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会議の概要
午後１時00分 開会
◎内田委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は相当の分量がございますので、本日は県土整備部、あす19日は最初に警察本部、次に地域振興部及び文化観光局を予定しております。時間が足りない場合は20日も続いて行う可能性がございますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と浜田委員にお願いをいたします。
それでは、県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会で説明を受けたものにつきましては、詳細説明は不要でございます。執行部は説明を要領よく簡潔にお願いをいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
なお、平成26年度当初予算において、部局間の所管の変更により新たに本委員会の所管となる事業については、旧所管委員会で説明することとしておりますので、御了承をお願いします。
最初に、長谷川県土整備部長に総括説明を求めます。
●長谷川県土整備部長
それでは、今議会に提案しました平成26年度当初予算を初めとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
県土整備部関係の予算説明書、１ページをお願いします。県土整備部関係で、総額459億円余を提案しています。これは平成26年度当初予算案で掲げた戦略的なテーマのもとで、まず第１に大交流時代の到来を確実にするための高速道路ネットワークの整備、あるいは空港港湾等の交通インフラの整備及び利用促進を図るものでございます。
第２は、浸水被害や土砂災害等の自然災害に対する事前防災・減災対策及びインフラの修繕、更新など老朽化対策並びに通学路安全対策などの安全・安心な社会を目指すものであります。
第３に、湖山池など３湖沼の課題の対応、道路のバリアフリー化などユニバーサル社会の実現、あるいは建設産業の担い手の確保、育成など、地域の活力創造や課題に取り組もうとするものであります。このために必要な予算の計上をお願いするというものであります。
また、この平成26年度当初予算案は、先日お認めいただいた経済対策補正予算と合わせて14カ月予算として県内経済、雇用に対して切れ目なく効果的な事業を講じていくものという位置づけでございます。
また、組織の見直しということで、都市計画業務は生活環境部から県土整備部の技術企画課に移管することになりましたし、用地室を部内ですけれども、技術企画課から県土総務課のほうに移すことになりました。それらを含めての予算の概要ということになります。
そうしますと、予算総額は表の下ほどになります。先ほど申し上げましたように459億円余ということで、昨年に比べて11億2,000万円余の増、2.5％の増であります。
主な事業内容はその下でございます。一般事業は40億300万円余ということで、９億7,300万円余の減額でございます。主な内容としましては、建設技能労働者等の関係でございます。賃金水準の詳細調査は政調・政審でも説明しました。あるいは下請へのしわ寄せの防止対策の強化というものに取り組みたいと思っております。それと、県版の国土強靱化地域計画ということで、これは国の基本計画を踏まえて、県のほうでもまずは公共インフラについて計画をつくっていこうというものであります。さらに、中山間地域の道路検討事業ということで、1.5車線道路など効果的な道路整備について中山間地域で検討していこうというものでありますし、米子港の湖岸堤整備の方針を前倒しで検討していこうというものでありますし、境港管理組合については日本海拠点港として今いろんな面で発展しておりますので、それの負担金を計上するものでございます。
その下にございますけれども公共事業総額は419億3,200万円余ということであります。これは昨年に比べて5.3％の増ということです。県の予算は2.3％増でございます。国土交通省の公共事業予算増は1.9％増ということで、それを上回る予算ということであります。
一般公共ですけれども、これは昨年度に比べて12億3,400万円余の増でございます。中身は、国の施策に対応して防災・安全交付金とか、あるいは社会資本整備総合交付金等により、道路交通の円滑化、あるいは防災・減災対策、インフラの老朽化対策、交通安全対策等を積極的に計上したものということであります。
一般直轄、これは山陰道等の整備の、あるいは直轄河川、海岸等の整備の負担金でございます。これにつきましても１億400万円の増ということであります。
単県公共につきましては、昨年度に比べて13億3,400万円増の92億7,700万円余ということであります。県全体の単県公共として100億円の水準を確保するというもとでの県土整備部の予算でございます。中身としましては、道路、河川の維持修繕費の充実とか、あるいは将来の事業化に向けた基礎調査などを重点的に計上しております。災害等につきましては、実績での予算計上ということになりますので、若干の減額ということになっております。
トータルとして、公共事業は20億9,400万円余の増ということで5.3％の増ということになっております。
次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。
１ページの左をごらんください。議案第40号については、役割が終了した附属機関を廃止する鳥取県附属機関条例の一部改正でございます。議案第41号は、消費税の税率アップに伴う使用料等の額の引き上げと、もう一つは鳥取空港の着陸料の軽減措置を行うものでございます。議案第55号は、風致地区内における建築等の規制に関する条例の廃止ということで、これは生活環境部から移管されてきたもので、政令改正に伴う条例の廃止ということであります。財産を無償で譲渡すること（米子港護岸用地）については、中海湖岸堤の関係で、国交省への施行を前提として無償譲渡するものであります。県土の路線の廃止（清水川福成線）というのは、国道180号の南部バイパスの完成に伴うものということであります。その他、県道の路線の変更等々があります。以上でございます。
詳細については関係課長から説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎内田委員長
平成26年度公共事業実施地区の概要については、議案説明資料129ページ以降でありますので、説明は省略いたします。
それでは、最初に山口県土整備部次長兼県土総務課長から説明を求めます。
●山口県土整備部次長兼県土総務課長
それでは説明させていただきます。各課ごとに議案を説明いたしますので、行ったり来たりさせていただきます。恐縮ですが、よろしくお願いします。
最初に、63ページをお願いしたいと思います。いつもごらんいただきます公共事業予算の総括表でございます。先ほど部長のほうから説明がありましたので、簡単にこの１枚だけで説明させていただきます。この３番目のところの真ん中のところの欄で、26年度当初計上予定額（Ｂ）欄で、これを縦に見ていただきますと、総計で公共事業419億3,200万円余ということでお願いをしております。前年、左側との比較で一番右側のところ、対前年比、（Ａ）分の（Ｂ）、105.3ということで5.3％の増になっております。
個別の事業につきましては、また後ほど各課のほうから御説明させていただきます。
続きまして、77ページをお願いいたします。債務負担行為の関係です。横づくりの表にしております。債務負担行為で、77と78が当該年度提出分でありまして20件ございます。施設の保守管理委託を複数年契約を行うもの、あるいはバイパスとか橋梁工事、長期にわたる工事、そういったものとか、この77ページの後半のところにずっと続けてダムの関係が出てまいりますが、県営のダムの管理設備点検の業務委託、これは３年に１度一括で一斉に行っておりますので、その関係が出ております。
79ページから81ページまでが過年度議決済み分ということでございまして、33件ございます。25年度以前に債務負担の議決をいただいたものの26年度以降の支払いの支出予定額を計上しておりますし、それから24年度以前に認めていただいたもので、26年度以降消費税３％分を新たに上乗せするということで２段書きで書かせていただいているものがございます。債務負担としては以上でございます。個別には省略させていただきます。
続きまして、県土総務課関係の一般会計当初予算ということで、済みません、３ページのほうにお戻りをいただきたいと思います。３ページから県土総務課の分です。主に県土整備全体の事務費とか電算システム、庁舎管理等事務的な経費でございますが、最初に土木事業総務費ということで県土整備部の職員の研修、非常勤職員等の事務費に関するものでございます。
次が、建設統計調査費ということで、公共事業の受注、施工状況等の調査、これを国交省の委託によって行っているものであります。
次の３番目が電子入札システム保守運営事業ということで電子入札システムの保守運営に関する経費でありまして、今年度は機器の更新をお願いしたいということで若干費用を計上させていただいています。
次が、建設工事等入札制度管理費ということでありまして、入札・契約審議会の開催、それから、それにかかわる入札・契約業務にかかわる非常勤の経費などを計上させていただいています。
その次は職員人件費ということで、主に県土総務、技術企画、それから各県土整備事務所の、主に課長級以上になるかと思いますが、人件費62人分の給与費でございます。
次が、鳥取県土整備事務所所管施設管理委託費ということでありまして、本体は総務部のほうが計上しますが、県土整備事務所独自の施設として、工事関係の書類の倉庫と特殊車両庫の管理費でございます。
次が、八頭庁舎の管理費ということで、こちらの八頭庁舎自体には総務系がありませんので、県土整備部としてこの管理費、八頭庁舎の清掃等の維持管理費、庁舎管理費等を計上させていただいています。
このページ最後、特殊車両車庫管理費ということで、各県土整備事務所、整備局の除雪、それから清掃等、大型の車の維持管理費と、日野県土整備局に電動ホイストといいます車庫内の荷の積みおろし作業を行う設備を今回新たにお願いしたいということでございます。
４ページをめくっていただきまして、工事進行管理システム管理費ということで、先ほど説明をいたしました電子入札、それから財務会計などと連動いたしまして入札・契約等の工事情報、建設業の許可といった業者情報を一元的に管理運営していくシステムの運営費でございます。
次が、現場運転管理業務ということで、各県土整備事務所、局の、主に現業技術員の方々の関係の事務費でございます。
次が、八頭庁舎耐震補強整備事業、中止とありますけれども、今年度、25年度耐震調査と耐震補強計画を今つくっておりまして、これは年度いっぱいかかりますので、これを受けまして、できれば６月補正で実施設計、それからその後、耐震工事に向かわせていただきたいと思っております。とりあえず中止と書かせていただいております。
次が、建設業法施行費ということで、建設業の許可、経営事項審査、紛争審査会等の事務費であります。
このページ、最後が建設業健全発展促進事業ということで、公共工事の施工、それから経営事項審査、こういったものを適正に行うために、各県土整備局、事務所に施工現場実態調査員５名を配置させていただいておりますが、その人件費であるとか、下請調査等で不当な事案、あるいは虚偽の申請とかが疑われる場合に外部の税理士とか専門家の力を得て再調査を行うといったことも今回お願いをしたいと思っています。そういったもろもろの関係の事務費でございます。
次、５ページですが、八頭庁舎総務会計事務処理費ということで、詳しくは旧所管の地域振興部のほうから御説明いたしますが、関係の予算、経理等の事務に関する経費です。
次の欄からは用地室関係で、技術企画課のほうで御説明をさせていただきます。
県土総務課は以上で、６ページになります。合計として、一番真ん中辺の欄、県土総務課合計、本年度６億5,300万円余をお願いしたいということであります。
もう一つ、条例のところで90ページをお願いいたします。議案第41号ということでありまして、ちょっと各課にまたがりますので、私のほうで一括で説明をさせていただきます。鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正ということで、消費税法の改正によりまして税率が８％に引き上げられることに伴いまして、主に使用料、道路占用等、そういった使用料に関しまして増税額に相当する額の引き上げを行うということであります。
この２番を飛ばしまして、概要のところ、（１）にあります。このたび県土整備部関係で国有財産、それから道路、海岸、流水占用、砂防指定、漁港、それから（２）の港湾、（３）の鳥取空港設置管理条例、都合合わせて８本の関係で増税分の引き上げをお願いしたいということでございます。
右側、91ページ以降にそれぞれの条例の新旧対照表をつけております。このたびは一括条例の改正ということで、県全体で改正しておりますので、県土整備部部分は７条以降に出てまいります。あとでごらんいただければと思います。
鳥取空港の設管条例の関係は、また詳細を担当課から御説明させていただきます。
●酒本県土整備部参事（建設業・入札制度担当）
それでは、資料の２ページのほうをごらんください。建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業、当初予算で450万円余、債務負担行為で480万円余をお願いするものでございます。
あわせまして、将来の建設産業担い手育成支援事業ということで170万円余をお願いするものでございます。概要としましては、建設業は土木技術者も技能労働者も賃金低下等の労働環境が悪化しておりまして、若手の入職が減少していると、これが最大の課題でございます。このため、技能労働者の労働改善ということで、設計労務単価を昨年４月とことしの２月、あわせまして24年度比19.7％の引き上げを行いまして、適切な賃金水準の確保に取り組んでいるところでございますが、賃金水準の詳細調査やフォローアップ調査を行いまして、さらなる周知徹底を図ろうとするものでございます。また、あわせまして下請へのしわ寄せ防止対策の強化を図るものでございます。
