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会議の概要
午前11時16分 開会
◎興治委員長
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、小谷委員と市谷委員にお願いします。
それでは、付託議案に対する質疑を行っていただきます。
○市谷委員
済みません、議案第70号のとっとりバイオフロンティアについて、先ほど錦織議員が議場でも消費税増税分が加算されて利用料が値上げされるということで質疑いたしましたけれども、例えば県が直営でやる事業については使用料、手数料は、確かにその分は課税はされるのだけれども、直営でやる場合は申告しなくていいし上納しなくていいということで、取れるのだけれども別にそれは納めなくていいということです。自治体が直でやる場合はいいのですが、業者さんに指定管理だとかを委託する場合には取らないといけないし上納もしないといけないということになってくるわけです。それで、ただこの仕組みというのが結局、県民、利用者の負担増をどうしてもしなければいけないということにならざるを得ないということで料金の値上げということが出てくるのです。先ほども錦織議員が言いましたけれども、やはり業者の負担増を抑えるという手だてを県としてこういう委託業者に対して取るということが私は要ると思うのですけれども、先ほど１時間100円程度だからとかということで大した値上げにならないということをおっしゃいましたけれども、業者さんはいろんなところで消費税増税分がかかってくるわけです。少なくとも県が運営にかかわるこういう施設の関係の利用料を、そこだけでも値上げしないようにするという手だてをやはりとるべきだと思いますけれども、今後どうされるのか、もう一度考えをお聞きしたいと思います。
●岡村商工労働部長
実はバイオフロンティアの施設は非常に基礎的な機器もあって、例えば利用料を設定するときに、産業技術センターさんですと導入した機器の減価償却費分を利用料金に上乗せしたりするのです。バイオフロンティアは基本的にはそれをやりません。そういう意味で非常に安く抑えているというのがもともとあって、それは基礎的な分野だから、直接ビジネスに反映する確率が少ないからということの料金設定です。そこの中での消費税アップ分というのは大きな影響はないだろうという認識であります。
○市谷委員
もう一度お尋ねしますけれども、大きな影響はないという認識はわかりますけれども、だからといって、その業者にとってみれば、これだけではなくていろんな分野で値上げが出てくるわけです。だから、値上げしない手だてをとる気はあるのかないのかということをもう一度確認させてください。
●岡村商工労働部長
利便性を高めることについての工夫は、これを指定管理者で提案されれば、それに対して県は承認する行為でありますので、その中身をしっかり吟味したいと思いますが、基本的にはいろいろ工夫をされていまして、例えば１時間100円と言いましたけれども、例えば１日限度額を設けるとか、いろんな手だてをして利用者の利便性を図るような提案がされるものと思っていますので、その点、中身をしっかり吟味して県として承認をしていきたいと考えています。
◎興治委員長
質疑が出尽くしたようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
先ほどのバイオフロンティアの件について、また今後の検討課題ということで残したいと思います。
反対いたしますのは、議案第21号の一般会計補正予算、これには反対をしたいと思います。先ほど議場でも質疑の中で言いましたけれども、２月補正全体で見ますと税収などが思ったよりも多く入ってきて88億円ふえたということなのですけれども、その多くは借金返済のための基金だとかということで消えてしまって、こういうお金の使い方でいいのかということが県民生活が苦しい中であるというふうに思いまして、予算全体の中では、私はもっと県民の暮らしを支える、業者を支えるための予算というものを組むべきだったと思っております。
同時に、ここの委員会にかかわります事業の中では境港の関係です。輸出入関係なのですけれども、境港輸出入拠点化支援事業は24年度も実績がありませんし、25年度もありませんでした。それから物流円滑化の事業の中の境港対北東アジア貨物輸入促進事業、これについても去年もことしもなしと、それから企業立地認定事業者貨物誘致支援事業についても去年もことしもなしということで、私はこういう事業を毎年続けていていいのかと思いますので、これは賛成できないと。ＧＴＩなどで物流がうまくいかないことについては今後検討するという話もありましたけれども、実績がないのが続いているものを毎年続けるのはいかがなものかと思います。
もう１点は、農地中間管理機構への出捐金、これがあります。これは、この間にも指摘してまいりましたけれども、農地を大規模集約して、鳥取の地域以外の大規模参入についても公募をかけていくということなのですけれども、実際に参入がなければ耕作放棄地になってしまうということになります。これは農村の崩壊につながったりとか耕作放棄地対策ではないとはおっしゃいますけれども、実際にはこれが地域の中でどうするかという重大な問題になっているのに、その解決にもつながらないということで、この中間管理機構への出捐金は認められないということで、議案第21号には反対したいと思います。
◎興治委員長
では、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、討論のあった付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することといたしますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
まず、議案第21号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第21号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第31号及び議案第70号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、以上の６議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に入ります。
なお、質疑は各部局ごとに説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
商工労働部について行います。
議題１、株式会社アイネットサポートの鳥取市進出に係る調印式の開催について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
