅のお話だったのですけれども、お伝えしたいと思います。
◎興治委員長
いや、要するに結果までフォローができているかということですよ。
●小林雇用人材総室労働政策室長
今の段階では、ちょっとここの結果までしか聞いておりませんので、その後のフォローを聞いておきます。またお伝えをさせていただきたいと思います。
○市谷委員
それで、個別のことについて、今回のことについてというのはそういうことがあるのですけれども、そもそものやり方というか仕組みとして、こういう相談窓口を設けたときには、結果がどうなったのかということを、どこがつかむかというのはそれぞれこれはなかなか担当部署がつかむ仕事になるのかもしれないのですけれども、仕組みとしてちゃんとつくっていただきたいと、やりっ放しにならないようにしていただきたいという趣旨で言ったのです。
●小林雇用人材総室労働政策室長
申しわけありませんでした。次回、来年度からは、そこのところまで詰めた上で御報告をさせていただきたいと思います。
○市谷委員
それで、ちょっとそれ以外の問題で、そのブラック企業への対応についてなのですけれども、今後の対応を県としてどのようにするかというのは、ぜひよく検討していただきたいと思います。以前は県にもいわゆる労政事務所というか、労政局があって、今は国が労働関係はやるみたいになっていますけれども、本来は県としても県下の労働者の状況をよく把握しながら、県行政としてとどういう施策を打つかということは、本来あるべき姿だと思うのです。だから、何ができるかというので言うと、私はそういう相談にやっぱり日常的に乗っていただいて、労働局につないでいくとか、権限がない部分があるのでね、悩ましい部分はあると思うのですけれども、いろいろ聞いてみますと、実態として、特に若い方たちがサービス残業や有給がとれないということが比較的常態化しているような状態というのはあるのです。だから、そういう前提に立って、県としてのやれることをやるという立場にやっぱり立っていただきたいので、せめて相談窓口なり、いつまでも相談に来てくださいというような形というのをつくっていくというのが大事ではないかと思います。
みなくるとか、ああいうところもありますけれども……
○前田委員
一つずつ区切ってやってください。どんどん出たらわけがわかりません。一つずつ、議題一つずつ終わってから次の項目に入ってください。
○市谷委員
今、７ページの問題……。
◎興治委員長
とりあえず７ページのところで市谷委員、区切ってください。
○市谷委員
はい。県としてのせめて相談窓口を置いていただくなりの対応を検討していただきたいと思いますけれども、もう一度いかがでしょうか。
●岡村商工労働部長
労働局は、今回初めてです。おっしゃったようにありますが、我々としても雇用・人材、特に雇用とか、人材育成とか、労働者の視点に立った施策というのは今までから進めてきておりますし、特に労働局の中でも職業安定部などのハローワークのセクションとは一緒になってチームをやったりとか、そういうことは従来からずっとやってきております。今回、こういうブラック企業に関してはなかなかちょっと関与しづらいというか、できないところがありまして、ただ側面的にそういう働く人が県内における職場環境を整えていくというのは、これはワーク・ライフ・バランスとかいろいろな施策が多面的にやっていますので、福祉のセクションとか一体となってやりましょうということを今考えています。今回も女性の職場環境とかに対しても新しい提案もしてみたいというようなことも、福祉とも調整しながらやっております。このブラック企業対策についての取り組みで相談窓口というのはちょっと今のところ考えておりませんけれども、総合的な面で他部局との連携を図りながら進めていくことは検討したいと思っています。
◎興治委員長
その他ございませんか。
○銀杏委員
今のところの関連で要請をされたということですけれども、調査された結果についてもう少し具体的なデータをいただきたいと思うのです。大変内容のひどいものは軽微で少なかったという話だったのですが、どのくらい、どういう内容があったのかというのは、教えていただきたいです。後で結構ですから資料をいただきたいと思います。
●岡村商工労働部長
労働局がホームページで公開されておりますので、後ほど、ではお出しします。
○前田委員
関連です。労働局が発表していると言ったけれども、それは何を発表しているのですか。個人、会社名でしょう。そういうことなのですよ、僕から言うたら。悪質ならば公表するのですよ。だけれども、その権限が県はないでしょう。労働局に公表する権限はあるのですか。
●岡村商工労働部長
基本的に権限はあります。ありますが、今回は公表するものではなかったということで、率はあります。全数チェックではありませんので、抜き取りでやって何件のこういうクリアしていない案件があったということは公表されています。ただ、悪質なものはなかったということで、悪質で労働局が指示しても改善しないものは公表権限がありますので、彼らはそれを公表します。
○前田委員
その悪質かどうかの境はどうなのですか。労働者にとってはみんな悪質ですよ、基本的に守ってもらえないというのは、全部僕は悪質だと思いますよ。どこならいいのですか。
●岡村商工労働部長
労働局の基準監督の業務の中でやられていますけれども、基本的にはやはり何度か忠告、勧告をして、それに従わなかった場合は公表するというようなことがあったと思いますけれども、今公表されているものは改善できるもの、改善に対して対応していただけそうなものというようなイメージで、今現状でできていなかったというものを公表されていると伺っています。私もちょっとまだ詳細は見ておりませんけれども、現状はそういうところだと認識しています。
○前田委員
これ以上はやめます。ただね、中身が知りたいのだな。超過勤務の払っていないものとか、そういうことははっきりしてもらわないといけないと思います。
●岡村商工労働部長
これもホームページに載っている範囲内でしかわかりませんけれども、賃金不払いとか健康障害防止、それから労働時間が、いわゆる三六協定が結ばれていないとか、そういうような案件ごとの分類はあります。鳥取県でいうと、労働時間に関するものが今一番多いということで、そういう協定が結ばれていなかったとか、これは当然結んでもらわないといけませんので、これは指導が入ります。これで結ばないとなると悪質になりますので公表されますと。これは労働基準監督署の業務として従来からやられている業務だと。
○前田委員
もうこれで最後にします。賃金の不払いというのは悪質です、そんなものが軽微でしょうか。
●岡村商工労働部長
いや、賃金の不払いでなくて、残業代です。
○前田委員
それは悪質ですよ。なぜ公表しないのですか。
●岡村商工労働部長
これは労働局に確認しますけれども、恐らく１回目の勧告だと思いますので、その後それに反応されない場合公表されるというようなこともあり得るかもしれませんけれども、その不払いというのがどういう状況かというのが、まだデータでしかいただいていません。中身についてはまだ伺っておりませんので、そのあたりはお伺いしてみたいと思います。
○前田委員
安倍総理みずからブラック企業はなくしますと言っていますからね、県もやはり積極的に取り組んでください。労働警察は労働局しかないのだけれども、でもそれは労働行政をしておられるのだから、言わなければいけないのではないですか。
●岡村商工労働部長
そういう意味で今回初めて労働局とタイアップしてやってみたというのが事実なのです。正直言いまして、こういうことに関しての連携というのは今まで全然とれていなかったのが正直なところです。そういう意味で、今回を契機にしまして県としてのやるべき方向性について議論をしていきたいと考えております。
○内田（隆）副委員長
すごくいい取り組みだと思いますし、企業にとっても雇用関係の助成金というのは非常に重要ですし、来年度以降助成に対する、補助金の助成みたいなのが枠組みが広がりますよね。商工労働部の商工という観点から、企業振興という観点からも、雇用関係の助成金も含めて労働局と連携をとっていくということは、企業にとっても、民間にとっても、賃金を受ける労働者側にとってもプラスになると思いますので、そのあたりを整理しながら、いい連携をとっていただきたいと思います。最後に答弁をお願いします。
●岡村商工労働部長
このたびいろいろな経済団体への要請だけではなくて、労働関係団体にも要請をしました。この意図はそういうことでありまして、経営者側等も含めて職場環境整備に向けた取り組みについて御協力をお願いしますということで回ってまいりました。今回、我々の雇用に対する助成金もありまして、片方でやはりコンプライアンス違反があった場合は補助金を出さないというような取り決めもやっておりますので、この辺のところをコンプライアンス規定に入れるかどうかも含めて、県としてのかかわりを検討していきたいと考えております。
○砂場委員
今出てきているブラック企業ですけれども、県の認識としては、特に若い人たちがどういう企業をブラック企業というか、問題意識を持っているかというの、どのように認識されていますか。
●岡村商工労働部長
私の個人の見識ではありますけれども、今までの感覚だと、とにかくノルマを与えて、それを達成させて、働くだけ働かせると。消耗して、言い方は悪いですけれども使い捨て状態になってしまうと、そんなようなイメージでおりますけれども。
○砂場委員
安心しました。実は若い人たちと話す機会があって、30人ぐらいでこの問題を話す場に出たときには圧倒的にノルマの話で、それは労働基準法違反にならないのです。給料もちゃんと払っている、残業もしたら払いますけれども、とにかく過大なノルマをかぶせられて、毎日罵声を浴びせられて会社に行きたくなくなってしまうという話だったのです。何社か実名をお聞きしました。ですけれども、それは裏をとっている話ではないので固有名詞は上げませんけれども、全然僕らが想定していない企業でした。ですから、こういう問題についてはできる限り若者のところに行って話を聞くと具体的な話も聞けますし、固有名詞も聞けますし、やはり企業、団体等もありますけれども、鳥取大学とも連携をしていって、環境大学とも連携をしていって、若い人たちの声もしっかり聞いていただきたいと思います。
●岡村商工労働部長
わかりました。大学というちょっとキーワードはなかったものですから大学とも相談してみたいと思いますが、基本的に人口最少県の県の中で、人材を財産として大事に扱わずに企業が成長することはあり得ないという認識のもとで我々も企業とつき合っていますので、企業の経営者の方々にもその辺の認識をしっかり持っていただくということがまず大事だと思います。都会のように、言い方は悪いですけれども、鳥取県は、使い捨てして代替要員がはまるような環境ではありません。ですから、そういう意味で人材をしっかり育てる、あるいは守っていくという環境をつくらないと、企業の存続もあり得ないという認識のもとで私も取り組んでおりますので、そういうところをしっかり浸透させるような工夫を考えてみたいと思います。
◎興治委員長
その他はございませんか。
○銀杏委員
タイ・鳥取中小企業連携促進フォーラムについてですけれども、このフォーラムなり交流会または企業視察の対象の企業なのですけれども、鳥取県としてそうした企業を紹介したという表現をされておりました。資料を見てみますと鳥取県が自信を持って紹介していい企業ではないかというのが見受けられるのですが、大丈夫ですか。議場でも何か取り上げられていて、なかなか予定どおり進んでいないのですが、鳥取に進出されて計画どおり進んでいないような企業さんも含まれているように私は印象を持ちました。そのあたりは鳥取県が自信を持ってタイに紹介して大丈夫だと思っていらっしゃるかどうか、お聞きしたいです。
●岡村商工労働部長
それは具体的にナノオプトニクスエナジーさんかと思うのですけれども、実はあの業態はタイでは医療機器の扱いになります。それで実際裾野産業協会の方々が見られて、非常にある意味では興味を持たれたのですけれども、今回は今までタイの企業というと日本で物づくりをしている量産物のコストダウンをするための地域と捉えられていたのですけれども、今回はそうではなくて、医療機器という新しい分野においてそれぞれの地域で需要を開拓するための製造ネットワークとか、生産システムとか、技術ネットワークについて議論しましょうということで、今、ナノオプト自身もＪＩＣＡの事業を使って中進国に対してのそういう実証実験のトライアルをされようとしていまして、そのターゲットが今、タイで考えておられたというのがあったので御紹介したという状況です。
基本的にタイでも国際医療ツーリズム病院が世界の中で一番多い、22病院があったりしますので、ナノオプトさんとすれば、そこの中での利用が可能かどうかというようなことについて検討されているということでしたので、物をつくるときにタイの裾野協会などと連携が可能であろうかというようなことで、一回ミーティングをやってみたと。中の恐らく部材の８割ぐらいはタイで可能だというようなこともおっしゃっていましたけれども、製造管理とかいろいろな問題がこれから出てきますので、基本的にはナノオプトさんとすれば、向こうでの需要を掘り起こすときのツールとしてどうだろうかというような提案をされておりました。そういう機会があったので、ナノさんが考えられたので、こういう機会をセットして紹介したというのと、この日がちょうど休みだったのです、休日ということもあって、なかなか企業をあけてもらえるところもなかったということがあって、御無理をお願いしたというのも事実です。
○銀杏委員
何か今後取引等が始まったときに、その社以外でもですよ、鳥取県として何かしらふぐあいが生じたときに責任をとるとかということはないですか。確認をしておきたいと思います。
●岡村商工労働部長
ふぐあいというのはちょっとよくわからないのですけれども、リスクは企業さんがとられますので、それぞれいろいろな事業を活用しながら、県の事業ではないのですけれども、国の事業とかいろいろな事業を模索されていますので、その中でリスクをとられていくと認識しています。
○銀杏委員
では、企業同士の１対１の関係にこれから進むわけで、そこには鳥取県が紹介したことについての責任は、鳥取県としてはとらないと、何があってもということですよね。
●岡村商工労働部長
何があってもとらないという意味ではなくて、お互いの企業が認識する場をつくるのは工業省と鳥取県で覚書を交わしましたので、このプラットホームというか、この仕組みづくりは県でしっかりやりますと。工業省もしっかりやりますということで、例えば我々が工業省を経由して向こうに進出している海外の企業を紹介してくれということも今伝えています。その企業を県内の中小企業に伝えるというような仕組みですね。我々は、日本の企業をタイに進出するある自動車メーカーを紹介して工業省に紹介してあげるとか、そういうお互いの情報を共有する仕組みをつくりましょうというのが工業省と県の間の覚書になっておりますので、それから人材育成とか行政としての役割はしっかり果たしていきましょうということ。ただ、ビジネスの世界になると、これは企業と企業の直接の世界ですし、マッチングは産業振興機構がやっておりますので、そこは産業振興機構にもお願いをしようと考えております。
