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会議の概要
午前10時16分 開会
◎興治委員長
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
それでは、本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、浜崎委員と市谷委員にお願いします。
まず、商工労働部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
また、報告第４号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料35ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
まず、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、２月臨時会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
お手元にあります議案説明資料の１ページをごらんください。議案第１号は、平成25年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、商工労働部関係では20億7,369万円余の増額をお願いしております。このたびの補正予算は、消費税率の引き上げによる景気冷え込み対策及び雇用確保、県内企業の競争力強化等を図るため、企業立地の促進、新たな融資制度の創設や信用保証料軽減、設備投資支援などに取り組むこととしております。また、国の補正予算により新たな地域人づくり事業が創設され、交付金が交付される見込みであることから、この交付金を緊急雇用基金に積み増しし、雇用拡大や処遇改善につながる人材育成などに取り組むこととしております。これら予算にあわせて、鳥取県基金条例と鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正についてお願いをしております。
詳細につきましては担当室長が説明いたしますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
◎興治委員長
続いて、議案第１号、第２号、第３号及び報告第３号について、担当室長から説明を求めます。
なお、既に政務調査会で説明も受けたものもありますので、説明は要領よく、簡潔にお願いします。
●小濱商工政策課長
商工政策課でございます。
それでは、２ページをお願いいたします。まず１点目が新規事業で、フードディフェンス強化支援事業ということで、農薬混入等、食品の安全にいろいろ世間の注目が集まっておるところでございますけれども、２のところに書いてございますように、製造工程の中でそういう安全を確保するために、カメラですとか、あるいは異物混入装置、そういうものを整備される県内の事業者さんに、補助率３分の２でそういう施設整備の経費を支援するものでございます。今回の補正では、一応７社分2,100万円の半分の1,500万円をお願いしておりますし、あわせて、事業期間を１年ぐらい想定しておりますので、債務負担行為ということで、28ページに調書がございますので、そちらとあわせてお願いをしておるところでございます。
３ページでございます。素形材産業産業高度化総合支援事業ということで、これは、平成23年度からそういう素形材の高度化に対して支援を行っておるところでございますけれども、今年度５社で、実施見込みをとりましたところ、現計の予算では2,000万円強不足するという見込みが出てまいりましたので、今回事業者さんの整備を促進するためにもあわせてお願いするものでございます。
●池田立地戦略課長
４ページをお願いいたします。企業立地事業補助金の制度改正と増額補正でございます。
まず、制度改正でございますが、このたびは県内中小企業に焦点を合わせた改正を行いたいと考えておりまして、県内中小企業がその下請体質から脱却いたしまして、新しい事業を掘り起こす、そういった取り組みを応援するといったような観点から、２の主な事業の表の中にございますが、制度拡充というところで、県内に本社を有する中小企業が独自の技術やサービスなどを活用いたしまして新たな市場開拓、需要拡大を行うような事業、そういったものを知事が特認するということで、加算措置５％、上限５億円といったような形で改正を行いたいと考えております。
もう一つは増額補正でございます。今年度支払いの発生いたします新増設案件２件、それから次年度へ支払いが変更したものがマイナス１件、これを差し引きいたしまして、５億9,800万円余の増額補正をお願いするところでございまして、内容につきましては５ページに記載してあるとおりでございます。
引き続きまして、６ページでございます。工業団地再整備事業補助金の増額補正でございます。こちらは新規誘致に伴います工業団地再整備の増額補正でございまして、11月に大山町が旧大山電機跡地、建物を購入いたしまして、菅公学生服株式会社にお貸しすると、誘致するということで、このたび補助対象経費全体のうち建物の購入に係る補助対象経費分の２分の１を補正させていただくということで、2,900万余円増額補正ということでお願いしたいと考えております。
引き続きまして、７ページでございます。企業立地に係る雇用拡大・高度人材育成事業ということで、これはまた後ほど説明のございます緊急雇用創出事業でございまして、新規立地や県内の新増設など、そういう企業立地にあわせまして、人材確保、人材育成を目的といたします雇用人材研修、販路開拓、海外展開、こういったものを支援するという観点から、主な事業のところにございますとおり、企業立地による雇用拡大ということで、一つは、当初認定いたしました企業立地の雇用計画、それを上回るような、さらに拡大して雇用を行って前倒しいただくような、そういった計画を行われる企業に対する人材育成を委託するということで、委託費上限100万円ということでお願いするものでございます。もう１点は、マネジメント・高度技術者雇用促進事業ということで、これは、新たに立地されます企業におかれて、事業のコアとなるマネジメント人材であるとか高度技術者、そういった方を雇用されるときに、その人材育成を委託するということで、委託費上限は700万円ということで考えております。補正額は1,500万円ということで、26年度当初、合わせまして１億1,500万円ということをこのたび考えておるものでございます。
それと、ちょっと飛びますけれども、32ページ、33ページをお願いいたします。鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正でございまして、これは先ほどございました企業立地事業補助金の制度改正でございます。提供する製品、サービスが高い市場占有率を獲得すると見込まれる新たな事業を県内企業が行う場合に限りまして、先ほど説明ございましたような加算措置を講ずるものでございます。
●西村経済産業総室産業振興室長
８ページをお願いいたします。経営改善設備投資支援事業でございます。これは、成長戦略等の景気回復が高まる一方、消費税の引き上げによる反動が見込まれるということで、県内中小企業の方の競争力強化を図るために、設備の導入に要する経費を直接補助しようというものでございます。対象は、県版の経営革新計画の認定を受けられた事業者さんを対象としております。補助率は３分の２、限度額300万円ということで施行したいと思います。特認的な枠といたしまして1,000万円、これは先端的な技術を活用したり、それから一定規模の開発的な施設整備、そういった経済波及効果が認められるものを対象としたいというふうに考えております。既に主要事業で説明させてもらっておりますので、詳細は省略させてもらいますが、要綱のほうは本日の議会承認をいただきまして、速やかに立ち上げていきたいと考えております。よろしくお願いします。
続きまして、９ページでございます。鳥取県版経営革新支援事業としておりますが、これは鳥取県版経営革新計画について、認定企業に対する補助、それから雇用創出を達成した企業への奨励金を支給するものでございますが、そのうち正規雇用創出奨励金が今年度執行額の不足が見込まれます。それに伴いまして2,350万円を補正させていただきたいというものでございます。要因といたしましては、一番下のこれまでの取り組み状況のところにございますが、平成24年度に県版の経営革新計画、当初見込み200件を上回りまして、313件という実績が出ております。この認定企業者の中から実際の雇用創出を実現された企業者さんが今年度申請されたということで、当初見込みのペースを上回って申請が行われている状況がございます。こういった要因によるものでございます。
続きまして、34ページをお願いいたします。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数でございます。これは、地方独立行政法人法に基づきまして、毎年議会に常勤職員の数を報告するものでございます。現在の職員数でございますが、１月１日現在で常時勤務に服する職員が48名、それから勤務に服していない職員１名、合わせて49名でございます。１名の者は、育児休業を取得しておる者でございます。合わせて49名ということで、県の予算定数51名を下回る職員数でございます。
●島田経済産業総室経営支援室長