また、技能労働者を抱えておりますのが専門工事業者さんで、主に下請になっているということで若手を育成する余力がないということがございまして、若年者の確保、育成を支援するものでございます。具体的には国が助成制度を設けているのですが、助成期間が６カ月と短いということがございまして、上乗せ助成をして国県合わせて１年間の助成をするものでございます。また、商工労働部のほうでも地域人づくり事業のほうで企業実習等の支援をするということでございますので、連携して取り組んでいきたいと思っております。
次に、将来の建設産業担い手育成ということで、土木技術者についてでございますが、前回の常任委員会でもございましたが、建設業の魅力が薄れて県内企業が求人をしても応募がない、土木を学ぶ高校生も平成10年の３分の１と低下しているというふうな状況がございまして、土木のイメージアップシンポジウムということで女性技術者の報告とか土木カフェを開催しまして、土木の魅力をしっかりＰＲしていきたいと思っております。
また、県内建設業への就業意欲向上に向けて、高校生を対象にしたインターンシップを受け入れた建設業者さんに経費を助成しようとするものでございます。
●竹森技術企画課長
技術企画課でございます。資料の７ページをお願いいたします。新規事業でございます。県版国土強靱化地域計画（公共インフラ）策定事業でございます。これにつきましては、防災・減災等に資する国土強靱化基本法が昨年の12月に成立しました。国のほうは、これに即した国土強靱化基本計画をことしの５月に策定する予定といった動きでございます。これを受けまして、本県におきましても、その実情に合わせました県版の国土強靱化地域計画の策定に取り組むものでございます。
この四角の中に国土強靱化基本計画のスキームとスケジュールを書いてございますが、大きな目標としましては、人命の保護だとか国家、社会の重要な機能が維持されることといったようなことでございます。小さい字で恐縮ですが、２のほうに対象とする分野がたくさん書いてございます。県でいえば、いわゆる全庁的な取り組みに値するような非常に多くの分野でございます。
事業内容でございますが、まず、脆弱性評価などの基礎調査を実施いたします。その基礎調査を踏まえまして、このたくさんある分野の中の交通・物流、それから国土保全、それから老朽化対策、こういった公共インフラに関連深い３分野につきまして手づくりでこの計画を策定するといったことでございます。あとは、平成27年度にこれの検証といいますか、シミュレーションを行う予定ですが、それの準備的な作業も平成26年度のうちにやっておきたいということでございます。庁内のワーキングのほうも既に１月末に立ち上げておりまして、これからワーキング等を開催しまして策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
次のページ、８ページをお願いいたします。これは新規でございます。タブレット端末等を活用した情報共有推進事業でございます。
事業の目的・概要のところに大きな絵を描いていますので、イメージはわかっていただけるかと思いますが、事業内容は、この絵にありますような各種情報共有、それから地図の連動、施設点検機能等のシステムの整備をすることによりまして土木関係業務の効率、あるいは情報共有化を推進するといったものでございます。そのための各種システムの整備、黒い点が３つございますが、ＧＰＳ機能だとか情報共有サーバーだとか、そういったシステムの整備。あわせまして、タブレット端末を各県土事務所、局、それから港湾事務所、空港管理事務所に合計20台配備するといった計画でございます。
次に、９ページをお願いいたします。鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業でございます。これにつきましては7,290万5,000円をお願いするものでございます。あわせまして、債務負担としまして460万円余をお願いするものでございます。
この事業の目的でございますが、ボランティア団体の自主的な河川とか道路とかの維持管理活動や地域づくり活動の支援を行うものでございまして、地域環境の改善及び地域活動の活性化を目的としているものでございます。
主な事業ですが、ここに３つ大きな丸がございます。参画型ボランティア、いわゆる総合的なものです。それから協働型ボランティア、これが一定区域の管理の委託。それからスーパーボランティア支援、これは協働型のボランティアプラス活性化につながるイベント等をやっていただく団体といったところでございます。このスーパーボランティアにつきましては、団体さんみずから行って、ベンチとか階段をつくっていただくための補助。それから環境整備といいますのが、大きな仕事といいますか、川の伐開だとか、団体みずからが施行できないときに県が施行するといったものでございます。このうち、スーパーボランティアにつきましては、数年度にまたがりますので、先ほどの債務負担をお願いするものでございます。一番下にもちょっと書いてございますが、今現在スーパーボランティアは15団体になっております。政策目標としまして、平成22年度８団体だったものを倍増にするという目標を掲げておりまして、倍増はあと１団体ですが、それにおさまることなくさらに団体数をふやして積極的な地元の活動を行っていただきたいというふうに考えております。
10ページをお願いします。新技術等実現化調査検討事業でございます。999万7,000円、あわせまして、債務負担としまして169万5,000円をお願いするものでございます。土木工事のさまざまな技術、工法につきまして、技術的な課題があって前例がないとか、実績がないとかいった理由でなかなか導入に踏み切れないものにつきまして、より効率的・効果的な公共土木施設の整備、維持管理の展開を図るための調査研究事業でございます。
対象テーマにつきまして、各発注機関、事務所のほうを中心としましていろいろなニーズ、あるいは要請といったものを上げていただきまして、（２）にございますけれども、これを外部委員、県民、学識経験者、土木関係団体等で構成されます第三者委員会によってまず外部評価をしていただきます。そこでオーケーになったものにつきまして、詳細な検討を加えていって実現化に向けていくといったような流れでございます。
それの実施体制、（４）ですが、流れで書きますと、この丸４つのような流れになっています。具体的なテーマとしまして、平成26年度の内容でございますが、まず除草対策工法、雑草の抑制効果のあるのり面の植生といったもの。それから木材を用いた工法の利用拡大、フェロニッケルスラグ、旧岩美鉱山で汚泥処理の副産物として発生するものなのですが、これをコンクリートの骨材として使うような実用化の検討、オオサンショウウオの配慮工法の改善、鳥取沿岸の砂浜海岸の復元、あるいは港内にたまりました砂の抑制に向けた技術検討事業といったものでございます。こういった事業につきまして実現化に向けて調査検討を進めていきたいといった内容でございます。
11ページをお願いします。土木総務費、住民とともに歩む土木行政推進事業でございます。これにつきまして230万円余をお願いするものです。これは各種道路等の竣工式、開通式等の開催を通じまして土木のＰＲを行うといったものでございまして、予定としましては鳥取市内の源太橋の大規模な橋梁補修など６カ所を予定しております。あわせまして、公募型プロポーザル方式で発注する際の評価委員会の開催といった費用でございます。
次に、コンクリート構造物長寿命化対策事業でございます。土木施設の最も基礎的な材料の一つでありますコンクリートでできた構造物につきまして、発注者と受注者が協働してひび割れ対策に取り組むための経費でございまして、平成26年度にはひび割れ対策のマニュアルを作成する予定でございます。
次に、職員技術力向上支援事業としまして710万円余をお願いするものでございます。これは土木系職員を中心としまして、職員の知識とか技術力の向上を図るための各種研修等を行う事業でございます。
次に、土木防災管理費でございます。これは災害時のための応援協定を結んでおりますが、協会等の応援を要請した場合に要する経費でございまして、高木処理等、いわゆる災害の補助にならない部分の経費を賄うものでございます。
企画・調整費としまして750万円余をお願いするものでございます。これは公共事業を適正、円滑に進めるための企画、会議、意見交換等に要する旅費や役務費等でございます。
次、12ページをお願いいたします。被災宅地危険度判定士養成事業としまして159万9,000円をお願いするものでございます。地震等による大規模な災害が発生した場合に、市町村のほうが主体となって行います被災宅地の危険度判定を実施するための判定士の養成、登録、あるいは市町村との連携のための協議会等を運営する経費でございます。今現在、鳥取県内の被災宅地危険度判定士養成は、実数としまして570名余ございます。下の３のほうにちょっと小さい字で書いてございますが、年度末で583名との予定でございます。
次に、鳥取県版土木防災・砂防ボランティア活動推進事業でございます。これは砂防施設とか河川の堤防点検とか、あるいは災害復旧の助言等につきまして専門的な知識を有する土木防災ボランティア協会の積極的な活動を行っていただくもので、構成員としましては、主に県の土木系の職員のＯＢで構成されておりまして、今現在78名いらっしゃいます。
主な事業としましては、防災に関する講習会、あと普及啓発活動、それから公共土木施設の各種点検業務。この点検業務につきましては、現職員と一緒に行動することによって若手職員への技術継承といったところも目指しております。そのほか出前裏山診断の実施等を予定しております。
次に、13ページをお願いいたします。気象情報・公共土木施設災害情報管理事業としまして、平成24年度に設置しました県土整備部内の災害対策の作業室に関連機器、タブレット、モバイル等がございますが、そういったものの管理運営に要する経費でございます。
次に、中山間地域共同施設災害復旧補助事業としまして150万円お願いするものでございます。これは災害等におきまして、地区内、地域内で共同で利用している生活道路とか排水路等につきまして、補助対象とならないものにつきまして地元の方々がそれを復旧する際に市町村が助成する経費の一部を県が補助をすると、いわゆる間接補助としまして150万円をお願いするものでございます。
建設技術センター空調設備改修事業としまして7,200万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、11月補正におきまして認めていただいた工事の平成26年度分の経費でございます。建設技術センターの中の空調設備の改修を行うための経費でございます。
次に、事業化検討基礎調査費でございます。これにつきましては、年度途中で急遽必要となった問題解決のために即座に対応できますように、その基礎調査を迅速にやるといったために必要な経費を確保するといったものでございます。1,200万円をお願いしたいものです。
次に、電算化運営費としまして3,222万2,000円をお願いするものでございます。前回、この常任委員会におきまして予定価格について若干説明させていただきましたが、設計書をつくるための土木積算システム、それから図面等を描きますＣＡＤシステムといったものの運用に関する経費でございます。
次に、技術調査費としまして1,755万6,000円をお願いするものでございます。これは公共事業に係る資材の価格、労務費の調査、あるいは新技術活用等の調査を行う経費でございます。
次、14ページをお願いいたします。建設工事品質向上事業といたしまして、公共事業で今使用されています再生砕石の品質確保のための経費でございます。
次に、現場技術支援業務でございます。これにつきましては、県の行います積算業務の一部を外部、これは建設技術センターでございますが、ここに委託するとか、あるいは監督業務とか積算業務の補助を行う非常勤職員の雇用に要する経費でございます。１億6,000万円余をお願いするものでございます。
次、15ページ以降は災害関係でございます。災害復旧費としまして22億500万円余をお願いするものでございます。地震とか洪水等によりまして被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設を復旧し、機能を回復するための事業でございます。
この事業につきましては、前年度と比べますと約６億6,000万円減となっております。この主な理由としましては、災害復旧はその年を含めて３カ年で決定するのですが、平成25年度は、いわゆる平成23年９月の台風12号でしたか、非常に大きな災害を受けたといったことがありまして、それの復旧費というものが昨年はありましたが、予算的には完了しているといったところで、それが抜けた分相当が減額の主な理由でございます。
次に、単独災害復旧事業としまして４億1,100万円余をお願いするものでございます。ここに５つ書いてございますが、県単独費での災害復旧、あるいは災害関連事業調査費等を合わせまして４億円余をお願いするものでございます。
あわせまして、一番下なのですが、災害復旧に関係します事業連絡調整費としまして、主に市町村の指導事務等でございますが、570万円余をお願いするものでございます。
次のページ、16ページですが、これは直轄災害復旧費負担金でございます。国の公共土木施設の災害が起きた場合は県のほうは33.3％の負担といったことになっておりますが、これにつきます県の負担費を計上させていただいております。
次からですが、17ページにつきましては、これは生活環境部景観まちづくり課からの事業の所管が技術企画課に変更されるものです。簡単にちょっと説明させていただきますが、17ページの一番上、土地対策費、いわゆる基準地の土地調査に要する費用、あるいは土地取引の届けの審査に要する経費としまして土地対策費1,300万円余をお願いするものでございます。
次、都市計画総務費としまして都市計画費につきましては、都市計画審議会の運営とか基礎調査等に要する経費としまして2,590万円余をお願いするものでございます。