１ページをごらんください。パソコン、スマホ等のカスタマーサービス等、こういったことを主な内容事業とされております株式会社アイネットサポートが、このたび業務拡大に伴いまして鳥取市内に事業所を開設されるということになりまして、調印式を行いましたので、報告いたします。
企業名は、株式会社アイネットサポート。本社存在地は東京都の高田馬場でございます。
基本的には、事業内容はパソコン、スマホ等のカスタマーサービスを多々されておりまして、主な事業所を大阪、中国、また26年３月には宮崎に開かれたというところでございます。
鳥取の立地計画の概要でございますが、鳥取市内千代水にございます空きオフィスの２フロアを活用いたしまして事業所を開催されたということで、名称は株式会社アイネットサポート鳥取、代表者は前田社長ということでございます。
鳥取で実施する事業でございますけれども、パソコン、スマートフォン、タブレット等のテクニカルサポートとかカスタマーサービスということでございまして、基本的にはインターネット接続等の技術的なサポートを行ったり、主に通信事業者からの受託で独自の遠隔操作によってパソコン等の技術サービスを行ったり、そういったことを行われるということでございます。また当日、コミュニケーションサービスということで、いわゆるタブレット端末を介した外国語通訳であるとか手話通訳であるとか、こういったサービスにも手がけられるということでございます。
雇用計画につきましては100名程度でございまして、当初は30名から50名程度で始めるということでございます。
当日、社長からもございましたですけれども、専門スキルが必要だということ、また経営理念等もございまして正規雇用については６割程度を目指すということでございます。
操業開始は26年６月を予定しておりまして、調印式は以下のとおり行わさせていただいております。
２ページにつきましては、当日の協定書の概要でございます。
◎興治委員長
議題２、環日本海定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物流室長の説明を求めます。
●吉川経済産業総室通商物流室長
それでは、３ページをお願いいたします。環日本海定期貨客船航路の運航状況です。2013年の数字を取りまとめましたので、御報告をいたします。
旅客ですが、境港－東海間の旅客は延べ２万4,410人ということで3.9％、やや減少しましたけれども、大体１便当たり約250人が乗っておられるということで、ほぼ今までの一定の水準は確保していると考えております。韓国人の旅行客の方が93％ということで、かなりインバウンド系の航路であるということが言えると思います。
貨物でございますけれども、9,737フレートトンということで、１割程度昨年から伸びておりまして、これにつきましても毎年堅調に伸びてきているという状況でございます。
中ほどに、それぞれの航路区間でのコンテナ、バルク別に荷物の量あるいは主な内容を記しております。
次に、県内企業の貨物の利用状況について少しピックアップしてみました。2013年にＤＢＳ航路を利用した県内企業は16社でございました。これは県内企業みずからが輸出業者になったケースでございまして、例えばほかの商社とかが県内企業の品物を別途送ったものについては含んでおりません。みずからが輸出業者となった案件が16社ありました。主には自動車ですとか産業機械、ゴム製品、ゴム製品というのはタイヤとかですけれども、そういうものでした。
県内企業の利用企業の声を少し拾っております。先ほど議場でもありましたけれども、１つ目は、天津からの部品調達をフェリーを２つ組み合わせる輸送によって利用したところ、調達のコスト削減につながったという企業もありますし、それから冬場は、この航路はコンテナ航路に比べて旅客がありますので、きちんと定時性がありますので、その定時性がよくて効果があったという声も出てきております。
境港のロシアの貿易額は、昨年28億8,400万円ということで、輸出額につきましては2009年度の5.1倍に伸びているということでございます。
３月にＤＢＳクルーズが定期検査に入ります。ドックに入ります。ドックは３月13日から29日までの間、釜山港で行います。また、これに先立って３月10日から13日まで京都府とか韓国の慶尚北道が浦項－舞鶴港の試験運航を行います。この試験運航に船を貸し出すと聞いております。これらによりまして、３月９日から29日までは定期航路の運航は欠航になるということで理解をいただきたいということで聞いております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ございますか。
○前田委員
今の３ページ、一番最後の行はちょっとひっかかるのです。ちょっと説明が長いから。
鳥取県の船でないので誰に貸そうと勝手なのだけれども、これはライバル航路になるのか違うのか、どうですか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
確かに今、競争が厳しくて、日韓間とかで航路ができていくという中で、いろいろと計画がある中で競合する航路ということになります。そこで、ＤＢＳ社もいろいろな戦略を考えながら、今回この試験運航に対して船を貸し出すという決断をされたと伺っております。
○前田委員
いろいろな戦略。そのいろいろな戦略とは何ですか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
これについては、いろいろな会社がこの航路の開設を狙っているというところがありますので、ＤＢＳとしても、そのあたりで意思表示のようなこともありますし、やはりほかの会社がそういう航路開設に向けた速度を速めていくということに対して、ＤＢＳとしてどのように対応したらいいかというような戦略と理解しております。
○前田委員
いや、それを聞くとＤＢＳが向かうということですか。ＤＢＳは、やる可能性があるということでしょう。どうですか、岡村商工労働部長、これはどういうことですか。
●岡村商工労働部長
いろいろ戦略というのは、本当に表とそれから彼らのビジネス上の戦略ということもありまして、しっかり我々は運航支援をしていますので、こういう競合路線に対してビジネスを展開するということはまかりならんということは当然言っております。その上で今回このルートに用船をするということで、用船料をいただいてドック料にも充てるということは言っておられますけれども、その選択をされたということで認識しています。
○前田委員
向こうに行く可能性があるものに用船して、鳥取県はにっこり笑うわけですか。そういうわけになりません。多大な支援しているのでしょう。誰が交渉したのですか。これはだめだと言わなければだめではないですか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