それでは、10ページをごらんください。商圏拡大・需要獲得支援事業でございます。新規事業で500万円の補正予算をお願いするものでございます。ことしの４月以降、消費税引き上げ等で卸・小売・サービス事業者の経営環境は厳しい状況に置かれることが予想されますけれども、一方で、高速道路の開通、あるいはＤＢＳ航路、スカイマークの就航など、新たな人、物の流れが生まれるといった明るい材料もございます。こうした中、卸・小売・サービス事業者が行う消費税率引き上げに対応した消費喚起の取り組みであるとか、あるいは高速道路の開通、新たな就航、新たな人、物の流れの変化によるストロー現象と他地域への消費流出に対する取り組み、商圏拡大等に対する取り組みの支援を行う事業でございます。
２の主な事業内容としましては、消費喚起型、調査検討型、事業改善型ということで、３事業で行うことを考えております。消費喚起型は、県内及び他商圏で行う消費喚起のイベントやセールスプロモーション等への支援を想定しておりまして、200万円の定額補助を考えております。調査検討型につきましては、商圏拡大や需要獲得に係る市場の調査、検討の取り組みを支援するものでございます。これにつきましては300万円の定額補助金を考えております。事業改善型は、商圏拡大や需要獲得に向けた新サービス等の開発や業態転換等の支援ということで、事業者に対して３分の２、500万円を上限とした補助金を考えております。
28ページに26年度を期間とした増額債務負担行為をお願いしております。
11ページをごらんいただけますでしょうか。経営力強化緊急支援事業でございます。700万円の補正をお願いするものでございます。当該事業は、厳しい経営環境にある中小企業者の経営や高度化、複雑化する経営支援ニーズに的確に対応するために、商工団体の経営支援活動の充実、強化を図るものでございます。補正理由としましては、平成26年４月の消費税率引き上げを控えて、商工団体の事業創出につながる取り組みや巡回相談に対しての充実、外部専門家を活用した経営支援を新たに助成するために、700万円の増額補正を行うものでございます。
主な事業内容としましては、今申し上げましたとおり、（１）の需要創出等推進事業で500万円の増額補正をお願いしております。商工団体が行う取引開拓、新事業展開、あるいは需要創出に係る講演、セミナー等の支援を行うものでございます。（２）の商工団体支援体制強化事業、職員の配置、これ括弧書きになっておりますけれども、これにつきましては緊急雇用創出支援事業の基金を活用しまして、商工団体、現在では商工会議所を予定しておりますけれども、７名の巡回専門職員の配置を考えております。（３）ですけれども、企業経営力強化支援事業でございます。これにつきましては、新たに外部専門家活用に要する経費を助成するものでございます。
これにつきましても26年度の債務負担行為をお願いするものでございます。
おはぐりいただきまして、12ページをお願いいたします。地域商業活性化促進支援事業でございます。これにつきましては、商店街振興組合等が行う施設整備事業につきまして、国、県、市町村が協調して支援をするものでございまして、このたび米子市の笑い通りが国の補助採択を３月に受ける予定になっておりまして、これに対して米子市と県とで協調して支援するものでございます。３分の２を国が補助しまして、残りの３分の１ずつを県と市で補助するということで、184万4,000円の補正をお願いするものでございます。これにつきましては、採択予定が３月ということで、工事期間が26年の３月から27年の１月ということで、27ページに明許繰り越しということでお願いしております。
続きまして、13ページをごらんいただけますでしょうか。制度金融の制度改正をお願いするものでございます。一部に明るい兆しが見えつつあるものの、いまだ厳しい経営環境にある中小企業の円滑な資金繰りや新たな経営強化のための事業展開を下支えするための制度改正をお願いするものでございます。
まず、２の（１）でございますけれども、超長期資金の創設を考えております。現行制度は15年が最長、据え置き３年ですけれども、これを20年、業態転換を含むような特例のものにつきましては特例据え置き５年ということで考えております。さらに、戦略的推進分野、あるいは商圏拡大、あるいは地下タンク耐震化、法的な規制を伴うものにつきましては、特別利率の適用や保証料軽減をさらに考えております。
（２）の円滑なニューマネーの供給環境の整備でございます。国の業況悪化業種のセーフティーネット保証の指定業種の縮小に伴いまして、指定業種から多くの事業者が外れるために、県版のセーフティーネット資金をつくりまして、全業種を対象として、信用保証協会の損失補償も兼ねまして、ニューマネーの供給環境を整えるものでございます。
３番の債権者調整を必要とする経営再生をサポートする金融支援の継続でございます。現在、超長期資金15年の借りかえ資金を創設しておりますけれども、非常に資金ニーズが高いために、これをさらに延長するものでございます。
４番の小規模事業者創業に対する支援ということでございまして、リスクをとって創業する者、あるいは小さいながらも雇用を維持しながら頑張っていらっしゃる小規模事業者の支援を行うために、保証料軽減を考えているものでございます。
15ページをごらんいただけますでしょうか。今申し上げましたけれども、信用保証料負担軽減の補助金ということで、130万円余の補正をお願いするものでございます。今申し上げましたリスクをとって業態転換あるいは新分野の進出、創業等をする者への保証料保証、あるいは地元小規模事業者への支援ということで、保証料軽減を行うものでございます。軽減後の状況ですけれども、おおむね今より２分の１以上の保証料軽減ということになっております。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そういたしますと、16ページをお願いいたします。中高年者就業支援事業で、債務負担行為1,000万円余をお願いしております。これにつきましては、ミドル・シニア仕事ぷらざでの中高年の就職支援を引き続き３年間実施するということで、11月の補正で債務負担行為を措置いただいたところでございます。これを受けまして、企業の求人開拓のより一層強化、それから利便性のよい事務所の想定というところで、今回増額をお願いするものでございます。その下の参考のところにミドル・シニアぷらざの体制を記載しておりますが、26年度は12名の体制というところで、特に雇用情勢の厳しい鳥取地区で重点的に配置を予定しております。
続きまして、17ページをお願いいたします。鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業で、補正額12億5,000万円をお願いしております。これにつきましては、国の補正予算が今回通りまして、地域人づくり事業が国の緊急雇用創出事業に創設されたところでございます。これを受けまして、県のほうで基金の受け入れを行うために、積み増しを行うものでございます。
その下に地域人づくり事業の概要のポンチ絵を描いておりますが、ポイントのみ説明させていただきますと、そこの事業内容のところをごらんいただきたいと思います。その事業内容のところに２つのプロセスを記載しております。左のほうの失業者の就職に向けた支援、雇用拡大プロセス、これは従来の基金事業の取り組んでおりましたところでございますが、今回新たに在職者に対する処遇改善に向けた支援ということで、処遇改善プロセスが新たに設けられました。ここでは定着支援、正社員化、それから賃金上昇といったものを目標を設定して取り組んでいくということになっております。
続きまして、18ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業、補正額9,700万円余をお願いしております。これにつきましては、今御説明させていただいた地域人づくり事業を今年度執行するための予算でございます。具体的には、19ページに掲げております３つの事業、これは順次、今御説明させていただいているところでございますが、これを取り組んでいくところでございます。
その３つの中の一番下の雇用人材総室、人づくりによる経済成長戦略推進事業、これにつきまして、20ページをごらんいただきたいと思います。これにつきましては補正額5,000万円をお願いしているところでございまして、内容といたしましては、鳥取県で取り組んでおります経済再生成長戦略の対象分野で、県内企業の在職者の処遇改善を目的として人材育成を支援するものでございまして、上限として１社500万円、10社程度を想定して実施するものでございます。下のスキーム図のところにございますように、賃金上昇等を目標に掲げる在職者の処遇改善計画、これを実施していただいて、売り上げアップとか賃金上昇等につなげていこうというものでございます。
飛びまして、30、31ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県基金条例の一部改正についてでございます。これにつきましては、地域人づくり事業を対象とするに当たりまして、基金条例の設置目的に失業者の能力開発の支援及び就業中の者の処遇の改善の支援を加えるという改正でございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑を行います。
○市谷委員
