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会議の概要
午前10時10分 開会
◎内田委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会をいたします。
本日の日程はお手元の日程表のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に警察本部、地域振興部及び文化観光局、次に県土整備部の順に行いたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と福間委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
質疑等につきましては、各部局等の説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、警察本部ですが、報告第１、犯罪抑止総合対策の推進状況（平成25年度中）について、平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。
●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
警察本部資料１ページをお願いいたします。犯罪抑止総合対策の推進状況（平成25年中）について報告いたします。
刑法犯の認知件数は全国的にも減少しておりまして、平成25年中の県内の認知件数は4,279件で、前年に比べまして34件減少いたしました。また平成16年以降10年連続の減少となりました。戦後最大でありました平成15年の9,302件を２年連続して半数以下となりました。検挙件数につきましては2,740件で、検挙率は64％と増加しておりまして、検挙率は全国第１位となりました。
身近で発生しております重点犯罪の認知件数も減少しておりますが、その中でも車上狙い、自販機狙い、侵入窃盗が大幅に減少しております。減少した要因でございますが、鍵かけ広報の普及、朝・夕方・通勤通学・帰宅時間を中心とした制服警察官による街頭活動の強化、地域安全パトロール隊のパトロール、防犯ボランティアなどと連携した見回り活動などのことが大きな要因と考えられます。
しかし、振り込め詐欺などの特殊詐欺の認知件数は29件と前年に比べまして12件増加。特に被害者は60歳以上の方が75.9％と多く、なおかつ女性の被害が65.5％となっております。また、金融機関、コンビニ対象の強盗事件の発生につきましてはございませんでした。
今後の犯罪抑止対策でございますが、特殊詐欺の被害防止対策として高齢者を中心とした広報啓発活動、防犯指導を継続的に実施していくほか、金融機関と連携した声かけなどの注意喚起、宅配業者との連携強化を進めていきたいと考えております。
また、地域ごとに犯罪の発生状況を分析しまして、その地域に適した犯罪抑止対策を推進してまいりたいと考えております。
さらに、防犯カメラの設置拡充、自治体、企業、防犯ボランティアとの連携した各種防犯活動を強化していきたいと考えております。
◎内田委員長
続きまして報告２、交通事故発生状況（平成25年中）について、越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱の説明を求めます。
●越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱
平成25年中の県下の交通事故の発生状況について御報告いたします。警察本部資料の２ページをお願いいたします。
県下の交通事故の発生状況は、１の（１）の表に記載しておりますが、死者数は前年対比で５人減の25人でありました。これは全国最少でございました。また、事故の発生件数、負傷者数は９年連続して減少しております。
交通事故死者数は、２のとおり全国と鳥取県の増減はほぼ同じような傾向で推移している状況にございます。
本県の昨年の死亡事故の主な特徴といたしましては３に記載しておりますが、高齢者の死者数は前年対比で５人減少し、全死者に占める割合は５割を切りました。ちなみに、全国は52.7％でございました。ほかに歩行中の死者は９人でありまして、いずれも夜間に発生しております。また、前年２件発生しておりました飲酒運転が関係する死亡事故は昨年は１件となっております。
県警察といたしましては、引き続き関係機関、団体と連携しながら、交通事故のさらなる減少に向けた交通安全対策に鋭意取り組むこととしております。
◎内田委員長
続きまして報告３、平成26年度鳥取県警察運営指針及び重点目標について、牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱の説明を求めます。
●牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱
警察本部資料３ページをごらんください。公安委員会の審議を経て、平成26年鳥取県警察運営指針及び重点目標を定めましたので御報告いたします。
まず、組織の進むべき方針であります運営指針でございますが、昨年、平成25年と同様に「県民の期待にこたえる警察」、そしてサブタイトルといたしまして「安全で安心な鳥取県をめざして」と定めております。
次に、特に力を入れて取り組む重点目標といたしまして、資料に記載しております５つの目標を定め、それぞれの重点目標に対する推進項目を定めております。
それでは、各重点目標についての説明をいたします。
まず、１つ目は犯罪抑止等のための総合対策の推進についてでございますが、県民が安全で安心な地域社会を実現するためには、地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策を重点的に推進して犯罪の起きにくい社会づくりを推進することとし、特に重大事案に発展するおそれのあるストーカー、ＤＶ事案や県民の生活を脅かす生活経済事犯、サイバー犯罪を取り締まり、また将来の治安悪化への温床ともなりかねない少年非行の防止と、その後、保護等総合対策を推進するなど、犯罪抑止等の総合対策に重点的に取り組むこととしております。
２つ目の重点犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進についてでございますが、殺人、強盗等の重要犯罪、日常的に発生する窃盗犯のうちの侵入盗であるとか自動車盗等の重要窃盗犯や特殊詐欺の発生、それから事件捜査の長期化といったものは県民の体感治安悪化への影響も大きく、検挙活動を強力に推進する必要がございます。
また、暴力団はその組織実態を一層不透明化させておりまして、社会の経済活動に巧みに進出しまして資金源活動を活発化させております。一方では銃器等を使用した殺傷事件を敢行するなど市民生活の脅威となっております。したがいまして、暴力団取り締まりと並行いたしまして暴力団排除活動を強力に推進することが必要と考えております。
さらには、犯罪のグローバル化に伴いまして犯罪組織の日本への進出であるとか外国人による偽装結婚、不法就労、こういったような犯罪インフラが治安に対する大きな脅威でありますことから、これらを解明、解体することを推進するなどの総合対策の取り組みを推進することとしております。
３つ目の交通死亡事故抑止に向けた総合対策の推進についてでございます。
県内における平成25年中の交通事故発生状況は、件数、死者数、負傷者数ともに前年に比べて減少いたしました。数字から見ますと、県警察が第９次鳥取県交通安全計画に掲げます年間死者数25人以下を達成しておりますが、相変わらず高齢者に関する交通事故等が絶えませんので、引き続き可能な限りゼロに近づけるを目標に、交通死亡事故抑止対策を推進することとしております。
４つ目のテロの未然防止と緊急事態対策の推進についてでございます。
激しい国際テロ情勢の中、我が国では平成28年のＧＡサミット、平成32年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定しております。また、観光立県を目指します鳥取県におきましては、本年には航空路線の増便にあわせて外国からの大型客船の寄港等が予想されるなど、ますます国際化が顕著となりつつあるところでございます。
そこで、これらを見据えまして、県警察では警戒警備諸対策を的確に推進するなどテロの未然防止への取り組みの強化を図るとともに、近年国内でも猛威を振るう自然災害や大規模事故災害など、突発的な緊急事態にも迅速、的確に対応できるよう、関係機関との連携や警備力の強化を図るなどの総合対策を推進することとしております。
最後に、５つ目の警察活動基盤の充実強化についてでございますが、昨年９月、警察庁から国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取り組みの強化といった通達が示されております。県警察におきましても、県民の期待と信頼に応えるべく各種の取り組みを推進しているところでございますが、こうした取り組みを推進していく上での必要な優秀な人材の確保や若手職員の早期戦力化など人的基盤の強化、庁舎整備や情報システムの高度化などの物的基盤の整備を初めといたしまして、業務の効率化による現場執行力の強化など、ソフト、ハード両面での警察活動基盤の充実強化を推進することとしております。
以上のように、県警察では本年も安全で安心な鳥取県を目指しまして職員一丸となって各種警察活動に取り組み、県民の期待に応えてまいりたいと考えております。引き続き県議会の御支援、御協力を賜ることをお願いしまして報告を終わります。
◎内田委員長
続きまして地域振興部、報告４、鳥取空港のリモート化については後ほど県土整備部のほうから説明がありますので省略いたします。
続きまして報告５、岡山県との「災害等発生時における情報発信等に関する相互支援協定」の締結について、田中情報政策課長の説明を求めます。
●田中情報政策課長
岡山県との「災害等発生時における情報発信等に関する相互支援協定」の締結について御報告いたします。
先週１月16日木曜日に開催されました岡山・鳥取両県知事会議の中で締結されたものでございまして、まず背景・目的でございますが、広域的な大規模災害が発生いたしまして、県だけでは十分な応急措置が実施できない場合には、県境を越えた近隣自治体との連携が必要不可欠ということでございます。
鳥取県と岡山県でございますが、同一の地震や津波の被害は瀬戸内側と日本海側というような地理的条件がございますので受けにくいということで、さらに全国でただ一つ、県がみずから整備いたしました光ファイバーケーブル網、高速大容量の情報ハイウェイを相互に接続しております。資料に地図がございますのでそちらを見ていただければと思いますが、東のほうは智頭と津山の間を接続しておりまして、西のほうは日南と阿新――阿新といいますのは岡山県の新見市のほうでございますが、こちらが接続しておりまして、どちらかが切れても大丈夫な災害に強いネットワーク構成ということで接続をしております。