これについては、基本的にはやめていただきたいという話はしておりました。ただ、先ほど岡村商工労働部長も申し上げましたけれども、ここについてＤＢＳとしては、今回ほかに先駆けてここに船を貸すことが、一番将来的にも他の航路の参入をいわゆる防ぐという部分では効果があるという判断をしたということでございます。
○前田委員
しつこいからもうやめますけれども、防ぐのではないです、自分が行くという意味です。そんな言い方はおかしい。もういい。
だけれども、これは重要な話だ。岡村商工労働部長、にっこり笑っていいというようなことを言っているのですか。
●岡村商工労働部長
そんなことは決して申し上げていません。ただ、ＤＢＳもまだ現状赤字ということもありますし、浦項－舞鶴というのは確かに競合路線としては非常にライバルになるのはもう目に見えています。我々も、鳥取県の立場とするとそれを阻止しなければいけない立場でありまして、そのための作戦として今回、用船という形での収入を得るという判断であればということで条件つきにしております。決してこのルートを定期的に運航するとかという話には至らないようにしていきたいと思いますし、まだ受け入れもできていないと聞いておりますが、基本的には今回は用船ということでしたので報告させていただきましたけれども、定期便への用船ということではなくて、トライアル限りの用船ということで伺っております。
○砂場委員
用船ということは、運航会社はどこの会社、日本の会社に貸したのですか、韓国の会社に貸したのですか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
これの事業主体は京都府とか慶尚北道ということで、そこが船を借りて、この区間の試験運航をやるということで、その船と要員をＤＢＳ社が出して運航を行うということで、いわゆるＤＢＳ社がみずから航路の開設をするために試験運航をすることとは異なりますので、そのあたり御説明を申し上げます。
○砂場委員
京都府と慶尚北道の行政機関のマッチングしたところに貸すということになれば、一番今、前田委員が心配していたとおりに成功しました、だったら用船ではなくて、どうぞ運航してくださいという話になりかねないのではないですか。別の運航会社があって、そちらで１日貸すのだったらまだ話はわかるけれども、僕は今の話を聞いたらとても危機感を覚えて、いや、まあ大丈夫ですなんて到底言えないと思うのだけれども、その大丈夫だという戦略はどこから出てくるのですか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
いろいろと交渉とか協議をさせていただいていく中で、やはり船社側とも信頼感を持って交渉をしております。その中で、具体的には束草－ザルビノの航路をやっている船会社とかがここに興味を持っていて、入りたいというような話もあります。そういう中で、いわゆるＤＢＳの戦略として、まずこれは用船であればＤＢＳもやってもいいのではないかと。自分のところがしておくほうがいいのではないかという判断をされたということでございまして……（発言する者あり）
○砂場委員
やはり商売の話なので、もうかったらもうかったでつくるわけです。確かに船の所有権とかもあって、それはやれないという禁止などはできないだろうけれども、やはりこれだけ税金つぎ込んできて育ててきた航路が県民の皆さんの前に、はい、どうぞというわけにはいかないので、やはりもうちょっときちっと交渉するなりしてほしいし、今後これがどうなったかについてもしっかりとした報告をしていただきたいと思いますので、そこのところはよろしくお願いします。
それと関連してもう２つ聞かせてほしいのですが、これは韓国人の客が92.8％で大部分なわけですよね。これから日本人もふやしていかないと、多分乗客はふえないのだろうけれども、今後この航路を育てていく上ではどういう対策をふやそうとしているのかが１点と、貨物もやはりふやさなければいけない中で、ちょっと気になったのがコンテナで水産物を東海に輸出しているとなっているけれども、日本の水産物は韓国で全面禁輸のはずなのだけれども、何かこのように売れる方法というのがあるのだったら、これはやればいいと思うのだけれども、売れる方法は何かあるのですか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
まず、旅客の話なのですけれども、御指摘のとおり、今のスケジュールでは日本から出発をして船でまた帰ってくるという、そういうスケジュールが組みにくいスケジュールになっています。それでほとんど韓国の人が来て、１泊内地で宿泊をして帰っていくという、それが釜山がほとんどだという現状でございます。これにつきましては、鳥取側も例えばアシアナ航空とかとの連携ということでいろいろと働きかけをしてきておりますけれども、まだそのあたりが結果にはつながっていないのですが、そういうことも粘り強くやっていきたいと考えております。それから貨物でございますけれども、こちらは冷凍魚が出ていると聞いておりましたけれども、これは年の初めのころであったと理解をしています。ただ、活魚とかも最近またホタテとかが出るようになっているようですので、日本側の水産物の輸出というのもまた始まっているようでございます。
○砂場委員
それは本当ですか。去年からずっと水産業のＪＦとか行ってきた中で、やはり鳥取県のものが韓国に禁輸されていて困っている話は漁協とかでいっぱい聞いている中で、本当に輸出できるルートがあるのだったらすごくこれは大きい話なのだけれども、どうしたら輸出できるのか。基本的に日本産の水産物は韓国が全面輸入禁止措置をとっていて解除された話も聞いていないし、それは３.11以後すぐに禁輸になってからずっと続いているはずなのが、何か方法論があるのだったらそれはすごく大きい話ではないですか。ここから出せると思うので。こんな数字から見たら、えっと飛びついてよさそうな話だと思うのだけれども、本当にこれはどういうものが出せるの。例えば日本産ではないものが日本を経由して向こうに行っているということだったらまだわかるのだけれども、本当に冷凍魚とか日本産のものが出せるのかと思って。だから全然違う日本ではないところからとれたものを出すのだったらわかるけれども、状況はわかりませんか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
ホタテとかは実際にもう出ていると、１週間に１便ぐらいですけれども、活魚車が出ていると聞いています。それから、実際にコンテナにつきましては、水産の加工品だったりとか冷凍の魚が少し出たことがあるということで、継続的にはなっていないようですけれども、例えばコンテナ航路で運んでいるものを一時期ＤＢＳ航路に振りかえたりしたことがあると聞いております。