４ページの企業立地事業補助金ですけれども、今回、加算措置として上限５億円のものが加わりましたけれども、トータルとして中小企業の方がこの加算も入れて幾らまで助成が受けられるのかというのを教えていただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
トータルとして50億円ということでございます。基本的に基本部分が最大30億円ということになりまして、加算部分については、何個加算がありましても一応条例の中で最大20億円という形で定めておりますので、30プラス20の50億円が最大ということになります。
○市谷委員
６ページの工業団地の再生事業の補助金ですけれども、この今回の貸し工場の整備というのは、下のどこの枠に当てはまるのかをちょっと確認したいのですけれども。
●池田立地戦略課長
下の枠の中では上限10億円、２分の１、ここのところに、基本部分に該当いたします。
○前田委員
岡村商工労働部長にお聞きしたいのですけれども、このたびの国の補正というのは、好循環実現のための経済対策と銘打ってあるわけです。速やかに執行しなさいということで、きょうの臨時議会です。それを前提として、１ページ、この総括を見て、好循環実現の経済対策というのはどれが該当するのですか。
●岡村商工労働部長
まず、企業立地事業補助金、今回、県内の中小企業の投資意欲が出てまいりました。２月から３月にかけて増設案件も控えておりますので、そういう好循環を導き出すものでありますし、県版経営革新も投資の計画が出ておりまして、そのタイミングをはかっている企業さんがございます。そういうタイミングに合わせるような形で今回好循環を生み出していきたいと思います。それから、商圏拡大も同じように、今、じっとしてはいられないということで、打って出たいという企業さんもありますので、好循環の該当になると思います。当然制度融資もそれに絡んでまいりますので、その好循環を促進するためのいち早い投資決定、実施に取り組むための好循環を引き起こすものだと思います。フードディフェンス等は危機管理的な要素がございますので好循環とはなりませんけれども、あと素形材等につきましても、やはり基本的なものづくりの投資意欲のあらわれの開発ということになっておりますので、ほぼ好循環をもたらすためのタイミングの予算と考えております。
○前田委員
そうすると、総額は約21億円、雇用人材が約13億円ですか。好循環のほうが少ないのではないですか。半分です。20億円の半分以上は雇用人材です。好循環だと思えない。あなたは予算要求して、こういう編成をしたわけだけれども、僕は少ないと思う。もっともっとしないといけないと思うがどうですか。
●岡村商工労働部長
14カ月予算ということになっておりますので、切れ目ない取り組みということで、当初と合算しますとかなり補助金ですとか融資面でのほうに手厚くしております。今回、基金が最初に、予算が前に入りますので、それで膨らんでいる形になっているかと思います。
○前田委員
今の鳥取県の経済情勢について、実感はどうですか。
●岡村商工労働部長
今回、企業誘致もかなり活発で、昨年度を少し上回るぐらいの案件になりそうです。あわせて、県内の増設案件も昨年度を少し上回る程度で行くのではないかと。今まで非常にちょっと低迷していたものづくり系、製造業がかなり頑張ってくれています。大幅な雇用増は地元の企業で見込めなくても、やはり将来に向けての思い切った投資というのが生まれる気配があります。それをキャッチしての今回の臨時議会でのお願いになりますので、ここ１年、２年の間に何らかの産業構造を転換していく基礎はでき上がるものと認識しております。その後、10年後の将来を見越した投資が今生まれてくると期待しておりますので、ある程度持続的な成長の軌道が描けるような産業構造に持っていける、この１年が勝負ではないかと認識をしております。
○前田委員
この条例が配ってあります。11ページ、今回の補正なのですけれども、提供する製品またはサービスが高い市場占有率を獲得すると見込まれる。これ非常にこの表現が文学的な表現になっておるので、非常に曖昧模糊としておると思うのです。具体的にこれはどういうことなのですか。
●池田立地戦略課長
おっしゃられた32ページの内容をかみ砕いた形で説明いたしたのが先ほどの２ページの制度拡充にあるところでございますけれども、基本的には独自技術、サービスを活用して新たな事業をもって市場開拓、需要拡大を行うものというものを、今の条例の市場占有率を獲得すると見込まれるというところを１件１件判断していこうという趣旨でございます。
○前田委員
高い市場占有率というのは具体的にどういうパーセンテージでしょうか。どういうことを意味しているのですか。誰が判断するのですか。
●池田立地戦略課長
具体的なパーセンテージというものは、あえて示すことは今は考えておらないのですけれども、総合的に事業を判断いたしまして、最終的には知事特認ということにいたしたいと思っております。
◎興治委員長
誰が判断するのですか。
●池田立地戦略課長
知事が判断するということになります。
○前田委員
では恣意的にできるのですね。客観的な、部内でオープンな協議をしてやるべきだと思います。一人の判断で、岡村商工労働部長が、よし、これは高い、見込まれるというような認定は県民に対してはオープンでないと思いますが岡村商工労働部長、いかがですか。
●岡村商工労働部長
例えばイメージしているのが、日本セラミックさんの場合、赤外線センサーのマーケットというのがありまして、その７割は日本セラミックさんがとられているのです。こういうのは客観データとしてあります。そういう結構マーケットが小さい分野でも専門的なマーケットがあるので、そういうものを特定して、その中でシェアをとっていける可能性があるとか、今現在ほぼシェアを持っているとか、それで勝負に出ていくというような場合を今回想定しています。ある程度客観的に市場占有率も評価したいと思いますし、技術についても一応我々も産技センターとか、全国と比較して技術レベルが他に類を見ないとか、そういうことが客観的に評価できるかということも検証しながら認定していきたいと考えております。
○前田委員
いいのだけれども、僕の質問に答えていません。岡村商工労働部長の判断なのですかと言っているのです。
●岡村商工労働部長
先ほど申し上げましたように、客観的な市場のマーケットのデータ及び産技センター等の評価等の判断で知事に上げまして、特認をしていくという作業にいたしておりますので、ある程度県民にもしっかり説明できるようなデータのもとで特認をしていきたいと考えております。
◎興治委員長
ほかにございませんか。
○砂場委員
13ページから15ページにかけてなのですけれども、信用保証料の負担というのは中小企業の皆さんにとっては非常にメリットが大きいことだと思います。そのことには賛成なのですけれども、その中で、13ページに戻っていただいて、企業再生の円滑化特別資金については、適用がないわけですよね。
●島田経済産業総室経営支援室長
はい。
○砂場委員
実際にはやはり一番困っていて、借りかえをして、適用があれば、これなどは非常に中小企業の皆さんにはメリットの大きそうなところだろうなと、むしろ今回の新しい信用保証料の適用がと思います。これは外された理由はどこにあるのですか。
●島田経済産業総室経営支援室長
例えば円滑のニューマネー供給環境の整備ということで、セーフティーネット保証というのがこのたび縮小になるのですけれども、ここの実は保証料というのは実質0.8になっておりまして、今度、県版のセーフティーネット資金も、これは借りかえ可能なのですけれども、0.8ということで、かなり保証料を下げている状況にありまして、資金繰りが苦しいものにつきましては借りかえ等もこちらのほうである程度の対応ができるということで考えております。このたびこの円滑化借りかえの資金については考えていないということでございます。
あと、どちらかというと今回の場合、リスクを冒して前向きに設備投資をする者と、あるいは先ほどちょっと申し上げましたけれども、小規模事業者で少ないながらも雇用ということで、こちらのほうは特に制限を設けないで保証料軽減をすることを考えておりまして、この小口資金というのは、実際には小規模事業者の方というのはこの小口資金の上限額の中で借りかえられたりニューマネーを取り込んでおられたりするものですから、小規模事業者についてはこの小口なり小規模事業者資金のほうで一定割合が対応できるのではないかと考えておるところでございます。
○砂場委員
では確認しますけれども、（２）と（４）の２つの制度に対して信用保証料の適用があればかなりの部分がカバーできるということですか。
●島田経済産業総室経営支援室長
そのように考えております。
あわせて、国の新たな保証制度、まだきちっとできておりませんけれども、今、セーフティーというのは100％オール保証なのですけれども、借りかえをまたオール保証でできる制度も国で立ち上がりましたので、そういう制度の活用も今検討しているところでございますので、そうなりますと、責任共有からさらに100％オール保証で借りかえというようなことも制度として今後組み込めると思いますので、そういったところで資金繰り等を対応していきたいと考えております。
○市谷委員
17ページの緊急雇用の基金ですけれども、これ、先ほど話にありました好循環の経済対策ということで国が出してきているのですが、好循環というのであれば、確実な雇用拡大とか賃上げとか処遇改善につながらないといけないと思うのですけれども、この事業というのは、そういう確実な雇用拡大とか処遇改善とか賃上げの目標達成というものをきっちり求めるものになっているかどうかを確認させてもらいたいです。