○銀杏委員
私が言っているのは、自信を持って、責任を持ってきちっとした企業であるということで紹介をしているというわけではないと。何か要するに鳥取県が紹介された企業ですから私は信頼をしてこれから取引を進めますということにはならないのですねということです。
●岡村商工労働部長
それはありません、なりません。向こうの技術レベルもある程度ちょうど目ききはできていますので、そういう専門家が来ておりますので、今回ナノオプトに行ったときにもいろいろな指摘もありました。これはこうしたほうがいいのではないかとか、この素材はおかしいのではないかとか、タイではこれは使えないとか、そういうことを言っていますので、そういうことにはなりません。
○内田（隆）副委員長
何というのですか、イメージが湧くような資料があったらいいと思いました。なぜかというと、例えば、僕は来られているタイの人たちを拝見すると、タイの中ではかなりプレゼンスを持った人たちが来られているのではないかと思います。下請業者組合の会長さんみたいな感じですので、もしかしたらデンソークラスの社長が来ているのではないのかと思ったりするわけです。そういうことなのかどうなのかというのがまずこれでは判断できないので、どれくらいのバリューがある方が来て、どういう事業につながっていくのかという県民にわかりやすい絵を示していただきたいと説明を聞きながら思いました。例えばアイフォンなどが日本の部品を中国の会社に輸出して、そこで製品として８割は日本の部品、部材を使って製品化されたものがまた入ってくる。結局それは日本の電子機器メーカーさんの下請といわれる企業さんにとってかなりメリットがあることです。そういうことがタイの自動車業界と連携することによって可能なのかどうなのかというのをきちんと説明していただければ、非常にわかりやすい絵になるのではないかと思いますし、まずもって例えばこれがチェンマイ市の一産業省との提携ではないのでしょう、国のタイ工業省と鳥取県という地方一公共団体が提携をできたということの意味であるとかということを説明をしていただけると、もう少しいいのではないかと思いますけれども、これの２ページだと、何か来賓が来て、レセプションがあってというところでしか見えないので、そのあたりを岡村商工労働部長なりに語っていただければもっと理解が深まるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●岡村商工労働部長
タイ政府の考え方は、特に裾野産業にかなり工業省は力を入れておりまして、彼らの考え方はいずれ来るＡＳＥＡＮ経済共同体の中のタイが裾野産業の拠点になるというビジョンを持って取り組まれております。この裾野はいずれミャンマーとカンボジアとラオスにも展開していくという中で、このソムキアット会長がその中核的な人物ということは事実です。ただ、我々も今回は鳥取というところはどういうところなのか、どんな中小企業があるのかという認識、あるいは大企業も含めてどんな産業集積があるのかというのをまず理解していただく。いろいろなところに集積があるのとあわせて、ベンチャービジネスもトライしていますよということを御案内したと。特に向こうの需要が膨らんでいるのは自動車と医療機器です。このワン、ツーの分野について我々は戦略的にかかわっていく、かかわりを持っていく。その中で、いきなり大企業とやるというのではなくて、この裾野産業協会というのはある程度実力を持った企業の集団ですので、そこにがっちり入り込んでいくということは県内の中小企業にとって大きな効果が出てくるだろうという推測のもとにやっておりますけれども、これから個別のプロジェクトに仕上げていかないといけませんので、それについてはまだまだ作業が要るというところで認識をしております。
○内田（隆）副委員長
例えば、モリタさんとか来られますよね。そういう形でモリタさん以外の企業を誘致するに当たって、いいツールになると思うのです。うちはタイの工業省と人脈とか技術協力を含めて提携先があるから、うちに来たらタイも二次的に進出されるときに当たっていいマッチングができますよ、しかも鳥取県でいう行政は小さいだけにスピード感を持ってマンツーマンですごく丁寧にケアをしていけますよというところは、もしかしたらいい企業誘致のツールになるかもしれないですし、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
●岡村商工労働部長
その視点は持っておりまして、今、医療機器なども東南アジアに対しての輸出という取り組みも生まれております。その製造拠点をどこに求めるかという情報もキャッチしながら、今回の取り組みにもつなげていきたいと考えております。
○砂場委員
年末にアメリカの大きな企業の経営者の人に何人かお会いした中でびっくりしたのは、次の企業進出はみんなタイを考えておられて、今、タイが政情が不安なものですから投資を控えていますけれども、国民の教育、それから国民性等々を含めて、それから貿易の地の利を得たタイですとみんなおっしゃっていたのです。そのときに鳥取県は素形材ですとか電子デバイスがありますから誘致できませんみたいな話をしたときに、そうではなくてタイにみんな企業進出は多分集中すると。そのときにしっかりタイに貿易をされればいいのではないですかと、異口同音で何人かの方々がおっしゃっていたものですから、今回のこれは非常におもしろいというか、非常に時を得たような交流なのだろうと思うのです。大事なことは実際物が売れて、物が動くというところまでサポートしてあげなければいけないので、今回パーティーをやりました、終わりましたではだめで、その後のフォローを具体的なこちら側にこういう商品がありますよ、こういう大事な地域資源があります、ではそれをどのように活用してもらえますかというような、感覚からいったら東南アジアが技術力が低くて日本が高いなどというのは完璧に幻想ですから、これだけグローバル化したらどこでも同じなので、そういう意味での何か戦略だとかフォローだとか、せっかく事務所をつくったのですから今後の展開とか、そのあたりはどのように考えておられますか。
●岡村商工労働部長
まさに今おっしゃったとおりのことを私も共通認識でおるのですけれども、鳥取県の産業でこの10年間で約4,000億円ぐらいの工業出荷額を失っています。今、目の前にある需要をとりに行って売り上げを立てないといけないのですけれども、立てるためにはやはり今ある集積を生かすというのがまず一番です。素形材、電子デバイス、これの仕向け先を変えてみるとかいう戦略が一つだろうと。これはすぐにでも動かないといけないという意味で今回こういう取り組みを始めたということです。基本的には物流ルートです。この確立をしっかりつくらないといけませんので、釜山経由、トランシップとかもありますし、上海トランシップもありますし、物流ルートも同時ににらみながらこのプロジェクトを進めていきたいということです。今、物流業者、今回東南アジアビューローの中の関係機関は物流の専門家も入っておりますので、そういう人材も活用しながら戦略を練っていきたいと考えています。
○市谷委員
済みません、さっき内田（隆）副委員長からイメージの話がありましたけれども、私はやはりいまだにこのイメージがわかなくて、タイの需要を取り込むと言われるのですけれども、何をもって取り込むとか成長というふうに考えておられるのかと。要するに国内で製造があり、そこで労働があり、お金が鳥取に落ちなければ成長がないわけで、タイで製造してしまえば今まで中国だったのがタイに変わったりということぐらいの話で、私は何をもって需要を取り込んだとか成長というイメージを持ってこれに臨んでおられるのか、話を何遍聞いても全然わからないのです。それで、さっき最初の説明のときに計画の話がありました。この会のときに計画されたと、そういうものを見せていただかないと、結局向こうに取り込まれてしまったというのは、これはあり得るのではないかと思うのです。そこの歯どめがないと何か鳥取県がこれにかかわる意味が見えないし、その歯どめをどのようにつくられるのかと。その計画というものをぜひ見せていただきたいと。（「進行しましょう」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
わかりました。では、今、計画の話も出ているので、総括的に最後答えてください。
●岡村商工労働部長
まず、今回紹介した企業は、タイでは絶対物がつくれません。タイではできないものを、例えば大真空さんとか、鳥取メカさんとかという、現在タイではできません。つくろうと思ってもつくれない。ただ、これは必ず例えば自動車部品の中とか、あるいは医療機器の中に使われるものであったりするデバイスだったりするのです。そういうものが鳥取でつくれるというところを今回アピールさせてもらったと。向こうでつくろうとしても、現在のタイの技術力ではまだできないものを我々は持っているというところをお見せしたというのがありまして、基本的にはこちらで生産が上がる、あるいは開発が進む、こちらに投資が生まれる、こちらに研究者や技術者や雇用が生まれるという環境をつくるということを前提としてやっておりますので、これを向こうに持っていくとか、こちらが減になるということでは全く考えておりません。
○銀杏委員
とっとりバイオフロンティアの指定管理の件ですけれども、今回指名指定ということで、鳥取県産業振興機構について、これまでも非常に実績もあるところで理解はしているわけでありますけれども、１点お聞きしたいのは、このバイオ関係について産業振興機構にきっちり人材が育っているのかどうなのかといったことと、県内にやはりバイオ関係にかかわるそうした鳥取産業振興機構にかわるような団体がないのかどうなのかということを、２点お聞きしたいと思います。
●西村経済産業総室産業振興室長
失礼しました。とっとりバイオフロンティアの関連でございますけれども、人材育成につきましては専門のコーディネーターでございますとか、マネジャー、そういったスタッフというのはいろいろなところから募っておりまして、組織としては体制は３年経過後、大分充実してまいっている状況でございます。
今回、熊野プロジェクトディレクターという大手の製薬企業の方の招聘を昨年末に実現いたしまして、その方を中心にこれからの第三期の地域イノベーションということに総合的に取り組んでいくというスタイルにしております。
それと、県内の中小企業の活用でございますが、今のところ利用実績としましては、10社程度の活用でございます。それにつきまして審査会でももっと県内中小企業に、そういった分野に向かうような取り組みを促していただきたいというようなアドバイスをいただいておりまして、今後そういったことも視野に置きながら広報などにも努めてまいりたいと考えております。
それと、指定、指名の団体でございますが、私としてはやはり今回の指名理由にも書かせてもらっておりますが、単純に施設の管理だけというものでございませんでして、やはり地域イノベーションという文科省とのプロジェクトの関係がございます。年度途中でも突発的な対応などもまだまだ生じている状況でございまして、それを指定管理の時点で一括で全て想定することは非常に難しいのではないかと考えておりますし、それと県内でこういったよう産学金官連携とか企業とのマッチングとか、そういった機能を幅広く担えるのは、今のところ機構ではないかと私としては個人的にはそのように思っております。
○銀杏委員
人材はいるということと、ほかにかわるところは今のところ見当たらないと受け取りました。
○砂場委員
アンテナショップについて２点教えてください。これは契約書を読む限りは両県のものを売るということはわかるのだけれども、その割合です。負担割合が１対１になっているのに、そこのところの割合が明記されていなくて、民間企業に委託をすれば当然ＧＤＰが大きくて企業が多いところのほうがたくさん売られてしまうと、せっかく半分負担したのに鳥取県のＰＲにならないということにならないかということも心配するのですけれども、契約に明記しなくても大丈夫なものなのかが１点。
それともう１点は、繰り返し言ってきたのは、しっかりコンセプトを持ってシミュレーションをしてきちんとやってくださいとお願いをしていたにもかかわらず、最後の今後のスケジュールを見ると、基本計画ができ上がる前に運営事業者の募集がかけられていると。これで本当に広くいろいろな方に声かけをすることができるのか。できれば県内業者の方々に運営事業者も担っていただきたいと思うのですが、やはりしっかり議論をして運営のコンセプトをしっかり決めて、決まった上のコンセプトでもって、このようなコンセプトでありますから、どうぞ県内の皆さん手を挙げてくださいとお願いに回る。それにはやはり一定の時間もかかると思うのですけれども、このスケジュール感というのは確かに急いでやろうというお気持ちはよくわかるのだけれども、やはりきちっとコンセプトを決めるということが、前回、前々回がうまくいかなかったことで、今回が新たにうまくやろうというところのスタンスにならなければいけないと思うのですけれども、そんなにいいかげんなコンセプトで大丈夫なのでしょうか、いかがでしょうか。
●太田市場開拓課長
２点御質問をいただきました。販売品目を明記する必要はないだろうかということでございました。もちろん支出等２分の１でやっておりますので、売る品目につきましても２分の１ずつということで岡山県とは話をしております。具体にはこの協定の中には書いてございませんけれども、運営協議会という鳥取県、岡山県の協議組織を設けまして運営に当たることになっておりますので、そういった中できちんとそこは担保していきたいと思っております。
スケジュールのところを見ていただきまして、基本計画の途中で運営事業者募集等をかけるようになっているというようなお話がございました。実はこの基本計画の途中でということになってございますが、根幹となる部分につきましては、実は業者から提案をいただくのを２段階に考えておりまして、まず１段階目で経営のシミュレーションでありますとか、そういったものについては出していただくように考えておりまして、そういったところを受けた上で運営事業者の募集にかかっていくということをしております。そういった中で基本コンセプトというものをきちんと固めた上で運営事業者の募集にかかっていくということにしております。その後、必要な工事の概算見積もりでありますとか、そういったことについての基本計画が後ほど導入されてくると、そういうような感じで考えております。
○砂場委員