次に、みんなで進める都市計画事業としまして、基礎調査の結果に基づきまして地域住民さんの意見を踏まえました都市計画区域のマスタープランの見直し等を行う事務でございまして、平成26年度は中部を予定しております。
次に、土地区画整理費でございます。随分前の事業なのですが、米子駅前通りの換地処分の取り消し判決といったものが出て、長い年月を要しておりますが、この再換地に関係する事務を行う、具体的には審議会の開催等でございます。このための23万3,000円をお願いするものでございます。なお、この詳細につきましては現所管の委員会のほうで説明されます。
以上をもちまして、17ページの一番下ですが、技術企画課合計としまして34億9,900万円余をお願いするものでございます。
次に、18ページをお願いいたします。技術企画課から平成26年度、県土総務課に移管する用地関係の事業でございます。
まず、土木総務費、登記推進事業としまして266万円余をお願いするものでございます。未登記地の登記に必要な地積測量図の作成、あるいは河川区域内の流れ地などの未買収地の買収に要する経費でございます。
次に、用地管理費としまして113万円余をお願いするものでございます。これは国有財産、廃川敷地等の管理、処分、あるいは用地取得事務処理、これは用地の管理システムといったものがございますが、それの運営する経費でございます。
次に、鳥取県土地開発公社の運営費としまして99万6,000円をお願いするものでございます。これは土地開発公社の運営に要する経費でございます。
次に、土地収用審査費としまして650万円余をお願いするものでございます。収用委員会の運営、事業認定、収用等に関する手続に要する経費でございます。
次に、国有地等管理事業としまして66万5,000円をお願いするものでございます。これは米子の431号沿いなのですが、法定受託事務として県が管理している国有財産の管理に要する経費でございます。
次に、長期未着工用地等管理適正化業務としまして170万円余をお願いするものでございます。説明の下のほうに書いてございます不用用地といいますのは、廃道敷地とか廃川敷地、それから事業の終了後の残地、あるいは計画の変更等によりまして生じた土地と、今後事業に利用しない土地といったものでございます。こういった土地の境界を明確にしまして、管理、あるいは処分を行うための測量とか境界くいの設置に要する経費でございます。
次に、飛んでいただきまして124ページをお願いいたします。条例関係でございます。議案第58号につきましても生活環境部景観まちづくり課から技術企画課に移管されるものでございます。風致地区内における建築等の規制に関する条例の廃止等についてです。
提出理由ですが、風致地区内における建築等の規制につきまして規制の一部が改正されまして、条例の制定権限が都道府県から市町村に変更されたといったことに伴いまして、この条例を廃止しまして、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
条例改正につきましては、生活環境部からの移管事業でございますので、その内容は現所管の委員会のほうで説明されますので省かせていただきます。
●山本道路企画課長
それでは、道路企画でございますが、資料の19ページをお願いいたします。これにつきましては、政務調査会で御説明させていただきましたので、ちょっと簡素に説明させていただきたいと思います。
新規事業でございます。鳥取西道路平成29年度供用推進ＰＲ事業でございます。御承知のとおり、鳥取西道路については吉岡インターチェンジから青谷間の12.3キロにつきましては開通時期が29年度と公表されました。ただし、それには用地取得並びに鳥取県による埋蔵文化財調査が27年度までに完了することという条件つきでございます。
それと、その開通を公表していただいた以外の区間、つまり鳥取西インターから吉岡温泉インターについては、まだ埋蔵文化財調査等の進捗が上がっていませんので、29年度という公表をいただいておりません。これをぜひとも青谷のほうと一緒の29年度に一体的に供用していただくように早期開通に向けた取り組みを行いまして、その広報も行うものでございます。こういう広報を行いまして、それ以外の北条道路ですとか山陰近畿自動車道の事業着手に向けた県民の機運醸成も図ってまいりたいと思っております。内容といたしましては、２番目に書いてございます。新聞記事等々でＰＲを行うものでございます。
先ほど申しました、埋蔵文化財というのが大きな要素になっておりまして、３番に書いてございます取り組み状況、改善点の部分でございますが、県土整備部においては埋蔵文化財に必要な環境整備事業、調査用進入路等ですとか、これは従来国交省がやっておりましたが、県のほうで行いまして、実際の本体工事のほうに国交省には全力を注いでいただきたいと思っているところでございます。
県土整備部以外といたしまして、教育委員会におかれましては文化財主事の増員とか発掘作業員のさらなる増員とかを行っていくところでございます。
その後、北条道路、山陰近畿自動車道については、現在の状況を書いておりますのでごらんいただきたいと思います。
続きまして、20ページをお願いいたします。これも新規事業でございます。ユニバーサル社会の実現に向けたバリアフリー化推進事業ということでございます。皆さん御承知のとおり、来年度、全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会が開催されます。従来から道路管理者といたしましてバリアフリー化に努めてまいったところでございますが、今回この大会が行われます大会会場から公共交通機関の結節点を重点的にバリアフリー化するものです。
そこに写真を掲げておりますが、黄色く見えるのが視覚障がい者用誘導ブロックでございます。それと、左側の写真が２センチの段差が車道と歩道の間にあるのですが、逆に車椅子の利用者の方にとってはそれがバリアとなっております。乗り越えるのに一手間が要るということでございますが、そのために車輪が通るところをこういったふうに切りかえております。ただ、これについては、２センチの段差というのは視覚障がいのある方がつえをつかれて車道と歩道を認識されるという要素もございますので、この箇所ごとに視覚障がい者の方々の協会のほうと意見交換をお話しさせていただきまして位置を決定しているところでございます。
右の写真については、バスがバス停にとまるときにどうしても歩道との間があいてしまう、ちょうど車がとまっているところが、車と歩車道境界ブロックがあいているというふうなところがございますが、一度車道におりてから、また歩道に上がらなくてはいけないというふうなことがございますので、手前にテラス設置という格好で、車の前輪が入る位置、正着と申しておりますが、歩道にぴったり着けるようにするというのを図るものでございます。
続きまして、21ページでございます。これにつきましても政務調査会で御説明した内容でございます。直轄道路事業費負担金でございます。本年度35億3,700万円余をお願いするものでございます。
中段の表をごらんいただきたいと思います。表の一番上は先ほど申しました山陰道の鳥取西道路の直轄負担金に係るものでございますし、その下の３つ、中山・名和、名和・淀江、駟馳山バイパスにつきましては、おかげさまをもちまして今年度開通を迎えているところです。若干の残工事がございますので、その費用を計上しているものでございます。あと、鳥取自動車道、山陰道米子道路につきましては、付加追い越し車線を昨年の経済対策で御採択いただきましたもので、引き続き予算計上をいたしているものでございます。県内の供用延長等につきましては下に書いておるとおりでございますので、またごらんいただきたいと思います。
続きまして、22ページをお願いいたします。道路関係許認可事業でございます。これにつきましては、占用許可等の申請書の審査に係る経費でございます。
続きまして、道路事業連絡調整費でございます。これにつきましては、市町村との連絡調整、国との連絡調整、補助金の申請、受け入れ事務でございます。全額国費でございます。
道路台帳電子化事業でございます。道路台帳電子システムの保守、改良に要する費用でございます。
各種負担金でございます。道路関係の各種期成会等、山陰自動車道建設促進同盟会、島根、山口等でつくっている団体等でございますが、それ以外も含めまして７団体ほどがございます。それに対する負担金でございます。
道路企画課連絡調整費でございます。国や関係機関等の連絡調整に要する費用でございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。ミッシングリンク解消推進事業でございます。説明のところに書いてございますが、同じ問題を共有する他の県と連携をしながら要望活動等の取り組みを行っていくための経費でございます。いわゆる11県知事会、ミッシングリンクの知事会等でございます。
続きまして、職員人件費でございます。道路事業に従事する職員24名分の給与費でございます。
大山スマートインターチェンジ地区協議会負担金につきましては、スマートインターチェンジができましたときに、それをＰＲするために地区協議会をつくってＰＲ、広報を行っておりましたが、事業完了のため廃止するものでございます。
続きまして、県内高速道路開通イベント事業につきましては、今年度何カ所か開通いたしましたが、来年度開通するものがございませんので、これも廃止ということでございます。
続きまして、単県公共事業でございます。道路管理費でございます。道路の管理に要する経費並びに道路監視員等の人件費でございます。道路管理情報提供システム整備事業でございます。主要県管理道路の積雪状況を監視カメラで観測し、それを道路利用者に公開し、利便性を図る事業でございます。職員人件費、各県土整備局等の現業技術員59名の給与費でございます。
続きまして、24ページをお願いいたします。県と市町村の事務の連携・共同処理事業でございます。除雪受託でございます。八頭郡、県西部におきましては、いわゆるバーター、効率性も考えて県道の一部を市町村に除雪をしていただく、逆に市町村道の一部を県で除雪するための受け入れ費としまして除雪受託事業費として組ませていただくものでございます。
続きまして、橋梁耐震補強整備等受託事業でございます。これにつきましては、国道431号境水道大橋については島根県から、猪ノ子国安、源太橋については鳥取市の水道局からそれぞれ工事を受託して行うものでございます。
続きまして、市町村受託事業、道路でございます。説明のところでございますが、一般県道福成戸上米子線、境工区の排水ポンプの設置について南部町から、町道釛上野線の橋梁耐震化について琴浦町からそれぞれ工事を受託して施工する経費でございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。一般公共事業45億5,500万円余をお願いするものでございます。詳細につきましては、防災・安全交付金、交通安全、主に歩道の設置、交差点改良を行うものでございます。橋梁補修、橋梁の補修、耐震、点検調査を行うものでございます。雪寒、いわゆる雪崩予防策ですとか積雪に関するものの整備を行うものでございます。災害防除、主に落石対策を行うものでございます。補修、舗装補修ですとか構造物及びトンネル補修等を行うものでございます。除雪機械、除雪機械の更新に係る費用でございます。通学路安全対策事業、通学路の安全対策を整備する事業といたしまして38カ所を行うものでございます。社会資本整備総合交付金、除雪でございます。県管理道路の除雪に要する費用でございます。県と市町村の事務の連携・共同処理事業、除雪委託でございます。これは日野郡について市町村との除雪事業の共同処理に要する経費でございます。ふるさとまちづくり支援事業、道路整備でございます。これにおきましては、地域の特色を生かしたまちづくりに取り組んでいる地域の道路について、町並み等を配慮した整備を行っているところでございます。今年度についてはコナン通りを考えております。続きまして、観光案内標識の外国語表記事業でございます。これにつきましては、西部地区が外国人旅行者の受け入れ環境整備事業、官公庁の拠点として認められておりますので、先行いたしまして、ここについては４カ国語表記、日本語、英語、中国語、韓国語ということで表記を追加してまいりたいと考えております。補助事務費でございます。職員の人件費でございます。人件費継ぎ足しについても同じで、人件費でございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。単県公共事業といたしまして、35億900万円余をお願いするものでございます。路面凍結スリップ事故対策事業でございます。路面のスリップ事故において対策工を実施し、事故を抑制するものでございます。一般公共事業と同じような事業が並んでおりますが、単県公共につきましては小規模のもの並びに緊急を要するようなものとして計上させていただいております。道路災害防除でございます。同じく一般公共でありましたとおり、落石対策等で費用のわずかなもの、道路維持修繕費、道路、橋梁の維持修繕に関するものでございます。車両管理費、道路管理に要します車の車検だとか修理、燃料、更新費用等でございます。植栽管理費、道路植栽の管理をする費用でございます。除雪事業、県管理道路の除雪に要する費用でございます。雪寒・防雪事業、これはいわゆる雪を解かす消雪パイプの補修だとか点検に要する費用でございます。県と市町村との事務の連携・共同処理事業（道路維持修繕委託）、先ほど日野郡で除雪について御説明をしました。一部、道路維持修繕についても江府町と日南町についてはそういう取り組みをやっております。その費用でございます。トンネル非常用施設の点検委託事務でございます。トンネルの非常用施設の点検でございます。安心な道整備事業といたしまして、バリアフリーを目的といたしまして、障がい者団体は協議会をお持ちですが、その協議会と協議する際の費用でございます。単県橋梁補修費、早期の対応が必要な橋梁の補修に要する経費でございます。代行廃止に伴う負担金（市道南岸線）、鳥取市佐治町でございますが、市道南岸線という過疎代行をやっておりましたが、大規模な構造物等が終わりましたので代行事業の部分を市道にお返ししたところでございまして、それに市が負担増となる部分について県が負担するものでございます。町道耐震対策に係る負担金といたしまして町道釛上野線でございますが、これも県が農道として整備しましたが、町に譲渡した町道上の橋梁について耐震化を実施する琴浦町に対して、県が整備した場合とのあい差分の負担をするものでございます。太陽光発電事業化検討調査費でございます。トンネル照明について太陽光発電が活用できないか等を検討する費用でございます。単県公共事務費でございます。道路事業に付随する事務的経費でございます。廃止事業といたしまして、弓ケ浜半島における避難道路の安全確保事業。これは対策工事等については防災・安全交付金の中の災害防除で実施するために単県事業からは廃止となるものでございます。橋梁調査費、これも同じく防災・安全交付金のほうで実施するために廃止するものでございます。