●小林雇用人材総室就業支援室長
この事業につきましては、それぞれ先ほど御説明した処遇改善計画ですとか、そういった計画をつくっていきまして、その計画の中に賃金上昇アップ等の目標を掲げて取り組んでいただくということになっています。その目標のフォローにつきましては、当然県でしっかりとやっていって、その達成状況等もしっかりフォローしていくということで取り組んでいくこととしております。
○市谷委員
その目標達成のためのフォローはするということなのですけれども、もし目標に達成しなかった場合は、このお金というのは返還するような制度でしょうか。今までの緊急雇用事業は確実に雇用したら出すという制度だったのですけれども、成果とこの補助金の返還というのはどのようになっているのでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
あくまでこの事業につきましては、目標の実際達成されるというのが事業実施後にというのが想定されております。そういった中で、ここの事業では特に補助金の返還、補助金というか、これは委託費になるのですが、委託費の返還ということは考えておりません。
○市谷委員
そうしますと、そういう計画はつくって、進捗管理はするのだけれども、目標達成は問わないということでよろしいでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
お見込みのとおりで、目標達成については、特にそこを委託費の返還には考えていないというところでございます。その理由といたしましては、当然企業さんの取り組まれるものでございますので、それぞれの企業さんの状況等がございます。また、経済状況の変化とか、そういったこともございますので、そこは達成されないケースもあるのではないかと考えております。
○市谷委員
それで、この基金を活用してこれから県が、今回もちょっと出ていますけれども、順次事業を、枠をつくって委託していくということになると思いますけれども、例えば県が事業を仕組むときに目標達成を確実に求めるということは、この基金を使ってはできるのでしょうか。もともとは目標達成を求めないという事業なのですけれども、県独自で目標達成を確実に求めるという事業をつくることはできるのでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
御質問の趣旨がちょっとわからないのですが、県としては当然全体の目標というのを定めていきまして、その中で目標達成していく、どれだけ達成されたかというのは当然フォローしていくということでございます。当然企業さんの状況によって達成される場合もあるし、達成されない場合もあるという中で、御承知のとおり、今の鳥取県の状況といたしましては、連合鳥取さんが新聞報道によりますと賃上げ等も目標にされて出されてきたという中で、今回の取り組みというのは、賃上げを目標にした計画をそれぞれの企業さんが取り組むという中で、それが実際の賃上げにつながってくるものと考えております。
○市谷委員
質問の意味がうまく伝わらなかったかもしれないのですけれども、そもそも目標達成を求めるような、絶対に目標達成しなければいけないという事業ではないと思いますけれども、例えば県独自で雇用が確実に発生したとか賃上げにつながったということを確認しないと出さないといいますか、目標を達成しなければ返還を求めるといいますか、そういう事業は県として仕組むことはできるのでしょうか。できないでしょうか。
◎興治委員長
制度の趣旨を上回って県独自でという意味です。
●岡村商工労働部長
雇用確保のところは、これは当然確保しないと出せないですからわかるのですけれども、処遇改善ですよね。例えば賃金を上げたのかどうなのか、非正規を正規にしたのかどうなのかということは、基本的にはその事業計画に基づいて実施した事業に対してはお支払いします。ただ、その後、例えば１年２年なりは我々もちゃんと状況把握をしていきたいと思っていまして、常にその後どうなりましたかという形での検証をします。その状況で、例えばそれが非常に効果的であれば、こういう事業をふやしていってもよいのではないかと思っていますし、どうも効果的でないなというのであれば少し見直しをかけなければいけないし、また、ペナルティーをつけるとか、そこまで判断はしておらないのですけれども、とりあえずこういう改善計画が出てくる。どれぐらい出てくるのかというところも、今回成長分野へシフトしていこうというような経営革新もありますので、そのあたりを見きわめた上で判断したい。実施に対して、委託に対して、事業を実施したと、研修やったのに出さないということはないですが、きちんと処遇改善されましたかということはもちろんきちんと確認はします。ではなぜできなかったのかというところも検証して、その事業費がきちんと効果的に使われておれば、それでよしとするという格好になります。それをどれぐらいまで追求するのかというところも今後検討してみたいと思います。
○市谷委員
すごくこれちょっと心配していまして、善良な方ばかりならいいのですけれども、悪用してやりましたという計画はつくった。だけれども適当にと言ったら悪いですけれども、やりましたという結果報告を出したら、なかなかチェックはできないと思うのです。特に処遇改善の取り組みとか、研修とかありますよね。だからこれ本当に慎重に対応されないと、税金が結局ばらまいて終わるようなことになって、好循環の経済対策につながらない可能性があるのです。さきほどおっしゃいましたけれども、本当にこれが効果的に目標どおりに使われたかどうかのチェックや確認の仕組みというのはしっかりつくられるべきだと思いますけれども、もう一度そのあたりを確認させてください。
●岡村商工労働部長
その仕組みがどうあるべきかというのは今後検討したいと思いますけれども、少なくともこの委託事業をして終わりということではなくて、どういう、第三者評価がいいのか、あるいは内部での評価にするのか、何らかの評価の仕組みを検討していきたいと考えております。
○市谷委員
それで、この事業は事業の期間が定まっていないし、額の上限が定まっていないと思いますが、そのようなことはないですか。定まっていたら教えていただきたいです。
●小林雇用人材総室就業支援室長
この事業につきましては、先ほど御説明いたしましたように、それぞれの個別事業、例えばこの説明資料でいきますと20ページのような人づくりによる経済成長戦略推進事業とか、こういったそれぞれの個別の事業に落としていくことになります。この個別の事業の中で、先ほど御説明しましたように、この経済成長戦略事業では上限として500万円とか、そういった上限を設けて、それで実施していくという形で考えております。
○市谷委員
そうしましたら、県が事業をつくるときに上限だとか期間は設定してやっていくということですね。
●小林雇用人材総室就業支援室長
お見込みのとおりでございます。
◎興治委員長
それ以外にありませんか。
では、ないようですので、次に、農林水産部の議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、西山農林水産部長に総括説明を求めます。
●西山農林水産部長
それでは、農林水産部関係の今回の一般会計補正予算につきまして、その概要を御説明をさせていただきます。
農林水産部資料の１ページをお願いをいたします。一般会計の関係で、今回の補正額31億2,900万円余を増額補正をお願いをいたします。一般事業といたしましては、新たに始まります農地の中間管理機構の制度の整備に伴います基金の造成、それから鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業に伴います基金の造成、こういうことを通じまして、木材公共施設、それから木質バイオマス利用活用の施設整備等を促進をしていきたいと考えております。
また、公共事業につきましても、国の経済対策補正を活用しまして、事業進捗を進めたいということで、農業農村整備事業、農地防災、造林事業、治山事業等を進めてまいりたいと考えております。
また、予算関係以外につきましては、鳥取県基金条例の一部改正といたしまして、農地の中間管理機構の体制整備事業の基金を受け入れるもの、それから、報告事項といたしまして、今回、八頭農林事務所の職員が林業の研修のために高知県に研修に行っておりました際に、高知県の四万十町で林道の石に車両が一部接触いたしまして破損をしたということにつきまして、損害賠償の額の決定をいたしましたので、その報告をさせていただきたいと思います。事故等、毎回報告することになっておりまして、大変心苦しく思っております。今後とも研修等を徹底いたしまして、意識の啓発を進めてまいりたいと思っております。
なお、詳細につきましては、担当課長から説明をさせていただきますので、御審議のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、議案第１号、第２号及び報告第１号について、担当課長から説明を求めます。
説明は要領よく、簡潔にお願いします。
●米山経営支援課長