○市谷委員
同じくＤＢＳの件ですけれども、その舞鶴の分ですけれども、私もちょっと納得いかないと思いますし、そちらで運航はしないという約束とか、そんなことをするのだったらもうこの支援金も打ち切るとか、それぐらいのことを私は言われるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
市谷委員御指摘のことはよく理解できますし、今回も影響がないように、なるべく期間も短くしてという話もしています。そういう話もしてみたいと思います。
まず、この航路、浦項－舞鶴の運航を直ちにするという話はないということで聞いております。これだけは、この場で御説明はさせていただきます。
○市谷委員
業者は、ないと言ってもいろいろやるのです。これまでもそういうことがありましたし、そこは確たる約束なしに、こんな軽はずみなことというのはしてはいけないと思います。
３日間ということなのですけれども、その辺の損失は本当にないのでしょうか。いろいろ支援策をやって荷物を載せるようにとやっているわけですけれども、損失の部分はどのようなことになっているのですか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
損失といいますか、今の考え方は境港に来る運航に対していわゆる支援をさせていただいているということの考え方ですので、境港に寄港した部分についてだけ、例えば経費についてはいわゆる対象経費として助成をさせていただいているという形です。
○市谷委員
つまり荷物を載せている業者さんだとかがありますよね。だから、その船の修繕のために泊まるというのは仕方がないですけれども、よそに貸すために、その間、荷物が載せられないわけではないですか。人も乗れませんし。そのあたりの損失というのはどういうことになるのでしょうか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
確かにその部分は出てくると思います。例えばお客さんが、実際には東海からウラジオストクに行く航路の往復が１回できなくなるということになりますので、例えば境からウラジオストクへに出す荷物が１週載せられないという状況が出てきますので、そういう損失は確かにあると思います。
○市谷委員
それで、一生懸命県が誘致して荷物も載せてもらうようにしていた業者が、３日間かもしれませんけれども、その中で荷物が載せられなくなったと、運べなくなったと、人が乗れなくなったということはＤＢＳに損失補填してもらわないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
●吉川経済産業総室通商物流室長
損失補填というところまでは必要とは考えません。
○市谷委員
この件は皆さんでまた……（発言する者あり）では、資料要求をさせてもらって……（「次の常任委員会で」と呼ぶ者あり）では、ちょっと集中的に……。
◎興治委員長
そうしたら、次の常任委員会、18日にこのことについて集中して審議したいと思いますので、必要な資料の配付をお願いします。
○市谷委員
１点だけ確認させてほしいのですけれども、この支援金、これを打ち切ったら船をやめるということを言っているわけではないですよね。ちょっとその点だけ確認させてください。
●吉川経済産業総室通商物流室長
そのあたりは信頼関係の中でやっておりますので、明確に支援金をやめたら運航しませんという、そういう話はありませんが、逆にやめることによって続くかどうかということについては、それ以上コメントできない状況です。
○市谷委員
本当にもう納得できないのですけれども、また議場でやります。
ちょっと済みません、１ページの……（「ちょっと水産物の話、途中で」と呼ぶ者あり）
○砂場委員
市場開拓課に聞きたいのですけれども、韓国で日本からの海産物の輸入が全くとまって、特にタイの値段が高騰していて、逆に国内ではタイの値段が暴落して困っているような話まで聞いているぐらい影響が大きい話ですが、活魚が出ていたり冷凍が出ていたりするのだったら、もしこの航路で持っていけるというようなものが出れば、本当にそれが出ているのであれば、これはビジネスチャンスにしても市場開拓としても大きな話だと思うのです。そのあたりは連絡しながら、本当に出せるのであれば、全面禁輸の話なのだけれども、ルートとか方法論があるのであれば大きな話です。このあたりは話してみたら。（発言する者あり）では、18日にその実態も調査をしてお願いします。
○市谷委員
済みません、１ページのアイネットサポートの進出に関連してなのですけれども、これは何か関連会社が倉吉に事業所を持っておられるということで、関連で事業所を持っておられるということを聞いていまして、何かサービス残業があるだとか、労働者からいろいろ労働関係の行政機関に訴えも出ているということを聞いているのですけれども、この会社が県内でやっている事業所の労働環境について調べられたのでしょうか。
●池田立地戦略課長
特にこの会社の直接の関連会社というのがあるとは聞いておりませんが、こちらに出資しておられる関連の会社はございます。ただ、今、市谷委員がおっしゃられたような話というのは、私は現時点ではちょっと把握しておりませんので、また確認してみたいと思います。
○市谷委員
それで、こういうサービス関係の事業だとかコールセンター関係とか、さっきも雇用の状況も正規雇用は６割とか、これはなかなか正規雇用とならないし、いろいろ働かせ方については大体問題が指摘をされている業種なのだと思いますので、しっかりとチェックをしていただくということをお願いしたいと思います。その確認と、これは、２ページで企業補助金が幾つか対象になるということで出ていますが、これも正規雇用ではなくてもお金が出るものもございますし、非常に雇用の質のことをおっしゃるわけですから、よく点検もしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
●岡村商工労働部長
倉吉の企業との関連性というのは、先ほど池田立地戦略課長が申し上げたように、親会社の関係があるというのは、そこは確認しています。従来この情報サービス系の企業の地方展開の少し問題点等がありまして、そのあたりはやはり狭い社会なので、もしそういうブラック的な取り組みがあるとすぐ広まってしまって人材が確保できなくなるということで、今回鳥取に進出するに当たっては、雇用環境とかをちゃんと事前にもう伝えております。
例えば東京と同じビジネス展開をされると必ず失敗されるということも伝えた上で、鳥取にマッチした事業を選んでいただいて展開していただくようにということで交渉の過程で何度もやりとりしておりますので、基本的には今回メンバーは鳥取進出は初めてです。今回のような事業展開も初めてということになっておりまして、少しスキルが要るということもあって、少し慎重に、緩やかに展開されたほうがいいということでこういう結果になったということでございます。