27ページをお願いいたします。都市計画事業連絡調整費でございます。市町村との連絡調整、国との連絡調整、補助金の申請、受け入れ事務でございます。全額国費でございます。
以上、道路企画課合計といたしまして126億800万円余をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、58ページをお願いいたします。58ページ下段でございます。西部総合事務所日野振興センター日野県土整備局分でございます。道路兼用護岸健全度調査事業（幹線道路の強靱化）ということで1,000万円をお願いするものでございます。
日野郡の幹線道路につきましては、日野川と国道並びにＪＲが山合いにずっと張りついているような状況でございまして、日野川の兼用護岸というのが東部や中部に比べて突出して多くございます。地形的な要因が多いもの、並びに東部であれば９号という直轄がございますので、県管理道路で兼用護岸が多いところといえば日野郡が突出しております。そういったところの兼用護岸の基礎部分が空洞化していることがないか、実際に潜ってみて調査すると。路面から点検するのは交付金事業で今年度からやっておりますが、日野郡の特殊性といたしまして、そういった兼用部分について実際の目視で調査をやっているという費用でございます。
続きまして、127ページをお願いいたします。冒頭、部長のほうからもございましたが、180号バイパスが３月15日に開通いたします。その図面の左側でございます。点々のところが新しくできる180号、一部はもう既に開通しているところもございますが、180号バイパスで３月15日開通ということでございますが、この開通に伴いまして路線の廃止、並びに次の議案として変更を上げさせていただいているものでございます。議案第72号といたしまして、清水川福成線の廃止について本議会の議決をお願いするものでございます。
変更前の左の図面の中央部でございます。清水川福成線ということでブルーで、表題で切れております割と短い区間の県道でございますが、この路線の廃止並びに128ページをお願いしたいと思います。同じ図面でございますが、福成戸上米子線というものが図面の中央部から右上に上がって緑の線で描いてございます。福成から戸上を経て、車尾に至る路線でございます。これについては、新しいバイパスから現道の間について南部町へ移管させていただくこととしております。それに伴いまして起点が福成ではなくなりますので、起点を境と、あと米子という非常に大きな名前でございましたが、皆様方にわかりやすい名前ということで車尾、境車尾線に変更させていただきたいと思っております。これは議案並びに議決を求めるものではございませんが、青で表示しておるところが南部町並びに米子市に移管をお願いするところでございます。
●倉元道路建設課長
道路建設課でございます。資料の28ページをお願いいたします。道路橋りょう新設改良費のうち、中山間地域道路検討事業ということでございます。政調政審のほうで説明をしてございますけれども580万円を新規事業ということでお願いするものでございます。
経緯としましては、３番のところに書いておりますけれども、県道は基本的に２車線整備ということで計画しており、限られた予算の中で２車線整備をするということが困難であるという状況もございます。そういう状況もございますので、中山間地域の集落の維持という観点で、いわゆる1.5車線整備、待避所なり視距改良なり堆雪帯をするということについて、来年度、市町村とよく話し合いをしながら、対策箇所を抽出して整備計画をつくっていくということでございます。２年間でありまして、28年度以降、順次事業に振りかえていくということで考えているものでございます。
29ページをお願いします。地域高規格道路整備事業についてでございます。27億円の計上をお願いするものでございます。箇所としまして、国道の改築事業として県が実施しております地域高規格道路が４カ所ございますけれども、これにつきまして引き続き事業の促進を図るものでございます。岩美道路、倉吉道路、倉吉関金道路、江府道路の４カ所でございます。
めくっていただきまして、30ページをお願いします。道路建設課のほうで農道も所管しております。そのうち土地改良費の中の譲与促進費、一番上でございます。これにつきましては、農道で整備された部分につきまして、基本的に完了の暁には市町村に移管、あるいは譲与ということにしておりますけれども、その障害となっている未登記用地の解消ということで、平成19年度から取り組んできているものでございまして、引き続き来年度、26年度も、その所要経費を計上しているものでございます。
続きまして、中段のところ、一般公共事業ということで、説明欄に書いてあります一番上、広域農道１カ所、それから、その２行目につきましては市町村に移管した農道についての新しいスキームが国のほうでできてきまして、土地改良施設と書いてありますけれども、具体的には農道橋の３橋について震災対策の意味で点検するということで、国費10分の10を県を経由して町に交付するという形のものを計上しているものでございます。その他、補助事務費、人件費継ぎ足し等がございます。
下のほう、道路橋りょう維持費でございますけれども、この単県公共事業の中で、説明欄のとおり、県産木材率先活用のための防護柵等点検診断事業、ちょっと長い名前でございますけれども、農道だけではなくて県道も含めて、木製防護柵等を設置しているところがございます。これの劣化等に関する点検診断ということで24年度からされてきているものでございまして、26年度も引き続き点検診断を行うということでございます。
右のほう、31ページでございます。道路橋りょう新設改良費のうち、市町村受託事業でございます。説明欄に書いておりますとおり、江府道路の工事用道路にも使用する町道橋の整備を受託するもの。もう一つは、倉吉道路の関係でつけかえの市道、これは側道部分になりますけれども、これの拡充を市のほうで予算化される部分を県が受託して整備するというものでございます。
その下、日本電信電話等受託事業ということでございます。説明欄に記載しておりますけれども、県道橋の添架物の管理者でありますＮＴＴと米子市から負担金を徴収して施工するための経費の受け皿の分でございます。
その下、一般公共事業として61億3,800万円をお願いするものでございます。説明欄に記載しておりますけれども、事業種別は幾つかございます。国道の各バイパス整備、あるいは県道の各バイパス整備につきましての予算ということで、国道10カ所、県道75カ所の予算ということでお願いするものでございます。
下のほうですが、単県公共の中止と書いてありますけれども、地方特定道路整備事業でございます。１つ上の説明欄の中にもございます社会資本整備総合交付金（広域連携）という事業メニューがございまして、これに振りかえて実施することということにしたものでゼロになってございます。
一番下の段、単県公共のうち５つ目なのですけれども、従来からやっております単県道路調査費、事業ベースに行く前の調査、概略設計、予備設計という段階のものをやるための予算をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、32ページでございます。街路事業費の中の一般公共事業ということで17億1,400万円余をお願いするものでございます。箇所としましては、説明欄に書いております滝山桜谷線ほか７カ所ということで、来年度はちょっと事業費が伸びておりますのは、この例示で書いております滝山桜谷線のトンネルの年割り分があるということでこのような額になっております。
道路建設課合計としまして110億7,300万円余をお願いするものでございます。
続いて、57ページをお願いします。道路橋りょう総務費のうち、中部総合事務所に計上されていた予算の関係の廃止の部分でございます。これは御承知のとおり、昨年６月に倉吉道路が開通しましたけれども、この開通に特化したプレイベントの関係の予算でございましたので、26年度予算はゼロということでございます。
●丸毛河川課長
河川課でございます。続きまして、資料の33ページをお願いいたします。湖山池汽水化対策事業でございます。3,800万円余りをお願いするものでございますが、湖山池におきましては平成24年１月に湖山池将来ビジョンを策定いたしまして汽水化に取り組んでいるところでございますが、湖内の塩分濃度を2,000から5,000に保って、ヒシ、アオコの発生を抑制して環境改善を図ることとしております。そのためには今後のきめ細かい水門操作が必要でございまして、主な事業といたしまして夜間も含めた水門操作費に約900万円、また、汽水化に伴います湖東大浜畑地への代替用水の送水が必要でございますので、送水費用と用水を貯蔵するためのため池の維持修繕費ということで約3,000万円を計上させていただいております。
これまで段階的に水門を閉めまして塩分濃度の抑制に取り組んでまいりました。本日８時で2,645までに下がってきたということでございますが、今後ともしっかりと水門管理に取り組んでまいります。
めくっていただいて、34ページですが、細かい予算の数字の読み上げは割愛させていただきます。河川総務費、職員人件費、職員16名の人件費でございます。不法係留船対策事業費、不法係留船の行政代執行等の経費でございます。河川海岸管理費、統計調査や各種団体への負担金でございます。海岸漂着ごみ等処理事業、市町村と連携した海岸漂着物の処理、啓発活動を行う経費でございます。鳥取県海岸漂着物対策基金造成事業、海岸漂着物の対策基金の運用益、利息でございますが、基金に積み立てるものでございます。大路川における総合的な流域治水対策事業及び殿ダム水源地域対策事業は事業完了でございます。
続いて35ページ、同じく河川総務費でございます。単県公共事業、18億円余りでございますが、そのうち河川維持修繕費、河川安全・安心対策推進事業（予防保全）、護岸等河川施設の小規模な改良の経費でございます。
ここで新規とありますのは、このたび同様の事業を統廃合、組み替えしたことによります新しい名称ということでございます。それから特定構造物改築事業（単県）、水門等の大規模な河川施設の長寿命化の単県分の経費でございます。河川維持管理費、河床掘削、伐開、樋門修繕、河川ごみ、土木監視員等の経費でございます。河川台帳システム運営費、これは河川台帳システムの保守点検でございます。防災情報システム管理運営費、河川、砂防の防災情報システムの機器更新、保守点検費用でございます。ふるさとまちづくり支援事業、曳田川におきます川、まちづくりを支援する河川整備等の経費でございます。河川環境再生事業、山白川での鳥取市との中心市街地活性化基本計画と連携した護岸修繕等の経費でございます。
その次、６つほど組み替え、廃止とありますのは、同じような事業を統廃合したものでございます。
戦略的な水防体制構築推進事業、水害への啓発活動、小規模樋門の更新計画の策定の経費でございます。海岸維持修繕費、海岸施設や海岸の標識ブイの修繕等を行う経費でございます。ダム管理費、県内ダム施設の保守点検委託費の経費でございます。その他、事業組み替え、単県事務費でございます。
次に、河川改良費でございますが、市町村受託事業でございまして、塩見川におきましては国、私都川におきましては八頭町など、道路とのアロケ事業、受託事業の経費でございます。
続きまして、36ページをお願いいたします。同じく河川管理費でございます。一般公共事業、防災・安全交付金（河川改修）事業でございますが、塩見川など、15河川の河川改修の経費でございます。防災・安全交付金（特定構造物改築）、清水川排水機場など４カ所の大規模河川管理施設の長寿命化の経費でございます。防災・安全交付金（堰堤改良）、朝鍋ダムにおけます小水力発電のための経費でございます。社会資本整備総合交付金事業（広域連携）、山陰海岸ジオパークにおけます広域連携事業として湖山池のしゅんせつ等の経費でございます。その他、補助事務費でございます。
次に、単県公共事業、河川改修事業費でございますが、河川安全・安心対策推進事業（改修）、砂見川など16河川におけます小規模な改修の経費でございます。河川安全・安心対策推進事業（局部改修）、私都川におけます局部的な改修の経費でございます。堤防浸透流対策事業、堤防の浸透流に対する安全度を調査する経費でございます。河川調査費、河川委員会の運営費や河川の流量観測等の経費でございます。その他、該当事業がないための休止、単県事務費でございます。
海岸保全費でございますが、一般公共事業、防災・安全交付金（海岸）で、湯山海岸等の侵食対策の経費、防災・安全交付金（津波対策）、海岸堤防の耐震調査の経費、その他補助事務費等でございます。
単県公共事業、サンドリサイクル推進事業でございますが、県内海岸部におけます養浜や深浅測量等の経費でございます。その他、単県事務費、事業の組み替えでございます。
次に、37ページでございますが、水防費でございます。水防対策費、水防資機材の備蓄、水防演習のための経費でございます。
単県公共事業、水防対策費、河川カルテ等作成のための調査費や距離標施設等の経費でございます。
最後に、直轄河川海岸事業負担金でございますが、３億7,000万円余りでございますが、直轄河川４河川で２億8,000万円余り、直轄皆生海岸8,300万円余り、事業にかかわる負担金でございます。
以上、河川課総額66億2,000万円余りの事業費をお願いするものでございまして、よろしくお願いいたします。