２ページをお願いいたします。新規で農地中間管理機構体制整備事業をお願いしております。補正額は２億8,000万円余でございます。事業の目的、概要といたしましては、３月に設置予定の農地中間管理機構が行う担い手への農地の集積と集約化、市町村農業委員会等の台帳整備の電子化等の経費を鳥取県農業構造改革支援基金に積み立てるものでございます。積み立てた基金は、２の主な事業内容にございます農地の中間管理機構支援事業。この中の内訳といたしましては、管理機構が借り受ける農地の賃借料及び草刈り等の管理、保全等に要する経費、それから事業推進事務費といたしまして、機構本体の運営に係る経費、それから２番目といたしまして、機構集積協力金交付事業、これは農地の出し手に対する支援でございます。それから、農地台帳システム等整備でございます。これは市町村の農業委員会が持っております台帳の電子化に要する経費でございます。これまでの取り組み状況等にございますように、この国の流れといたしましては、全国では農地の現状５割を10年後に担い手に８割という集積目標でございますけれども、本県では、現状２割を10年間で５割に目標を設定するということで、今、準備を進めているところでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。ただいま説明いたしました内容の条例の一部改正についてお願いしております。提出理由等は記載のとおりでございます。名称といたしまして、鳥取県農業構造改革支援基金といたしまして設置をお願いするものでございます。
●小松畜産課長
３ページをお願いいたします。畜産収益力向上緊急支援事業ということで、277万円の予算計上をさせていただいております。この事業につきましては、自給飼料の向上を目指して、本年度の６月補正でも農家の自給飼料機械の導入に対して負担軽減を図るリース事業を行っております。ことし27件の物件についてリースを行っておるところですが、国が３分の１、直接交付ということで、県が６分の１を交付しているところでございますが、このたびの経済対策で新たに畜産収益力向上緊急支援リース事業というものが創設されまして、全国でもこのリース事業は非常に評判よくて、積み残しがございました。本県におきましても８件の案件を想定して予算化しておるところでございます。
なお、自給飼料の機械は受注生産になっておりますので、繰り越しをお願いしたいということでございます。
資料４ページをお願いいたします。飼料用米給与技術確立事業ということでございます。飼料用米につきましては、平成21年から、畜産物の付加価値を上げるということで、豚、鶏を中心として利用されておりました。このたび米政策の見直しに伴いまして転作面積が拡大して、670ヘクタールの面積で何をつくるかということで12月に再生協議会で審議されまして、飼料用米をつくっていくという方向で、その供給量が多くなるということが想定されます。今まで豚、鶏で使っておりましたけれども、乳牛や和牛肥育での利用がございませんでした。農家のほうにこの話を持っていくときに、やはり試験研究ではいろんなところでやってはいるのだけれども、実際に自分で使ってみてどうかという不安があるということがございまして、ことしの秋に今年度の飼料用米ができるまでの間、６カ月になりますけれども、乳牛と和牛肥育につきまして、乳牛で３戸、それから和牛肥育で１牛舎において、トウモロコシにかわってどれだけのものが使っていいのかということでの安全なところを見越して試験をやっていくという内容でございます。
●俵農地・水保全課長
それでは、５ページをお願いいたします。とっとり発ため池安全向上対策モデル事業でございます。今年度、ため池のハザードマップ作成を鳥取市、倉吉市、南部町でモデル的に実施をしましたところ、非常に住民の方の関心が高まりまして、鳥取市では新年度から他集落でも実施をするということになりました。県では、この取り組みをため池を有する県内の全部の市町村に広げて、市町によるハザードマップ作成の普及を図っていきたいということを考えております。今回の補正を活用しまして、来年度予定をしておりました米子市ほか６地区におきまして、このハザードマップ作成を行おうとするものでございます。予算額としては300万円で、これは全額国、10分の10となっております。
続きまして、６ページでございます。公共事業の農業農村整備事業でございます。３億6,500万円余の増額と、それから債務負担4,030万円をお願いをするものでございます。今回、国の経済対策補正を活用しまして、畑地かんがい等の整備の促進を図っていこうとするものでございます。
なお、債務負担行為でございますけれども、国の予算が一部ゼロ国債ということで来ますので、その部分については県も債務負担で受ける必要があるということで、県営の畑総の名和3地区については、4,030万円ほど債務負担をお願いをするものでございます。
続きまして、７ページ、公共事業の農地防災事業でございます。３億1,000万円の増額をお願いをするものでございます。これも国の経済対策補正を活用しまして、ため池等の整備の促進を図っていくものでございます。
なお、この表の中の県営の農地防災事業調査等については、次の８ページ、９ページに詳細を載せておりますので、そちらで説明をさせてもらいます。
８ページ、県営農地防災事業調査でございます。現在２地区の計画をしておりまして、一つは湖山砂丘地区ということで、これは畑地かんがいの管路の更新でございます。それから、福山大口地区は頭首工の改修ということで、これは国の事業採択に向けて事業計画書を作成を行うものでございます。これも財源は全額国費ということになっております。
９ページ、震災対策ため池調査事業でございます。現在、県では、受益面積２ヘクタール以上のため池を対象に一斉点検、漏水とかクラックの状況等を確認をしておりますし、それから、ため池でも下流に人家等があって、決壊をしたときに大きな被害が発生するため池については耐震性の調査を実施しております。現在66カ所実施しておりますけれども、今回新たに八頭町内の４カ所について追加実施をするものでございます。これも予算的には全額国費で対応することになっております。
15ページを見ていただきたいと思いますけれども、公共事業関係の予算の説明資料を載せております。それから、18ページには今回経済対策補正でお願いをしております公共事業の着工地区の概要を載せておりますので、後でごらんをいただきたいと思います。
27ページをお願いをいたします。繰り越しに関する調書ということで、今回の国の経済対策補正のものについては年度内の完成が難しいということで、繰り越しをお願いをしたいと思います。
29ページには、債務負担行為に関する調書ということで、先ほど説明をいたしましたゼロ国債の工事がありますので、その部分を記載をしております。
●大北林政企画課長兼全国植樹祭課長
資料の32ページでございます。報告第１号です。さきに西山農林水産部長からも説明がありましたが、交通事故に係ります専決処分の御報告であります。
和解の相手方は、東部農林事務所の職員が県外研修の際、レンタカーを借りていました高知市にあります株式会社クリークでございます。和解の趣旨ですが、県の過失10割ということで、損害賠償金としまして３万1,865円を支払うものでございます。
事故の概要でございますが、昨年の12月４日午前７時15分ごろということで、高知県四万十町内でございます。職員が先進林業地研修、いわゆる木材搬出のための作業道開設研修の現場に行く途中、四輪駆動車でないと走行できない未舗装の林業用作業道を走行中、前方の安全確認が不十分であったため、路面から突き出た石に車体が接触し、車両が破損したものでございます。
いずれにしましても、職員の不注意によって引き起こされたものでございまして、心からおわび申し上げたいと思います。農林水産部では、常日ごろから交通安全について幾度も周知徹底されている最中の事故でありまして、再度これまで以上に朝礼、終礼等で交通事故防止の喚起等徹底を図っているところでございます。今後とも事故ゼロに向けて取り組みをしていきたいと思っております。大変申しわけございませんでした。
●村上県産材・林産振興課長
続きまして、資料10ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます。今回、木造公共施設や木質バイオマス利活用施設の整備ということで、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業を実施するために、国の経済対策補正を活用しまして基金の積み立てを増額するものでございます。額につきましては19億4,290万円でございます。積み立てた基金につきましては、真ん中に書いております表を予定しておりまして、この執行の予算につきましては、26年度当初予算でお願いをすることとしております。
続きまして、資料11ページをお願いいたします。間伐材搬出等事業でございます。消費税の引き上げ前の住宅着工数の増加の要因によりまして、さらに間伐材等の需要が高まることが想定されるため、今回8,000立米、2,800万円をお願いするものでございます。
なお、この2,800万円につきましては、27ページにも記載をしておりますけれども、繰り越しということで、あわせてお願いをしております。
●伊藤森林づくり推進課長
12ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業でございます。447万円をお願いいたしております。この事業は、森林環境保全税を活用しました事業でございまして、この後、13ページの経済対策での増額をお願いいたします造林事業につきまして、従来から保全税を活用した県独自の上乗せをしております。その上乗せ相当の金額で、中身は２番目の表、４段目の森林整備事業の保安林や普通林の間伐、作業道の整備でございます。