図の中にＮＯＣとかＰＯＰとか書いてありますが、これは情報ハイウェイのネットワークの制御を行って、情報ハイウェイの利用者の接続をするための施設でございます。
こういった状況の中から、大規模災害の発生に備えまして両県での連携体制を整備することで、それぞれの県のホームページの継続的な稼働等に大きな効果が見込まれるのではなかろうかということで協定を締結したものでございます。
協定の具体的な内容でございますが、災害発生後は県の公式ホームページへのアクセスが非常に増加して、アクセスが集中して非常につながりにくくなるというようなことがございますので、そういった災害発生時におけるアクセス集中による負荷を軽減するために、相互に情報ハイウェイでつながっております相手の県のホームページの一時的代替サイトというような、相手の県のホームページを表示するようなそういったサーバーを整備いたしまして、つまり鳥取県のほうには岡山県のホームページの情報を表示するサーバーを、岡山県のほうには鳥取県のホームページの情報を表示するサーバーを整備しまして、災害が起こって被害を受けた県のホームページにアクセスが集中いたしましたときには、被害を受けていない県のサーバーにもアクセスを分散することによって、災害情報をスムーズに見ることができるということにしようとするものでございます。この費用は、原則としてお互いに相手の県の一時的代替サイトのサーバーをつくる経費を負担することにしております。
（２）ですが、災害で情報ハイウェイが被災した場合に、光ファイバーが切れたりということも想定されますので、こういった光ファイバーとか光ファイバーを接続するためのネットワーク機器の予備資機材、それからパソコンとかも両県がそれぞれ備蓄しておるものがございますので、被害があった県のほうから貸してほしいという要請がありましたら直ちにお貸しして災害対策に当たりまして、早期の復旧を図ろうとするものでございます。こちらの経費は、原則として支援を受けた県が負担することとしております。
さらに、３の今後の取り組みでございますが、重要な情報システムのデータを相手の県のデータセンターとバックアップするなどしまして、災害対策の強化について今後とも岡山県との連携を一層拡大していきたいというふうに考えております。
具体的には、今年度中には国庫補助事業を利用しまして鳥取県庁の庁内ＬＡＮのバックアップのサーバーを岡山県のデータセンターの中に整備するように進めておりまして、災害で鳥取県の庁内ＬＡＮのサーバーが被害を受けて壊れた場合でも、岡山県に設置しましたバックアップの機器から庁内ＬＡＮを利用することができるということで、引き続き災害対策について、壊れましても庁内ＬＡＮを利用して実施することができるというようなことでございます。
◎内田委員長
続きまして文化観光局、報告６、第３回まんが王国とっとり国際マンガコンテストの作品募集について、前田まんが王国官房長の説明を求めます。
●前田まんが王国官房長
文化観光局の資料の１ページをお願いします。第３回まんが王国とっとり国際マンガコンテストの作品募集について御報告させていただきます。
まんが王国とっとりの国際マンガコンテストというのは、国際まんが博の年に第１回目をやりまして、去年もやりまして、ことし３回目ということで募集したいというふうに思っております。ただ、この予算は平成26年度の予算なので、平成26年度の予算が成立したらという条件のもとに募集を開始したいというふうに思っているところでございます。
内容は、募集作品ということで１こまとか４こまとかストーリーということ。それから、テーマは去年は環境ということだったのですけれども、ことしは全国障がい者芸術・文化祭とかございますこともありまして、友情ということで決めさせていただきたいと思っております。応募期間としては、2月１日から５月30日まで。募集方法としていろんな媒体でＰＲするということでございます。ことしは特に専門学校とかその辺の働きかけを強めていきたいというふうに思っておるところでございます。それで入賞作品の発表とか表彰はことしの11月ぐらいを考えております。それから、賞につきましては大体ことしと同じものを考えているところでございます。
◎内田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑がございましたら。
私のほうから一つ。情報政策課ですが、地図を見てもらったらわかるのですが、この図を見ますと確かにつながってはいるのですが、岡山を見てもらったらわかるように８の字型になっていると思うので、鳥取県ではそれはちょっと無理なので、最終的にはやはり真庭と倉吉を結んでしまって８の字システムにしておかないと、どこで何が起こるかわからないような状況ですので、最終的にはそういうことを考えてもらったらというぐあいに思うのですけれども。
●田中情報政策課長
これも以前からの課題ということでいろいろ御意見をいただいておりまして、倉吉と真庭がつながらないかということはいろいろ検討してきているのですが、現時点は経費とかのところで施設までは難しいと考えておりますが、おっしゃるようにここが８の字型になっておればさらに災害に強いということがありますので、引き続き検討課題ということで考えていきたいと思います。
○藤井委員
中部からつながっていないというのがちょっと気になったのですけれども、今のこの状況で中部からのスピードというのは、真庭とつながっているときと今のこの状況では時間差はありますか。
●田中情報政策課長
岡山県と鳥取県は光ファイバーで２ギガビットＳという高速大容量でつながっておりまして、これが倉吉から真庭につながっても、今の状況でも基本的には２ギガということで、いずれにしてもここは岡山県との話し合いでどれぐらいつなぐかですが、速度は変わらないということでございます。つながっても、今と速度は同じでございます。
○藤井委員
でもやはりあったほうがいいような感じがしますので、今後も検討してください。
◎内田委員長
あそこは借りたらどうか。国交省があそこにケーブルを持っているのではないかと思う。だから逆に言うと国交省のケーブルを借りてでもと思ったりするのだけれども、可能性があれば。
●田中情報政策課長
わかりました。国交省のケーブルももう一回調べてみまして、もし借りられるようだったらということを含めて再度検討いたします。
○浜田委員
基本を教えてほしいのですが、中部とつながっていないと中部にとってのデメリットというのは何なのですか。
●田中情報政策課長
中部につながっていないといいますか、中部の倉吉から真庭……。
○浜田委員
それで岡山とですね。
●田中情報政策課長
今、中部のほうで倉吉のところが８の字状になっていないということがございますので、倉吉から天神中継所の間が切れた場合に通信が完全に中断するのではないかということがございますので、ここについては今倉吉と八頭の間を借り上げいたしまして、完全には切れないようにということでバックアップはとっております。ただ、借り上げですので、速度がちょっと遅くなった状態でバックアップをとるという状態になっております。
○浜田委員
道路でいえば、迂回路があるかどうかという問題です。
●田中情報政策課長
迂回路はございます。ただ、迂回路が細いということでございます。容量の問題でございます。倉吉が完全に孤立してはいけないので、倉吉と八頭の間を借り上げの線でつないでおります。ただ、容量がちょっと細いということでございます。
○浜田委員
となると、そういう場所が１カ所切れたら孤立する。情報が非常に時間がかかるという場所がほかにもありますね。
◎内田委員長
ほかはない。あるとすれば境港だ。
○浜田委員
境港がありますね。そういう見直しというか補強といいますか、トータルで物を考えて、目で見ただけではなくて、そういうことへの備えというのはこれから先対策があるのでしょうか。
●田中情報政策課長
今おっしゃったように、ループになっていないところというのは災害時に危険があるということで、米子についても一部単線みたいなところがございますので、今年度の強靱化事業でこれを複線にして切れても大丈夫にするということで、そういう単線というか、切れたら孤立するというようなところは徐々にバックアップをとるようにということで進めておりますので、今後もそういうことでやっていきたいと思います。
○浜田委員
そういうところを丁寧にチェックして、どこが孤立しやすいのかということを、そこへの強化、補強というものを考えないといけないというふうに、トータルで物を考えていただきたいというふうに思います。
あわせて警察のほうなのですが、２ページの飲酒運転です。これは絶対あってはならない、ゼロにしなければならないというのが至上命題ではないかというふうに思いますが、こんなふうに複数件数が上がっているということは、これは事故が起こった数ですから、その裏には飲酒運転をしている人が物すごく多いというふうに言ってもいいのではないかと思いますが、この飲酒運転撲滅のためにほかにいい手だてというのは考えておられるのでしょうか、お聞きします。
●越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱
委員御指摘のとおり、飲酒運転はゼロになっていないというのが現状であります。ただ、数字的にいいますと、年々検挙件数と事故件数――事故件数は大幅な減少はありませんけれども、取り締まり件数につきましては10年前と比べますと10分の１程度に減っているというのが現状であります。ただ、ゼロではありませんし、一旦起こりますと重大な事故になるというのは当然でありますので、これに対してどうするかということでございますけれども、根本的に広報と取り締まりという両面でやっていくしかないというのが基本的にはあると思います。
取り締まりにつきましても、先ほど言いましたように10分の１になったから手を緩めるということではございませんで、引き続き取り締まりについても鋭意やっているところですけれども、件数的には10分の１程度になったというところでございます。
広報につきましても、各季の安全運動を初めとして飲酒運転は重大な犯罪だということはどの県民の方も認識していただいておるのではないかと思うわけです。ただ、お酒が入ると人が変わるというのも確かにございまして、その点をどうするかということであります。
ただ、では違反をした人が繰り返し飲酒運転をするかということでございますけれども、一つの資料でございますが、昨年175人の方が飲酒運転で処分を受けたのですけれども、そのうち再びお酒を飲んで運転してしまったという方は７人でありまして、これは平成18年のときは28人おられたのですけれども、今回は７人。しかも複数回はない。前回１回やって、このたびやってしまったという方であります。そういう方で再び違反を起こさないために、現在取り消し処分者講習の中に飲酒運転で処分を受けた方だけを集めた講習を特別にしております。ただ単に簡単に免許を与えるのではなく、アルコールの危険性等を十分に認識してもらうような講習を実施しておりまして、これで再び同じような違反を起こさないようにやっております。