続きまして56ページ、中部総合事務所県土整備局計上の予算でございます。新規事業で、とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業300万円でございまして、県中部におきましては東郷池周辺や琴浦町でウォーキングイベントによります地域活性化の取り組みが盛んになってきており、琴浦町におきましても観光ビジョンを策定され、グルメｄｅめぐるウォークや鳴り石の浜を活用したイベントを季節等に開催して地域活性化に取り組んでおられるということで、ウォーキングコースの環境整備によりまして地域の観光ポテンシャルを引き出したいというものでございます。
事業は下の図面ですが、平成24年に整備しました遊歩道を西側に150メーター延伸するもので300万円でございます。構造は、写真のように現地の石を活用したものでございます。
続きまして、88ページをお願いいたします。条例関係でございますが、鳥取県附属機関条例の一部改正でございまして、役割が終了いたしました附属機関を廃止するというものでございます。鳥取県岩美海岸、陸上地区でございますが、侵食対策検討委員会並びに鳥取県大路川流域治水対策協議会でございまして、それぞれ海岸侵食対策、大路川におけます総合治水対策の設立目的を達成したものでございます。
●山本治山砂防課長
治山砂防課でございます。初めに、38ページをお願いいたします。土木費の砂防費の中で、26年度新規制度見直しでお願いするレッド区域内住宅建替等補助事業ということで200万円をお願いしております。
これにつきましては、政務調査会で御説明しておりますので簡潔に御説明いたします。レッド区域内で住宅等を建てかえ等をする場合に建築基準法に基づいて構造強化が必要ということで、平成21年度から建てかえされる方につきまして市町と一緒になって補助を行っておるところでございますけれども、これをさらにより利用しやすくしようということで今回見直しを行いました。
その内容につきましては中段に四角で囲ってあるところでございますけれども、これまでの制度は、融資を受けた場合、銀行からローン等を借りられた方だけが対象で、その対象金額は利子相当額であり、対象は住宅に限定されていたということでしたけれども、新年度からはローンを借りられた方だけではなく自己資金による建てかえも補助対象にさせてもらうと。その金額は、これから説明をいたします構造強化の費用相当額と、それから対象は住宅だけではなく避難所も対象というふうに見直しを考えております。
その補助の内容につきましては、この構造強化につきまして、主に大きな２つの方法がございます。家の壁は崖に近いほうをコンクリート等で強化するという場合と、家の外壁の外側に防護壁を設置する場合という大きく２つの方法がございまして、これらについて外壁をする場合はメーター当たり５万9,000円、壁の外に防護壁をする場合はメーター当たり９万5,000円と、単純化いたしましてメーター当たりこの単価をかけて市町さんと県で一緒になって補助をするというものでございます。率につきましては市町さんが補助をする額の２分の１、つまり市町さんとほぼ同額ということで、上限は県が１戸当たり100万円、市町さんも100万円になると思いますので、合わせて１軒当たり200万円が上限というふうにしております。これの見直しにつきましては、市町さんと意見交換を重ねまして、より使いやすい制度というふうに見直しをしたいと思っているところでございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。農林水産業費、林業費、治山費でございます。緑の防災ヘルパーとして20万1,000円、これは林業職員ＯＢの方を防災ヘルパーとして登録いたしまして、治山関係で災害が発生したときにこれらの方を急遽雇用をいたしまして復旧のお手伝いをしていただくという費用に備えてのお金でございます。
一般公共事業９億2,200万円余は治山事業の公共事業でございます。国の補助事業、あるいは農山漁村地域整備交付金、補助事務費、人件費継ぎ足し等合わせて９億2,200万円余でございます。
単県公共事業、これも治山の単県公共事業でございまして、治山事業の新規事業化調整費、これは国の補助事業等採択のために測量設計、用地調査を行う経費をお願いするものでございます。それから単県斜面崩壊復旧事業、これは国庫補助事業及び単県急傾斜事業の対象とならないような斜面の崩壊地の復旧につきまして市町さんが行われる場合にその補助を行うための経費でございます。その他、治山の維持修繕費、治山施設緊急修繕費、単県公共事務費等を合わせまして１億1,600万円余をお願いするものでございます。
40ページをお願いいたします。続きまして、土木費の土木総務費にあります採石法・砂利採取法施行費ということで、採石場砂利採取等の安全を図るための費用でございます。内容的には、鳥取県採石場安全対策審議会というのがございまして、これの運営費、採石業や砂利採取法の試験の問題作成の負担金等、それから採石場で事故があった場合に、どうしても必要なときにはその行政代執行ということがありますので、それに係る必要経費を計上をさせていただきたいということで650万円余をお願いしているものでございます。
河川海岸費の河川総務費、土砂災害防災意識啓発事業ということで、土砂災害の意識啓発のために、例えば早く逃げてくださいというテレビＣＭの放送、これは今年度から島根県と合同で行っているものでございます。それから防災学習、防災ボランティア、学識経験者の方によりまして、地元の方と一緒になって裏山を見て回っていろいろと意見をいただく裏山診断という事業も行っております。これが186万5,000円でございます。
来年度、新規でお願いするもので、治山・砂防施設パートナー点検事業ということで30万円。これは地元地域住民の方みずから集落の裏山にある治山とか砂防施設、あるいはその周辺の点検をお願いして、それに係るヘルメットやポール、カメラ等の資材を御提供する費用でございます。
41ページをお願いいたします。単県公共事業の４億1,900万円ということで、これは砂防関係の単県公共事業でございます。砂防施設緊急修繕費、砂防維持修繕費、砂防管理費、土砂災害情報システム管理運営費、これは土砂警戒情報システムを現在運用しておりまして、それの保守管理等に係る費用、それから智頭町市瀬地すべり対策関連費ということで、現在市瀬地区の地すべり監視を行っておりまして、これらの機器、あるいはその監視所等の維持管理費用でございます。その他、砂防・治山関係施設管理事業として、指定地等の標識の修繕、更新等を行う費用、これらは単県公共事務費でございます。これらを合わせまして砂防関係の単県公共事業は４億1,900万円余でございます。
続きまして、３目の砂防費、土砂災害防止推進事業ということで、これも土砂災害防止のための意識啓発活動、周知活動というのを行っております。この内容については、土砂災害に関する講習会を開催する、あるいは防災訓練等、あるいは全国的な研修の参加費、それから防災教育を行うための経費等を合わせまして130万円余をお願いしているものでございます。
急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業ということでございまして、25年度より急傾斜対策事業において個人の負担金というのがございます。これを今年度できるだけ低減するという、市町さんと一緒になって補助するという事業でございまして、内容的には、現在の24年度までの負担金の割合をさらに25年度から低減をされた市町さんに対して、その半分を県のほうが補助をすると。それから、負担金のために銀行等からお金を借りられた場合に借り入れの利子額を補助された市町村に対して、その２分の１を県のほうも補助をするという事業を現在行っておりまして、来年度も続けていきたいということでございます。
続きまして、42ページをお願いいたします。これは一般公共事業のほうで29億3,100万円余でございます。砂防関係の防災・安全交付金、その中、以下、通常砂防事業、火山砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業、それから砂防・急傾斜基礎調査、これは警戒区域等を指定したり見直すための調査費でございます。それから情報基盤整備事業ということで、土砂災害警戒情報システムにつきまして、現在さらによいものにするためにシステムの見直し等、改修を行っておるものでございます。それを来年度も引き続き詳細設計等を行ったりシステムの機器の更新をお願いするものでございます。あとは補助事務費、それから人件費継ぎ足し等を合わせまして29億円余の予算をお願いするものでございます。
単県公共事業、これも砂防関係事業の単県事業でございまして、11億円余の事業費でございます。これにつきましても、砂防事業新規事業化調整費、これは先ほどの治山事業と同じで、国庫補助事業採択のための調査費でございます。あと、小規模砂防施設新設費、あるいは単県急傾斜地崩壊対策事業、あるいは単県小規模急傾斜地崩壊対策事業、これは国及び県の急傾斜事業の対象とならない人家５戸未満の小規模な急傾斜事業の費用を市町に補助をするものでございます。単県公共事務費等を合わせまして11億円余でございます。
43ページをお願いいたします。直轄河川海岸事業費負担金ということで、大山山系の直轄砂防事業に係る県の負担金として１億1,300万円余をお願いするものでございます。
災害復旧費の治山施設災害復旧費、これは災害公共事業といたしまして、治山施設が被災したときに施設復旧事業のお金を準備をしていただくものでございます。迅速な復旧に寄与するものでございます。
治山施設等災害関連事業、これは災害公共事業で、治山等で災害が発生した場合に再度災害を防止して迅速に施設等を整備するために対応に必要なお金４億円を準備をいただくものでございます。
続きまして、44ページをお願いいたします。土木施設災害復旧費、建設災害復旧費の災害公共事業でございまして災害関連緊急砂防事業、これも土砂災害関係の災害が発生した箇所につきまして、先ほどと同じく再度災害を防止して砂防施設を迅速に整備するという対策のために３億円を年度当初から準備をお願いするものでございます。
以上、治山砂防課合計で65億2,800万円余の予算をお願いするものでございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。これは西部総合事務所日野県土整備局からの要求でございます。日野川最上流魚道設置事業、単県公共事業として1,500万円をお願いするものでございます。これは日野川の日南町宮内地内にあります宮内砂防堰堤、高さが３メートル前後ありまして、これがアユの遡上を阻害しているということで、アユが遡上できるような魚道をこの堰に設置するという事業でございます。これらにつきまして委託費と設計費と、魚道の設置工事費として1,500万円を日野県土整備局のほうから予算をお願いしているところでございます。
●森下空港港湾課長
空港港湾課です。45ページをお願いいたします。新規の米子港湖岸堤整備方針検討事業800万円を計上するものでございます。下のほうに中海湖岸堤の短期箇所の着工状況ということで６カ所、既に終わったところもございますが、全て着工しているという状況の中で、中ほどに写真をつけておりますが、短中期箇所の米子港で黄色の箇所、それから中期整備箇所については早くて平成29年度からかかるというふうな計画になっておりまして、それを前倒ししたいということで準備のために現況調査、用地調査、それから整備方針等の検討を行うものでございます。よろしくお願いします。
続きまして、46ページ、境港管理組合負担金18億円余を計上するものでございます。境港につきましては北東アジアのゲートウエイということで機能強化を図っているところなのですが、まずはコンテナ関係においては、昨年は３割増しということでかなりふえております。それでヤードが不足するのではないかということで、そのヤードの拡張の確保について検討を行うということでございます。
クルーズ関係、こちらも昨年は１万人を超え、ことしは３万人が来客されるのではないかということで、受け入れ環境整備、それから寄港誘致に力を入れようというところでございます。
原木関係につきましては、中野地区の国際物流ターミナル、あわせてその背後の埠頭整備ということで、なるべく早く完成するように国のほうにも27年度完成を要請していくようにしたいというふうに考えております。
国内ＲＯＲＯ船関係でございます。こちらも定期航路化を目標にして、昨年は３回のトライアルを行いました。26年につきましては４回のトライアルをして準定期化といいますか、そういうところを実施していきたいというふうに考えております。
ＪＯＣのセーリングの関係でございます。オリンピック、ＪＯＣからの指定に向けて今応募しているところでございますが、その競技センターといいますか、その施設として艇庫を整備するというふうに考えております。
テレビのＣＭで話題になっています江島大橋のベタ踏み坂のＰＲ、集客の観光化を図りたいということでＰＲを進めていきたいというふうに考えております。
47ページをお願いします。新規で米子空港造設駐車場管理事業ということで6,100万円余を計上させていただきたいということでございます。昨年12月のスカイマーク就航に合わせて駐車場を２カ所造設しまして、全部で５カ所の駐車場ということで、年末年始の３日ほど満車になったという状況でございます。依然として分散しているということで、なかなかわかりにくいという御指摘もございまして、利用者の方を円滑に誘導するということで、標識、人による誘導を今後も引き続き行いたいということでございます。それから、４月にさらにスカイマークが増便するということで、将来的にどの程度駐車場が必要かということで、現在候補地、あるいは規模であるとかを検討しているところでございます。今後につきましては、需要の動向、公共交通機関の利用促進等を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
続きまして、48ページ。ここからは個別の事業について御説明いたします。
まずは漁港関係でございます。境漁港管理委託費、これは指定管理者制度を導入していますので、その経費でございます。
漁港許認可事業、これは県管理漁港についての事務の経費でございます。