店舗に鳥取分と岡山分の面積を話し合って決めてというような形の担保がなくても大丈夫なのかというのです。具体的に言うと、一番心配しているのは、民間業者さんに委託をするので、それはその中から分担金も払うわけですから、売れるものから大きな面積というのは商売の基本みたいなところがあるので、そこのところを担保するような形の契約か何かという形になるのか、それが何かないと、やはり民間業者さんに任せると売れるものからとなって、鳥取のアンテナショップかどうかわからないということにならないかということです。
２点目、わかりました。２段階でやって、１段階目のところで募集するということですけれども、できるだけ募集期間を長くとって、できるだけいろいろな業者にお声かけをしてやっていただければと、これは要望しておきます。
●太田市場開拓課長
商品の担保につきまして御意見をいただきました。先ほど申し上げたとおり、岡山県とはフィフティー・フィフティーでという話はしておりますが、そこをきちんと担保するということにつきましては、本来の所管は東京本部でございますし、また岡山県との関係もございますので、今後両者と協議を進めてまいりたいと思います。
○市谷委員
同じくアンテナショップの件ですけれども、一つ確認で、面積は半分ずつではないのですか。
●太田市場開拓課長
一体的に運営をいたしますので、基本的には２分の１ということになろうかと思います。
○市谷委員
10ページにアンテナショップの廃止条項が書いてあるのですけれども、私は前議会で質疑をする前にちょっと聞き取りさせてもらったときに、岡山と鳥取は基本的にはずっと一緒に出ているということの話を聞いていたのですけれども、この廃止条項だとどっちか一方がなくなるということもあり得るとこれはとれるのですけれども、そうなると半分ない状態というのがあり得ることですね。
●太田市場開拓課長
前議会で総務部長が議場で御答弁したかと思います。鳥取・岡山が強固に連携しながらやっておりますので、そういった事態は想定はできないとは思うのですが、あくまでも協定でございますので、さまざまなリスクといいますか、さまざまな起こった場合のことを協定に書き込んでいるということでございます。
それで、具体的にどういう状況が想定されるかというのは、基本的には市谷委員の御心配のような事態はないと思っておりますけれども、起こった場合にどう対応していくかというのは、こういう条文の中で書かさせていただいておりまして、またそのときには御判断をいただくことになろうかと思います。
○市谷委員
あったら大変なことだと思います。それからあと、この廃止条項の最後のところに契約の期間の家賃とそれから原状復旧の経費、その他廃止に伴って相手方に生じる損失を補償する責任を免れないということは、それ以外にも何か責任を求められたら、それに対してはきちんと経費負担をしていかなければならないということですか。
●太田市場開拓課長
現時点でどういったものが想定されるかというところまでは今考えてはおりませんが、何がしかの損害が生じた場合、それはお互いですが、岡山が言った場合、鳥取が言った場合、それぞれ同等ということになると思いますが、書いてあるとおり責任を免れないということになるかと思います。
○市谷委員
当然といえば当然のことかもしれませんけれども、これはどれぐらいの経費になるのか、そのときにならないとわからないですけれども、当然だからそれだけの覚悟を持ってこれをお借りするということなので、そのあたりは税金を使うことですので、よく認識をしながら今後見ていく必要があるのではないかと思います。
○内田（隆）副委員長
失礼します。僕は市谷委員が心配されることは本当によくわかって、これはちゃんとした成果を出さないといけないと思うのです。本当に一から聞いていってもいいでしょうか。これは基本的に基本計画はディベロッパーさんがあるのですか。それとも協議会さんがあるのですか。どこが立てて、そのディベロッパーさんが設計までされるのか、工事発注は誰がするのか。工事発注をした後、内装工事は運営事業者さんに求めるのかというのをどこで誰が詰めるのかというのを、とりあえず流れを教えてもらわないと、これは曖昧です。
●太田市場開拓課長
基本計画につきましては、鳥取県、岡山県で今、共同で業者募集をかけております。
○内田（隆）副委員長
それが基本計画のところ、それがディベロッパーさんがいるということですね。
●太田市場開拓課長
ディベロッパーといいますか、要はそういう……。
○内田（隆）副委員長
ディベロッパーを募集をしているのですか。
●太田市場開拓課長
そうですね、ディベロッパーというのですか、ちょっと単語がよくわからないですけれども、業者の方です。
○内田（隆）副委員長
例えば三井とかもですか。
●太田市場開拓課長
不動産会社ということではなくて、どちらかというとコンサルタントといいますか。
○内田（隆）副委員長
コンサルタントは、建設コンサルタントか、運営コンサルタントか、何コンサルタントですか。
●太田市場開拓課長
建設コンサルタント、運営コンサルタント、両面持ったところです。そういったものを募集しておりまして、そこでアウトプットいただきますので、そこはまた鳥取県と岡山県で協議をいたしまして、それで運営事業者の発注に向かいますし、あと基本工事等につきましても同様で、工事事業者に鳥取県、岡山県から発注をかける。
○内田（隆）副委員長
ディベロッパーではなくてですか。
●太田市場開拓課長
ディベロッパーではなくてです。
○内田（隆）副委員長
それは違う業者なのですか。
●太田市場開拓課長
違う業者です。そこは今、基本計画を立てていただくところは、まさに基本計画を立てていただくところまでということです。基本計画を立てていただきまして、それをもとに鳥取県と岡山県で工事発注をするという格好でございます。
○内田（隆）副委員長
普通ではないです。これは責任を持たないということでしょう。これは逆に、丸投げはしていないとおっしゃいましたけれども、全部県が管理をしていくということです。逆に言ったら専門家が基本計画を書いて、最後まで責任を求める仕組みではなくて、基本計画は基本計画です。基本計画を書いたのに意図に沿わない設計者さんが設計をしていく可能性もあります。それでまたそれを運営事業者さんは別ですという仕組みですが、そうではなくて僕は逆に時間をかけてもいいので、一体的に運営とかを任せる業者さんがあってもいいと思うのです、中の事業者さんは別でも構いませんけれども。そのあたりの議論を今からしてもしようがないということなのかもしれないですけれども、どういう形態で募集されるかによって、開発行為ですからね、これはある意味テナントの開発行為がすごく得意なほうが、それは批判があるかもしれないけれども、県内外にかかわらずかなり大きな投資のプロジェクトですので、専門的発注があったほうがいいとは私は思うのです。基本計画を書きましたで、そこで終わりで責任を問われないわけでしょう。そこからまたさっきの説明では、その基本計画に沿った工事発注をするわけです。工事発注が終わって、そこでまたそこまでしか責任を見ないわけでしょう。工事発注が終わった後、事業者を募集して、事業者にとって内装工事をしていくというスキームですこれは、普通のテナント開発では考えられないです。
●三木市場開拓局長
内田（隆）副委員長からお話があったのは、基本計画から工事発注、運営事業者の募集という、こういう一連の作業の流れをもう一度順序を沿って説明しますと、基本計画となるものが今年度末ぐらいまでをめどに、第１期、これはちょっと微妙にこれが線がつながっていないところがみそなのですけれども、行ってまいります。そうは言っても３月の上旬ぐらいまでにはある程度のシミュレーションとか基本構想もできていますので、そこで運営事業者を募集いたします。工事は完全な建設工事、建築屋さんとか電気屋さんとか設備屋さんの話ですので、これは普通の入札で行うわけです。先ほど内田（隆）副委員長から御心配のあったのは、基本計画をした者がずっと行き着くまで、最後まで運営事業者までいくかどうかという、その意図がです。岡山県、鳥取県の意図したものが運営業者にも反映されていい店舗づくりになるかどうかということだと思います。そういう面もあって、26年度の４月に策定というのが続けていくような格好に若干なっておりますけれども、再度もう一度ここでは採択というか、再度委託というのでしょうか、継続的に委託をして運営事業者を決定準備まで、施工の管理の途中までやらせようかという意図がございます。ですから、途中まででやめたという話ではなくて、連続性を持たせるというような格好になります。
○内田（隆）副委員長
それを聞いて安心しました。イオンリテールとかショッピングモール開発するに当たっても、テナントさんを管理したりマネジメントをするテナント管理者とかディベロッパーさんの実力というのは非常に重要ですし、そこが非常に県の意見とかを含めて反映させていかないといけない、いわゆるマネジメントをするところです。この前のページのスキームだと、運営協議会がするみたいな話になりますが、これはちょっとどうかと思っていたので、そのマネジメントという意味においてモール開発とかテナント開発を手がけていただいているような方というか、業者さんが基本計画を書いて、そのコンセプトに沿って、引用になるのかわからないですけれども、それを競わせて順次そのままやっていくというのであれば非常に理解ができますし、鳥取県や岡山県に偏ったニーズの発掘にはつながらないと思います。たまたまそれが岡山の業者さんや鳥取の業者さんがテナント開発する、一番よかったかなということではもちろん構いませんけれども、その流れがとまってしまわないような形をとられるべきだと思いますし、この基本計画が策定で24年４月で終わっていますけれども、これはずっと続いていくものですよね。
●三木市場開拓局長
ずっとというわけではなくて、例えば運営事業者の募集をして本体工事の施行が移るまでという格好ですので、その意図を踏んで実施設計に移っていくということです。
○内田（隆）副委員長
それだと納得がいかないです。２階と１階で事業者さん任せになってしまうということですか。
●三木市場開拓局長
運営事業者の方は既に決まっておりますので、運営事業者は募集をして決定準備をするまでには、もう既に運営事業者は決まっていますので、運営事業者の意見も踏まえて工事なり基本計画にも生かそうかということにいたしております。
○内田（隆）副委員長
それのコンサルを誰がするのかと言っているのです。
●三木市場開拓局長
基本計画を今、募集していますけれども、その方にお願いするということです。
○内田（隆）副委員長
いや、だからそれだと４月、来年度開店後までしか面倒を見ませんよということでしょう。そこをどこかに委託すべきだと言っているのです。
●三木市場開拓局長
工事の施工管理とかいうところに……。
○内田（隆）副委員長
施工管理ではないですよ、マネジメントですよ、テナント自体の。１階、２階を合わせたコンセプトからずっと続くテナントマネジメント、モールマネジメントです、これは誰がするのですか。
●三木市場開拓局長
これは基本的には運営協議会が行います。
○内田（隆）副委員長
できるのですか、責任を持って。
●三木市場開拓局長
両県でやる予定にはしております。
○内田（隆）副委員長
では、構成メンバーは。
●三木市場開拓局長
今の案でよろしいでしょうか。今は、東京本部と岡山県の県庁担当者、それに県内では観光とか、そういう方もメンバーに入っています。それとは別に、民間事業者の意見を聞こうということで、有識者の方々を含めた民間の意見交換会を今のところ考えております。
○内田（隆）副委員長
マネジャーをつけなければ無理ですよ。きちんとテナントマネジメントができるマネジャーが要ると思います。そこにきちんと責任も給料も与えて、権限も与えてやらせないと。このあたりはどうですか。本当に運営協議会で素人が集まって、権限も職権もなくて、アドバイスだけ受けて誰が決めるのですか、責任は三木市場開拓局長が、大場東京本部長がとるのですか。
●三木市場開拓局長
岡山県と今、協議を重ねている中では、両県のメンバーと民間事業者の意見を聞いて、民間事業者というのは運営事業者ではなくて有識者の方とか、レストラン経営者の方とか、そういう方の意見を聞いてやろうという格好にしております。
○内田（隆）副委員長
ＣＥＯは誰ですか。
●三木市場開拓局長
今の会長は、東京本部長になっております。
○内田（隆）副委員長
ＣＥＯですよ、最高経営責任者は誰と聞いているのです。
●三木市場開拓局長
運営協議会になっております。
○内田（隆）副委員長
運営協議会が、では責任をとられるわけですね。
●三木市場開拓局長
はい。
○内田（隆）副委員長
わかりました。付言をしますけれども、そうではなくて、私は改めて言いますけれども、店舗運営に関しても誰かとられるべき、委託でもいいですし、人材を求められてもいいですけれども、専門家に任せるべきですよ。これは、この事業のスキームだと１階のテナントは事業者さん勝手にしてください、２階の事業者さんはテナントさん勝手にしてください、それに対して報告が上がったものを監査したりアドバイスを出しますというスキームで、テナント全体、１階、２階を含めたマネジメントする者がいないとしか映りません。それではだめではないでしょうか。
●三木市場開拓局長
今、鳥取県と岡山県から両県１名ずつの職員を出して正式にあそこに運営事業体をつくって実際にやっているという格好を持っています。
○内田（隆）副委員長
それを職員でやるのではなくて、求められませんかという提案をさせていただきます。そこが東京本部長で大丈夫だというのならいいです。
●三木市場開拓局長
わかりました、岡山県とも話をして……。
○内田（隆）副委員長
確認してください。
●三木市場開拓局長
わかりました。
◎興治委員長
その他はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、商工労働部は以上で終わります。
次に、企業部局について行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
議題６、平成25年度第３・四半期各事業実績について及び議題７、ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク運転開始セレモニーについて、亀井経営企画課長の説明を求めます。
●亀井企業局経営企画課長
そういたしますと、企業局の資料の１ページをまずごらんいただきたいと思います。25年度第３・四半期各事業実績について、まず御報告をさせていただきます。