○市谷委員
最後にしますけれども、以前に労働局が調査したブラック企業の調査は９月でしたか、あれも、問題があっても後で改善すれば企業名を公表していないのです。だから例えばサービス残業があったとしても、その後是正されれば企業名は公表されないということは、その実態が明らかにならないのです。だから、その倉吉の事業所についても同様の対応をしたからということにもなっているようですので、やはり補助金を出すわけですから、以前、前田委員も企業名の公表のことをおっしゃいましたけれども、私もそこまでやらないと抑止力は働かないと思いますので、よく県が雇用の質について実態を把握すると。どうでしょうか。
●岡村商工労働部長
倉吉の関係も実はもう資本関係が変わっておりまして、地元の資本になっています。そこで、従来立地した企業から地元の資本で地元のやり方で今、事業展開されていまして、当然今回のアイネットサポートにもそのような取り組みを参考にしていただくということで情報提供もしておりますし、我々も県で助成する以上、何らかの形でかかわっていきたいと思っております。
○銀杏委員
１ページですけれども、ことしの６月から操業開始ということで、当初は30名、40名ぐらいから始めるというお話でした。事業内容等を聞きますと、正規雇用が６割で、そのほかは非正規ということですけれども、専門的な技術、スキルが要るのではないかとも思ったりするのですが、といって新規採用はもう間に合いませんので、一体どういうところでどういう人材を募集するのかということがわかるのでしたら教えていただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
基本的に、確かにやる内容はかなり技術的な部分に踏み込むところもあるのですが、いわゆるシステム設計とかプログラミングとか、そういったような技術が必要なものではなくて、数カ月程度の研修で、ある程度実施は可能になるとお聞きしております。基本的には、いわゆるこういう分野に興味を持っておられる方であるとか、そういう方に声をかけたりするというようなことであるとか、あとは県でも研修制度を持っておりますので、東京に派遣して研修される、そういったような経費というものを支援しながら確保していくということになろうかと思います。
○銀杏委員
ということは、最初はとりあえず中途採用のような格好になるかもしれませんけれども、地元のハローワークを通じて募集をかけるということでよろしいのですか。
●池田立地戦略課長
はい、おっしゃるとおりでございます。
○内田（隆）副委員長
資料要求に際して一言お願いします。吉川通商物流室長のところに18日に資料要求をさせていただくわけですけれども、先ほど来、主語がわかりにくいです。誰がというのを明確にした資料が欲しいです。県が言ったのかＤＢＳが言ったのかというのが明確でないと非常に議論がしづらいです。あともう１点、ＤＢＳからのきちんとしたコメントをそれまでにもらってください。
◎興治委員長
では、そのように取り計らってください。
次に、企業局について行います。
議題３、鳥取県企業局経営改善計画の委員会評価と次期計画の骨子について、亀井経営企画課長の説明を求めます。
●亀井企業局経営企画課長
そういたしますと、企業局の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県企業局経営改善計画の委員会評価と次期計画の骨子について御報告をさせていただきます。
この経営改善計画につきましては、従来から総務省の助言に基づいて企業局が自主的に策定をし運用をしているものでございます。このたび、現在の経営改善計画の終期が到来したということから、ことし１月から２月に鳥取県企業局経営改善計画評価委員会、これは外部の有識者５名で構成しておりますが、これを２回開催をいたしまして、計画に定められた経営あるいは数値目標に対する達成状況についての評価をいただいたところでございます。今後、委員会における評価、企業局の経営状況等々を勘案いたしまして、次期計画を策定することとしております。
最初に、計画に対する委員会評価でございますが、１に総括的評価ということで掲げております。総じて目標を超える実績を達しているということでございましたけれども、個別に見ると一層の努力が必要なものもあるということで、引き続き計画的、継続的に経営改善を求めることが望まれるという旨の評価を総括的にいただいたところでございます。
２番に、では電気はどうかということでございますけれども、電気につきましては小水力であるとか太陽光発電などの積極的な発電開発によりまして、全体的に経営目標は達成されたというぐあいに評価をいただいておりますが、施設の状態を客観的に把握、評価して最適なアセットマネジメントを行って施設の延命化を努めていくことが必要であるという評価でございます。
次の一覧表で数値目標に対する達成状況を記載しております。２点だけちょっとコメントをさせていただきますが、これはまだ見込みでございますけれども、電力供給量は25年度の目標に対して３％ほどのマイナスになっております。これは５月から６月に渇水により例年の流入量が得られなかったということで若干の減ということになっております。それから、停止電力量の23年度、それから25年度が目標より倍あるいは1.数倍になっておりますが、23年度につきましては、新幡郷の発電所のオーバーホールといいまして分解点検を行ったということで、11月から３月に発電ができなかった。それから25年度につきましては、日野川第一発電所の導水路修繕という工事がございまして、これで10月から２月まで発電ができなかったということで停止電力が発生をしております。
その下に具体的な評価ポイントということで、いい評価が得られた点、それから引き続き努力が必要な点ということで掲げております。ここはごらんいただきたいと思います。
続きまして、工業用水道事業でございますが、経営の合理化に対しては一定の努力も認めるということで御評価いただいておりますが、一方で新規開拓について数値目標に及ばないということで、この点については評価できないという評価をいただいておりますし、企業訪問等ももっと積極的にやるべきだとか、あるいは施設の修繕計画等をしっかりつくってアセットマネジメントの構築を行っていくべきである、またあわせて産業基盤の一つとして役割が大きいので、今後も持続可能な経営に向けて抜本的方策を検討すべきであるという評価をいただいたところでございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。一番上に目標に対する達成状況を掲げておるところでございます。24年度のところの運転経費が11％ということで目標の倍以上になっておりますが、これの一つの大きな要因といたしましては、23年度から定員の削減を行っておりまして、23年度が２名、24年度が２名で、24年度までに４名、25年度も２名ということでトータルで６名の削減を行ったということで、このあたりの影響が出たのではないかと思っております。