いずれにいたしましても、広報と取り締まりを引き続き強化して取り組んでいくということでございます。よろしくお願いいたします。
○浜田委員
実は、私も飲酒運転がとても気になっているのですね。夜の飲食街の周辺にある駐車場に何となく目がいきます。それからタクシーの運転手さんとよく話をするのですけれども、明らかにお店から出てきて、そしてその駐車場に入って運転して出ていく人を見かけるというふうな話を何度も聞きました。そこでの取り締まりは一回でもありましたかと伺いましたら、ないということで、そのポイントポイント、取り締まりの仕方というのを少し工夫されたほうがいいのではないかというふうなことまでも思ってしまいました。お店の協力ももちろんそうなのですけれども、一人でお店から出た後どういう行動をとられるのかというところまでも目を光らせておいたほうがいいのかなとまで思ったのです。だから普通の道で取り締まりをするのももちろん必要なのですけれども、もっと違った取り締まりの仕方というのを考えられても、工夫されてもいいのではないかというふうに思っています。飲み屋街でお酒をお飲みになった皆さんがどういう行動パターンをとられるのかというあたりも、全ての皆さんがタクシーを使うというようなことになっていないのではないかというふうな気がしていますので、参考になればということで、そういう方々にお話を聞くと、あすが大変なのでということで運転して帰っていらっしゃるように聞きましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
○国岡委員
一つ警察のほうにお伺いしますけれども、検挙率は全国で１位ということですばらしいと思います。
それで、毎年のようにこうやってデータ的には出てくるのですけれども、私ちょっと知りたいと思うのが中山間地、東部でいったら智頭、郡家、またこちらのほうに来ますと鳥取警察署とありますけれども、犯罪の中身について山間部とまちのほうのデータを提示していただきたいと思うのです。やはり県下一律の犯罪ではないだろうと。山間部に行ったらこういった犯罪が多いとか、市内の周辺はこういった犯罪が多いとかということを知りたいと思うのです。もちろん皆さんプロですから、そういったことは認識しながら各分野に分かれて、各地域に分かれての対策は練っておられると思うのですけれども、その辺の対応というのをお聞かせいただいて、資料は多分今すぐ出ないと思うのですけれども、そういったものを後日でいいので提示していただけたらというふうに思います。
●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
県下の犯罪といいますのは先ほど申し上げましたように4,279件でございますけれども、智頭、郡家というところになりますと年間100件前後というような数でございます。罪種につきましても違います。山間部特有のもの、性的犯罪とかそういうものは発生していない、凶悪事件も発生していないというところでございまして、手元にちょっとございませんので、また後ほどその辺については説明させていただきます。
○藤井委員
さっきの念押しみたいなことですけれども、情報ハイウェイですね、倉吉～真庭間の国のものを使うということについては約束してくださいね。答えは要りません。
もう一つ、こじつけかもしれませんけれども、まんが王国官房にちょっと言っておきたいのですが、知事が鳥取砂丘コナン空港という話をしましたね。あれはいいアイデアだと思うのだけれども、県庁としてはアクションを起こしていますか。
●前田まんが王国官房長
鳥取砂丘コナン空港につきましては、１月４日に青山先生と語ろうというイベントがあって、そのときにそういうふうな話になりました。それを受けまして北栄町長さんが鳥取市長さんにお話しされて、地元のほうでは鳥取砂丘コナン空港でいこうというふうな動きが今あるところでございます。我々のほうは、いわゆる著作権の関係がございますので、小学館のほうに今話をしているところでございます。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（なし）
それでは、文化観光局から尾崎放哉生誕130周年記念プレ事業「よみがえる尾崎放哉」について、神庭文化政策課長より説明を求めます。
●神庭文化政策課長
お手元にチラシを配らせていただいております。鳥取市が生みました全国的にも著名な自由律俳人、尾崎放哉の生誕が来年の１月で130周年になります。そのプレ事業といたしまして「よみがえる尾崎放哉」を開催いたします。
内容といたしましては、終えんの地であります小豆島から資料をお借りいたしまして、鳥取県立図書館のほうできのうから資料展を開催しております。
また、次の日曜日でございますが、１月26日、鳥取市民会館におきまして尾崎放哉のファンであります評論家の佐高信さんと香山リカさんの対談及びフォーラムを開催いたします。チラシには申し込みが必要と書いてございますが、当日の入場もできますので、ぜひ御参加いただきますよう御案内いたします。
◎内田委員長
ほかにございますか。（なし）
意見が尽きたようでございますので、警察本部、地域振興部及び文化観光局につきましては以上で終わります。
入れかえのため、暫時休憩いたします。
再開は10時50分といたします。
午前10時45分 休憩 午前10時50分 再開
◎内田委員長
再開をいたします。
引き続きまして、県土整備部に入りたいと思います。
まず、報告７、山陰道開通後の利用状況について、山本道路企画課長の説明を求めます。
●山本道路企画課長
資料の１ページをお願いいたします。山陰道２区間の開通後の利用状況についてでございます。
おかげさまをもちまして、昨年末に山陰道の２区間が開通いたしました。
まず１番目でございますが、山陰道の鳥取インターチェンジから鳥取西インターチェンジの供用１週間後の利用状況について御報告申し上げます。
鳥取インターチェンジを従来利用していた交通量の約４割が鳥取西インターチェンジに転換したことにより、朝の混雑時には鳥取インターチェンジで西方向に下味野トンネルというのがございますが、そこまで続いていた渋滞約1.8キロが解消されて、開通効果を見せておるところでございます。
２区間目でございますが、山陰道の赤碕中山インターチェンジから名和インターチェンジ区間につきましては、昨年末12月21日に開通したわけでございますが、これにつきましても約７割の交通が新しく開通しました山陰道に転換いたしまして、国土交通省の発表によりますと現道では目立った渋滞というのは確認されていないということでございました。
県といたしましては、鳥取西～青谷間を初めとした未開通区間の開通に向けた取り組みを引き続き行ってまいりたいと思っております。議会におかれましても、なお一層の御支援のほどよろしくお願いいたします。
◎内田委員長
続きまして、米子駅南北自由通路等の整備に係る動向について、倉元道路建設課長の説明を求めます。
●倉元道路建設課長
２ページをお願いいたします。米子駅南北自由通路等の整備に係る動向についてということで、11月議会での知事答弁以降の経過を報告させていただくものでございます。
冒頭に書いておりますけれども、11月県議会におきまして、米子市が米子駅南北自由通路の整備に着手する場合には、県議会の賛同を得ながら県が支援するという考えを知事が表明されたところでございます。これを受ける形で、米子市長が12月２日の市議会全員協議会で米子駅南北自由通路等の整備に着手するという方針を表明されました。
下のほうに駅南側から見たパース図をつけておりますけれども、この米子駅南北自由通路等の「等」の中には、赤字で書いておりますけれども駅南広場、の部分も含むということでございます。
米子市長の表明を受けまして、以下のとおり米子市及びＪＲ米子支社と協議を開始しておりますので、その経過を報告させていただきます。
１番としまして県議会後の経過ということで、正確には県議会会期中のものもありますけれども、経過を書いております。
（１）で12月12日に米子市との協議を行っております。米子市はトップが副市長、鳥取県はトップが統轄監ということで打ち合わせを行っております。
内容を(1)から(4)まで書いております。(1)から(3)までについては（２）のＪＲの関係と同じような部分がございますけれども、まず(1)としまして事業の円滑な実施を図るために市の副市長、ＪＲ米子支社の副支社長、統轄監の三者による協議会を適宜開催するということでございます。 (2)番目としまして、実務的な検討を行うためにこの協議会の下にぶら下がる形で米子市、ＪＲ米子支社及び県の三者で構成するワーキンググループを設置するということでございます。
それからこの(1)(2)の協議の場で、(3)ですけれども、自由通路等の事業計画や概算事業費の検証を行うということについて合意したところでございます。
(4)としまして、米子市さんが事業着手を表明されましたので、駅南のＪＲ用地を活用した駅南開発、下のパース図でいきますと駅南広場と書いてある左右のあたりになりますけれども、東西の土地につきまして、改めて市が中心となりまして民間事業者等に参加を呼びかけていくということを市のほうがおっしゃったということでございます。
（２）でＪＲ米子支社との協議を12月18日に行っております。これは米子支社のほうが副支社長がトップ、鳥取県は統轄監がトップということでございます。
この12月12日と18日、両方ともいずれも米子県土整備局長が同席をしております。
協議結果につきましては、(1)から(3)については米子市との協議の内容と同じく協議会及びワーキンググループで自由通路の計画や事業費の検証を行うということで合意をいただいております。
(4)としまして、ＪＲが駅ビルの今後のあり方について検討を進めていくということをお話ししておられます。この意味するところですけれども、自由通路をつくることによりまして現在の駅ビルの一部が支障になりますので、支障移転対象となるもの以外の残る部分の駅ビル、これをどのようにするかということをＪＲとして検討されるということでございます。
この２回の市とＪＲとの個別の打ち合わせを踏まえまして、２番としまして今後の予定等ということで書いております。
先般、１月15日に三者で構成するワーキンググループ、これは課長級ですけれども協議を開始したところでございます。今後適宜協議を重ねていくこととしております。このワーキンググループのメンバーの中には、米子県土整備局も含んでおります。
（２）としまして、このワーキンググループの協議を重ねていきまして、早い時期に協議会を開催したいというふうに考えております。
◎内田委員長
続きまして、第３回の湖山池会議の概要について、千代川水系湖山川（上流ブロック）河川整備計画の変更について及び大路川流域治水対策協議会における取り組みと９月豪雨を踏まえた河川水位情報の変更について、丸毛河川課長の説明を求めます。
●丸毛河川課長