まず、水力発電でございますが、12月は積雪のため流入量が少なかったわけでございますが、10月、11月は降雨量が豊富なため順調な発電を行えたということで、全体的には目標に対しまして118.6％、対前年123.1％という率になっております。風力発電でございますが、12月は風況がよかったわけでございますが、10月末から軸受けふぐあいによりまして３基の風力発電のうち１基が停止していること、あるいは台風の影響による停止等がございまして、全体的には目標に対して75.4％、対前年67.4％にとどまっております。太陽光発電でございますけれども、11月は目標を上回ったわけでございますが、全体的には日射量が計画的には及ばず、目標の98.5％にとどまっております。
この結果、（２）販売力収入でございますけれども、水力については目標の102.2％、風力は75.4％、太陽光につきましては98.3％ということで、目標に対する数値が出ております。全体的には目標の98.2％、対前年では99％ということで、対前年で見ますとほぼ同じぐらいの収入が得られているという状況でございます。
２の工業用水道事業について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、日野川工業用水でございますが、契約者数は81社ということでございまして、対前年増減はございません。契約水量は200立米の減ということになっておりまして、２万9,700トン、調定額は98.9％ということになっております。特にこの減につきましては、会社の倒産であるとか業務の縮小等に伴うものが400立米ございます。一方、業務の拡張に伴う増で200立米ございまして、プラス・マイナス200立米という状況でございます。
また、鳥取地区の工業用水道事業でございますが、契約数は１社ふえまして11社となっておりますが、一方契約水量のほうは1,600立米減りまして6,100立米となっております。この減の大きなものは、第２・四半期に御報告しておりますけれども、大口の減、これは会社のコスト削減ということがございましてこのような大きな減になっておるところでございますが、１社、12月から新規で給水を開始しているところがございまして、トータル的には1,600立米の減にとどまっているという状況でございます。
続きまして、埋め立て事業でございますが、新規の売却、それから新規の長期貸し付けについては、この期は該当がございません。それから、（２）の割賦販売でございますけれども、第３・四半期に３社から1,600万円余の収入を得ておるところでございます。工業用水道事業、埋立事業につきましては、引き続き関係部局と連携しまして販売促進に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク運転開始セレモニーでございます。このたびＳＢエナジー株式会社と三井物産株式会社が出資をいたしております特定目的会社鳥取米子ソーラーパーク株式会社が設置運営いたします大規模太陽光発電所、ソフトバンク鳥取米子ソーラーパークが完成いたしまして、運転セレモニーが以下のように開催されるところでございます。日時は２月１日の１時からということでございまして、場所は米子市大崎のとっとり自然環境館というところでございます。主催は鳥取米子ソーラーパーク株式会社ということでございます。
４番に発電所の概要を掲げております。所在地は米子葭津、それから大崎、面積は53.2ヘクタールということで、そのうち企業局が持っております工業団地部分が24.3ヘクタールでございますが、設備容量といたしましてはトータルで42.9メガという状況でございます。これは稼働いたしました大規模発電所の中で、本州で現段階最大規模と承知をしているところでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明についての質疑を行います。
○砂場委員
ソフトバンクの分なのですけれども、鳥取県は去年、全県エネルギーパークの指定を受けましたね。この事業そのものも平井県政の中心である環境イニシアティブプランのメーンにするものなのですけれども、せっかくここまで来たのだったらしっかりこれで環境立県もＰＲできる機会であろうに、テープカットだけなのですか。例えば、東・中・西の博物館とかで企画展をやるとか、全県を巻き込んだ話というのは全くなくてテープカットだけなのでしょうか。
●亀井企業局経営企画課長
このイベント自体はそうなのですけれども、生活環境部で全県エネルギーパークということで申請をされ、指定を受けたということがございますので、当然このテープカットを機に、そういった全県的に再生可能エネルギーをＰＲしていくということはやっていくということを聞いておりますし、次年度以降もそういうことをまた新たに検討されているやな話を聞いておりまして、引き続き連携しながら取り組んでいきたいと思っているところでございます。
◎興治委員長
その他はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、企業局は以上で終了いたします。
次に、労働委員会事務局について行います。
議題８、平成25年取扱事件等の概要について、丸労働委員会事務局長の説明を求めます。
●丸労働委員会事務局長
労働委員会事務局の資料をお願いいたします。平成25年の取り扱い事件につきましては、３月までの分を４月に前年度分といたしまして、４月から９月までの分を25年度上期の分として10月の常任委員会で報告させていただいておりますので、若干重複する面があろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。25年度の取り扱い状況でございます。１つ目は、労働組合法に基づきます不当労働行為の救済申し立てでございますが、これにつきましては前回は平成23年に１件ございましたが、24年、25年とございません。23年の前が平成18年でございますので、やはりこれぐらいのペースかと認識しております。
次に、労働関係調整法に基づきます調整事件の取り扱い状況でございますけれども、24年度に申し立てがあったものが１件と、２ページになりますけれども、24年度から25年度にかけて継続したものと２件、25年度中には扱っております。いずれもこれまでに報告しておりますので、個別の具体の報告は省略させていただきたいと思います。
次に、２ページの３になりますけれども、個別の労働関係紛争あっせん事業の取り扱い状況でございますけれども、24年から継続したものが４件、それから25年に新規に受け付けたものが21件、合計25件の事件を取り扱っております。今期の特色といたしましては、１つには、25年の２号でありますとか、あるいは５号、あるいは11号、それからはぐっていただきまして18号のように、あっせんを開始しました後に被申請者はほとんど事業主でございますけれども、があっせんに参加しないということを表明されて打ち切っているのが非常に多いと。ふだんですと、24年の33号、34号のように、労使間の主張の隔たりが大きくて、一旦あっせんの席には着いていただけるのですけれども、なかなか折り合わないというのが多いのですけれども、今回の場合は特に、例えば25年の11号ですと配置転換についてちょっと調整してもらえないだろうかというあっせん申請が来たのですけれども、やはり既に組織として決めたことなので、それをいじるということは組織としてはできないと、あしき前例を残すことになるのであっせんの場にも臨めないということで、あるいはこれまで申請者と話をして、もう向こうの主張もよくわかっておるし、こちらも譲る余地がないので、あっせんの場には出ないということで、２号、５号などはそういうことであっせんに不参加ということで、かなり使用者側のあっせん員の方から、個別にあっせん参加について働きかけはしていただくのですけれども、なかなか参加をいただけなかったということで、そういう格好での打ち切りが今回多いという印象を持っております。その関係がございまして、４ページの下の表になりますけれども、私どものあっせんの場合、解決率が平均で70％を超しておりますが、ことしは52％と落ちたという状況がございます。それから、あと取扱件数につきまして、５ページの表をつけておりますが、中ほどの表でございますけれども、平成24年が35件ございまして、過去最高の取扱件数でございましたが、それに比べますと25年は21件ということで、60％まで落ちてきておるという状況がございます。それから、労働相談につきましても前年以降ちょっと減少傾向にあると認識しております。あっせんにつきましては、時期ごとで見ますと、後半に行くほど前年に近づいてきておりますので、若干回復してきているのかという気はいたしております。
今後につきましては、やはり先ほどブラック企業の話もございましたけれども、私どもは最後のとりでといいますか、いろいろ問題になりそうなとき、あるいは問題になったときにどうするかということを、私どもに限らず、行政機関としましては労働局あるいは中小企業労働相談所というようなものが、みなくるでございますけれども、というようなものもございます。あるいは専門機関といたしまして法テラスあるいは社労士会、弁護士会等で相談もやっておられますし、それからあっせんになりますと労働局あるいは私ども、それから社労士会でもやっておられますので、それぞれの関係機関と連携しながら、昨年10月に初めて私どもとしましては紛争予防セミナーというものをやったのですけれども、ああいうイベントをやりまして、そのイベントの開催を経営者協会を通じたりあるいは労働組合を通じて周知しまして、かなりの方に労働者あるいは使用者の方に参加していただきましたので、そういう機会を通じまして関係機関とこんな相談先あるいはあっせん先がありますというようなことを連携してＰＲしていって、何か困られたときに、そういえばああいうのがあったということ思い出していただいて、それぞれの特色を踏まえてどこが今回の場合はいいのかということを選んでいただけるような情報提供に努めていきたいと考えております。
◎興治委員長
質疑ございますか。
○市谷委員
済みません、ちょっと前段で相談のことを岡村商工労働部長なりに言って、そういうことをしたらどうかという話を言ったのですけれども、例えば労働委員会でそういう相談窓口ということにしていただいて、今もしているのだと思いますけれども、それを県行政としてのいろいろな施策に反映するという連携というのはこれまでどうだったのか、そういうことを今後したほうがいいではないかと。相談だとか、あっせんだとか、法的な解決とか、そういうところに連絡を回すというのは当然あると思いますけれども、どうでしょうか。
●丸労働委員会事務局長
私どもと商工労働部とは、特に事件につきましてはそれぞれ個別に報告させていただいておりますし、定期的に情報交換等もやっております。それから、先ほども言いましたように個別の法律ができましたときに、労働局が中心になられまして関係機関が集まって定期的に連携をとるような会合もやりまして、その中で一覧表みたいなものができたりしておりますので、引き続き連携をとるとともに、それを施策に反映するということは努めていきたい、今までもしてきておるつもりではございます。
○市谷委員
それでさっき紹介があったみなくるなのですけれども、これは県行政としての相談機関ということであるのですけれども、鳥取県は民間委託していまして、よその県は民間委託していないところもあるのですけれども、非常に労働者の要求だとか相談事がなかなか県行政に反映しにくい仕組みではないかと私は思っているのです。ただ、今おっしゃられたようにいろいろ横でつながりを持ったりということはされているということなのです。それで今までもそういう連携しながらやっておられたということで、そうしますとちょっとその辺のどんなことが県行政として求められていくのか、その中身などについてもう少し委員会などにも連携して報告していただいて、ちょっと見える形にしていただけるといいのではないかと思うのです。
それで、商工労働部は働きやすい職場ということをおっしゃって、県行政としてできることというお話だったのですけれども、関連法令などもきちんと守られているかどうかということも非常に重要で、単に働きやすい職場という、何か補助金を出すとか、そういうことは当然あるかもしれませんけれども、基本的なところが守られていないということは非常に重要だと思いますので、見える形で連携している中身を報告していただくと、どのように行政に反映させるのかというところまで報告していただくとしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●丸労働委員会事務局長
見える形で連携の報告ということにつきましては、今後の課題として検討してみたいと思います。ただ、私どもとしましては、先ほど申し上げましたけれども、いろいろな相談窓口あるいはあっせんの窓口をたくさんメニューを並べまして、利用者の方に選択肢を提示するということも大事なのではないかと。それぞれの利用者の方の状況に応じまして、それなら自分はこれがいいと、むしろ権限があるところの労働局のほうがいいと。そうではなしに、労使両方が参加してくれる労働委員会がいいというような、いろいろな選択の広がる窓口の提供だけは、情報提供を含めてしたいと考えております。
○前田委員
ちょっと聞きますけれども、このあっせんについて法的根拠を教えてください。
●丸労働委員会事務局長
平成14年から施行しております鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例です。条例に基づきまして、知事から委任を受けて労働委員会がやっております。
○前田委員
国の根拠法令は何でしょうか。
●丸労働委員会事務局長
同じような法律が13年10月から施行されております。都道府県の責務としてそういうことに努めなければならないということが規定されておりますので、それを受けて鳥取県では条例で決めたと。これはあっせん申請をしたことに伴って、申請者に不利益を及ぼしてはいけないということを事業主に一応義務づけております。罰則等はございませんので、条例で決めるのがいいだろうということで広島県と３県ぐらいしかありません。あとは労働委員会の要綱であったり、知事の要綱でやっておりますけれども、私どもは県議会の理解をいただきまして条例で決めたという経緯でございます。
○前田委員
国の仕組みと県の仕組みはちょっと違うような、僕も実態、この間も相談を受けたのだけれども、その前に、三、四年前に労働局に私もついていってあっせんをしてもらったのだけれども、国の場合は、弁護士が入ってお互いの言い分を個別に聞いて、あっせん案を出してきた。おたくの場合はどうやっていますか。あっせん案をぱっと出してきた。
●丸労働委員会事務局長