13ページをお願いいたします。先ほど12ページで説明いたしました造林の上乗せのもとの事業でございます。公共事業で造林事業8,000万円余をお願いいたします。森林の機能を発揮するために、保安林の植栽、間伐、そういったものの一層の推進を目指すものでございます。
14ページをお願いいたします。同じく公共事業の治山事業でございます。１億193万円余をお願いいたします。機能が低下しております保安林につきまして、早急に機能を回復するために、間伐、植栽等の事業進捗を図りたいと考えております。２番目の表の中で、保育事業といたしましては、鳥取市など11地区で下刈り、間伐といった事業を行います。その下の保安林改良事業におきましては、松くい虫等で枯れましたところに抵抗性松を植栽するということで、鳥取市など４地区で7,000万円余をお願いいたします。
公共事業の着工地区の概要につきましては、飛びまして19ページ、20ページでございます。加えて、年度内の完了ができませんので、繰越明許を28ページでお願いしております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。
○砂場委員
今回の補正予算はあくまでも緊急の経済対策であったはずなのですが、農林水産部の予算を見ると、一般事業でいうと、22億7,000万円の予算がありながら、そのうちの22億2,000万円が基金の造成で、真水分が5,000万円しかない。これは緊急雇用対策としてやったものとして妥当な予算の組み方なのでしょうか。２月７日付では総務大臣からも、今回の補正予算については早期に施行していただきたいというような通知も出ているものを機会がありながらこういう形になるのは問題が多いように思うのですけれども、どうしてこうなるのでしょうか。やはりいろんな意味で人が足りないとか、もともとの事業がたまっていて処理ができなくなっているとか、根本的な問題があるならそれもきちんと議論しなければいけないと思いますし、どうしてこういう形の予算になるのでしょう。それとも国の制度がそうなっているのか。どうなっているのか、そこのところをお聞かせください。
●西山農林水産部長
一般事業につきまして御質問がございました。今回、公共事業以外に一般事業についても農林水産省関係、この経済補正に含まれたものが出てきております。大きいものでいきますと、緑の産業再生プロジェクトの基金造成が出てきております。これにつきましては、木造公共であるとか、木質バイオマス利活用であるとか、着工の時期が要件としては26年の第１・四半期までに着工ができるものという要件がついておりまして、26年度内に完成をするものという使い方が要件として出されておりまして、具体的にはもう今から準備を進めないと進まないものというのが今回の補正で措置をされておりまして、経済対策になじむと理解をしております。
また、農地の中間管理機構につきましても今回基金に積みますけれども、体制を整えて、26年の最初からなるべく早く体制が立ち上がるようにという趣旨で補正に措置されたということで、公共と同様に、一般事業のほうでも経済の前倒しのために措置がされた趣旨のものだと理解をしております。
○砂場委員
そうすると、制度的に４月１日以降でしか使えないということなのですか。今回のもとになっている好循環実現のための経済政策の中の基本方針には、来年度の前半までに効果が出現をすると。事業をやれと言っていない。効果が実現するようにするのが基本方針だと思っているのですけれども、年度末に工期が終わってしまう。それから14カ月予算で発注が新年度早々にできるとしても、それが国が狙っていたような、今回総務大臣が通達をしたような、今年度の早い段階で効果が生じる発注ではないです。効果が生じる経済対策で有効なのかどうなのか。もちろんいろいろなことがあってできないものはできないとおっしゃっていいのです。それならしようがないのですけれども、組み方そのものが余りに、5,000万円しか今回の補正で実際がないというのは少な過ぎるような気がするのですけれども、それは仕方ないのでしょうか。
●嶋沢森林・林業振興局長
例えば緑プロでも、先ほど部長からあったように、26年度の第１・四半期には着工してくださいということでございます。それで、今、例えば南部町、木造公共を一応５億の事業費があるわけですが、これを１・四で発注するためにはもう自分のところで今、設計を出されています。早いこと設計してもこの事業で第１・四半期に発注するということでございまして、できる限り早く発注ということでは今お願いしておるところです。
公共事業につきましても、繰り越しはするのですけれども、できる限り年度内で発注できるものはするということにしております。とりあえずは全額繰り越しになっておりますけれども、できるものは年度内でやることにしております。
○内田（隆）副委員長
確認なのですけれども、設計発注は完了しているという理解でよろしいのですか。
●嶋沢森林・林業振興局長
南部町については今設計中です。
○内田（隆）副委員長
設計の発注が完了して、設計が今進行しておると。
●嶋沢森林・林業振興局長
進行しておるというところです。
○内田（隆）副委員長
工事発注は年度内は難しいかもということでしょうか。
●嶋沢森林・林業振興局長
難しいです。
○内田（隆）副委員長
難しいですね。建築監理の関係ですね。
●嶋沢森林・林業振興局長
はい。
○内田（隆）副委員長
だけれども設計と工事発注を同じ予算、同じフレームワークの中ですることによって、設計はとりあえず発注したのだということであれば、制度的には可能であるということですよね。
●嶋沢森林・林業振興局長
制度的には設計も対象になるのですけれども、一応今回の事業が６月までに工事着工ということになっています。それをしようと思ったら、独自で設計まで、例えば４月ごろまでかかるのかもしれませんが、６月までには工事発注に持っていきたいというところです。
○内田（隆）副委員長
要は設計と施工が分離されていなくて一体になっておるという理解でいいのですか。監督者も含めて。
●嶋沢森林・林業振興局長
設計のほうは当然設計と施工の監理、これを一体とするように今しておられると思います。
○内田（隆）副委員長
だから問題がないという理解でよろしいですね。
●嶋沢森林・林業振興局長
そうです。
○内田（隆）副委員長
よく教育委員会などが設計と施工を分離しますね。だからそういうことはなくて、設計と施工がきちんと一体になっているから……。施工監理ですね。一体となっておるから、制度的にも問題がないという理解でいいですか。
●嶋沢森林・林業振興局長
設計と施工監理、設計が進んでから工事発注と、工事発注したら今度は施工監理をまた引き続きやっていただくということになります。
○市谷委員
関連してなのですけれども、そもそも私はこういう国の経済対策の予算の出し方というのが非常によろしくないと思っているのです。とても困るのではないかと思うのです。それで、この造林事業と、13、14ページなのですけれども、さきほどいろいろ事業の発注の仕方についてはおっしゃいましたけれども、実際に今、事業をしようと思うと、特に公共事業関係は人手が足りないとかいうことがあると思うのですけれども、そのあたりは大丈夫かどうかということと、それから、消費税増税前に計画したり着工するのに、これは消費税増税分というのはかかってしまうのでしょうか。その確認をさせてください。
●伊藤森林づくり推進課長
お答えいたします。
造林事業なり治山事業の人手の確保でございます。造林事業につきましては、本来必要な作業員の方々をなるべく集めるように実施はしておるわけでございますけれども、現在、事業費的に非常に多うございまして、年度内に着手する部分についても余り人材的には確保できていない状況ではございますが、事業そのものはずっと続くものでございますから、その中で回していきます。
加えて、消費税関係につきましては、これはもう既にこれから契約するものについては新たな税率でと理解してございます。
○市谷委員
わかりました。本当にこれは国が無理なというか、事業そのものは必要かもしれないですけれども、こういうお金の出し方というのは、本当に国がよくない対応だと思います。地元がきちんと計画的にやれるようなやはり予算の支出の仕方を国にしてもらいたいと思っているところです。
同じようなことですけれども、農地・水保全課のいわゆる公共事業にかかわる部分ですけれども、５ページから８ページまでについてなのですけれども、これもちょっと同様に、事業を進めるための人手がどうかとか、それから事業の発注の仕方がどうなっているのか、消費税の増税分はどうなるのか、確認をさせてください。
●俵農地・水保全課長
まず、消費税の関係については、新しい８％が適用されます。
人手の関係なのですけれども、建設工事もいっときかなり人手がなくて、結構入札しても応札業者がなかったということもあったのですけれども、最近やはり新聞を見ていますとかなりそういうことは減ってきています。結局災害とか、そういう対応で去年の秋ごろはピークだったのですけれども、それがどんどん終わってきて、また新年度、結構人員等も息づいてきたということで、最近の入札の官報を見ますと割と入札もできてきていると思いますので、今回の募集についてはそれほど心配しなくても、何とか応札業者があるのではないかと思っております。
○市谷委員