具体的な評価ポイントにつきましては、ここに記載のとおりでございます。
最後に埋め立て事業でございますが、埋め立て事業につきましては、崎津団地の長期貸し付けと一般会計への移管、あるいはみなと温泉館の売却等によりまして土地の分譲が数値目標を大きく上回ったということで、一般会計からの借入金の償還も可能となったということを受けて、数値目標をおおむね達成したということで評価をいただいておりますが、企業訪問等をもっともっと積極的にやるべきであるとか、それから一般会計からの借入金はいわゆる知事部局との連携と理解のもとに着実に進めるべきであるという評価をいただいたところでございます。
数値目標に対する達成状況は表のとおりでございますし、具体的な評価ポイントにつきましてもそれぞれ２点ずついただいておりますが、ごらんいただきたいと思います。
今後の予定でございますけれども、この評価を受けまして今の計画の策定を進めておりまして、今月中に次期計画の策定を予定をしております。
最後に参考ということで、鳥取県企業局経営改善計画評価委員会ということで、この５名の有識者の方に評価をいただいたということでございます。
最後に３ページをごらんいただきたいと思います。次期計画の骨子ということで、１枚物で整理をしております。
計画期間は来年度26年度から28年度ということで考えております。経営の理念といたしましては、持続可能な経営、地域産業及び環境保全への貢献ということを掲げておりまして、この基本理念のもとに、持続可能な経営の確立を初めといたしまして５つの経営方針を立てております。
この経営方針のもとに電気、工水、埋め立てでそれぞれ重点目標を掲げておりまして、それが少し真ん中より下に掲げてありますが、この共通の目標として促進ということを考えておるところでございます。
それぞれの重点目標ごとに具体の施策についてはちょっと細長くなりますが、右側の具体の行動計画ということで掲げさせていただいております。例えば電気でいきますと、電力供給量の増加と経営の効率化に向けては再生可能エネルギーの導入拡大等々の施策をやっていくということでございます。
あと表の一番下に、左側には収支計画、それから右側には経営目標を掲げているところでございまして、この３年間でより一層また取り組みを重点的に進めてまいりたいと思っております。
なお、現在新計画の策定作業を進めておりまして、最後の18日の常任委員会で計画案ということで報告をさせていただきたいと考えておるところでございます。
◎興治委員長
議題４、鳥取放牧場風力発電所（２号機）の運転再開について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
そうしましたら、企業局の資料４ページをごらんください。鳥取放牧場風力発電所（２号機）の運転再開について御報告させていただきます。
以前に常任委員会で報告させていただきましたけれども、鳥取放牧場風力発電所の風車２号機、こちらのほうの主軸軸受けのベアリング部にふぐあいが発生をしておりまして停止していましたが、このたび補修が完了し、運転を再開しましたので、御報告させていただきます。
運転の再開日、平成26年２月26日。22日から試運転をしておりまして、良好な結果が得られましたので、２月26日から運転を再開しております。
補修内容としましては、風車２号機の主軸軸受けの取りかえを実施しています。受注者は三菱重工株式会社、工期は平成26年１月16日から平成26年３月25日ということで、一番下に書いておりますけれども、三菱重工株式会社は製造者になっております。
次に、原因ですけれども、調査結果について御報告させていただきますけれども、次の２点が原因として推定されております。１つ目といたしましては風の乱れに起因する運転中の過大な荷重による損傷、２つ目といたしましては落雷による損傷ということで、推定されるということで原因としては特定はできておりません。なお、写真に風車の軸受けの取りかえ作業の状況等を記載していただいております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑ございますか。
○内田（隆）副委員長
企業局の経営プランについて、新しく策定されるということです。評価としていろんな努力をされていて数値目標が改善しているというのはすごく評価されるべきですし、引き続き続けていただきたいという前向きな評価を前提として、３ページの持続可能な経営改革と保全への貢献と書いてある中の収支計画と経営数値目標についてなのですけれども、26年、27年、28年の経営数値目標においては、工水で経常収支比率がもうめちゃくちゃ改善していますよね。
70.8％、81.5％、92.9％、本当にこんな劇的に改善することがあるのかと思うわけです。現実的な目標を立てられたほうがいいのではないかと思うのですけれども、この根拠となるのは、やはり新たな受託先の開拓というのを当て込んでこういう数値をつけられておるのでしょうけれども、多分そうだと思います。そうでなかったらこんなに改善しないのだけれども、過去実績を見るとまた同じことで、３年の目標で同じ目標は達成できませんでしたと報告をされても、何か、ううん、何だかなという同じことの繰り返しになるのではないかと思うのですけれども、これについての所感を１点と、収支計画の埋め立て事業です。これも収益について26年、27年、28年と見ていくとばらつきがあります。費用をきちんと抑えていくのだという趣旨はよくわかるのですけれども、ここも26年で会計が変わって出てくるのですけれども、全体的に言えば、やはりこの前も指摘したように、内部留保で補填をしていくことに対する収益というのは見込まれているのではないかと思うのですけれども、内部留保以外の収益がなくなったときに繰入金の話になってくると思うのです。そうなったときの見込みをきちんとどうしていくのかをはっきり言っておかないとやはり理解が得づらいのだろうと思うのです。それについてのコメントは１個もありません。コメントをいただきたいというのが２点目で、３点目が、今回の企業局の予算書を見ていると、事情が事情なので、４月、６月期でお金がないので銀行借り入れをします、一借をしますと。一借利息を払っていきますというのだけれども、その利息料を利益として入れていこうと思うと結構な額なので本当に大変なことなのです。それを考えた場合に、会計間で例えば基金から借り入れるような話を財政課とできないのかと、きょうの市谷委員の質問を聞いていて思ったわけです。さまざまな安心基金とかいろんな本会計の基金があります。そこから借りてきたほうが利息など払わなくて済むわけです。だから……（発言する者あり）一般会計から借り入れる、それでもいいですけれども、基金からも借りられないのですか。このあたりはどうなのでしょう。利息を払えばいいような気がしますけれどもね。