うちの場合は、まず、労働局の場合も調査委員会をつくって複数の方でやられるというシステムにはなっているのですけれども、実態として１人の方が先ほどおっしゃったようにやられると。うちの場合は、公益委員と労働者側委員と使用者側委員と、３名であっせんをします。両方の立場を場合によっては同席して、あるいはそれぞれ顔が見たくないという方もおられますので別々に状況を聞いて、ある程度の合意ができるという見込みが立った段階であっせん案を提示する。１回では合意がちょっと見込めないということになれば、何回でもあっせんをして合意が見込める場合には継続的にやって、去年の場合でも５回やった事業もございますので、粘り強くやって見込める段階であっせん案を提示いたします。ただ、ここの時点になりましても、その後持ち帰られて社労士の方と話をして、やはりそれは認めがたいということでおっしゃって、不承知だというお返しが来ることもございますけれども、大体あっせん案を提示すれば、労使それぞれ当事者と感触を探ってからあっせん案を提示しますので、あっせん案提示までいけばほとんどうまくいくという状況でございます。
○前田委員
どうも私の感覚としては、地労委よりも、相談を受けると国の労働センターのほうがいいのです。やはり弁護士が入ってきてあっせん案の提示を受けたときには説得力あります。地労委も、要は使用者側、公益側、あと弁護士が入るのでしょうか。
●丸労働委員会事務局長
公益委員の公益側５名のうち３名は弁護士の方です。ですから、単純に言うと５分の３の確率で公益側は弁護士の方が当たられると。
○前田委員
まあいいです。まあ、いつも悩みます。何か労働局のほうがよさそうな感じがしてね。
●丸労働委員会事務局長
それは、先ほどブラック企業のときにもございましたけれども、向こうは賃金の不払いとか、そういうことについて指導したりして、そういう権限があるので、やはり向こうの指導権限に頼られる、相談などにつきましてもそういうのがやはりあるのではないかという感じがします。ただ、先ほどおっしゃったように、向こうは原則１回であっせんを打ち切るということになっていますけれども、私どもは粘り強くやるのをむしろ特徴にしておりますので、それを今後とも打っていきたいと。それで、そのことによって解決率が70％を超しておりますので、それぞれの持ち分を発揮しながら利用者の方に選んでいただきたいと思っております。
◎興治委員長
それでは、その次にその他ですが、執行部、委員のほうで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、商工労働部、企業局、労働委員会事務局については以上で終わります。
ここで休憩しようと思いますが、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
午後の開催は12時50分でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにしたいと思います。
では、休憩いたします。
午前11時51分 休憩
午後０時52分 再開
◎興治委員長
では、再開いたします。
農林水産部の皆さん、明けましておめでとうございます。
それでは、農林水産部について行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
議題９、愛ファクトリー株式会社の鳥取市での事業所開設に係る協定書調印式について、米山経営支援課長の説明を求めます。
●米山経営支援課長
農林水産部資料の３ページをお願いいたします。株式会社インフォメーション・ディベロプメントが地域の障害者の方を雇用し、人工光を用いた植物栽培・加工・販売等を行う子会社、愛ファクトリー株式会社を鳥取市青谷町に設立することに伴い、昨日調印式を行いましたので、その概要等について報告させていただきます。
まず最初に、１番にございますのが親会社の状況でございます。記載のとおりでございますけれども、特記すべき事項といたしましては、代表取締役の舩越真樹様が旧名和町の御出身だという御縁がございます。２に、設立されました子会社の事業概要等を書いてございます。会社名を愛ファクトリー株式会社、所在地は鳥取市の青谷町、旧鳥取の日置谷の小学校を活用されております。代表者は木村由美子様と申されまして、インフォメーション・ディベロプメントからの出向でございます。資本金が5,000万円、ちょうど昨日の設立ということでございます。事業計画といたしましては、人工光ＬＥＤを使いました植物栽培、加工販売等、主な品目としてはルッコラ、ベビーリーフ等を想定されております。当面はルッコラの生産からスタートし、技術の確立、生産品目の拡大等を図っていくとお話を聞いております。総事業費につきましては、当面25年、26年の２カ年にわたりまして１億3,000万円程度、雇用の計画につきましては、障害者の方々を中心に10名から15名程度の雇用をされると伺っております。なお、25年度につきましては、既に７名の方が雇用済みでございまして、うち４名の方が障害者の方と伺っております。
県の支援といたしましては、３つ書いてございますけれども、農林水産部で所管いたします企業等農業参入の支援の事業で、２年間にわたりまして1,500万円の支援、本年度につきましては既に976万円余の交付決定を行っているところでございます。また、商工サイドの補助金を２本活用されるようなお話を伺っております。鳥取市につきましては、先ほど申し上げましたように旧日置谷小学校の空き校舎の無償貸し付け等、それから県の補助金の任意のかさ上げ等の支援を行っておられます。調印式につきましては、昨日行いました概要について記載しております。なお、当面この会社につきましての技術支援につきましては、皆様御存じかと思いますけれども、鳥取市が力を入れておられますまちなか植物工場というのがございまして、そちらの技術支援を強力に受けるということで、当面技術的な要請については県にございませんけれども、何かあった場合には県の試験研究機関、普及所等を動員いたしましてバックアップの体制を整えていきたいと考えております。
◎興治委員長
次に、議題10、鳥取県米ビジョンについて、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾生産振興課長
資料５ページをお願いいたします。鳥取県米ビジョンについて御報告いたします。
鳥取県の米の推進方策を定めました鳥取県米ビジョン、平成20年に策定しておりまして、５年目標ということで、ことしが目標年に当たります。このたび農業再生協議会におきまして見直し案が承認されましたので、概要を御報告いたします。
まず、６ページをちょっとごらんいただきたいと思います。平成20年度に策定いたしました鳥取県米ビジョンの目標達成状況でございます。目標としては６つ項目を設けておりまして、それぞれ目標値、そして実績値と比較しております。販売戦略の展開といたしましては、全農の相対基準価格１万5,000円目標ということで、本年度、25年産は１万5,000円ということであります。ちなみにこれは12月の数字でありまして、きのう現在、毎月発表になっているみたいでして、１万4,600円と若干下がっております。やはりちょっと需要がだぶついているということがありまして、若干価格は下がりぎみということでございます。
県産米のイメージアップ、鳥取県といいますのはブレンド米ということでなかなか産地名が出していただけないという実態がありまして、産地名表示5,000トンという目標を設定いたしました。結果として5,127トンということであります。それから、品種構成の見直しにつきましては、１つとして温暖化対応品種10％、これはきめむすめを推進いたしまして10.2％ということで目標はクリアいたしました。それから、倒伏に強い新品種ということで、背丈の低いコシヒカリ、ヒカリ新世紀という品種なのですけれども、それを10％という目標設定をいたしました。結果としては西部農協さんが売り先を確定されて2.1％取り組んでいらっしゃるということで、これについてはこれ以上推進する余地はないのではないかということであります。品質向上につきましては、１等米比率80％ということで高く掲げたわけですけれども、現実的には32.2％ということで、25年産も高温と８月、９月の集中豪雨等で登熟不良がかなり多くて品質低下したという状況にございます。コシヒカリとひとめぼれは20％台でございますけれども、きぬむすめは70％を超えておりまして、やはり推進しているきぬむすめによって１等米を上げていくという方向は一つ明確に出たのではないかというところでございます。
地域こだわりの米づくりといたしましては、有機特栽の米の面積570ヘクタールという目標に対しまして、842ヘクタールございます。プラスＪＡさんがＪＡ特栽ということで、県の認証はしていないのですけれども、別途203ヘクつくっておられまして、合わせると1,000ヘクタール余の推進状況ということでございます。生産を支える担い手づくりということで、集落営農法人等180経営体の目標に対しまして182経営体という状況でございます。
５ページにお戻りいただきたいと思います。これらの結果を踏まえまして、このたび平成26年度からの新たな米ビジョンということで、見直しの内容としまして３点整理しております。１点目は、きぬむすめの販売促進、重点推進ということでございます。それから、ＪＡごとに品種別の作付ガイドラインを設けて、きちっと目標に沿って品種を構成していこうということでございます。それから３点目は担い手育成ということで、農地の集積等々でございます。目指すべき方向としましては、１つは販売対策の実施、２つ目は県産米の安定生産、３点目は担い手育成ということでございまして、具体的な取り組み方策としましては、２番目で（２）の産地名表示の販売数量ということで、平成30年を目標に１万トン、鳥取県という表示をしていただいて打っていただくというふうな目標も設定しておりますし、（３）ではきぬむすめの作付拡大ということで、平成30年には3,000ヘクタール、県全体の品種としては22％という割合まで高めたいという目標も設定しております。
（５）では、担い手の育成確保ということで、面的集積、集落営農の推進、作業受託体制の構築等を掲げております。具体的な米ビジョンにつきましては、７ページ以降、本冊をおつけしておりまして、若干数値等についてかいつまんで御説明したいと思います。
まずは、10ページをお開きいただきたいと思います。現状の状況でございまして、10ページの特に下の品種の作付割合につきましては、今現在のコシヒカリ、ひとめぼれが８割を占める状況を平成30年には７割、いわゆるわせ品種を７割まで圧縮したいという計画でございます。それから、11ページ目には１等米比率の推移ということでお示ししております。特に平成22年以降、コシヒカリ、ひとめぼれが極端に１等米が下がりました。それに対しまして三角形のきぬむすめでございますけれども、70％以上をキープしているということで、この冬の各ＪＡの集落座談会におきましても、かなりきぬむすめを重点的に推進しているという状況でございます。
12ページをお願いいたします。12ページの一番上の表でございますけれども、県内米づくりされている農家さん、やはりかなり大規模な方がふえておられまして、特に５ヘクタール以上というところをごらんいただきますと、戸数も41戸から68戸、155戸ということで着実にふえておりまして、30アール未満の農家さんが減っているというふうな実態でございます。
17ページでございます。17ページにつきましては、今回米ビジョンを策定するに当たりまして、販売戦略会議という昨年度設立しました関係機関が中心となった会議が米ビジョンをつくっておりまして、この会議を有効に活用しながら、一方ではＪＡが直売するもの、もう一方では全農が取りまとめて大ロットで売っていくものという２つの流れで販売していくという体系を整理しております。
最後18ページでございます。中段にきぬむすめの推進ということで、マスコットキャラクターを記載しております。この「きぬむすび」は来月にはかぶりものといいますか、ああいう販促グッズもできてまいりまして、今、量販店等にお米の袋にこういうキャラクターも使っていただきながら認知度を高めるような取り組みも計画しておりまして、いろいろな方法によりまして推進を図りたいと計画しております。
◎興治委員長
議題11、第３回湖山池会議の概要について、田中水産課水産振興室長の説明を求めます。
●田中水産課水産振興室長
それでは、23ページをお願いいたします。昨年12月24日に第３回目の湖山池会議を開催しましたので、その概要について報告いたします。
１番の塩分濃度の状況でございますけれども、塩分濃度の目標を2,000ミリグラム／リッターと定めておりまして、その目標達成に向けて月ごとの目標値を掲げて塩分濃度の低減に取り組んでいくことを確認しております。右のグラフがその塩分濃度の月ごとの目標値を示しておるものでございます。この資料にありますように、１月17日現在で塩分濃度が3,450ミリグラム／リッターということでございます。昨日の状況を申しますとさらに下がっておりまして、3,300ミリグラム／リッターということでございまして、おおむね月ごとの目標値はクリアしている状況にあると考えております。
２番目に、水門操作の状況ということで報告がなされております。従来、水位差が10センチを超えた場合、この舟通し水門を底から20センチぐらいまで閉めるというような操作を実施しておりましたけれども、昨年の12月末に写真にありますように舟通し水門の切り欠き工事が完成いたしました。この切り欠きの一番上の段、３段になっておりますけれども、高さがおおむね大体50センチあるのですが、それが３段になっておるのですが、この一番上の段をあけて薄い塩分のみ通水できるような措置をいたしまして、今は運用しておるというような状況を報告したということでございます。
３番目のヤマトシジミの生育状況についてですけれども、湖山池は珪藻等のプランクトンが結構豊富でございまして、そのためにシジミの餌が多いということで、非常に成長が早いということがございまして、池の周辺部に広範囲にシジミが分布しておるということを確認しております。右のグラフにありますように、４月以降、生息密度は確実に増加しております。25年生まれの稚貝も確認しております。10月以降は25年生まれのものの稚貝が卓越したというような状況になっておりますけれども、これは24年生まれの大きくなったものが、水温低下によりまして深く潜ったということで、採取量が少なかったのではないかと考えております。このヤマトシジミにつきましては、来年度早々にも試験操業が可能になるのではないかと見込んでおります。
４番目のその他でございますが、（１）番としてカラスガイの保全の取り組みについても報告されております。目新しい点といたしましては、昨年の12月の調査で親貝が幼生を抱えているということが確認できましたし、生まれてから３年ほどたった稚貝も発見したということでございます。（２）の26年度の予算要求の概要ということについて、予算要求の主なものについて報告しております。内容としましては、コイ、フナの産卵場の整備、それから流入河川等における酸素供給装置の設置ですとか、水質の連続観測の拡充といったような予算要求の概要を説明しております。