資料の３ページからお願いします。
まず、第３回湖山池会議の概要についてでございますが、昨年12月24日に開催されました。塩分濃度、さらに水門操作の状況、ヤマトシジミの生育状況、カラスガイの再生産調査等取り組みや、ことし４月には塩分濃度を2,000ミリグラム程度まで引き下げるという取り組みを確認したところでございます。
まず１番目、塩分濃度の状況でございますが、ことし４月には2,000ミリグラムに落とすということを目指しておりまして、右の図のように毎月ごとに目標を掲げて塩分濃度の低減に取り組んでいくということでございます。
ことしの塩分濃度は右図の赤い折れ線グラフでございますが、資料では１月17日時点で3,450ミリグラムまで下がったということでございまして、本日の塩分濃度は3,300ミリグラム程度まで低減しております。
２番目、水門操作の状況でございますが、塩分濃度と溶存酸素、これらを監視しながら塩分の流入を抑制するという操作を引き続き行っております。現在は逆流時に塩分濃度が薄い表層の水が流入するように、舟通水門に写真中央にありますような切り欠き、穴でございますけれども、こういう穴あけを行いまして、12月から運用を開始しているところでございます。
３番目、ヤマトシジミの生育状況でございますが、池の周辺部、沿岸部でございますが、かなり広範囲に分布しているということでございまして、順調に生育しておるということが確認されております。平成25年生まれの稚貝も確認されております。他の湖沼に比べて成長が早いということのようでございまして、来年度にはシジミの試験操業の可能性があるということでございます。
その他につきましては、カラスガイ保全の取り組みといたしまして湖山池周辺のため池、さらには多鯰ケ池におきまして衛生環境研究所、大阪教育大学によりまして人為的な生産技術等の研究に取り組んでおります。今回の12月調査におきましては幼生の妊卵が確認できたということでございまして、さらにため池では３年生程度の幼貝を発見できたということでございます。これらの知見を踏まえまして、保全に向けて今後も取り組むということでございます。
平成26年度、来年度予算の概要、コイ、フナの産卵場の整備等、予算の概要も説明したところでございます。
引き続きまして４ページでございます。千代川水系湖山川（上流ブロック）河川整備計画の変更でございますが、内容につきましては湖山池の水質浄化の対策でございます。湖山川河川整備計画の策定、このたびは変更でございますが、進めてまいりました。その概要を報告いたします。
まず１番目、計画の概要でございますが、平成24年１月に湖山池会議で策定されましたいわゆる湖山池将来ビジョン、これを推進するための計画、これが湖山池将来ビジョン推進計画イコール第３期の水質管理計画でございますが、これが平成25年５月に策定されたところでございまして、その内容をこのたび計画に追加して変更するものでございます。
まず、既計画につきましては右の図面の左なのですが、青字で書いておりますように上流域河川、湖山川の堤防整備でございますが、これに今回追加するということでございまして、図面で赤字でございます。まず(1)番が福井地区のしゅんせつ、(2)番が池の中央部付近でございますが覆砂、(3)番目、瀬地区等におきます浅場造成、それから一部堤防整備でございます。
それぞれ事業の概要と目的でございますが、まず(1)番目、しゅんせつにつきましては福井地区は地形的にヘドロが堆積しやすいというようなことでございまして、長年たまったヘドロのしゅんせつを行います。このヘドロを湖外に持ち出すことによって、底質の改善を図るというものでございます。
(2)番目、覆砂、これは水深が比較的深いところでヘドロが堆積している部分について湖底を砂等で覆うというものでございまして、この覆砂によりまして栄養塩を封じ込めて池の富栄養化、貧酸素化を抑制し、生物の生息環境の再生を図るというものでございます。
(3)番目、浅場造成につきましては、沿岸部を砂等で覆いまして浅場造成行うことによって、沿岸部の底泥の巻き上げを抑制して透明度の向上を図るとともに、抽水植物や貝類などの生物の生息環境の再生を図るというものでございます。
策定の経過は、先ほど申し上げたとおり平成24年１月には湖山池将来ビジョンが策定になりまして、25年５月に推進計画、水質管理計画が策定されたところでございまして、８月から河川委員会を開催し、11月に住民説明を５地区開催しております。関係機関の意見を聴取いたしまして、現在国の協議を開催しているところでございまして、今後将来ビジョンに掲げる目標達成に向けて環境整備を推進してまいりたいと思います。
続きまして資料の６ページでございますが、大路川流域治水対策協議会における取り組みと９月豪雨を踏まえた河川水位情報の変更についてでございます。
大路川は、７ページにありますように市街地を貫流する河川ということでございまして、流域には３万人以上の方がお住まいでございます。最近のゲリラ豪雨の頻発等水害に対するリスクが高まっているというようなことから、平成24年から大路川流域治水対策協議会を設置いたしまして、ハード、ソフトの両面から総合的な治水対策を検討、実施してまいりました。この経過におきまして、昨年の９月豪雨を踏まえた河川水位情報の設定につきましても検証、見直しを行いましたので、その内容について御報告いたします。
まず１番目、大路川流域治水対策協議会の取り組みについてでございますが、この大路川における総合的な治水対策につきまして、学識経験者、我々、関係機関、それから地元の自主防災組織等で構成いたします協議会を設置いたしまして、ハード、ソフト一体整備による水害に強いまちづくりを実現した取り組みを共同で進めてまいったところでございます。
この大路川流域治水対策協議会の内容でございますが、８ページに概要を添付しております。詳細は割愛させていただきますが、主に３つの柱で検討いたしております。
まず１番目、アクションプログラムの策定でございまして、河川整備や下水道整備、これら効果的なハード整備の内容や手順を決定したところでございまして、２番目、避難誘導体制の充実、防災学習会の開催やら防災マップの地区ごとの作成、こんなことも取り組んでまいりました。それから３番目、避難のための河川水位情報の提供の充実も検討してまいりまして、水位計や雨量計の設置、このたびの水位設定の見直しもこの会で検討したところでございます。
その検討結果が２番目からでございますが、避難判断水位等の河川水位情報の設定を見直したところでございまして、まず１番目、東大路水位観測所でございます。昨年９月豪雨に近年にない規模の避難勧告が発令されたということでございまして、多くの皆様に御心配をおかけしたところでございますし、９月議会においてもこの水位設定のあり方が取り上げられたところでございまして、このたび本協議会においての河川の改修、進捗状況や近年の降雨を踏まえて水位設定の見直しを進めたところでございます。
さらに、ことしの出水期に実施した水位の観測データから、次の表のように水位を見直しすることとしております。
数字で申し上げますと、次の表なのですが、例えば一番上の氾濫危険水位でいきますと現行の3.1メートルを１メートル上げて4.1メートル、次の避難判断水位につきましては2.4メートルを2.9メートル、50センチ上昇させるというふうなことでございまして、このたびの見直しによりまして先ほどの９月豪雨においては避難判断水位を越えなかった、結果的にそういうふうな見直し結果となります。
また、さらにはこのたびの検証によりまして上流の未整備区間がございますが、米里地区にも新たに水位観測所を設置して、春から運用したいと思います。
２番目、吉成水位観測所でございますが、現在、川の右手でございますけれども市民体育館付近におきまして堤防の安全度を高める補強工事を進めておりまして、来年度一定整備が完了した後に次表のような河川整備の見直しを行いたいと思います。これも数字で申し上げますと、この表の一番上でいきますと氾濫危険水位が4.5メートルが5.3メートル、80センチ、避難判断水位にしますと4.1メートルが4.7メートル、60センチ上昇させるということでございまして、この見直しによりまして９月豪雨における避難判断水位を越えないという結果となります。
さらに、今後吉成橋～大宮橋間まで一連区間の堤防整備完了後にさらに水位の設定を見直しする予定でございます。
（３）ですが、このたび清水川におきましても一部浸水被害が発生したところでございますが、この清水川におきましても水位情報、あるいは河川監視カメラ情報をホームページ等で公開いたしまして、河川水位情報を提供する予定でございます。
今後もこの大路川の総合的な治水対策につきまして引き続き地元自治会で構成する大路川治水懇談会等で必要な対策の協議と実施をしてまいりたいと思っております。
◎内田委員長
続きまして、鳥取空港のリモート化について及び中海高潮に対する対応状況について、森下空港港湾課長の説明を求めます。
●森下空港港湾課長
９ページをお願いいたします。鳥取空港のリモート化について御報告いたします。
これにつきましては、航空機運航の安全性の確保等の懸念があるということで、中止するように国に申し入れてきたところでございます。しかしながら、国と協議によって懸念事項が払拭されつつあるということから、今後は受け入れの方向で国と協議、調整していきたいというふうに考えております。
懸念事項の対応状況でございます。
まず、東京５便化などの利便性の確保への影響ということで、国のほうでは昭和49年から順次リモート化するという方針でやってきておられます。現在、31空港についてリモート化になっております。
鳥取空港においては、１日当たり７往復についてリモート化で対応できるということで、今週にも発表があるのですが、東京５便化ということで決定が確実になっている状況にあります。
懸念の２つ目としまして管制塔撤去に伴う影響ということで、これも既に耐震化に伴って管制塔は残すということも決まっております。さらには緊急時の対応ということで、全国に８カ所飛行援助センターがございますが、それのバックアップ体制が整ったということでございます。
３点目の懸念ということで、航空機運航の安全性の確保でございます。これにつきましては、情報機器等の進歩があって、そういう業務のレベルというのは質、量とも従来と変わらない、運航上の支障はないということを国のほうでは説明されております。
さらに、国のほうでは補完的なということで、監視カメラを２台管制塔に設置すると。滑走路の状況等を監視するということにされておりますし、県においても入退場管理の監視を拡充するというふうなことを考えておりまして、さらに安全が確保されるよう国と調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、前回の常任委員会で御報告いたしました東側からの着陸について、新たな方式で国が設定されたということで、12月から運航されていますけれども、安定運航だということで欠航が今後減少する見込みになったということでございます。現時点でも２～３便は免れたのではないかというふうに考えられます。