漁港維持管理費、こちらは県管理漁港における維持管理費等の経費でございます。
続いて、漁港建設事業償還基金造成費補助金でございます。これは市町管理の漁港に対して補助をするものでございます。
続きまして、49ページ、一般公共でございまして、これは４億800万円余を計上するものでございます。県管理漁港、あるいは市町村漁港の工事等に要する経費でございます。
続きまして、港湾関係でございます。みなとさかい交流館展示スペース等改修事業で、展示物が陳腐化してはいけないということで、その見直しであるとか、協議会経費でございます。
港湾運営費、港湾統計調査等の経費でございます。
50ページをお願いいたします。鳥取港ボートパーク管理運営費でございます。500万円余を計上するものでございます。
みなとさかい交流館管理運営費、これは指定管理者制度に伴う経費でございます。
鳥取港保安対策事業、外航船舶の保安に対する経費でございます。
鳥取港振興対策事業、600万円余を計上するものでございます。26年度は制度の拡充を予定しております。貿易に対する荷役等の支援、それから隠岐とを結ぶクルーズ船に対してバス運行費を支援するというものでございます。
港湾許認可事業、そういう手続の費用でございます。
続いて、51ページをお願いいたします。港湾維持管理費でございます。県管理港湾の維持管理等の費用でございます。
少し下のほうで港湾建設、港湾事業、一般公共５億100万円余を計上するもので、鳥取港のケーソン撤去・改良ということで、これは事業完了でございます。あと、田後、米子港の補修関係の費用を計上するものでございます。
52ページをお願いいたします。空港関係でございます。空港管理費３億9,000万円余を計上するもので、消防、あるいは警備業務委託等に要する経費でございます。
鳥取空港許認可事業、手続に要する経費です。
米子空港無料駐車場運営事業でございます。1,700万円余で、これは引き続き米子、境港両市と共同で無料駐車場を運営する費用でございます。
米子空港関連施設管理費、これは米子空港の連絡通路と空港駅待合施設の維持管理費でございます。
米子空港周辺地域振興交付金、これは滑走路延長化に伴う振興事業でございます。米子、境港市各２カ所ずつ事業を行うというものに対する支援でございます。
53ページをお願いいたします。空港整備事業、鳥取空港の本体滑走路の補修を行うという費用でございます。
続いて、鳥取空港維持管理費、こちらは鳥取空港の維持修繕等に関する経費でございます。
鳥取空港国際会館歩道屋根交換工事、これは新規でお願いするもので、国際会館の前にある歩道の屋根が一部壊れ、飛び散ったと老朽化しているということで、全て屋根を張りかえるという経費でございます。
続いて、直轄港湾の負担金でございます。鳥取港でございまして7,200万円余を計上するものでございます。
54ページをお願いいたします。災害関係で漁港、港湾、空港ということで、災害公共、あるいは単独災、調査費等の経費でございます。
55ページ、空港港湾課合計ということで、49億400万円余を計上するものでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、82ページをお願いいたします。議案第13号、港湾関係の特別会計でございます。歳入を計上させていただいておりまして、合計が7,400万円余でございます。これは使用料、あるいは財産の貸し付け、あるいは売り払いの収入を計上しております。
83ページが歳出にかかわるものでございます。港湾管理事業費5,800万円余ということで、鳥取港、米子港の維持管理に要する経費を充てております。港湾許認可事業、それから元金、利子というふうに計上しておりまして、合わせて7,400万円余を計上するものでございます。よろしくお願いいたします。
90ページをお願いいたします。議案第41号、行政財産使用料条例等の一部改正ということで、先ほど消費税の関係の引き上げの説明がなされましたが、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部改正ということでもう一つ改正がございまして、着陸料を引き下げる、軽減する措置を設けるということでございます。地方航空路線についてはなかなか厳しいということで、国のほうでは26年度にその支援策として、従来からの着陸料の軽減措置に加えて新規就航や増便を行った場合はさらに割り引くという制度を創設する予定でございます。鳥取空港においては３月30日から５便化になるということで、これを維持、発展させるためにということもございまして、まずは国と同水準に着陸料をして、なおかつ新規就航、あるいは増便の航空会社に対して２年間に限ってさらに２分の１減免するという措置を設けたいというものでございます。
●湊米子県土整備局長
米子県土整備局でございます。58ページをお願いいたします。道路橋りょう費として大山町内県道網再編検討事業ということで、山陰道の大山町内が全線開通いたしましたので、少し県道網の見直しを行いたいと。具体的には広域農道を県道に、それから今、生活道になっている県道を町道にというようなところで検討を進めてまいりたい、それに要する経費でございます。
その下、国道431号交通円滑化検討事業。431号の渋滞対策につきましては、平成22年度から交差点改良ですとか、あるいは社会実験等でいろいろやっております。まだまだ渋滞が激しいということで、26年度も引き続き渋滞対策の検討を行っていきたいと思います。それに伴います経費でございます。
続きまして59ページです。道路橋りょう維持費ということで２項目挙げさせていただいております。名和ＩＣアクセス道路騒音対策事業、その下、赤碕中山ＩＣアクセス道路環境対策事業。山陰道が開通いたしました。特に名和の周辺の方には平成20年から５年、非常に騒音問題では御迷惑をおかけいたしましたが、このたび山陰道開通ということで、暫定の交通量をはかったところが激減をしております。ただ、まだ騒音とか振動とかをきちっと調査をしておりませんので、それらに対する調査、検討費を計上させていただいております。
一番最後、ゲゲゲへの道整備事業につきましては、今年度の単年度の事業でございます。
続きまして、60ページでございます。河川海岸費、クリーンアップｉｎ加茂川。米子の旧市街地加茂川で加茂川まつりが７月の終わりにありますけれども、その前の週ぐらいに加茂川まつり実行委員会さんと一緒になりまして旧加茂川の水草刈りを毎年行っております。その刈り取った水草の処理費を県のほうが負担をするということで、水草処理に係る経費を計上をさせていただいております。
60ページ一番下ですけれども、米子県土整備局の合計としては1,450万円の予算をお願いするものでございます。
●長本鳥取県土整備事務所長
61ページをお願いいたします。公共事業管理サポーター事業でございます。この事業につきましては、本事務所独特の制度といたしまして県民の方をサポーターに任命いたしまして、それの御提言を伺い、施策に生かしていくということでございます。19年から行っております。実績といたしまして、平均600件程度の御意見をいただいております。それを逐一、我々実際に施工するであるとか、また他の施設であれば他の管理者さんにお伝えするとかいうことで大変実績が上がっておりまして、来年度につきましても同じようにやりたいということでございます。
次に、岩美道路用地促進事業でございます。岩美道路につきましては、山陰近畿自動車道の一部といたしまして平成20年から事業を行っております。これまで駟馳山バイパスに接続いたします西側の1.9キロの区間を集中的に工事をやってまいっております。今後やはり事業の全面展開ということを考えていく上において、東側の3.8キロ区間につきまして精力的に用地買収を26年、27年でやってまいりたいというふうに考えております。そのために用地事務の補強、後方支援といたしまして非常勤職員１人を雇用をいたしまして、事務の効率化を図ってまいりたいということでのお願いでございます。
次に、地籍調査事業、また土木遺産ＰＲ事業については事業完了により来年度はゼロの要求といたしております。
62ページでございます。「見たい、行きたい、撮りたいっ」山陰海岸ジオパークおもてなし施設整備事業ということでございます。山陰海岸ジオパークに指定されております。我々としても何かしら応援できないかという中におきまして、道路展望台において写真を撮る補助台というものをつけて、やはり観光客の方に１人で来られても写真を撮っていただけるような形をとりたいというふうに考えております。これにおきましては兵庫県でも同様な取り組みが行われておるということでございますので、兵庫県と手を組みながらこういうもので進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、湖山池一周リフレッシュコース案内整備事業、これにつきましてはハード事業が終了いたしましたので廃止ということでございます。
合計240万円余の事業費をお願いいたしております。
●森下空港港湾課長
委員長、説明漏れがございましたので、よろしいでしょうか。
◎内田委員長
はい。
●森下空港港湾課長
126ページ、議案第62号でございます。米子港の財産を無償で譲渡するということでお願いしたいと思います。国が一元的に管理するということで、無償で譲渡するものでございます。
地図では赤の部分ですね、この１月に着工しますが、この100メーター区間について底地を国に譲渡するというものでございます。
◎内田委員長
ちょうどいい時間になりましたので、暫時休憩いたします。再開は３時10分といたします。
午後２時59分 休憩
午後３時11分 再開
◎内田委員長
それでは、休憩前に引き続き再開いたしますが、質疑につきましては補正も同時にやりたいと思いますので、続いて補正について総括説明を。長谷川県土整備部長。
●長谷川県土整備部長
そうしますと、２月補正予算等関係についての説明をいたしたいと思います。
１ページをお願いします。議案第１号ということで、表の一番下です。補正額は20億1,400万円余という減額でございます。補正後の総額としましては、平成25年度予算は578億1,800万円余ということになります。下の補正の主な内容でございますけれども、事業費の確定に伴うものということです。特に災害につきましては、これは実績ということです。災害公共、災害直轄いずれも減額ということで、ことしは７月以降、毎月のように局地的豪雨がありましたけれども、例年よりも災害は少なかった。特に局地的な雨でしたので直轄災害はゼロということでありました。
◎内田委員長
続きまして、各課から説明を求めたいと思います。
●山口県土整備部次長兼県土総務課長
それでは、資料の20ページをお願いいたします。公共事業の総括表でございます。この真ん中の欄で補正額のところがあります。それぞれ一般公共、単県、直轄、災害と合わせまして、一番下の総計欄17億3,381万5,000円の減額ということになります。補正後の額は一番右側の欄になります、529億600万円余、公共事業としてはこういう形になっております。
40ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書ということで、用地取得や地元調整等によりまして、年度内に工事完了することができないということで繰り越しをお願いをするものであります。
40ページ、41ページが今回新たに追加させていただく事業名のところの欄であります。
42ページと43ページが変更分として、これまでの11月補正までの繰り越し承認をいただいた事業名の中で新たに今回お願いするものでございます。
あわせまして43ページのところの追加プラス変更分というところの表の予算額がありまして、翌年度繰越額というところの欄、既承認額、そして今回申請する額ということで、今回申請額の欄で追加分が21億5,200万円余、変更分として96億7,400万円余を合わせまして118億2,600万円余の繰り越しをお願いするものでございます。
44ページ以降に事業名、それぞれの繰り越し理由について一覧を載せております。
もう一つ、済みません。62ページの横長の表をお願いしたいと思います。債務負担行為の関係であります。実は、先ほど26当初のところで説明をさせていただく形になってしまいましたが、これまで債務負担の議決をいただいたものにつきまして、26年度以降、消費税の３％分の上乗せをお願いするということで、その変更分について62ページから64ページまでおつけしております。お願いします。
もう一つ、最後、県土総務課関係で一般の事業のところで、２ページのほうにお返りをいただきたいと思います。土木事業総務費、それから次の建設統計調査費というところで、いずれも工事事務費関係でございまして、事業費が確定したことにより精査したものであります。
最後に職員人件費というところで、これも人件費の精査が終わったもので、随分ふえた形になっておりますが、１億1,000万円ほど。御承知のように、この予算は標準の単価ところの定数を掛けてはじいておりますので、実際、普通の事業に当たる職員のほうは事業費のほうで計上して補助とか起債を充てておりますが、ここの部分については事業費を普通の事業に当たらない一般職員、つまりこの１列目にいるような役職、職員のほうを計上させていただいておりまして、実際の予算ではじいた単価よりも随分高く、多くなっています。毎年のことですが、このような形で補正をさせていただきたいと思いまして、県土総務課はこのような形になっております。
●竹森技術企画課長
３ページをお願いいたします。技術企画課でございます。
土木管理費、土木総務費でございます。鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業でございます。概要は、先ほど当初予算で説明いたしましたが、スーパーボランティア活動に関係します環境整備事業につきまして、事業の確定等によりまして減額するものでございます。（発言する者あり）
◎内田委員長
そうですね。政調でやっていますから、ざっと流してください。
●竹森技術企画課長
はい。
事業は国有地、それから中山間地域、建設技術センター、以下ございます。
次のページをお願いいたします。次のページは、いずれも災害復旧関連でございますが、いずれも事業費の確定、あるいは確定見込みに伴う減額でございまして、トータルとしまして、一番下、技術企画課で11億300万円余減額するものでございます。よろしくお願いします。