◎興治委員長
議題12、平成25年水揚げ（境漁港）と今後の漁況予報（県内）について、下山水産試験場長の説明を求めます。
●下山水産試験場長
平成25年度の境漁港の水揚げ状況と、今後の漁況予報、これは沖合漁業を中心に、主要魚種を中心にしております。24ページをごらんください。まず、境漁港の平成25年の水揚げ状況ですが、全国の速報値が昨年末に出ました。これによりますと、境漁港の水揚げは13万6,000トン、これは昨年の11万4,000トンに比べまして20％増、全国順位ですと６位から３位に上昇しております。全国１位、２位は２年とも相変わらず銚子と焼津ということになっております。
金額ですが、178億2,300万円ということでこれも前年の11位から８位となっております。これの要因なのですが、マイワシの大幅な伸び、それからマアジも比較的堅調に伸びているということが寄与しております。下に各魚種の水揚げ状況、主要魚種ですが、記載させていただきました。この中でスルメイカというのは毎年１桁単位で変動しますので、余り全体の状況を把握するというわけにはいきません。マアジ、マサバ、マイワシですが、このようにマアジも堅調な増加、マイワシは倍以上に増加しております。金額単価としましては、マアジ、マサバは増減に応じまして単価がマアジは下落ぎみ、それからマサバは上昇ぎみなのですが、マイワシは昨年の平均単価49円、ことしは50円でして、非常に需要が堅調であるということが言えます。これぐらい増加してもまだ値段が落ちていないということでございます。
平成26年の１－３月の県内沖合漁業の予報なのですが、これは下の表に上げさせていただいたとおりでございます。この中でスルメイカというのはやはり漁場形成に左右されますので、毎年１桁単位の変動がございます。ことしは少し少な目ではないかということで、沖合を通過しますとなかなか燃油高もありまして漁獲をしていただけませんので、どうしても水揚げが減ってくるということです。マサバが減少いたしまして、マイワシが増加傾向にございます。マアジとマサバとマイワシというのは、３魚種がそれぞれ交代に増減を繰り返しておりまして、今マサバからマイワシに移っている過渡期であると考えられています。ただ、マアジのほうにつきましても大きく減少することなくつながっておりまして、これが水揚げ増の要因の一部であると考えられております。
◎興治委員長
議題13、鳥取県産ジビエの首都圏及び県内における消費拡大について、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原食のみやこ推進課長
それでは、資料の25ページをお願いいたします。首都圏及び県内において行います県産ジビエのＰＲの取り組みについて御報告いたします。
まず、首都圏における県産ジビエのＰＲですが、（１）番に記しておりますジビエレストランフェアを開催いたします。東京ミッドタウンなどのレストラン６件と連携しまして、鳥取県産の鹿肉を使ったジビエ料理のレストランフェアを開催する予定です。期間は１月24日から２月16日まで24日間、一部の店舗につきましては３月下旬までの開催予定です。こちらの各店舗のほうに若桜町産の鹿肉を提供すく予定にしておりまして、大体予想としては週当たり100キロ程度を供給できるものと考えております。あわせて鳥取県産のワインを提供しまして、店舗及びお客様にそちらのほうもＰＲしたいと考えております。フェア開催前日の１月23日には、メディア関係者を対象としまして前夜祭を開催する予定です。
（２）のレストランシェフを対象とした調理講習マッチングです。こちらも首都圏のレストランシェフを対象としまして、調理講習を開催し、さらに県産ジビエのＰＲを行いまして、その後の取引、販路開拓につなげたいと考えております。こちらは２月の実施を予定しています。
後半２番には、県内におけるジビエの普及とＰＲの取り組みを書いております。まず、県内消費者を対象とした料理教室ですが、こちらは既に開催実施済みでして、去る11月４日に鳥取市内で料理教室を開催いたしました。定員を上回る応募もあり、受講者の皆さんからは大変好評をいただきました。（２）番は、県内飲食店シェフを対象とした調理講習会の予定を記しております。こちらは東京で非常に人気のありますシェフに講師としておいでいただきまして、１月に県内のシェフを対象とした調理講習会を行う予定としております。
◎興治委員長
議題14、中海高潮に対する対応状況について、小西農政課企画調整室長の説明を求めます。
●小西農政課企画調整室長
資料は１ページに戻っていただきたいと思います。中海高潮に対する対応状況についてでございますが、この件については平成25年７月25日のこの常任委員会で報告させていただきました。そのときは高潮の要因とか調査概要、それと今年度取り組む計画等についてでございましたが、それを受けて11月の常任委員会で内田（隆）副委員長から、その後の対応状況について報告するように要請があったところでございまして、それを受けて本日、報告させていただきたいと思います。
対応に当たりましては、米子市、ＪＡ西部、米川土地改良区、それと西部総合事務所の農林局なり米子県土整備局、それと県土整備部、農林水産部が連携して対応してまいりました。ことしの高潮及び農作物被害の状況でございますが、高潮については70センチ以上の高潮が35回と、近年非常に増加傾向にある中で、ことしはここ数年、10年以上の中でも一番回数の多い年でございました。ただ、昨年のような100センチ、90センチを超えるような高潮はなくて、80センチを超えたものがそのうちの８回という状況でございました。
農作物の煙害被害の状況でございます。水稲につきましては、伯耆農業共済組合から聞き取りをした結果でございますが、昨年よりも大幅に減っておりまして、農家数が４戸、ほ場数が７筆、面積は65アールでございます。白ねぎについては、塩害被害は確認されておりませんけれども、７月、８月、９月とたびたびありました集中豪雨等で、非常に湿害が発生し、収量減になったと聞いております。ただ、推進しております塩害や湿害を受けない作型として、秋冬年明けどりや春ねぎの作型については、湿害の程度は軽いということでございます。
このように、営農対策については、ＪＡ西部と西部農業改良普及所が主体となって行っており、水稲での被害の軽減や白ねぎの作型変更等の成果につながっているものでございます。
２ページをお願いします。高潮情報の伝達及び樋門操作の改善でございます。伝達方法を昨年の７月25日の常任委員会で報告しましたとおり、メール等による一斉伝達という方法に変えましたので、米子市から樋門操作員への情報伝達が非常にスムーズに行われております。それとあわせて、高潮の情報、台風の情報及び潮見の情報も含めて伝達しておりまして、それらも樋門操作員が樋門操作をする判断基準の一つにつながっているということでございます。
次に３番目でございます。樋門の修繕、整備計画でございます。県管理樋門については、県土整備部及び西部総合事務所米子県土整備局が対応しておりまして、平成25年度内に開度計３基の修繕を完了し、量水板19基を新規設置する予定であります。これは樋門操作の目安になるものでございます。あわせて平成26年度に樋門１基を電動化することを平成26年度当初予算で検討中でございます。
次に、米子市管理樋門でございます。平成25年度に塗装５基、グリップハンドルの交換を７基、潤滑油の交換３基を実施しております。続きまして、樋門操作員の報酬の改善でございます。これについては、平成26年度に向けてということでご報告させていただきたいと思いますが、今現在、一般樋門については、年間一基あたり12,000円、簡易樋門については、年間一基あたり3,000円ということで報酬をお支払いしておりますが、平成26年度に向けては県及び米子市が協調いたしまして、ともに年間24,000円に上げていくような方向で予算を検討中でございます。
次に、樋門操作員の委嘱等でございます。各樋門操作員及び各地域の意向に沿った対応を米子市が継続しております。具体的には、毎年度米子市長が樋門操作員から出ました届出書を受けて、農業者等に樋門操作を委嘱している現状にあります。彦名地区においては、地区実行組合長が樋門操作員を兼ねる傾向がございますので、毎年度２、３名の交代があります。崎津地区においては、ほぼ同じ方に継続して委嘱している現状があります。死亡あるいは高齢化された方を除いてほぼ同じ方に継続して委嘱しております。今後の予定でございますが、平成26年度の予算がある程度通りました段階において、３月下旬に樋門操作員へ状況を説明し、今年度の対応をお願いするかたちになります。６月１日からは出水期の対応ということで、今年十分でなかった点を改善しまして、営農対策や樋門操作員の連絡対応等にあたっていきたいと思います。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明についての質疑を行います。
○前田委員
２ページです。これは私が地域振興県土警察常任委員会にいたときに質問したのですが、県管理樋門については、電動化を年次的に行うという約束だったのですが、１基だけですか。
●俵農地・水保全課長
県土整備部からは、平成26年度から平成32年度にかけて、７基を改修していくと聞いております。
○前田委員
その７基は、全体の何割ですか。
●俵農地・水保全課長
県管理樋門は全体で31基ございます。そのうち、７基を電動化していくと聞いております。
○前田委員
進捗が遅いのではないでしょうか。というのは、樋門操作員の確保が難しいのでしょう。だから電動化すべきだといったのです。できれば早急に31基を電動化するべきだと思います。そうでないと、１ページに報告があるように、被害が出ているわけでしょう。進捗が悪いと思います。
●俵農地・水保全課長
委員からそのような意見があったことを、県土整備部に伝えたいと思います。
○前田委員
この５か年で全部電動化してください。そんなに費用はかからないはずです。
●俵農地・水保全課長
県土整備部に伝えたいと思います。
○前田委員
５ページの米ビジョンです。昨年の12月に作成したということですが、米の政策が大幅に変更となっています。これはどのように反映されますか。
●村尾生産振興課長
米ビジョンの作成中に米政策の転換ということでして、米ビジョンは９ページの冒頭の段落と下のほうの５行ほどに書いておりますが、今後米価の低下や減反が強化されるという状況がある程度あろうかと思いますので、これで５年間いくというわけではありません。年々見直しを行いながら、主食用米についてはしっかり作っていくという趣旨でひとまずまとめたものであり、状況を見ながら随時見直しをしていくという前提でございます。
○前田委員
そうすると、この米ビジョンは主食用のものですか。はっきりとそれを記載しないと分からないです。米は飼料米もある。これは主食用でしょう。どこかに記載する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
●村尾生産振興課長
この米ビジョンにつきましては、おっしゃいますように基本的には主食用の米をいかに売っていくかという販売面について、かなり前面にでた計画でございます。米の需要拡大という面では、飼料用米ということも若干記載しておりますが、基本的には主食用ということで、19
ページの(6)に新たな需要への対応ということで、飼料米等への新規需要米の対応という部分もでてきますが、主として主食用米をどう売っていくかということでございます。明確には冒頭に記載しておりませんが、趣旨としてはそのようなことでございます。
○前田委員
わかりましたが、でも明確に言っておかないとわからないと思います。誤解します。私は米だから、米ビジョンの中に全部含まれると見ました。
それと、もうきぬむすめ、きぬむすめとなっているのですが、例えば仁多米が非常に地域ブランドでプレミアがついている。きぬむすめという全県の統一ブランド的にきぬむすめと言っておるのだけれども、若桜米であるとか地域ブランドはつくる必要があるのではないかと思います。全くそれが記述していないのですが、それはどうしてですか。
●村尾生産振興課長
今の進め方としましては、きぬむすめにつきましては全農が一本で売っていこうということで、このマスコットキャラクター等も作成して、３ＪＡが足並みをそろえて進んでおります。現実コシヒカリ等を見ますと、奥日野コシヒカリですとか、地域地域でより丁寧にというか、地域の条件に応じておいしいものをつくられてブランド化されているということもありますので、行く行くはきぬむすめ、特に三朝が特Ａを参考出品ながら２年連続とられたということでありますので、そういうきぬむすめに向いた地区というのも当然ありますから、今後そういう流れの中で地域でまた立ち上げていかれるものと思います。ひとまず今はちょっと歩み出しの段階でして、いきなり各地域でというわけではなくて、県全体で一枚岩で売っていこうと、ＰＲしていこうという趣旨で整理しております。
○前田委員
17ページ、この産米改良協会ですが、要は、きぬむすめを種子組合がつくるのでしょうけれども、試験場は大丈夫ですか、きぬむすめの種もみのもとの供給については。
●村尾生産振興課長
今のところ試験場でも原種、原々種をつくっておりまして、そちらも問題なく量は確保できるという見通しを聞いております。
○前田委員
国府町の種子組合は、産米改良協会の指針に従ってくるということですか。
●村尾生産振興課長
はい、そうです。
○前田委員
では、いいでしょう。まだあるけれども。湖山池を言わざるを得ない。23ページ、余り言いたくないのだけれども、シジミは、生息のための塩分濃度は大体どれぐらいですか。
●田中水産課水産振興室長
塩分濃度が今、指針ですと2,000から5,000ミリグラム／リッターとなっておりますけれども、それがおおむねシジミにもマッチすると考えておりまして、シジミの生息環境も考慮した上での塩分濃度の指針を策定しておるというようなことでございます。
○前田委員
では、3,000ミリグラム／リッターですね。
●田中水産課水産振興室長
2,000から5,000ミリグラム／リッターです。
○前田委員
2,000から5,000ミリグラム／リッターで、今、大体シジミは3,000ミリグラム／リッターぐらいということですか、生息域が。一番最適のところは。
●田中水産課水産振興室長
一番最適ですか、その範囲内であれば生息に適しているということですので、その範囲の中でどの塩分濃度が一番最適化という御質問ですよね、割と幅があるとは考えておりますが。
○前田委員
それでね、みんなの声は、シジミは確かにふえておりますよ。ほかの魚類はどうなっていますか。僕は湖山池七珍だと言っておったのだけれども、全部教えてください、どういう状況ですか。
●田中水産課水産振興室長