そうしましたら続けてなのですけれども、11ページの間伐材の搬出促進事業ですけれども、ニーズが広がって補正予算が組まれたということは本当に喜ばしいことだと思いますが、全額繰り越しということで、この補正予算の段階までは立米当たりの単価が3,500円で出るのですけれども、これが来年度に繰り越されると。ただ、当初予算は単価が3,200円に下がるのですよね。だからそのあたりのすみ分けはどのようにされるのか確認させてください。
●村上県産材・林産振興課長
間伐材搬出等事業の執行でございますけれども、今回3,500円ということで繰り越しをさせていただくものにつきましては、３月31日までに市場もしくは合板工場等へ搬出されたものを対象にしております。したがいまして、３月31日までにきちんと年度内に山から出されたものにつきましては3,500円、それからそれ以降に出されるものについては新年度の単価を適用ということでございます。ただ、３月31日までに出されたものを対象とします関係上、どうしても最終的な事務手続等が今回年度内にはおさまり切らないということで、一応全額の繰り越しをさせていただいております。
○市谷委員
それで、私、単価が来年度予算で下がるということは非常に残念ですし、これを使っておられる方にとっても残念なことだと思うのです。だから本当は下げないでほしいのですけれども、できるだけこの補正予算の3,500円の単価のものを利用していただけるように、関係業者や団体の方に３月31日までということをお知らせするべきだと思うのです。そのあたりはどのようになっているでしょうか。
●村上県産材・林産振興課長
市谷委員がおっしゃるとおりだと思います。単価が変わるということ、それから３月31日までに出したものはこういった形で対象にしますというお話も含めまして、ＰＲ版といいますか、そういった周知のものをつくって、各事業体の皆様にはＰＲをしていきたいと思っております。
○市谷委員
２ページの農地中間管理機構についてなのですけれども、私、非常にこの事業は危惧をしておりまして、国の成長戦略で企業参入を一気に進めるということで、大丈夫だろうかということを心配しております。それで、確認したいことがあるのですけれども、今までの農地保有合理化法人と今度の機構はどう違うのか、そこをまず確認させてください。
●米山経営支援課長
お答えいたします。
農地保有合理化事業というのが今ございまして、主に売買を中心にやってきたという経過がございます。今回、貸し借りを中心に事業を推進していくという違いが大きかろうかと思います。
○市谷委員
それで、今まで売買の場合は農業委員会だとかが関与していたと思うのですけれども、今回の場合は農業委員会のかかわりということはどういうことになるのでしょうか。
●米山経営支援課長
お答えいたします。
農地の権利の移動に農地法、経営基盤法、今までどおりございまして、その上にこの新しい機構を使ったシステムができ、３本立てになることになります。相対でやられるものというのは従来どおり農業委員会等が手続をされるというシステムは残ります。それで、今回中間管理機構ができました段階で、今まででいきますと経営基盤強化で例えばやります場合に、市町村が計画をつくります。今回、計画をつくる業務は管理機構が市町村に頼むということなのですけれども、その際に農業委員会の意見を聞くということが明確に位置づけられております。その計画を受けて機構が計画を県に申請されて、県知事が許可をするというのが今回の流れの変更点でございます。
○市谷委員
農地を今度借りる借り手なのですけれども、これはどのように探すのでしょうか。
●米山経営支援課長
政令等で細かく定められることになっておるのですけれども、基本的には幅広く募集するということになっております。インターネット等を活用して幅広く募集するというのが原則のようでございます。
○市谷委員
協力金が集積協力金ということで１つしか書かれていないように思うのですけれども、私、もう少し種類があると認識しているのですけれども、どういう種類があって、単価がどれぐらいか教えてください。
●米山経営支援課長
機構集積協力金には細かく分けて３つの協力金のタイプがございます。一つが経営転換協力金。これは現在でも実は人・農地プランをつくったときにある制度でございますけれども、リタイアする農家に出される協力金でございます。基本的には出される面積に応じて30万円、50万円、70万円と基準がございまして、例えば２ヘクを超える面積でリタイアされる場合には１戸当たり70万円が交付されるというような決めがございます。それから、今回出てきた制度といたしまして、地域集積協力金という種類のものがございます。これは地域がまとまって、例えば集落とかがまとまって機構に農地を預けられるというときに、それもまた例えば20％から50％だったらどうだ、50％から80％だったらどうだ、80％超えだったらどうだということで、一番高い80％超えで農地を集積して一気に機構に預けられますと、10アール当たり３万6,000円が交付されるというような仕組みでございます。それからもう１個、耕作者集積協力金というのがございまして、これは反当２万円だったと記憶しておりますけれども、これは機構が貸し付けた農地の隣接する農地を出された方に出される種類の交付金の、以上３種類のものがございます。
○市谷委員
一応農地のマッチングとかをするのですけれども、農地の貸し手が見つからないものについてはどうされるのでしょうか。
●米山経営支援課長
基本的に今それをどう定めるかというのを機構と一緒になって市町村を回って、現地の状況を把握しているところでございます。原則論でいいますと、耕作放棄地の調査等で全く今森林化しているような耕作放棄地、これは国の基準でも受けないだろうというのが決められております。それ以外の耕作放棄地においても基本的にはまず受け手がある前提でやはり考えていかないと、貸し借りとはいえ、当てのない農地をどんどんどんどん機構が滞留していくということになりかねないと危惧しております。ただ、やはりそうはいいましても中山間地域とかで耕作放棄地がふえていくという状況がございます。今回の取り組みを契機に、このベースにございますのが人・農地プランというのがあるのですけれども、その人・農地プランの検討過程において、地域での話し合いをもっと進めていって、地域で自分たちのエリアの農地をどう守るかということを明確にまずしていかなければいけないと考えております。その中で、先ほど説明いたしました協力金等を有効に活用して、例えば集落営農の法人化であるとか、あるいは新規就農者用の農地だとか、そういうような仕組みをこの機構でつくっていけたらいいのではないかと考えているところでございます。
○市谷委員
最後にですけれども、政調政審のときに今回この事業を使うのが中国地方では鳥取県だけというようなお話を聞いたように思うのですけれども、それは違いますか。
●米山経営支援課長
そのように説明はしていないと思いますけれども、誤解でございまして、全国一斉にスタートすることでございます。
○小谷委員
関連でございます。この事業については、非常に危惧しているところです。管理機構と、担い手育成機構に指定するということになって、仮にわかりやすく言うと、担い手と農業委員会、市町村、それから出し手と受け手、鳥取県では中山間地を含んでおるので、物すごく不都合というか、本当のことを言えばうまくマッチングしないのではないかと思います。事業をやることについては決して否定はしていませんけれども、相当努力して３者の意見調整というのですか、あるいは４者になるかもしれませんけれども、含めてやらないと、うまくいかないのではないかと危惧している。だから仮にそうであるなら、もう最初からきちんと行政の力をかりながらやっていかないと、どうも話を聞いてみれば農業委員会もそっぽを向いておる面もある。勝手にやればいいといううわさも聞いたのです。いい町村もあるかもしれないけれども、ある町村は、農業委員会の方々は、私らは知らない、それなら機構がやればいいとかという話もあったものですから、危惧しているということで、西山農林水産部長みずからが出向いていってでもそれなりにやるというぐらいな覚悟を決めて指導してもらうということです。それから、仮にちょっといいところばっかりやっているところは、業者がそれだけ借りて、あとは知りませんというところはどうするのとか。仮にですよ。利便性のいいところは金もおりてくることですから、借りる人も間違いなくあるのです。ところが利便性の悪い中山間地にこのように実施しても、受け手が必ずしもないと。もちろんそうだと思うけれども、私でも仮にあったならあんな便利の悪いところはやめたと言いいます。そこのところもうまく調整しながら、農業委員会と機構と、あるいは行政の方と、くどいようだけれども、ミスマッチのないよう、とことん手を尽くしていくぐらい努力していただきたい。西山農林水産部長に要望的な話だけれども。
●西山農林水産部長
今、仕組みにつきましては、精力的に機構と県とで市町村を回っております。今、13市町村回ったところでありまして、昨日の休みにも機構の理事長さんから今の状況の報告をいただきました。誤解があるのは、この対策の主な目的は担い手対策だということです。いろんな間接的な側面があって、全体像が語られますので、わかりにくくしているというところがあると思うのですけれども、わかりやすく言えば担い手対策です。これは、人・農地プランというのを１年前から先行してつくっておりますけれども、その途中でいろんな意見が出てきておりまして、やはり農地をまとめて活用ができるという担い手側の要望があるわけですけれども、お一人お一人と交渉していくということはなかなかできないという話がございまして、間に信用のある公的な組織が入ってまとめて、担い手に貸し付けていくという仕組みが要るというところが一番の発端であったと理解をしております。その結果、活用ができる耕作放棄地なり、それからそういう耕作放棄地の予備軍というところが使われるようになれば、間接的に耕作放棄地対策にもつながるという形になっております。ですから担い手優先の仕組みだと。鳥取県内でも岡野農場さんとか、県内で100ヘクタールを超えるような、それからそのほかの大規模なところでもそういう耕作放棄地に類するようなところを活用されて、産地育成につながっているような例もありますけれども、基本は担い手が、これぐらいのものが借りたいと、そのニーズに沿って農地を調整していく役割だと理解をしていただければ、もやっとしたものがさあっと晴れて、きれいになると思っております。