４点目のリモート化に伴う中継伝達と空港職員の増員でございます。伝達のためにはどうしても人員増が必要だということで考えておりまして、それの業務スペースが足らないということで、その拡大について現在検討しているところでございます。
情報を迅速に的確に伝達できるように、職員の研修であるとか負担増に伴う何らかの支援について、さらに国と協議してまいりたいと考えております。
以上のような状況で、今後におきましては27年の４月からのリモート化に向けて国と協議を進めながら、並行して機器設置や人員増のための業務スペースの拡大について検討してまいりたいと考えております。
補足説明資料ということで別途配付させていただいておりますが、鳥取空港のリモート化についてということで、参考１、先ほど少し触れましたが、東側からの新たな着陸経路の使用状況ということで、先月12日からこの19日までの約１カ月の状況でございます。297便については新しい機器を搭載していないということで、新しい経路はほとんど使用していないのですが、他の便においては新しい経路を運航しているという状況にあります。この間においては、欠航が全部で２便、往復で４便ということで、昨年よりは少なくなっております。先ほども触れましたけれども、従来に比べて２～３便は欠航が回避されたのではないかというふうに考えられます。
続いて、参考２としまして鳥取空港５便化の現況ということで、３月30日からのサマーダイヤについて５便化がなされるということで、今週末にもそのダイヤが発表されるという状況になっているようでございます。県のほうから、全日空に対してはバランスのよい発着時間帯のダイヤになるようにも申し入れているところでございます。
戻っていただいて、10ページをお願いいたします。中海高潮に対する対応状況についてということで御報告いたします。これまでも当常任委員会で御報告いたしております。一昨年の９月の台風の状況等について御報告しておりまして、今回はその後の対応状況ということで御報告いたします。
２番目に、今年度の高潮及び農作物被害の状況でございます。高潮水防団待機水位が湖心で70センチということで、25年では35回ありました。それで樋門操作に出ていただいたのが43回という状況で、ここ最近ではだんだんふえる傾向にあるということでございます。
農作物塩害被害の状況ということで、まず水稲でございますが、65アール塩害の被害があったということでございます。白ネギにつきましては被害はなかった。現在はおおむね順調に生育しているという状況でございます。
次に今年度の対応ということで、まず営農対策でございます。ＪＡや普及所が主体となって現場対応したということで、被害軽減等の効果が認められたという状況でございます。
続きまして11ページ、高潮情報の伝達、樋門操作の改善でございます。米子市から樋門操作員の方に情報伝達基準や伝達方法を昨年の６月に改善する試行を行いまして、スピード化ということで時間が短縮になったり、あるいは関連情報を流すことによって判断基準に役立ったということでございます。
樋門の修繕、整備計画でございます。県管理樋門31基ございますが、本年度は開度計を３基既に修繕いたしました。年度末までに量水板19基を設置する予定にしております。それから、来年度につきましては大きな樋門１基について電動化をするということで現在検討しているところでございます。
市管理の樋門については、本年度に塗装等の修繕を既に実施済みであるということでございます。
４番目に樋門操作員の報酬の改善ということで、これも実態に見合ったような報酬を26年度予算に向けて現在検討しているところでございます。
樋門操作員の方の委嘱でございますが、操作員の方及び地域の意向に沿った形で対応を継続していきたいというふうに考えております。
最後になりましたけれども、今後の予定ですが、この３月に操作員の方に説明会、状況等の説明を行います。６月１日からの出水期に備えたいということでございます。
◎内田委員長
報告14、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてはお手元の資料12ページ以降にありますが、説明は省略させていただきます。
ただいままでの説明につきまして質疑がございましたら。
○斉木委員
２ページ、米子駅南北自由通路の問題ですけれども、これから市、ＪＲとの協議をされるということなのですけれども、基本的にＪＲ米子支社の建物の耐震化の問題等がありまして急がないといけないということがあったのですが、これから協議していただくのは、これを見ると生活環境部長が出られたりくらしの安心局長が出られたり、多方面にわたっていますね。統轄監が常にいるということでまとめ役だろうと思いますけれども、そのあたりできちんとＪＲと米子市との協議をやはり継続性のあるようにしていただきたい。
そして一番心配するのは、自由通路をつくるだけの協議で終わってしまってはいけない。今のバリアフリーとの兼ね合いで、多分あの横につけていくというような話になると思うのですけれども、１点はその自由通路だけの問題ではない。それと南側の発展策といいますか、その周辺の都市づくりの発展策もしっかり協議してもらいたい。
それと、やはり今あるＪＲ支社の建物の前の車を回すところ、待合といいますか、タクシー乗り場とか乗降客が乗りおりするところが非常に狭くて、地下に駐車場があるから、30分無料だから地下におりればいいのではないかという理屈はそうなのですけれども、現実問題として送り迎えに一々地下までおりない。ましてややこしい地下駐車場でありますので、我々も利用するけれども、余りおりたくもないという感じは当然なのだろうと思います。ですから、今の前の広さが不十分だと。橋上駅をあわせて都市づくりということになると、鳥取駅のような広いゆったりとした待合を将来にわたってつける。そうすると、支社の建物の場所というのもおのずといろいろ変わってくる。そして今、観光バスはとめるところがなくて、定期バスのバス停には観光バスが入れないというようなことですので、これから何十年も先の話になるので、しっかりとそのあたりの議論をしていただきたいということなのですけれども、これから議論ということなのですが、基本的な考えというのはどういうことに考えておられますか。県の支援はお金だけ支援して終わりというわけではないだろうと思うのですけれども。
○福間委員
関連で。同じようなことですから。
私も斉木委員と同じような思いを持っています。私は、特に11月県議会後の経過について（２）番、ＪＲ米子支社との協議ということで(4)番、駅ビルの今後のあり方について検討を進めていくと。ここの関連の中で、一つにはどこの団体が主体的にこの協議会を回していくのかという心配があるのです。米子市の都市計画だから米子市がコーディネート役をしないといけないのではないかなのか、ＪＲですからＪＲですよとか、県の統轄監が出ているから県ですと。どこがするのか。まあまあ、何だか知らないけれども、わあわあわあわあとなって、結局米子市がしっかりしないのだみたいな話で、わけがわからないようになったという話ではだめだと思います。
だから、そういう意味で何で県が乗り出したかというのは私はこういうぐあいに思います。支社が移転する可能性があるということが一つにはあるのではないですか。私などはそういうとり方をしています。そうすると、支社機能が例えば県外あたりに移転でもするということになれば、極めて大きな雇用問題というのも出てくるのです。そこら辺を含めて、駅ビルの今後のあり方については、斉木委員がさっきおっしゃったように自由通路問題だけで決着がつく話とは違うのです。自由通路ができますよと。しかし、支社機能はどこか別のところへ行きますよと。それはＪＲの意向ですよという話にならないと思う。支社機能が移転したら、ＪＲ関連も含めてかなり大きな雇用問題が発生してしまう。そこのところは県が何のために乗り出すのかということをしっかり押さえてかからないといけないのではないかというぐあいに思います。
もう一つは、私は斉木委員と全く同じ意見ですけれども、今回の自由通路に伴って駅南の都市計画問題、これは米子市だから米子市が勝手にやれということにならないのではないかと。同時決着を現行の駅前の再見直しと役割分担で、例えば観光バスは全部駅南に持っていってもいいのではないかとか、あるいは、僕は一般質問で言ったことがありますが、交通結節点として米子市というのは大きな使命感があるわけですから、そういう意味では各種交通機関、県民にとって、利用者にとって利用しやすい交通ネットワークの基地にするということも必要ではないでしょうか。同時に、そのことが駅南の新たな都市開発に伴って企業進出やそういうことを促していくことというのは僕は非常に意味があるように思いますので、これで見ていくと、うがった見方をすると、駅ビルはＪＲの独自構想で、ＪＲが勝手に考えろと。自由通路だけつくればいいみたいな話ではちょっとお粗末きわまりない。だから誰が主体的にこのことでやっていくのかということを協議会の中で協議されながらやっていかれるということが望ましいなと要望しておきたいと思います。そのことを含めて、御答弁をお願いできたらと思います。
●長谷川県土整備部長
福間委員が申されたように、県が財政支援という形、いわゆる南北自由通路の整備に関して財政支援をするというふうに知事が判断されたのは、まさにＪＲ米子支社が現位置にとどまる、外に出ないということを目指したものの一つであります。
県のスタンスは、まずは南北自由通路について財政支援をするということであります。ただ、財政支援だけではなしに、おっしゃいましたようにまちづくりの観点からのコーディネート役を担う必要があると思います。つくっただけでは整備効果は限定的ですので、それに対しての財政支援をするわけですから、さらにそれがまちづくりに広がるように、それはいろいろと課題を言われました駅北の課題と駅南の開発があろうかと思います。そういうことも含めて、この三者で議論していくべきことかなと考えております。
県のトップは統轄監でありますけれども、自由通路とか駅南広場の整備手法は多分社会資本整備交付金を使うと思います。県土整備部は県全体、県、市町村を含めて取りまとめを行っている。あるいは整備のやり方については生活環境部よりも県土整備部のほうが正直言って強うございますので、県土整備部と西部県土整備局がしっかりとこの問題にコーディネーター役として取り組んでまいりたい、このように考えております。
まちづくりに広がる、あるいは交通の結節点として活性化させる、こういう狙いのもとでの南北自由通路というふうに考えておりますので、御指導方よろしくお願いしたいと思います。
◎内田委員長
要するに、今福間委員が言われたのですけれども、やはりどこが主導するのかが一番肝心ではないかと思うので、はっきりと県が主導でいくのだということで言い切ってしまっていいのではないですか。どうなのですか。
●長谷川県土整備部長