前田委員の御質問の件につきましては、昨年の８月のこの常任委員会でも報告させていただきましたけれども、確かに魚類につきましては非常に低迷しておるという状況でございます。例えば、実績を申しますと、平成24年度の実績では1.1トンと。23年につきましても1.6トンということで、非常に魚類の漁獲量は非常に低迷しているということでございます。
湖山池の今後の振興方策として、シジミをふやしていくというのも当然ですけれども、魚類もふやしていく対策は今後検討していきたいと思っておりますし、魚類も塩分が上がったから漁獲量が少なくなるということではなくて、ある程度順地といいますか、なれが進んでくると、その漁獲量も期待できるのではないかと思っておりますので、そこは状況をよく注視しながら対応策を検討していきたいと思っております。
○前田委員
あの周辺の市民の声は、テナガエビがいなくなった、シラウオがいなくなった、ことしなどは寒ブナがほとんどない、とれない。こういう状況が一方ではあるわけです。一方ではシジミが順調ですと。田中水産課水産振興室長はこのアンバランスについて、どう思われますか。
●田中水産課水産振興室長
前田委員は今、アンバランスとおっしゃいましたけれども、漁協の関係者に聞きますと、テナガエビの稚エビも去年あたりから結構見えてきておるというのも聞いておりますし、こういう魚類の漁獲の低迷がずっと続いていくとはちょっと考えにくいのではないかと。楽観的な見方かもしれませんけれども、ある程度環境が変わることによって魚類の生産量も上がってくると考えております。
○前田委員
ゲンゴロウがほとんど全滅したと僕は聞くのだけれども、復活するのか、また。できるのですか。
●田中水産課水産振興室長
フナやコイですと、近くに神西湖といいまして、出雲のほうにあるのですけれども、湖山池と同じような塩分濃度、かつては塩分濃度が１万ミリグラム／リッターまで上がったことがありました。そういうところでもコイとかフナが漁獲されておりますので、今うまくいけばですけれども、2,000から5,000ミリグラム／リッターの間できちっと維持管理できれば、その漁獲は回復できるのではないかと考えております。
○前田委員
その神西湖に僕は２回通って勉強しに行ったのだけれども、漁協にね、あそこも濃い塩分が入らないように潮どめしています。やはり2,000から5,000ミリグラム／リッター、きちっと魚類の適するところの塩分濃度を早く出して、そこを環境を守るためにコントロールするというビジョンをつくるべきです。どうですか、田中水産課水産振興室長。
●田中水産課水産振興室長
おっしゃるように、魚類にとって適切な塩分というのは、魚種によって違ってきますし、総体的なところは出てくるかと思いますので、これからモニタリングを続けていってそういうものも早急に策定していきたいと思っております。
○前田委員
25ページの鳥取県産ジビエの首都圏及び県内における消費拡大についてですが、これはお金を幾ら使われましたか。
●中原食のみやこ推進課長
予算は委託料が約80万円でございます。
○前田委員
80万円。中原食のみやこ推進課長に気の毒なのだけれども、牛肉をなぜ売らないのですか、牛肉、豚、鶏。ジビエを何で消費拡大するのですか。畜産は困っているのですよね、我々自民党は来年度何とか売るほうに、県産牛の販売促進を力を入れろということで要求したのだけれども、私はこういうレストランシェフに、僕は牛や豚、鶏を売ってほしい。何でジビエなのですか、そこを説明してください。
●中原食のみやこ推進課長
御指摘のとおり、牛や豚、鶏も大変重要だと思っております。それもそれぞれ取り組みを行っておりまして、きょう御報告しましたのは鳥獣被害対策の一環で取り組んでおりますジビエの普及ＰＲの取り組みの中で、こういった取り組みを行いますということですので、ほかの牛、豚、鶏類を決しておろそかにするということではございませんので、御理解いただければと思います。
○前田委員
御理解できないのだ。畜産農家は必死でやっているのです。鹿でしょう、廃棄処分を大半しているのだけれども、それを利用するという、しようという気持ちはわかるのだけれども、私はやはり畜産農家をどんどん今、減少しているでしょう。畜産をもう一回復活しなければ、鳥取県はかつてあった農業生産高の1,000億円にはなりませんよ、鹿を売っておったって。西山農林水産部長どうですか。
●西山農林水産部長
中原食のみやこ推進課長が説明をいたしましたけれども、昨年から首都圏を中心としたメディアキャンペーンということで、一番最初に鳥取和牛オレイン55、これをテーマにしてＰＲに努めております。その中で、今回ジビエの紹介をしておりますけれども、同じように主力のレストラン、それから同じくオレイン酸に着目をして販売の取り組みを行っている長野県、それから大分県、こういった県とも協力をしたりしながら、首都圏でやっております。今度２月９日には先ほどの３県に加えて新たに石川県もそういう取り組みをしたいということで、大阪で来月の２月９日、肉の日に鳥取和牛オレイン55をＰＲするようにしております。
今回のこのジビエにつきましては、県東部のジビエ協議会の取り組みで、言ってみれば新たに整備をされます解体処理場、そういうところから安全な処理をされたものを県外に向けて販路拡大をしていこうということで、鳥取県も日本ジビエの協議会に加盟をしております。そういった中でジビエ協議会からそれぞれの県でジビエをＰＲされる希望はありませんかということが募集をされまして、今回手を挙げたのが鳥取県だけだったということで、今回、鳥取県の若桜の肉だけを使ったようなジビエのＰＲができると。なかなか来年はこういうことにはならないだろうと思います。ことしは非常にラッキーだったと考えております。
ここには上がっておりませんけれども、鳥取県の女優の松本若菜さん、それから写真家のクリエーターの桐島ローランドさんとか、そういうふうな方もこの中に参画をしたイベントも予定をされまして、非常に今回鳥取県が注目されるセットができてよかったとに考えております。一方で、和牛のほうなり一生懸命やっていきたいと思います。
○前田委員
最後にします。私の持論だけれども、ジビエの肉というのは安全性は僕はどうかとずっと言っておるのです。解体処理場は、あれは食品衛生法で解体だけの施設ですよ。肉そのものの判定はしていないのだから。西山農林水産部長、獣医が横におって判定して出荷していますか。
●西山農林水産部長
しておりません。（「違法ではない」と呼ぶ者あり）
○前田委員
だから、違法ではないのだけれども、では鳥取県のジビエを持って行って食中毒でも起こったときどうするのですかとずっと私は言っております。早くこれは県、国自身が早くこのジビエの肉の基準というものをつくらないと、いつかはえらい事故が起こります。こう言っておきます。答弁は結構です。
○内田（隆）副委員長
済みません、関連でジビエをやられることは、これはこれとして、先ほど来、三木市場開拓局長が僕は大好きなので三木市場開拓局長のほうなのですけれども、オレイン55の説明をされましたよね。オレイン55に対する取り組みはわかります。きちんとやっておられるのだろうということがあります。これは県内の飲食業者にしてもキラーコンテンツで非常に重要なものです。それ以外の鳥取和牛をどうやって売っていくかを考えないといけないのではないですか。オレイン55はもう売れますから、それ以外をどうやって売っていくかということを、どういう方針で考えておられるのか明確に出てきていないのですが、どうされるのですか。
●三木市場開拓局長
先ほど内田（隆）副委員長がおっしゃられたように、オレイン55は結構高値で取引されております。せんだって、ことしのキャンペーンの中で外国人記者クラブのレストランでオレイン55を提供することができました。その後、もっと取引をしたいということで御提案がありましたけれども、いかんせんオレイン55、頭数が300頭ぐらいしかなくて、規模拡大ができなかったということがございました。ただ、その中で商談をしていくうちに、オレイン55でなくてもいいから鳥取和牛で取引しましょうというところまで今、展開してきまして、このたびできるように多分なると思いますけれども、そこまで話が出ています。オレイン55は一つのリーディングブランドといいますか、そういう一つの売りなのですけれども、それをもとに鳥取和牛全体の取引拡大につながればと今、一歩一歩ですけれども、やっているところでございます。
○内田（隆）副委員長
わかりやすいオレイン55をもとに和牛を売っていかれるということですので、いいと思います。それを小松畜産課長のところとしっかり連携をとっていただきたいと思うのです。これは頭数をふやすこともオレイン55の母体をふやすことも含めてしていかないといけないことですし、逆に和牛ということを含めたらＡ５の肉、Ａ４の肉ではないところも売っていかないといけないわけです。Ａ５、Ａ４ばかりなわけではないですからね。その辺を決意を小松畜産課長と……（発言する者あり）後で補足していただきますので、では続けてお願いします。小松畜産課長と三木市場開拓局長に私はあわせて聞きたいです。
○小谷委員
今の答えではないけれども、要は鳥取県も種雄牛をつくるためには、隆之国、美穂国とか、いろいろオレインの非常に高い系列の種雄牛をつくるとしています。それが生産できればそれは全てというわけにはならないけれども、比率的には高い生産ができてくるという、向かっているのは間違いないです、畜産課も。それは畜産課に加担するわけではないけれども、それはやっていると。ただ、私が言いたいのは、ジビエもそうだけれども、今度は私の意見なのですけれども、この間、はなふさの社長といろいろ面談しながら話をしたら、オレインだけでやったって鳥取の牛肉は売れませんと。それよりも鳥取はやわらかい、おいしい、うまいというだけでいいと。だからイベントを県内でもうちょっとやったらどうですか。東京のレストランでやって、一元的にやって全部そんなに売れないでしょうと。鳥取の消費を拡大するのも一番ではないですかとか、それから次に売る手段を、要は回数をふやしてくれと要望として言ったでしょう。何回もやってくれと、わかり切るまで。それが第１点。
ジビエについては、これは一元的です、予算は80万円といったって、どうやって80万円をどこに出したのかという内容を聞きたい、どこに何十万円を出したか、ある意味では。一元的に一過性のことになってしまうけれども、引き続いてやられますか。実際の話、ジビエが売れていって、その事業をやって誰が得するのですか。その恩恵をこうむるのは、本当の一固まりの人ではないですか。全く恩恵こうむらない。でも、それでなくても、もうちょっと助けるべきものは、もうちょっと大きく、広く、本当に畜産農家とかを何とかしないといけないのですが、これも悪いとは言いませんけれども、両方だけれども、主体性はどこに主眼を置くかが大事ではないですか。一部の者も助けなければいけないけれども、光の当たらないところも。だけれども、本当にそれが鳥取県の畜産業の反映になることをやるかやらないかだとある意味では思いますよ。それはちょっと質問にはならないかもしれないけれども。（「ならないな」と呼ぶ者あり）（「私のには答えてください」と呼ぶ者あり）
●三木市場開拓局長
ちょっと前提に、小谷委員にも申しわけないですけれども、ジビエというのは畜産ではないので。
○小谷委員
いや、ジビエもいいけれども、畜産業をやれと言ったのだ。（「農林水産課なら畜産を言ってくれ」と呼ぶ者あり）どっちに主体を置くかと言っているだけの話です。
●三木市場開拓局長
当然和牛とか地鶏とか牛とか豚とかいうのは、当然畜産業の主力ですので、これをなしにしてはジビエとか、そういう話でなくてこれが一番メーンなことだと思っています。先ほどオレイン55を主体にしてという話がありましたけれども、やはり鳥取和牛というもので僕らも売り出したいというのが当然のことです。オレイン55はごく一部、発生率10数％の話ですので、やはり取引全体としては鳥取和牛を本当に売り出したいと思っています。先ほど県内の消費拡大の話もありました。牛肉販売協議会、今先ほどあったはなふささんとか、エムケイさんとかいろいろ入っておられますけれども、農家の方も含めてです。地元での消費拡大のためのイベントを開いたり、また来年度もそういう形も考えておりますので、地元の消費拡大を進めていきたいということと、なおかつ鳥取県の和牛のよさを知ってもらうためには、やはり県内のみならず、県外も含めてＰＲも進めていきたいと、二本立てでやっていきたいと思っているところです。
○銀杏委員
これは若桜町ではジビエを使ったまちおこしをされておりまして、これは町長さんが先頭を切ってやっておられるということでありまして、それはたまたま農林水産部で今回取り上げられたわけで、しかも継続的な取り組みでなくてちょうどいいタイミングでこうしたことがあったというお話でありまして、これが8,000万円とかいうふうな金額ならまだしも、80万円の今回の取り組みの予算ですので、十分県内市町村のそうした取り組みに応援する形になったのではないかと私は思っていいのではないかと思います。答弁は要りません。
○浜崎委員
関連です。両方しっかりやってもらわなければいけないと思います。畜産の面もありますし、小谷委員の思いという部分もしっかりと踏まえてもらってやっていただきたいと。さっき一生懸命やると三木市場開拓局長も言っていたけれども。それで、大先輩である小谷委員や前田委員が言われたのでちょっとその後で話がしにくいのだけれども、ジビエの解体処理施設、若桜が今、まちおこし事業をされております。それで、肉工房がありますね、昨年の７月ぐらいから解体処理施設がスタートしました。もちろんまちおこしということもあるし、鳥獣被害ということがそもそもあるわけで、そういう中で解体処理肉をこうやって鳥取のレストランとか東京でこういう機会があったと、めったにないですと今、西山農林水産部長も言われていた。そういう流れの中で、これはこれでいいのだけれども、先ほど保健衛生の話もありました。やっぱりなかなかＰＲをやってもぴんとこないというところも現実にあるわけです。関係者だけが盛り上がっておってもというのがあるわけで。では実際消費者にとってどうなのだということでいくと、食べやすさとかいろいろあると思うのだけれども、これは講習をやって行った人はわかるかもしれないけれども、それ以外の人は聞いて、ああ、そうなのかぐらいなことなのです。加工物というものを今後この辺の市場開拓、この流れからして加工ということについてどう捉まえておられるのか。すぐすぐなかなか難しいかもしれませんが、保健衛生ということでいけばクリアもできるわけでありますし、そういったものでいくと一般の消費者や若桜の人の思い、こういった鳥獣被害があり、田舎の方々のこういう思いという部分も伝わっていくのではないかと。これも鳥取のＰＲの一つになるのではないかと思うのですが、どう思われますか。