●亀井企業局経営企画課長
そういたしますと、３点お尋ねをいただいております。
まず工水の関係でございました。経常収支比率が劇的に改善しているのだけれどもという話でございました。最初に評価のところでも御説明をいたしましたけれども、特に営業の関係の努力が足りないという厳しい指摘を受けておりまして、それも含めてしっかりと、やはり工業用水の新規開拓をやっていく必要があると考えておりまして、実際26年度の当初予算でも、これは想定の部分もありますけれども、鳥取工水は500、それから日野は400という一応目標数値を持って取り組もうとしておりますので、まだ27年、28年にどういう状況が出てくるかわかりません。既にそれ以外でもバイオマス関係で工業用水を使ってもいいということで具体的な話になれば、そういったことに対しても積極的に営業活動をかけまして、より多くの新規需要者に工業用水を使っていただくように努めてまいりたいと思っており、ここはある程度、言ってみれば意欲的な数字を出させていただいている関係でこういった数値になっております。
あと経費でございますけれども、評価のところで申し上げましたとおり、今実質的に定数上、工水の職員は２人しかおりません。あとはどうしているかというと電気の職員がカバーしながら一緒になってやっているということで、なかなか人件費を今削るというわけにはなりませんので、あとは経常経費で削れるものをできるだけ削って、収入をふやして経費を削って、何とかこの数値目標が100％ではなくても100％近く達成できれば、この数値というのは達成はできるのではないかということでこういう数値を出させていただいたということでございます。
埋め立てでございますけれども、これは３年間の数値しか出ておりませんけれども、18日に報告させていただく予定の経営改善計画では、さらに長いスパンの収支見通しを出させていただく予定にしておりますので、そちらをまたごらんいただければと思っております。
最後の点でございますけれども、私どもこの点はちょっと不勉強なところがありました。少し検討をさせていただきたいと、検討といいますか、財政課と話をさせていただきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
財政課といい話をして、一般会計から借りられたら払わなくていいですね。払わなくていいことは払わなくていいと思いますのでお願いします。
あと、ただ電気、工水、埋め立てをやはりこれからは連結で考えていかないと無理が来ます。個別会計を黒字化しようというのはやはりちょっと無理なのではないか、無理と言ったらいけないですけれども、でも全体的によくなっていますという方針をはっきり示されたほうが県民にとってわかりやすいです。それも電気事業会計で実際、実績を出されているわけですから、そこをしっかりとＰＲされた上で、今頑張っていますからちょっとお願いしますというころを、どんどん財政課、一般会計に言っていければいいと思います。非常に頑張っておられると思いますので、しっかりと取り組んでください。よろしくお願いします。
○砂場委員
企業局の置かれている立場というのは理解はします。皆さんたちは頑張っておられるけれども、時代の読み間違いで工水の問題だとか埋め立てとかがあって、過去の負債を持っている、それで苦労をされていることは十分に理解した上で、やはり自分たちの評価というのはある程度厳しい目で見るべきではないかと思っています。ちょっとひっかかったのが、今回の経営目標の達成状況に対する具体の取り組みに対する評価の事務局評価と委員会評価で言うと、大体みんな委員会評価から１段階、委員会評価になると落ちてしまうのですよね。中には逆になっているところもあるのだけれども、僕、多分その典型例というのが、持続可能な経営の確保などというのはみんなできているとされていながら、その委員会評価は三角と。委員の評価を読むと、皆さんの評価でいうと、例えば企業訪問は誘致活動でたくさん訪問していますよということでできているとしながら、委員会によると結構厳しくて、企業開拓、今後の見通しで積極的に取り組むことと、だから頑張っているのはわかるけれども、やはり企業の評価というのは、その経営目標に対して数字が出るところを評価すると。努力をしたことを自分で評価して、できているというのはまずいのではないかというのが委員会の評価をずっとつらつら見ると出てくるのです。やはり今回、まず自分たちの実績を見るときは、もう努力しているのはみんなわかっているわけで、そういうことをとやかく言うつもりはないのだけれども、やはり努力をしたけれども、どこができなかったのか、どこができたのかというのが経営評価であるので、そこのところは客観的に評価されて、委員のものともう一回照らし合わされて次の経営計画に進んでほしいと思うのですけれども、評価の姿勢というのがちょっとずれていないでしょうか。頑張ったら頑張ったではなくて、あくまで経営目標に対してできたかできなかったかで評価されるべきだと思うのですが、いかがですか。
●亀井企業局経営企画課長
今、砂場委員から御指摘をいただいた話はまさにこの評価委員会の中でもお話があったことでございまして、この点だけではないのですけれども、やはり結果を出さないといけないと。やったやったではなくて、工水であれば、ちゃんと工水の数値目標を達成したかしていないかということであれば、そこは達成していないということになりますので、やはり御指摘の点も含めて、次期計画ではそういった点を含めて、実際にできたかできないかということを重点的に、事務局側も少し今回の事務局評価は手前みそになっている部分もあろうかと思いますので、しっかり点検し直して取り組んでまいりたいと思います。
○砂場委員
よろしくお願いします。今回の評価はあくまでその評価のための評価ではなくて、次の経営計画をつくるための評価なので、今度はある程度見られても、無理なものは無理で、ある意味もう大胆な見直しをしなければいけない時期に来ていると思うので、頑張った頑張ったではなくて、頑張ったけれどもできなかったものについてやはり抜本的に見直すという方向に行くべきだと思います。大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○市谷委員