●山本道路企画課長
５ページをお願いいたします。道路事業連絡調整費以下、国の認証減と事業費の確定と人件費の執行見込みに伴う補正でございます。
下段でございますが、先ほど説明しました橋梁耐震整備等受託事業についても経費の確定に伴う補正でございます。
下の市町村受託費でございますが、25年度に排水ポンプを福成戸上米子で設置する予定でしたが、用地交渉が難航したということで、先ほども申しましたとおり、次年度、26年度に回したものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。一般公共事業につきましては、起債の充当の減による財源更正並びに事業費の確定及び職員人件費の執行見込みに伴う補正でございます。単県公共事業についても同じでございます。
済みません、単県公共事業については、除雪事業につきまして３億7,500万円の補正をさせていただきますが、これは年度当初は必要最小限にしておりまして、今回、この額をお願いするものでございます。直轄事業負担金につきましても負担金の確定でございます。７ページ、都市計画総務費についても同じでございます。トータルで２億6,700万円余の増額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●倉元道路建設課長
８ページと９ページ、道路建設課でございます。
基本的に事業費の確定、あるいは他部局からの同じ社会資本整備交付金事業の引き受けというようなことをあわせて財源更正による変更というものが主でございます。
あわせて８ページの上のところの譲与促進費、これにつきましては、予定した場所につきまして共有地等でちょっと全員の同意が得られかねたために不実行とするものでございます。
８ページ下段のところはＮＴＴ受託関係でございますけれども、当初予定していなかったものが年度当初に認証増ということで工事が進んだということもありまして、今回補正で計上させていただくものでございます。
９ページの最後、道路建設課合計としまして9,400万円余の増をお願いするものでございます。
●丸毛河川課長
河川課でございます。引き続き10ページからでございます。
まず、河川総務費につきましては、職員人件費、これは執行見込みによります増額をお願いするもので、その他は事業費確定見込みによります減額でございます。
同じページの河川改良費でございますが、市町村受託事業、これは主に塩見川でございますが、塩見川で浸水被害がありました、国とのアロケ事業を工程調整を図った減額でございます。
続きまして一般公共事業ですが、これにつきましては国の認証減、起債充当による財源更正でございます。
10ページ、11ページですが、単県公共事業、これは元気交付金の充当等による財源更正でございます。海岸保全費、水防費、これは事業費の確定見込みによる補正、直轄負担金につきましても事業費確定見込みによります減額でございまして、総額６億円余りの減額補正をお願いするものでございます。
●山本治山砂防課長
治山砂防課でございます。12ページからお願いいたします。
当課におきましても、補正内容については事業費の確定見込み及び執行見込み、それから起債充当による財源更正等が内容的には全てでございます。
ということで14ページ、一番下段でございますけれども、当課合計２億6,500万円余の減額の補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●森下空港港湾課長
15ページからでございます。内容的には、先ほど来の理由と同じで、事業確定等によるもの、それから財源更正等によるということで、漁港、港湾、空港についてはそういうことで補正をさせていただいております。
17ページにつきましては、災害がほとんどなかったということで減額補正をさせていただいております。合わせて５億2,000万円余を減額するものでございます。よろしくお願いします。
65ページ、議案第29号の港湾特会の関係でございます。こちらについては財産の貸し付け、あるいは売り払いが確定、あるいは終了が確定したということの補正でございます。580万円余を増額するものでございます。
66ページにその主な支出内容として、港湾の管理事業費、それから利子等の補正をしております。
以上、特会として580万円余を補正するものでございます。よろしくお願いいたします。
●湊米子県土整備局長
18ページをお願いいたします。ゲゲゲへの道整備事業ということで、事業名を見ても何のことだというところでございますけれども、水木しげるロードへの道しるべ的な妖怪の看板を米子境線沿いに立てようとしているものでございまして、今回の補正につきましては財源更正による補正でございます。現在、水木プロと調整を行っておりまして、あわせて繰り越しも議案としてお願いをしております。
●長本鳥取県土整備事務所長
19ページでございます。湖山駅１周リフレッシュコース案内整備事業でございます。これは、案内手法の変更ということで再調整した結果の減額補正ということございます。
◎内田委員長
そうしますと、ただいままでの説明、当初予算並びに補正予算をひっくるめて質疑ございましたら。
○澤副委員長
当初の９ページ、鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業の整備で、スーパーボランティア支援事業が1,600万円ほど上がっていますけれども、15団体ということで。これをお聞きしたいのですが、これはボランティア保険がかかっていますよね。わかりました。
それから15団体が大体どういうことをやっていらっしゃるかということと、予算の一覧をこの後でも構いませんのでお願いしたいと思います。
それと、20ページのユニバーサル社会の実現に向けたバリアフリー化推進事業、これでお聞きしたいのが、車椅子のところで縁石ですか、若干上げていますよね。これはこれでいいのでしょうけれども、車椅子が何か通れないような格好なのか、２センチかさが上がっている部分がどのくらいあるのか。ここをせっかくやるにしてもバリアフリーだったら、ちょっとないほうがいいのではないかなと勝手に思うのですけれども、法令的に何かそういう規制があるのかどうなのか。
また、これはやはりやる上で、現実に障がいのある方の意見を聞かれて、これでいいよという話なのかということをちょっと確認したい。
もう一つ、23ページのスマートインターチェンジ、これはここではないかもしれませんが、これを設置してからの利用状況といいますか、どういう状況なのかというのをわかる範囲で教えていただけたら。
せっかくなので、もう一ついいですか。２月補正、18ページのゲゲゲへの道整備事業、どういう看板なのかイメージを。それと、大体どの辺からどういう方向に向かってやるか教えていただけたら。この４点だけお願いします。
●竹森技術企画課長
スーパーボランティア15団体の活動内容につきまして、一覧表のほうを後ほど提出したいと思います。
ただ、予算につきましては、団体で毎年それぞれ時期がございまして、今現在全部整理されていない時点ですので、今わかる範囲でといったことでお許し願いたいと思います。
●山本道路企画課長
まず、20ページのユニバーサルの関係で、２センチの歩車境界ブロックの段差の件ですが、視覚障がい者の方がつえで車道と歩道の場所の区域の違いを認識されるのに、その幅、高さが必要だということで、必ずこの箇所については視覚障がい者団体の方の御意見を聞いて、ここでいいねということで、特に米子は先行してやっているところなのですが、それは１カ所ずつ確認をしてやっております。
それと、申しわけございませんが、スマートインターの利用状況については、今手元にございませんので、また後ほど提出させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
●湊米子県土整備局長
ゲゲゲへの道の看板ですけれども、普通に水木しげるロードが何キロといってもつまりませんので、例えば妖怪のいわゆるシルエット的な看板を出して、次の看板でこの妖怪は何でしょうというような質問と、次の看板で、あれは例えば鬼太郎ですとか、そういった、ちょっと遊び心を持たせた看板を何キロかおきに設置をしようという試みで、今、水木プロのほうと調整しております。
○澤副委員長
それで、大体どれくらい。
●湊米子県土整備局長
米子境港線ですか、内浜沿いの米子の水鳥公園のあたりから少し出していこうかなと思っていますけれども、できれば431号の渋滞対策の一助として交通がシフトできるような位置にも少し考えたいなと思っています。
◎内田委員長
ほかに。
○浜田委員
初めに当初予算なのですが、38ページ、レッド区域内住宅建替等補助事業です。最初に住宅建設のほうですが、市長さん、それから地元とのいろいろな話し合いで道を探られたかと思いますが、この計画で大体どれくらい進むというふうに考えますか。これまで１件しかなかったのですよね。どれくらい進んでいくのかということがわかれば教えていただきたいと思います。
危険箇所の問題については随分心配しています。強靱化で予算がどんと国から出たということで、人繰りやら、それから資材やら機械やらの問題はいろいろあろうかとは思いますけれども、整備率を上げていこうということだというふうに思いますが、やはりこれが60％まで行かない、50％ぐらいになるのは見込みがあるのでしょうかということを教えていただきたい。いつごろになったら安心が手に入るかというあたりを知りたいと思いますが、それは不可能なことなのかどうかをあわせて教えてください。
それともう１点、補正のほうで繰越金が物すごいわけですけれども、この繰り越しの理由をずっと見ていくと、地権者との調整に不測の日にちを要したとか、関係者との話し合いがつかなかったとか、中には漁協さんとの調整が難しかったとか、境界確定がなかなかだったとか、問題がいろいろ出てくるわけです。いずれにしても、これは非常に困難な理由だなというふうに思うのですが、日数が随分かかっていますよね。大体60日から長いので150日以上などということになると、その間ストップしてしまうわけですけれども、これの専門の対応者がいるのかどうなのか、どんなふうにしてクリアをしていかれるのか、そこの辺を聞かせてください。
○福間委員
私もちょっと教えてください。前年度の繰越明許というのは、取り組みに関する調書で、結局118億円が来年度に繰り越しということでいいわけですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そうすると、25年度の当初予算の公共事業は398億円なわけでしょう。これは追加があるわけだ、追加があって118億円になるわけか。
いずれにせよ118億円が繰り越しになって、26年度事業として繰り越しになるわけですね。今、浜田委員が指摘されたように、幾つかのいろんな理由がある。だから、118億円分の工事は現在進行形か、どこかでデッドロックに乗り上げたやつがそのまま26年度に行くわけですね。それに26年度の公共事業費として419億円が今提案をされているわけですね。
繰り越しの事業を先にやっていくのか、当該年度のものを先にやるのか。それから419億円の当初予算、これだけでも莫大な事業ではないかと思うけれども、118億円を繰り越しをしてやれるのですかというのが実はあるのですよ。しかも、繰越明許でそれぞれ箇所別に見ていくと、地権者の皆さんとの話が調わないというのが26年度になったら調うのかなと思うのです。ずっと今までやってきて調わなかった、デッドロックに乗り上げたのがかなりあると思うのに、26年度にできなかったものはどうなるのでしょうか。25年度で繰り越しをした118億円のうちのどこかの部分が26年度にもけりがつかなかったなら、27年度への繰り越しということになっていくのか、その辺をちょっと教えてくださいませんか。
●山口県土整備部次長兼県土総務課長
まず、専門の対応者がいるかというお話がありました。格別にそれだけの専門はいるわけがありませんので、それぞれの事務所で用地、それから事業の担当課と一緒になって取り組んでいただくことになります。本課のほうからも用地取得の関係であればサポートに行ったりということはやりますが、基本的には現場のほうでしっかり取り組んでいただくことになります。
執行した事業ができるかどうかという御心配をいただいていますが、これは当然、今、各事務所で一生懸命、現年度の事業を取り組んでやってくれています。今回、経済対策で41億円の事業を繰り越しをさせていただきましたので、こういったことも入ってきます。
ちなみに、昨年も同様に国の、政府の大きな経済対策があって152億幾らか予算が参りまして、これをほぼ全額繰り越しをしてやってきました。
去年の例でお話をしますと、繰り越した経済対策分は９月で全部終えています。それから、25年の事業についても、今これも一生懸命やっているのですが、既に12月の時点で８割方発注をしました。ですから、順次できていくと思います。
ただ、個別の事業によっては、こういう支障があるものがあるので、数十日から長いものもありますが、次の１年間をかけて、できるだけ本年度の中で早く取りかかるということになります。できないものは事故繰越ということはありますけれども、補助金は原則、もう１年の繰り越しは認められませんので。
○福間委員
繰り越しは１回だけ。
●山口県土整備部次長兼県土総務課長
１回だけです。
○福間委員
２回目は。
●山口県土整備部次長兼県土総務課長
原則、基本的に２回目はできないことになっていますので、その次の年度の中で執行する、一生懸命やっていくということになります。
○浜田委員
話し合いがつかないというようなこともいっぱいあって関係性が崩れてしまうということがありますよね。地元の調整に不測の日数を要したとか、これに手をとられてしまうということもいっぱいありますね。そういう関係で人の数の問題、質の問題がもう当然あります。話し合いがすごく上手な人と、それから、どんどん怒らせてしまうというタイプの人とある。それは人ですからあるのではないかなというふうに思ったり、その意味でやはりそれなりの人が対応しなきゃいけないのではないかという意味で専門の人がいますかというふうにお尋ねしたのですけれども。手なれた人と、手なれない人と言ったらいいでしょうか。いや、これだけ数が多いということは、なかなか大変だと思うのですよね。手際よくやっていかなければいけないという意味では、どういう対策を立てておられるのかなと思って聞きたかったのですけれども、どうでしょうか。