●中原食のみやこ推進課長
加工品についてのお尋ねをいただきました。加工品がこれからジビエにとっても大変重要なことだと思っておりまして、制度的にも加工品開発の助成をするような仕組みを当課でも持っております。それから、例えば東部振興課では、地元でとれますジビエを使った加工品の開発、例えばソーセージに加工できないかとか、そういった連携を深めて取り組んでおりますので、関係機関の連携、取り組み、それからそれに必要な支援など、これから大事にしていきたいと思っております。
○市谷委員
米ビジョンについてなのですけれども、12ページにさっき説明していただいたのですけれども、５ヘクタール以上がふえているということのお話がありました。確かにそれはそうなのですけれども、しかし５ヘクタール未満のところが減っているとはいえ、戸数でも面積でも圧倒的多数になっているのが現状だと思います。それで今後の課題として、人・農地プランの策定見直しとあわせて、認定農業者とか大規模農家に集約するということが言われているのですけれども、この人・農地プランの見直しというのはどういうことを考えておられるのでしょうか。
私は、この人・農地プランというのは、地域で何か計画を組んで、自分がもうできなくなったら担い手さんに土地を提供していくということを計画しているのですけれども、それは耕作放棄地をつくったらいけないので、放置することがないようにというのはわかるのです。何かそのように何でも集約ということに持っていくのが正しいかといったら、私はそうではなくて、小規模でもやられるところもあったりということは当然あり得ることなのだと思っているのです。ただ、この人・農地プランというのは集約していく計画になっているものですから、ここにも集約していく仕組みづくりということが書いてあって、今後の人・農地プランの見直しというのはどういうことを考えておられるのかを、お話しいただけたらと思います。
●米山経営支援課長
人・農地プランの見直しについての御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
当初、平成24年から作成が始まりました人・農地プランが何回かこの場でも御紹介させていただいたことがあるのですけれども、当初、特に思い出していただきますと、青年就農給付金というのがございまして、そういう補助事業のためにつくるという話題が先行いたしまして、片方で農林省や県が描きました地域における徹底的な話し合いのもとに、誰が農業を担うかということが十分ないままに来てしまったというのが１点ございます。
その中で、昨年末に市谷委員がおっしゃいました、農地中間管理機構の法案というのが成立いたしまして、それで担い手に農地を集約しようという話がどんどん今、進行しておりまして、法案の論議の中で結果的に中間管理機構等を人・農地プランとの法案の中に位置づけられることは見送られたわけですけれども、やはりまず誰が今後農地を担うかということを、人・農地プランをつくる過程の中で徹底的に論議して決めていこうというのが一つの流れであります。
その中で、確かに今後のトレンドといたしましては、大規模化、集約化というのは当然あるわけですけれども、それは決して小農を切り捨てる、農業をやめてくださいということを促進するわけではございません。ただ、その中でやはり農地が例えば20ヘクタールをトータルとしては集積している農家がおられても、その筆数が物すごく多数にあった、そういう方の間に例えば小さい規模の農家がおられるというようなときに、それも話し合いによって大規模化で一律、要は連担といいますけれども、続けたような農地が確保できると、そういうようなことまで地域で話し合いをしていこう。それから片一方で地域で話し合いを進めていく中で、先ほど村尾生産振興課長が説明されましたけれども、これからのトレンドとしては集落営農がやはり一つのトレンドになっていきますので、地域をあわせて農地を守り、農業をやっていこうと。そういうようなことを含めたのが人・農地プランの見直しだというふうに御理解いただければと思います。
○市谷委員
そうしましたら、確かに青年就農交付金というのが、これがないと受けられないというのがあったので、それはそれでその時点での判断というのはあったのですけれども、国は全体的には集約化ということの流れの中で、ただ、小規模農家の切り捨てをするつもりはないということになりますと、その小規模農家に対する支援策というのも私はきちんとつくって、私も大規模化とか、集落営農を全部否定するのではなくて、それはそれで、結構支援策がいろいろあるのではないかと見えるのですけれども、小規模農家が小規模農家としてやっていく施策というのもここに書き込んでいただきたいと思いますけれども、その点がどうなのかということです。もう一つは株式会社の参入ということも今言われていますけれども、このことについては、例えば大規模化した農地を株式会社が受けて、もうからなかったら放置していくという危険性もあるわけで、株式会社の参入についての認識もあわせて聞かせていただきたいと思います。
●米山経営支援課長
小さい規模の農家をどう支援していくかということについては、市谷委員からよくお尋ねをいただく件でありまして、気持ちとしては切り捨てるという気持ちは毛頭ございませんけれども、かといって例えば小農のレベルの方が一々個別に、ではどういう支援ができるかというと、特別にでは機械の助成を支援していくのかとか、そういう話になっていくと非常に難しい問題がありますので、小農の方でも、やはり例えば地域営農とか組織化とか、そういうような中で連携してつくって農業をやっていただくという方法ぐらいしか、今の段階では私の頭の中には知恵はございません。
企業参入の関係でございますけれども、農地中間管理機構ができまして、最初に論議ができましたときに、その論が先行いたしました。もう農業では規模拡大しようという農家もないし、片一方で企業のほうのトレンドといたしましては、どんどんどんどん自社農場であるとか、そういう農地が欲しい、20ヘクタールないかというような照会もどんどん来るように、他県に聞くとあるように聞いておりますので、そういうような論を例えば産業競争力会議であるとか、規制改革会議の民間の委員さんがおっしゃいました。それで、その論が非常に地域でも心配だという声が上がりまして、その中で先ほどの人・農地プランです。人・農地プランは、やはり優先すべきは地域の中心となる経営体だと。それに優先して配分していこうと。それがない場合で、では農地が荒れていいのかというときに、もし企業が参入という希望があれば、それは一つの農業、農地の担い手として受け入れてもいいのではないかと。優先順位は当然つけておりますし、何が何でも企業がオープンにどんどんなっていくというわけではないと思いますが、今では全ての集落営農、農業の個別の担い手の規模拡大で全ての農地が維持できるかというと、正直その時代ではもうないと思いますので、一定の規制とか歯どめとかいうのは当然必要だと思いますし、荒らして逃げた場合のペナルティーとか、そういうことも法案化とかされていくと思いますけれども、全く企業参入を排除していくという流れも、今の流れでいくと若干外れているような気がいたします。
○市谷委員
小規模農家に対する支援策というのは、これからまたいろいろ今後検討していただきたいと思います。私も今これということが何か具体的にあって言っているわけではないのですけれども、それが継続できる、したい人ができるようにということは、ぜひ農家の方たちとも話し合っていただきたいと思います。
株式会社の参入問題は、これは非常に注意しておかないと、以前から農地についての扱いというのは、さきほどもありましたけれども、非常に心配な点がありますので、これは本当に国の法律なども注目して留意しておく必要があると思います。
続けて、19ページのちょっと細かいことになるのですけれども、19ページの(5)に県内における米の消費拡大というところがありまして、ちょっと具体的に米飯給食のことが書いてあるのですけれども、２つ要望させていただきたいのが、今、学校給食に米飯給食の回数をふやすときに補助する制度があるのですけれども、これは何回か、何年だかで終わってしまっているのです。だから、パンとの差額、小麦との差額でしたか、何かその支援を継続してもらいたいという声も聞いておりますので、ぜひこれというか、今のを継続していただくようなことを検討していただけないかということが一つと、それからもう一つは保育所なのですけれども、３歳以上児の子供たちの保育所の給食というのは、御飯が出ないのです。家から御飯を弁当箱に入れて持っていって冷たい御飯を食べているのです。これは給食の運営費の中に米飯分が入っていないので、市町村などはやらないのですけれども、ぜひ３歳以上児の子供の保育所の給食に鳥取県産の温かい御飯を出せれるような制度の仕組みを、補助ですよね、していただけないかと。本当に冷えた御飯を、お米を子供たちが食べているというのはすごく悲しいことですし、県産米の確実な消費の拡大にもなりますので、ぜひ検討していただけないかということです。どうでしょうか。
●中原食のみやこ推進課長
先ほど委員から御要望のありました米飯給食の差額補填を当課で補助事業としてやっておりますので、お答えいたします。
御提案のありましたのは、外国産の小麦を使ったパンを給食に出していた場合に、それを米飯給食に切りかえた場合差額が生じますので、そこを県なり市町村なり、それからＪＡなり、関係機関で持ち寄って差額を一定程度補助するという仕組みでございます。これは今、現状３年間、回数増から３年間を限度として補助をしております。それを撤廃してはということなのですけれども、そうしますと米飯給食全体の経費を県で永続的に負担するということになります。給食というのが市町村で基本的には運営していただくものですので、増額の際の後押しということはさせていただくのですけれども、永続的な費用負担というのはちょっと趣旨からいって難しいと考えておりますので、今のところ今の枠組みで進めていきたいと考えています。
同じように、保育所の米飯についても、県で出してはどうかという御趣旨だったと思うのですけれども、それにつきましても枠組みは先ほどの学校給食と同じで、市町村で主体的に取り組んでいただく必要もございますので、県で今のところそこを負担するということはちょっと難しいと考えております。
○市谷委員
今急に言いましたので、すぐにそんないい答えが出てくるというわけではないと思いますけれども、ただ、少なくとも米の消費が減っているということ、消費拡大、地産地消ということをせっかく掲げておられるのであれば、特に学校現場というのは大事だと思うのです。子供たちに食べてもらう、味を覚えてもらうというか。だからぜひ市町村のことと言わずに検討していただきたいと思います。
それで、米飯になるとおかずもいろいろなおかずの種類がふえたり、それから炊き込み御飯にしたりとか、非常に給食も豊かになって、ほかの食材についても地産地消が進む可能性も広がってくるのです。これはぜひ検討していただきたいと思います。きょうは急に言いましたので。ですけれども、そういう現状があるということで、また要望させてもらいます。
◎興治委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。ありませんか。ありますか。
○小谷委員
有害鳥獣法の法律でマッチするかどうか。というのは、80万円の金の行き先、どこに支出したのか。有害鳥獣法で法律違反になるところがある可能性があります。とった有害鳥獣は、これを埋没しろと書いてあります。
◎興治委員長
今、答弁するのですか。
○小谷委員
いや、後でいいです。
○小谷委員
私の聞いた範囲で勉強したときに、狩猟をとったときにはそう言われておるのに、どこで法律が変わったかと。
●村尾生産振興課長
イノシシや鹿をとった後、最初申請の段階で埋却するとか、いわゆる加工販売するという記載が申請時にありまして、それを明記すれば売れる。（発言する者あり）そこの権限部分はちょっと私は今、明確に把握していないのですけれども。（発言する者あり）
◎興治委員長
では、後で全員に資料を配付してください。
●中原食のみやこ推進課長
委託料の内訳についてお尋ねでしたが、細かい内訳はないのですけれども、大体前夜祭委託料のうち……。
○小谷委員
後で資料を持ってきてください。どこにいくらあったかと。根拠がないと言われないか。
●中原食のみやこ推進課長
わかりました。では、細かくお持ちいたします。
◎興治委員長
では、そのようにしてください。
それでは、その他ないですね。
委員の皆さんには御相談したいことがありますので、このままお残りいただき、執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。
（執行部退席）
では、皆さん、よろしいですか。お残りいただきましたのは、２点です。
１点目が、ロシア沿海地方議会訪問団との交流。それからもう１点は、あすからの県外調査についてです。
ロシア沿海地方議員団の来県についてという、これはみんなに配っていないですか。昨年12月３日の代表者会議において、ロシア沿海地方議会訪問団との交流事業を２月６日に行うことを決定したところですが、これに参加する議員につきまして正副議長及び今年度のロシア訪問団議員のほか、各常任委員会から１名選出することになりました。それで、副委員長はどうかという話をしたのですけれども、ちょっとなかなか都合がつかないということですので、どなたか参加される意思のある方はありますか。（「委員長が」と呼ぶ者あり）ありませんか。
では、委員長が出席するということでさせていただきます。
○浜崎委員
ちなみに私と銀杏委員が出ますから。
◎興治委員長
そうですか。なるほど、それなら御一緒させていただきます。
次に、あすからの県外調査についてですが、これはお手元に配ってあるのですね、皆さんの。当日の事務連絡及び関連資料をお配りをしております。関連資料の中に、あすのＪＲの切符が同封されておりますので、必ず持参していただきますようお願いします。列車に乗りおくれないよう集合時刻までに集合をお願いいたします。
○内田（隆）副委員長
その他をいいですか。いつでもいいので、早いうちにアンテナショップに行きましょう、早いうちに。
◎興治委員長
ある程度形が見えてからでしょう。
○砂場委員
内装ができる前だったら文句言えるけれども、できてしまったら文句は言えないから、できる前に文句を言うのはいいということですか。（発言する者あり）
◎興治委員長
では、内田（隆）副委員長が代表して見てきてください。
○小谷委員
権限を移譲します。
○内田（隆）副委員長
三木市場開拓局長が行ったらいいですけれども。
◎興治委員長
では、以上で農林水産商工常任委員会を閉会します。
午後２時10分 閉会
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