同じく企業局の経営について、工業用水道事業ですけれども、さっき話もありましたけれども、もともと見込みが、三洋がたくさん使ってくれるということで殿ダムを３万トンということにしたのですけれども、三洋さんも撤退されたり景気が悪かったりで非常にこれは困難なことだと思います。開拓するためにいろいろするということもあるのですけれども、具体的な施策というところまでは検討があったのかどうかというのを。使ってもらえるようにするための料金などの設定の仕方だとか、そのあたりがどうだったのかということと、開拓するためには人が要ると思うのですけれども、さっきから６人が２人になったとか削減されている状況で、経営努力という評価の仕方もあるかもしれないけれども、やれることがやれなくなってしまっているのではないかと思うのです。このあたりはどうなのか、人の配置の問題です。
●亀井企業局経営企画課長
工水の話でございました。特に鳥取工水は24年度から本格給水開始ということで、23年、24年は本当によく歩いておりました。若干25年度は、やっていないというわけではないのですけれども、それのフォローアップ的なところを重点的にやっていたというのが正直なところでございまして、今回の委員会評価を受けまして、今後３年間は少しねじ巻を絞り直しまして新たな新規開拓といったことも頑張ってまいりたいと思いますし、既に具体的に工業用水を使っていいという話も承っている部分もありますので、そういった小さいところからでも積み重ねをしながら、できるだけ数値目標に達成するように頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。（発言する者あり）
人です。確かに私どもは独立採算という中でユーザーさんの営業からの収入等でもうやっていかないといけないという状況がありますので、そういった中でできることをやっているつもりでございます。確かに人は減っておりますけれども、それこそ、ほかの電気等の職員も含めて一緒になって、営業等は今までもさせていただいておりますけれども、これからも企業局一丸となって取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○市谷委員
それで商工労働部が企業誘致だとかいろいろやったり、農林関係から紹介があったバイオマスの関係とか若葉台の話もちらちら聞こえてきたりするのですけれども、企業局には人がいないけれども、商工労働部とか農林水産部とかで一緒になって開拓するというようなことはどうですか。
●亀井企業局経営企画課長
御指摘の話は、既に話があったときから関係部局で一緒に話を聞いたりは当然しておりますので、新たに開拓するときも関係部局がある場合は一緒になって今でも取り組んでおりますし、これからもそういった方向で取り組んでまいりたいと思っております。
○銀杏委員
放牧場の風力発電ですけれども、工期が１月16日から３月25日ということですけれども、前の常任委員会でも、秋だったですか、もうとまっていますよという話を伺ったのですが、実質とまっておったのはどのくらいの期間で、その間の損失というのはどうだったのか教えてもらえますか。
●三柳企業局工務課長
前回11月の常任委員会で報告をさせていただいていまして、約４カ月間とまっております。 損失は、収入が約1,400万円の収入減を踏んでいますけれども、一応損害保険に入っていまして、損失の約半分は保険の適用を受けられるということで考えております。
○銀杏委員
あと、この工事というか補修にかかる経費は三菱さんとの契約ではどうなっているのかなということをお聞きしたいのと、４カ月ということでありましたけれども、工事に入るまで４カ月なのか、きょうに至るまで４カ月なのかちょっとわかりませんけれども、実際工事に入るまでの期間がかなりあったと。それが具体的に損失となってあらわれているわけですので、もう少し短く補修にかかるまでの期間ができなかったのかと思いますが、どうですか。この２点。
●三柳企業局工務課長
修理費用ですけれども、約6,000万円かかっております。これは、風車を修理しますのに地上高70メートルのところにプロペラのところがあるのですけれども、ここを分解するために全国に余りない550トンクラスの大型クレーンを用意したこと、それから、そのクレーンの装甲とか鉄板の養生、こういうものに少しかかっております。これも、さっきも言いましたように損害保険が約６割を適用できるというところで、かなりの出費になりますけれども、保険の適用を受けられるということで補償が入ってくる予定にしております。
４カ月ということで長いということで御指摘がありましたが、確かに長いとは考えております。これは原因を究明するのにかかりまして、工事発注するところまでにちょっと時間がかかったというところで、一応、今後配慮をしまして、ちょっと時間を短くしていきたいと思っております。
○銀杏委員
全国各地にできておるわけですので、そういう知識も集積されまして、原因の特定なり対応については、もうこれからは速やかにとっていただくようにお願いします。
◎興治委員長
次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんね。
なお、委員長報告の作成については、委員長に一任いただけますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
委員の皆さんには御相談したいことがありますので、このままお残りいただき、執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。
（執行部退席）
では、いいですか、皆さん。
お残りいただいたのは執行部との意見交換会についてです。昨年末の執行部との意見交換会の際に執行部から、今年度末に退職される職員の方の送別会を常任委員会の皆様とともに行う旨提案がございましたが、送別会の日時及び会場が決定しましたのでお知らせします。
日時につきましては、３月18日火曜日午後６時から、会場はホープスターとっとり、真珠の間です。この日は常任委員会の審査の日です。出欠につきましては３月10日月曜日までに事務局まで御連絡ください。
ちなみに、このたび退職される方は、嶋沢森林・林業振興局長、松澤水産振興局長、丸労働委員会事務局長の３名でございます。
○前田委員
下中農林総合研究所長もだ。
◎興治委員長
そうなのですか。
○浜崎委員
下中さん。
◎興治委員長
だそうです。農林総合研究所長。以上４名でございます。（発言する者あり）
それで、地産地消で鳥取の食材をできるだけ使った料理をお願いをしていただいておるということです。
それでは、意見が尽きたようですので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後０時25分 閉会
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