それは勘弁してください。これからＪＲあるいは米子市と十分にやっていきます。事業主体は、南北自由通路あるいは駅南広場は米子市でありますし、駅ビルはＪＲ等々。民間も入るかもしれません。等々でありますので、県は事業主体ではございません。あくまでコーディネート役としてしっかりとその役割を果たしていきたいと考えておりますし、今後の三者協議で十分に議論していきたいということであります。
○斉木委員
県が事業主体ではないということはわかっていますけれども、やはり県が乗り出したということは米子市が非常に期待をしておる。ＪＲも期待をしておるということだけはぜひ頭に入れておいて、統轄監以下部長もしっかり取り組んでいただきたい。この辺でもう市でいいではないかということでなくして、やるからには皆さん方のノウハウを徹底的にその地域で出していただく。やはり県が参加したからすばらしいまちになったということになるように、努力していただきたいと思います。
●長谷川県土整備部長
承知いたしました。
○上村委員
２ページのパース図ですけれども、面積がどれぐらいでしょう。ちょっと狭いような気がする。もうちょっと東側に広げられる可能性がないか伺いたいと思います。
●倉元道路建設課長
このパース図につきましては、平成19年だったと思いますけれども、米子市さんのほうでコンサルタントに委託されて、当時描かれた絵を見やすいということでここに入れているだけでございまして、この自由通路もそうですけれども、駅南広場の規模につきましても来年度以降の検討の中で決まっていくものかなというふうに思っておりまして、この見た目が確定という意味ではございません。
○藤井委員
リモート化ということの意味がよくつかめないので、最後のページで進入路の話も出てきましたけれども、管制塔が無人化されるということがメーンであって、それが大阪飛行援助センターで管制が行われてということなのでしょうか。
そして、大阪航空局鳥取出張所庁舎の耐震化というのは、鳥取にこういうものがあって、ここが管制するのかなというふうに感じるのだけれども、その辺、私の解釈が正しいのでしょうか。
●森下空港港湾課長
９ページに参考ということで、下段のほうに鳥取空港リモート化の概要を記載させていただいております。
リモート化になりますと、現在管制塔に航空機に情報を伝える運航情報官がいて、それで直接情報を流しているのですけれども、それが今度は鳥取空港の管制塔ではなくて大阪にあります大阪飛行援助センターから鳥取空港周辺に飛んできた飛行機に情報を流す。だから、その場合には鳥取空港の管制塔には情報官はいなくなる。それが無人化と言っているところでございます。
その情報のやりとりについては、今度リモート化ということで大阪からの遠隔化になるのですけれども、現在鳥取空港に情報官がいる状況と何ら変わらないというふうなことを国が説明されているということでございます。
○藤井委員
大阪から管制するということですね。と同時に、鳥取出張所庁舎というのはどこにあるのですか。
●森下空港港湾課長
管制塔の建物を出張所庁舎と言っているということでございます。管制塔の塔と２階建ての建物がございまして、その一連を庁舎と言っているということです。
○藤井委員
大阪から管制するというのは怖いです。どうですか。怖くないというふうに書いてあるのだけれども、当初は問題だろうと思って反対されたのですけれども、経過を見ると、これでよかろうということで賛成されたといういきさつのようですけれども、大丈夫と判断されたのか。
●森下空港港湾課長
現時点では確実に大丈夫だというふうには我々も思っていないのですが、国と協議する中で現時点で31空港もリモート化、遠隔化をやっていますし、そういう実態を見たり、それと実際の実務といいますか、今、機器が進歩していろんな情報がリアルタイムで画面のようなもので確実に捉えられるというふうなことも説明を受けておりますし、今度大阪のセンターに行って、どういうやりとりをされているかも確認したいと思っているのですが、その辺の状況を見ながら、今後安全性については大丈夫かどうかということを詰めたいというふうに思っている状況です。
○藤井委員
それと新しい進入路との関係は、新しい進入路も大阪から管制されていて、安全ですよということの証拠に出されているわけですか。
●森下空港港湾課長
新しい東側の進入路についても、現時点では運航情報については鳥取空港の管制塔とパイロットの間でやりとりをしています。それで、リモート化になれば、それが大阪とやりとりをするということでそれは変わりませんけれども、東側からの新しい進入というのは、ＧＰＳというふうな機器を使って、従来は着陸できないようなルートでの着陸ができるようになったという、飛行の運航の幅ができたということで、情報は従前どおり流すのですけれども、より安定運航が図られて欠航が解消になるということは安全性に寄与するのではないかということで、ここで上げさせていただいているということでございます。
◎内田委員長
今藤井委員が言われたのだけれども、自動着陸の誘導装置は鳥取空港にはついていないのですね。
●森下空港港湾課長
いわゆる計器着陸というのは西側から着陸する場合でして、今回のは車でいいますとカーナビのようなもの、位置情報を航空機に搭載すればいわゆるカーナビのような機器に頼っておりれば、従来と変わった形態でおりられるようになったということで、簡易な計器着陸といいましょうか、という受けとめ方をしています。
◎内田委員長
では、西側からは計器で入れるのだね。
●森下空港港湾課長
そうです。
◎内田委員長
両方からしてもらったら楽ではないのか。
●森下空港港湾課長
それにつきましては、前回も御説明しましたけれども、計器着陸というのは直線進入ですので、東側については山々がありましてどうしても邪魔になるので、そういう着陸方法はとれないということで、従来が西に行って東へぐるっと回るということをとっていましたので、そういう格好です。
○浜田委員
非常に怖いので確かめさせていただきたいのですけれども、今ハイテクですね。だから人間の力に頼らないで機械に頼る。では機械が100％安心かというと、いろんなトラブルもあったりするわけですが、自動運航して離着陸は手動に変わりますね、普通の場合は。それで目視というものが一切要らなくなるということではないかと理解したわけですが、そこのあたりはどんなふうにこの不安を取り除いたらいいのか。申しわけありません、本当に初歩の質問をさせていただきますが、教えてください。
●森下空港港湾課長
今、管制塔に運航情報官がおられるということで、空港全体を見られるということで、人間が目で見るという情報が非常に大事なことで、気づきといいますか、そういうことが大事ということで、リモート化になれば人がいなくなるということで、その辺も我々は心配しておったのですけれども、先ほど言いましたように情報機器とかそういうのがかなり進化して、いろんな情報がリアルタイムに見られるようになっています。それだけでは不安とまでは言いませんけれども、国のほうでは監視カメラを管制塔に設置して、それを補完するというふうな捉え方をしていますし、県のほうとしましては施設管理者ですから、その飛行場内に人がいるとか鳥とか、パトロールをして、確実に大丈夫かどうか伝えるということをさらなる徹底をするといいますか、責任を持って対応するというふうなことで、リモート化になってもそういう対応で安全性というか、そういうのが確保できるかどうかというのを今国とやりとりをしているという状況でございます。
○浜田委員
ということは、何重にも危機管理体制が整えられるというふうに理解したらよろしいのですね、トラブルに対して。
●森下空港港湾課長
事故がないように、そういう体制をつくり上げるというのが大事だと思っていますので、そういう方向で国と調整していきたいと思います。
○斉木委員
10ページの中海の高潮被害。樋門の操作で事前にわかれば事前に行って樋門の操作をすればいいと思うのですけれども、いつも言いますように海の上だけ気圧が変化して上がるのではなくして、大雨のときに海の上も陸の上も大雨が降るわけでして、この水門操作というのは非常に重要性があるわけです。それで操作員の方と契約していろいろやってもらうのですけれども、万が一代替というのですか、その方が旅行しておったりなどして留守だというようなときの連絡体制とか、それと一つは自動化になっているということなのですけれども、確かに将来的にはずっと自動化になっていけばいいのですけれども、細かいことを言うようですけれども、水門は閉めたりあけたりするところを目で確認しなければ、ごみが詰まったりなどして閉まったつもりがしまっていないというようなこともあるので、そのあたりの細かな打ち合わせ、やり方というのは、これを見ると70センチ以上が年間40回、１カ月以上続くというようなことになると、かなりそのあたりを細かくやってもらわなければ、特に内浜産業道路から内浜側は非常にそれでなくしても水位が高くて土地も低いわけでして、作物がつくりにくいというようなことで、客土したところは非常に成績がいいようでございますけれども、全部客土してもらえれば一番いいのだけれども、なかなかそういうわけに進まないということですので、そのあたりは対応はきちんとなっていますか。
●森下空港港湾課長
先ほどの樋門の操作についてなのですけれども、その代理といいますか、連絡がつかない方の対応については、ちょっと確認をして、そのような不測の事態にどう対応するかというのを米子市と話をして対応していきたいと思いますし、電動化を現時点では費用の関係もございまして、今考えていますのは大型の樋門、大きさにすれば高さが１メートルを越えるような樋門については人力では上げ下げがなかなかえらいのではないか。高齢化でもございますし。それで大体数を絞って電動化していこうかというふうな状況でございます。
電動化についても、操作はリモートといいますか遠隔化ということではなくて、現地で確認ができるような形を考えていきたい。これからですので、その辺も考慮させていただいて設計したいというふうに思います。
○斉木委員
ある程度現場を見ながら電動化しなければ、ただ閉めればいいというものではない。なかなか閉まらない場合がある。今、水路には草刈りのごみとかほかのごみとか、詰まるところはここに限らずあるものですから。
それと、中海側から潮位が上がってきて閉めるわけだけれども、その閉めるタイミングも内側からもかなり水が出てくるということになると、畑を塩害から防ぐために水害にしてしまうのか。そのあたりのこともいろいろあるわけでして、非常に難しい。湖山池の調整ではないけれどもここも難しい問題があって、そのあたりを現状に合ったようなきちんとした対応を地元の人たちとよく話し合ってもらいたいです。どうですか。
●長谷川県土整備部長
今の樋門、大きなものを手動で上げようと思ったら10分ぐらいかかるわけですね。それを電動化することによって、ボタン一つで数十秒でぐっと上がっていく。これが一番大きなメリットかと思います。したがいまして、あくまで操作は現地に行って行うという従来の手動と同じということであります。