◎興治委員長
小谷委員、きれいになりますか。
○小谷委員
西山農林水産部長、それはもやっとしておるのが晴れるのはいいけれども、それは受け手のほうはいいです。出し手の事情ももうちょっと配慮して……。そうだと割り切ってしまえと言われれば、それはそうかもしれない。しかし、あなたが言われたのだから私も言ってもいいけれども、岡野農場は不平不満もあるのです。使いっ放しで後の管理はしていない。また使ったら荒れ放題だとか。補助金もらうだけが目的ではないかとか。あなたは知らないかもしれないけれども、事実、クレームが来ておるところは二、三個はあるのです。そういうような状況で、受け手だけで、あるいは集約できる土地だけ使うならいいけれども、私の考え方は、それでも不耕作地が出ないように、荒れ地が出ないようにというのも一つの対策ではないか、補助金出してくれるのだからという思いがあったから言っただけの話で、西山農林水産部長のような考え方だったら、さっぱり青空にならないけれども、そういうような思いもしないでもない。それだけのことかというだけの話ならです。私の解釈としては、せめて出し手のほうも考えながらやるざるを得ないのではないかと思います。第一、もう一つ、そういう状況のいいところは、個人的に、うちの集落のあたりでも担い手がきちんとつくりやすいところ、いいところはもう既に借りています。そのようなことも頭の中に入れて、出し手のほうも多少は目を向けてください。要望です。
○前田委員
10ページ、村上課長、原木シイタケ再生回復緊急、再生回復、この意味を教えてください。
●村上県産材・林産振興課長
前田委員から御質問のありました原木シイタケ再生回復緊急対策ですけれども、これは国の事業で、今回の経済対策補正で新たに追加になったメニューですけれども、東日本大震災以降、福島等の日本でも有数の原木シイタケの産地というのが非常に大打撃を受けている。それに加えて全国的にも風評被害ということで、原木シイタケというのが非常に大打撃を受けているということに鑑みて、日本全国で原木シイタケの再生と、それから特に東北、被災県を中心とした回復を緊急的に行っていこうという意味のメニューでございます。
○前田委員
東北はいい。鳥取県を回復してもらわなければいけない。二、三問題を言います。やはりシイタケ農家は、キロ4,000円もしていたのが今は2,500円に落ちてしまって、生産意欲がなくなってしまった。それを回復しようというならわかるということ。２つ目、やはりクヌギですよ。クヌギを一定量確保しなければ、とても原木シイタケは無理です。この間、我々は常任委員会で九州を調査しましたが、私は耳に残っておる。皆伐して、植林したときに30％はクヌギを植えていったというわけです。個人で実施したのではない。そういうビジョンでとにかく皆伐して、植林するときには３割はクヌギを植えていったというようなことがある。そういうことをやはりしなければいけないと思う。もう一つは、やはり作業道をとにかくつくらないとどうにもなりませんと。そういうことを含めて再生するのだったらわかるのだけれども、東北の回復を僕は聞いておるわけではない。鳥取県のシイタケ王国のビジョンがあるのでしょう。きちんとやってくださいと言いたいです。
●村上県産材・林産振興課長
ただいま前田委員から御指摘を受けました３点につきましては、おっしゃるとおりでございまして、今年度の当初予算、それから来年度の予算も含めて、今回の事業ともあわせてやっております。例えば生産農家の意欲の回復ということでいきますと、今、ビジョンをまさに、ちょっとまだ完成しておりませんけれども、そのビジョンの中で生産農家の皆さんと話をしているのは、例えばシイタケ115という鳥取県有数の菌があるのですけれども、こういったものを一つブランド化をしていこうとか、薬用のキノコというようなことで新たなビジネスをつくっていこうというようなことで、皆さん、115のブランド化ということで、それに向かって頑張っていこうと言っていただいておりますので、これについては当初予算で考えております。
また、クヌギの確保ということで、原木の確保というのは今まさに喫緊の課題だと我々も思っております。そういう意味でいきますと、クヌギ造林についても東部森林組合等で今実際にやられているような事例もありますので、そういったものを含めて、今後、クヌギの確保を、今までもやってきたのですけれども、さらにそういったものを加速度的にやっていくようなマッチング等についてもそのビジョンに引き続き、具体な動きを来年度からしていきたいと思っております。
作業道、これにつきましては、今年度の当初予算のほうでも作業道をつくるような支援の事業を行っておりますので、これにつきましても来年度も引き続きやっていきたいと思っております。今回の国の基金事業だけではなくて、県単の事業も活用していきながら、今、委員からの御指摘の点につきましては、引き続き進めていきたいと思っております。
○前田委員
県民にわかりやすいように。再生回復緊急対策、右側の支援内容が全然的が外れておる、これは。それが言いたい。
もう一つ、やはり出口対策です。趣味で生産しておるわけではない。売らなければいけないのだ。事業拡大です。そこが抜けたらいけません。薬用キノコをつくるのもいいけれども、とりあえずやらなければいけないことは事業拡大です。
●村上県産材・林産振興課長
需要対策につきましても、先ほど言いました来年度のブランド化事業の中で、一般の方、消費者の方を含めて行っていきたいと思いますので、まさに出口対策というのも今後力を入れていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○前田委員
よろしくないけれども、まあいい。
○市谷委員
４ページの飼料用米の活用のモデル事業なのですけれども、今回、乳牛や和牛、肥育牛にこの飼料米を活用するということなのですけれども、これまで例えば乳牛だったらトウモロコシと書いてありますし、和牛、肥育牛の場合は配合飼料と書いてあるのですけれども、これらは恐らく輸入の飼料で、非常に単価が安いのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
●小松畜産課長
市谷委員のおっしゃるトウモロコシとか、それから配合飼料というものも穀物、トウモロコシが中心になることになりますが、その値段は高いものでございます。現在使われておるものはミニマムアクセス米ということで使っておりますけれども、輸入した米ですけれども、大体キロ25円程度でございます。
○市谷委員
それで、農協さんなどから伺いますと、やはりミニマムアクセス米を使用したような安い飼料と今回つくられる飼料用米というのはどうしても単価に差が出てしまうので、そうなると、確かに地元の国産の飼料を使うほうがいいのはいいと思うのですけれども、高くて使えないということになってしまってはいけないなと思うのです。やってみないとわかりませんけれども、もし余りに単価に開きがある場合には、やはり価格を支援するような対策をして使ってもらうということも必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
●小松畜産課長
畜産側からすれば安い原材料が入るというのがベストだと思います。ただ、この点につきまして、産地交付金というものが今回手厚くされておりますので、できればそこの中でその差が埋まるということがベストだと思っておりますし、また、そのような方向で計算をされて、安い米が畜産農家側に供給されるということを畜産側からは望んでおるところでございます。
○市谷委員
そういう今ある程度を活用してということは当然されるべきだとは思いますけれども、今後のことなので何とも今どうですというのは言えないかもしれませんけれども、またそういう余りに差が開き過ぎた場合は支援制度などを検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。その際にということですけれども。
●小松畜産課長
申しわけありません。そういう意味で、供給される安いものを望んでおるというところでございますけれども、国の制度がまず続くということがあるかと思います。それから、畜産側からもやはり安定した値段、それから供給量が安定するということを望んでおりますので、ちょっとそこのところ、今年度、平成26年につきましては制度はこれでいくということでございますので、それから先のところの約束というのは私もちょっとできないところがあるのですが、注意していきたいと思っております。
◎興治委員長
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時56分 閉会
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