それと、樋門の操作といいますのは中海の水位とあるいは弓ケ浜の水位を見ながらの操作になりますので、それをしっかりと適切にできるように量水表も見やすくするとか、そういうものも並行してあわせわざでやって、しっかりした樋門操作と負担の軽減を図っていきたい、こう考えております。
ただ、箇所が国と県と市を合わせて100カ所ぐらいの樋門がございますので、また地元の皆様ともよく相談しながら対応していきたい。少なくとも言えることは、最近高潮がたびたび起こるような傾向がありますので、この問題についてはしっかりと米子市あるいは地元の人たちと相談しながら対応していきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○藤井委員
橋津川は自動化されているのか、電動化されているのか。
●長谷川県土整備部長
当然電動化されております。全て電動化です。
○藤井委員
それがモデルになっているわけだな。
●長谷川県土整備部長
あれは大きいですから、電動化以外、手動ではとても上がりません。
◎内田委員長
ほかにありますか。（なし）
その他に入りたいと思います。県土整備部に関して、執行部、委員の方で何かございましたら。
○国岡委員
会派要望でも出させていただいている案件ですけれども、適正な利潤を確保できる発注や入札について提言はさせていただきました。
そこで、改めてこの委員会の中でお話しさせていただきたいと思いますけれども、今、適正な利潤が確保できるような最低制限価格になっていないとか、落札しても損をするだけなので入札に参加しないというような企業の方が結構あるようです。そして、そこの企業からもお話を伺っております。今90％まで最低制限価格が上げてあるというのも承知しておりますけれども、その中で設計のプロポーザル時の予定価格もその評価の一部になるのですが、予定価格の低い業者が受注を受けることから業績点が高くなって受注が売り買いされている等の理由、わかりますかね。（発言する者あり）
それでは置いておきまして、一つは予定価格の積算と設計の発注にはどんな因果関係があるのか。設計価格にそれが引っ張られている側面はないのか。
そしてもう１点、プロポーザル時や入札時、設計業者が積算した予定価格が適正かどうかどのように確認されているのか。
そして、工事や建築の入札は設計決定後から時間の経過が多々あると思います。実際の工事に入るとき。そういったときに資材単価や労務単価が高騰したり、工事金額が大きいものあるいは時間の経過の長いものは、予定価格が適正かどうか県の責任で再度積算すべきではないかというふうに考えますけれども、まずその点についてお答えできますでしょうか。
●長谷川県土整備部長
まず、予定価格の決定であります。これは会計法とかで決まっておりまして、公共工事を発注する場合には上限拘束ということで予定価格を設定しなければなりません。法律要件であります。この予定価格の設定は市場の実勢を反映させたものということで、市場の実勢というのは例えば設計労務単価であったり、あるいは資材単価であったり、あるいはそのものをつくる手間であったりということで、これは国とか県とかが共同してそれを調べて、それで積算基準を設けているということであります。その実態に合った積算基準あるいは資材単価、労務単価によって予定価格を算定しているということで、工事を行うに当たっての標準的な価格が予定価格というふうに考えていただいたらいいと思います。
この予定価格なのですけれども、今入札不調の話がございました。今は昨年２月の経済対策補正予算等のこともあって、業者さんのほうに結構仕事が回っております。そうすると手持ちの工事があるものですから、新たに向かおうとした場合にどうしても利益率の低いもの、例えば小さな工事であるとか、あるいは交通誘導員が必要な歩道とか車道の手間のかかる工事とか、こういうのはどうしても敬遠されがちになっております。
それと、適切に予定価格が算定されていない。といいますのは、山奥のほうの工事で仮設、本体をつくるためではなしに仮のものをつくるための費用が業者さんと我々が積算したのとちょっと乖離しておる場合もたまにあります。そういうところを見ながら、業者さんが利益率が低いもの、あるいは利益が出ないだろうというものは敬遠されがちになってきている。従来そういうことはありませんでしたけれども、結構工事が行き渡ってきましたのでそういう状況も生まれているということでありますので、予定価格の設計は適切にしっかりとやっていきたい。我々もそう思っております。特に市町村の工事において、そういう不調が多く発生しているという傾向がうかがえます。
２点目の工事の予定価格の設定から発注までの期間が長くかかったりとかいうことがありました。労務単価は基本的には年に１回ですが、資材単価については年に２回全面改定しております。それと主要資材等について、ある幅で変動すれば月ごとに改定しているということであります。例えば生コンクリート、あるいはアスファルト等の主要資材については、５％の変動があれば月単位で全て見直しをしているということであります。さっき言いましたように年に２回全面改定しておりますので、昨年の10月１日から全面改定しました。そして10月１日以降、調達公告するものについては全面改定した資材単価を使うというような方針で行っているということであります。
それともう一つは、請け負った後に例えばインフレ等が続く、あるいは資材単価が大幅に変動するとなった場合のスライド条項という条項もありまして、変更契約によって見直すということもしておりますし、昨年の４月には労務単価が鳥取県は11.8％上昇したものですから、これについては昨年の４月１日以降の契約で旧労務単価を使っていたものについては変更契約で全て見直したということで、150件ぐらいの工事の見直しをした。このようなこともやっております。いずれにしましても予定価格を適正に設定する、それから変動等についてはきめ細かい単価の見直しをして予定価格に反映させるということであります。
最後にプロポーザルの件ですけれども、プロポーザルというのは随意契約の一種であります。プロポーザルの多くは、工事も委託もそうなのですけれども、歩掛かりとかそういうものがない場合が多い。ですから、見積もりによって予定価格を設定するという特殊性もございますので、そのあたりは慎重な予定価格の設定が必要ということであります。
具体で何かおかしなことがあれば、教えてもらったら検証いたしますけれども、そういう性格がプロポーザルにはあるということで、プロポーザルこそ本当にしっかりと予定価格の設定は多くの業者から見積もりをとって適正に設定する必要がある、このように考えております。ちなみに、県庁舎の耐震改修もプロポーザルであります。
○国岡委員
わかりました。随時単価等々を見直されていると言いますけれども、基本的に積算するときに月間の建設物価が基本になっていると思うのですけれども、あれは大手のゼネコンだとかが大量に仕入れた単価といいますか、そういったものを基準にしてあるはずなのですよ。ただし、鳥取県の場合は物価本に出ているもの、私も積算したりしていましたからわかっていますけれども、実際にこんなものでは入らないのになというやつでもそれをベースに積算するわけです。そこら辺の現状とここの差というのはどのように鳥取県としては反映されているのか教えてください。
●長谷川県土整備部長
資材単価というのは、いろんな取引事例がある中で一番多い価格を採用しているというふうに考えていただいたらいいと思います。同じ物を買うにしたって、Ａ社は幾ら、Ｂ社は幾ら、Ｃ社は幾らとあります。それの頻度の一番多い価格を採用しているということであります。ですから予定価格の設定という点においていえば標準的な価格を設定するものであって、会社によっては先ほど申し上げた最低制限価格でできる会社もあるでしょうし、標準的なものですからその価格でもできない会社もあるかもしれません。そういうものであります。なかなか難しいのですけれども、それしか設定の仕方がないということであります。
少なくとも、最低制限価格の現在の90％程度というのは５年前までは80％程度でした。段階的に90％まで上げております。少なくとも90％であれば、どの業者さんがとっても損はしないだろうというふうに御理解いただいたらいいと思います。そういう観点から、80％から段階的に90％まで上げていったと、こういう考え方であります。
○国岡委員
80％当時のことは私もよく知っております。そのとき実際に携わったりいろいろやっていましたので、あれはめちゃくちゃな最低制限価格だったと思います。それが今90％まで上がっているといいながら、現場と県が考える考え方、そこにまだまだ差があるのではないかというふうに思うのです。それは携わっていたからよくわかります。
それとあともう１点は、鳥取県のものを使いなさいというようなことがよくあります。それはそのほうがいいのでしょうけれども、それがなかなか入らなかったり、逆に単価がどんと上がっていたりというような現状が本当にあるのですね。岡山から入れたら当然安く入る。企業というのはどうしても受けた限りには安く物を入れて工事をしたい、その考えがありますね。そっちのほうに縛られてどうにもならないということがあります。そこら辺の鳥取県産材を使うことと現場のことについて、どういうふうに認識されていますか。
●長谷川県土整備部長
鳥取県産材は確かに高うございます。高うございますけれども、県内産業への波及効果とか、あるいは県内の環境製品を使うということから積極的に使うようにしておりますし、単価も高くても設計上は高い単価を入れて積算はしております。これは間違いございません。もしそれが逆転しているようなことがあれば、それはまた教えていただいたら設計単価の見直しを行うということであります。
あるいは、仮に設計単価よりも請負業者さんのほうが高い見積もりを持ってくるようなことがあれば、それはまた発注者のほうに相談してもらって、その場合は設計を変えるとかそういうことも対応可能ですので、それは臨機応変に対応すべきかと思っております。請負業者さんに過度の負担がいかないように、我々は予定価格も設定しますし、工事の施工においても対応していきたいと考えております。
○国岡委員
現場に即して臨機応変に対応していくということですか。
●長谷川県土整備部長
それは資材価格が合わない場合、設計よりも資材メーカーさんが高い見積もりを請負業者さんに出したような場合については発注者とよく協議していただいて、臨機応変に対応していくということであります。
○国岡委員
では、低入札価格で落札というのはどれぐらいな案件がありますか。
●長谷川県土整備部長
低入札価格調査制度は、土木工事でいえば予定価格２億円以上、建築工事でいけば４億円以上ですので、今年度数件トンネル工事がありました。ここにも報告しましたけれども、トンネル工事であるとかということで数件、10件まではいかないのかなと思いますけれども。
一定規模以上のものについては最低制限価格を使うのではなく、低入札価格調査制度を使うということであります。予定価格のおおむね88％以下の場合にこの制度が発動されて、失格基準ということで最低制限価格に相当するものがおおむね予定価格の80％から85％の間で設定されているということです。若干その失格基準、最低制限が通常の土木工事でいえば２億円未満のものよりも低く設定されているということであります。規模の大きいものであるとか、あるいは県外業者が参入するトンネルとか橋の上部工とか、こういうものが一律の最低制限価格ではなしに、調査基準制度によって運用されているということであります。
○国岡委員
この最低制限価格にしても何にしても90％という考え方、基本。100％から80％だったらちょっとあれから90％だというその根本的な考え方。本当は100％だったら100％でいいのですよね。ただ、その100％というのがではどこまでのラインかということを現状に合っているかどうかという話をさっきからずっとさせていただいたのですけれども、鳥取県下の業者さんが入札して落札して適正に工事をやっていっても利潤が上がらないということがあるのだったら、そこはやはりどんどん見直していかないといけないと思いますし、当然１円でも安いところに落とすというのもわかるのですけれども、これからちょっと私も勉強しますので、もう一度県としても現状の調査なり声を聞いていただきたいというふうに思います。
●長谷川県土整備部長
入札制度の取り組みというのは長い歴史がございます。当初は競争性の向上ということを第一の目標にして、いわゆる談合の撲滅を目的に競争性の向上を第一にしておりました。その中で最低制限価格は従来から８割ということでありました。しかしながら、建設投資が減少する中でどうしても競争が激化して８割の辺での入札が多発し、結局は会社の経営が悪くなっていくという悪循環が明らかに見えてきたという中で、先ほど申し上げましたように段階的にその経営状況、何％でとった場合の工事だと利益はどれくらいかというのを調べながら、この５年間、３段階くらいかけて90％まで引き上げてきたということであります。全国の自治体大体上限が90％ぐらいかなということであります。
もう一つは、価格競争一辺倒ではなく総合評価という形も導入してきました。価格だけではなしに、技術なり経営なりも配慮したものということで、一番価格の低い者がとるのではなしに、それらも加味されて、それらのすぐれたところも十分にそれ以上のところでとれるよという、こういうことをやってきたということであります。
低入札価格調査制度は、国は最低制限価格制度を持っておりません。会計法でそういう制度はありませんので、国は全ての工事が低入札価格調査制度ということであります。予定価格の88％を下回ったら全て調査をする。それから、最低制限価格というか失格基準価格のようなものもありますけれども、予定価格の70％台というようなことです。
鳥取県におきましてはそれの対象を限定して、土木工事であれば２億円以上、建築工事であれば４億円以上というふうに限定して運営している。あとは最低制限価格で対応しているということであります。
ただ、これが100％いい状態とは思っていませんので、さらなる改善には取り組んでまいりたい、検証しながら改善には取り組んでまいりたいと考えております。
○福間委員
関連でちょっと教えてほしい。２月に臨時議会を知事は予定をしていますね。公共事業がまたたくさん出るのではないですか。違いますか。そうすると、僕も国岡委員と同じように――一回新聞にも出なかったかな。業者が利益率の大きいものだけを狙って、小さいものには手を出したがらないと。それはさっき部長からもお話があったように、特に山奥のほうで本工事にかかるまでの分で結局余分な費用というのがかなりかかって、結局利益率が薄くなってしまうと。手を出さないようになってしまう。
例えば、私が聞いた範囲では、災害復旧だってそのことで支障を来しているのではないかと言う人もあります。どうするのかというのが一つはある。また膨大な公共事業が出てきたときに、業者は大きなやつを一本とると、次は入札に参加できないと言っておったけれども。僕も入札制度はよくわからないので、委員長に言って入札制度の勉強会をすべきだと思うけれども、結局、優良業者と言われるところが本気で向き合ってこなかったら、災害復旧すらままならない。それに景気対策として公共事業がさらに追加で出るようなことになれば、どうなるのかなというのがある。そこら辺はどうなのでしょうか。
●長谷川県土整備部長
昨年２月の経済対策補正予算、県土整備部関係の公共事業補正予算は152億円でした。今回はそれの４割程度、40億円から50億円、県土整備部の公共事業関係ですね。あと生活環境部とか農林水産部は大体60億円ぐらいになるのかなという予想はしております。ですから、４割程度というふうに考えていただいたらいいと思います。
そして、昨年の発注等で結構業者さんに仕事が回ってきていて、年末からことしにかけて小さい工事を中心に入札不調が生じているということです。これは利益率が悪いとか山間部であるとか、これから雪が降るのにどうして工事をするのだというようなことで、私もなるほどなと思っておりますし、業界の皆様方にもしっかりと現場を見て判断してくださいと。利益率の低いようなものについては向かわなくてもいいですよということを私は言っております。それはまた積算し直せばいいことですから。
もう一つの問題は、いわゆる予定価格の算定に当たって、例えば災害復旧の話が出ましたけれども、災害復旧はたくさんあります。５カ所ぐらい飛び飛びの箇所を一つの工事で発注したときも、経費のとり方を一つの工事としてとっていた。こういうことが入札不調につながっていたということもわかりました。日野町でそういう例がありましたので、そういうものについては距離が５キロ離れておれば別々の諸経費をとりますよというような見直しを昨年の12月にやっております。日野町の案件もこれで多分受注していただいたと思っておりますし、現場代理人とかあるいは主任技術者の常駐義務というのがあります。１件しか持つことができませんよと。そういうことも緩和しております。これは西部に限っての緩和なのですけれども、そういう緩和をしたところ、西部では入札不調が減ってきたということがあります。とりあえずそういう措置もしておりますし、今後必要であればそういう措置の拡大とか、あるいはまた新たな措置を何か考えるとかしながら、しっかりとこの経済対策補正予算、これから多分お願いすると思いますけれども、業者さんがスムーズに受注されて、それがスムーズにいろんな分野へ波及効果があらわれるように目配りをしていきたいと考えております。また後日の勉強会においても、そのあたりを資料によって詳しく説明させていただきたい、このように考えております。
○国岡委員
西部に限って主任技術者、現場代理人が重複してもいいというのは、件数が多かったからそれを緩和したということなのですけれども、その考え方というのは基本的に鳥取県下、主任技術者は小さいクラスだったら２件にわたってまでというのがあったりして、逆に言えば本当に小さい工事を１件とって利益がちょっとしかないのに、それにかかる間はとれないとかそういう現状があると思うのですよ。そこら辺の緩和も、金額に応じてですけれども、大きい工事を２件３件ではないのですけれども、ＤクラスだとかＣクラスだとかということは検討してもいいのではないかと。やり方を考えなければいけないと思うのですけれども、いいのではないかというふうに思いますけれども。
●長谷川県土整備部長
この制度は、その工事に専任で担当してもらいたいということもありますし、受注の均等化ということもありますので、建設業協会とよく相談しながら、あるいは皆様方の手持ちの工事量も見ての検討ということにさせていただきたいと考えております。
◎内田委員長
今福間委員から勉強会をということでございましたので、また後日入札に関しての勉強会もさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で県土整備部につきまして終わりたいと思いますが、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それではありがとうございました。
委員の皆様には相談したいことがございますので、この場にお残りをいただきたいと思います。執行部の皆様は退席していただいて結構です。（執行部退席）
お残りいただきましたのは、本年度の第２回の県外調査でありますが、既に御案内しておりますとおり26日から28日までの間、お手元の日程表のとおり長崎及び岡山県において所管事件に係る調査を行いたいと思います。委員の皆様、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、ロシア沿海地方議会の訪問団が来られますので、交流事業に議員に参加していただきたいというぐあいに思っておりますが、昨年12月３日の代表者会議において、ロシアの沿海地方議会訪問団との交流事業を２月６日に行うということで決定されております。これに参加する議員につきましては、正副議長及び今年度ロシア訪問団員のほか、各常任委員会から１名選出ということになっておりますが、つきましては、私が今年度のロシア訪問団に参加いたしましたことも兼ねて、本常任委員会から委員長の私が出席したいと思いますが、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それと、本委員会からは訪問団員として上村委員と国岡委員が出席しておりますので、彼らにも同席をしていただきます。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
○福間委員
委員長、勉強会をしよう。３日、４日、５日が政調政審でしょう。政調政審をやって、12日か13日ぐらいに臨時議会があるではないですか。そうすると、３日、４日、５日の政調政審までにやったほうがいいような気がするのだけれども、どうですか。そこが無理なら、せめて臨時議会ぐらいまでに鳥取県の入札制度というのを、上村委員や国岡委員たちはよくわかっておられるかもしれないが、私はよくわからないのだ。
◎内田委員長
今、私の日程でいいますと31日はオーケーなのです。金曜日。
○斉木委員
あるいは６日、７日。
◎内田委員長
どうしましょうか。（「31日にしよう」と呼ぶ者あり）
◎内田委員長
それでは、31日にしましょうか。（「オーケー」と呼ぶ者あり）
では、執行部のほうに伝えます。
何時からしましょうか。（発言する者あり）
10時でいいですか。
それでは31日の10時から入札制度の勉強会。それを通知してください。
○斉木委員
事前に資料をもらって、事前に頭に入れておくと話を聞いてもわかる。
◎内田委員長
では、そのように決定させてください。
以上で地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後０時20分 閉会
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