●山口県土整備部次長兼県土総務課長
まさに現場の事務所が一番苦労をしているところだと思います。ここにきょうも見えていますけれども、各局長、所長以下、課長や役職員が中心になってそれぞれ対応していることになります。
ちょっと例を思いつかないのですけれども、実際にスケジュールを立ててやっていくことになっていると思います。よろしいでしょうか。
○浜田委員
当然、御苦労は本庁のほうにも上がってきていますよね。もちろん知らん顔はないと思いますけれども、そこのフォロー体制もちょっと気になるところだったものですから、伺わせていただきました。その分についてどうですか。
○福間委員
関連で。ちょっともう一回復習させてください。そうすると、翌年度繰越額は118億円ということで理解はいいですね。43ページ。
●山口県土整備部次長
これは、今回申請というかお願いする分ですね。既承認額という欄が左にあります、これを合計したところですね。
○福間委員
だから、今回の分が経済対策で来た分をひっくるめて……。
●山口県土整備部次長
経済対策は、この中に入っておりません。
○福間委員
入っていないのだね。
●山口県土整備部次長
はい、また別で、先週の議会で繰り越しをさせていただきました41億円です。
○福間委員
41億円ね。そうすると、それを全部足して、繰り越ししないといけないのは幾らか。この118億円というのは何か、よくわからない。
もう一つ、何を心配するかというと、26年度の公共事業というのは419億円なわけでしょう。これにプラス、例えば118億円なのか150億円か知らないけれども、25年度から繰り越したものを合わせたものを消化しないといけないわけでしょう。皆さん方のほうで設計をしたり、入札行為などしながらやっていかないといけない。一方でこの間の常任委員会の勉強会でも話が出ていたけれども、業者が受けてこないというのが実態として一つありますねと。やったら赤字になってしまうから、もうかなわないという業者がたくさんいる、そういう声を聞きますねと。
では、実際にこのものが26年度の中でさばけるのですか。県の職員さんも、419億円の当該年度にほぼそれの５割増しぐらいのものが来るのでしょう。それで今までの人員で、まず発注ができるのですかと。今度はそれを民間の業者が受けられるようにしてあげるのかという心配がある。それなら、業者だって２年、３年で自分のところの会社の人員をぼんとふやせないわけだから、それについてはどのような考えをお持ちなのでしょうか。展望はお持ちでしょうかということが聞きたいのです。
●長谷川県土整備部長
まず、繰り越しの関係ですけれども、11月議会までの承認額が72億9,600万円余ということです。今回の承認額というのが、いわゆる追加分、今回申請額ということで118億2,600万円余ということであります。合わせて191億2,200万円余でございます。
それと２月の経済対策補正予算臨時議会の繰り越し分が41億900万円です。
○福間委員
合わせて232億円を繰り越すのだね。
●長谷川県土整備部長
はい。それで、その41億200万円というのは、直轄負担金以外は全てオール繰り越しです。といいますのは、工期がとれませんので年度内消化は難しい。ただ、業者さんによっては前払い金を請求する場合がありますので、41億円は繰り越しの上限額ということで、もしかすれば、全ての業者さんが前払い金を請求すれば10億円ぐらいは年度内払いになるのかなと思っていますので、我々としては業者さんには円滑な資金調達という観点から、できるだけ前払い金を取ってくださいというような働きかけをしております。これが１点目。
２点目、既承認額の72億9,600万円は、もう既にほぼ発注しているのかなと思っています。それで３月25日に終える予定だったものが終えなかったり、あるいは２カ年にまたがって発注したものもあるということで、これはもう事故繰とかそういうことは一切心配ないと思っています。既にもう相当の現場が動いているというふうに理解してもらっていいと思います。
それで、今回申請額の118億2,600万円のうち、これも３月25日の工期で発注していたけれども、そこに書いてあるようないろんな理由があって年度内に終わらず、終わらない分だけを繰り越しするというようなものであったり、あるいはまだ未発注でこれから２回にまたがって発注するものもあったりと……。
○福間委員
一定程度のめどがついてるわけ。
●長谷川県土整備部長
これから発注するものについては、多少は新年度にずれ込むものもあるかもしれませんけれども、大体めどがついているというふうな状況であります。ですから、相当の金額の支払いが翌年度にわたっていくというふうに御理解いただいたらいいと思います。私のイメージとしては、工事が上半期、あるいは遅いものであっても、この繰り越しについてはことしの12月までには終わるという理解でおります。
それと、入札不調の件ですけれども、特に昨年の12月は下請を含めて相当の工事が業者さんのほうに出回っていた、手持ちが相当あったということであります。それは国の山陰道の関係であるとか、鳥取西道路の関係であるとか、国も市町村も含めて膨大ないろんな工事が出ておりました。それが年前までに大体一段落し、３月末までに相当一段落するのかなと思っていますので、入札不調のピークは去年の12月からことしの１月というふうに見ております。
その原因は常任委員会でも説明しましたけれども、やはり利益率の悪い小規模なものは敬遠されてしまったということでありますので、国も全国的にその辺の動きを見ていまして、この前も説明しましたけれども、実は労務単価を２月１日から6.6％引き上げました。通常であれば４月１日からですけれども、２カ月前倒しで労務単価を引き上げて予定価格の底上げ、押し上げをし、入札不調の回避をしようということであります。
今の入札不調は、結構手持ち工事を皆さんが持っていて、その中で利益率の悪いものは敬遠されたという構図でありますが、一方で、業者さんによっては人手不足、技術者不足も確かにございます。これはまだそんなに切迫した状況ではないけれども、５年後、10年後には団塊世代が卒業しますので、人口減少の中で就業者の奪い合い、産業界の奪い合いが起こる可能性もあると、我々は危機感を持っていますので、きょうの予算の説明でしましたように、技能労働者とか土木技術者の確保、育成に、来年度から初めて県土整備部としても本格的に力を入れていきたいということであります。将来的な建設技能労働者等の人手不足を非常に懸念しているという認識でおります。
◎内田委員長
よろしいですか。
○福間委員
はい、結構です。
○浜田委員
前に質問したレッド地域の解消はどうでしょうか。
●山本治山砂防課長
治山砂防課でございます。
まず、この建てかえについてどれぐらい進んでいく見込みがあるのかという御質問だったと思います。
このイエロー、レッドを指定する土砂法について、これの心は、砂防施設、急傾施設の整備を一生懸命進めているにもかかわらずなかなか進まない、それどころか土砂災害が起こったときに壊れてしまうような危ないところにまで家がどんどん建ったり開発行為が進んでいる、イタチごっこになっているというようなことがありまして、せめて今以上に危ない家をふやさないというのがもともとの趣旨でございます。したがって、その危ないような土地に、まず無防備な家を新設するようなことは規制をかけましょうと。もう一つは、レッドのところにある家の建てかえをされるときには、せめて補強をしてくださいと建築基準法で一定の基準をかけ、そういう家を建ててくださいという趣旨です。
ですから、今レッド指定がかかった、その家をすぐに補強をしなさいということではない法律なものですから、家によっていろんなお考えと事情もあると思います。レッドがかかってもしばらくは建てかえの予定がないからそのまま住むという方もいらっしゃいますし、例えば家族がふえたから建てかえしようかという方もいらっしゃいます。申しわけございませんけれども、その家庭によっていろいろ、事情がもうさまざまでありますので、正直申し上げて家を建てかえされるということの予定が今は全く見通しが把握できていない状況ということでございます。
建てかえをせざるを得なくなった、特にレッドのところで、そこに建てかえたいという方について、こういう補助制度を創設して、そういう建てかえで地域に住み続ける方を補助しようとしているわけですが、今後どれぐらい建てかえが進むかは、本当に申しわけないですけれども、今は見込みが立っていないという状況です。
それとその次、危険箇所の整備を進めているのですけれども、これが例えば50％を超えるのはいつごろまでかかるかというような御質問だったと思います。
鳥取県の将来ビジョンで土石流対策の指標がございます。これで平成30年度末には大体その整備率を33％に上げようという目標を立てております。24年度末現在で大体27％ぐらいということで、大体あと５年で５％ぐらいは上げていこうという目標がありまして、今現在の予算の進みぐあいでいきますと、１年に１％ぐらいで整備が進むのではないかというふうに見込んでおります。といたしますと、現在から50％分までまだ20％近くございますので、単純な計算をすれば50％を達するのにまだ20年ぐらいはかかるのではないかという見込みでございます。
そういうこともございまして、今言ったレッド対策とか、そういうソフト対策を重点的に、早く逃げて命だけでも守っていただきたいという施策もあわせて進めるように今考えてやっているところでございます。
○浜田委員
非常に悲しいお話を伺ったような気がします。だからこそ、せめて補強をしたり、壁をつくったりしてくださいということなのですけれども、自発性が余り家の持ち主さんになかったりするとそのままの状態になる、事故が起きてしまってからあららということになってしまうということを想定したような計画というふうに受けとめてもいいのでしょうか。
●山本治山砂防課長
委員おっしゃるように悲しいと私たちも思っていますけれども、そういうふうにならないように、皆さんの危機意識を高めていただくためのいろんな啓発、講習会だとかテレビＣＭだとかで、早く逃げなくてはいけない、あるいは家を強くしなければいけないというようなお気持ちを高めていただくための努力もやっているところということでございます。
○浜田委員
終わりにします。
そこには愛着があり、自分の思い出も歴史もあるわけですから、なかなか離れられないということは人情としてわかるわけですね。そういう認識と、県が危ないよ、レッド地域だからしっかり対策を立ててなければいけないよ、そのためにこうやって応援もしますよという意識レベルに差があり過ぎるから、そこのレベルまで上げてもらう、住んでいらっしゃる皆さん方にひょっとしたら命が危ないことになるかもしれないということの意識をどうつけてもらうかということではないかというふうに思うのですけれども、そこへの努力というものについてどのようにされているか、最後にお聞かせください。
●山本治山砂防課長
予算の中でも意識啓発活動ということで、例えば子供さん方の将来のため、あるいは親御さん方にも伝えてもらうための防災学習とか、そういう講演、講習会、研修、それから出前講座、企業とか地元に出かけていってそういう研修をさせていただいたりというようなこともやっておりますし、あと、いろんなメディア、市報、県民だより、テレビ等のＣＭ等でも啓発を行っているということで、そういう努力も進めているところでございます。
○国岡委員
関連で。レッド区域ですけれども、私のところも当時、指定をされたところです。急傾斜にしていただいたので、解除になったかどうか知りませんけれども。政調・政審のときにもちょっとさっと流してしまったのですけれども、「通常の外壁をコンクリートで強化……」と記載がありますが、この外壁というのは建物の外壁を意味しているのですか。
●山本治山砂防課長
はい。
○国岡委員
だとしたら、レッドの場所においてどれぐらいのものをつくりなさいという基準というのはあるのでしょうか。また「外壁の外側に防護壁を設置……」とありますが、これについても。
●山本治山砂防課長
建築基準法で構造強化の審査等をやるのですけれども、一応それに示してございまして、この外壁を強化するというのは、おっしゃったように、例えば普通なら木とパネル等で家の外壁をつくりますけれども、その部分を鉄筋コンクリートでつくるというような格好になります。それと、外壁の外に防護壁をというのは、これは普通の家の壁の外側に、家の基礎と一体にした擁壁、壁も含んだ鉄筋コンクリートの壁を施工するというような構造を一応標準的な例として示させていただいております。
○国岡委員
それの図面か何かあったら、また後日いただきたいと思います。
といいますのは、レッド区域になった地域というのは、集落においても急傾斜事業を求めたりだとか、治山砂防工事を求めたりとか、そういったことが出ている箇所が多いと思います。ほとんど出ているのではないかというふうに思うのですけれども、その中で県もいろいろ調査をしながら優先順位を決めたり、急傾斜であったら地元負担が発生したりするので、先ほどあったようないろんな話で工事がおくれたりということもあろうかと思います。
ただ、防災、災害防除ということを基本に考えていったら、そういった砂防だとか急傾斜、そしてまた、そこが戸数が少なかったりだとか、こういったことで守ってくださいよということなんでしょうけれども、そこをトータル的にいろんな地域への説明ができているのでしょうか。極端に言えば、これをやろうかとやりかけて、いや、治山事業が入りましたでは、また申しわけない話でしょうし、そこら辺は事業で個々ということなのでしょうか。
●山本治山砂防課長
まず、地元の方、住民の方がこういう建てかえの補助とかを思いつかれたら、市町村のほうの窓口にまず行かれます。市町村役場のほうでは事業要望とか、そういうところも把握して、そういうところから県のほうに治山事業、砂防事業なりの要望も上がってきますので、その事業計画がどうなっているかということは、多分、住民の方が知り得ることになると思います。まずは、そこで調整なりを聞いていただいて、それがよくわからないのであれば、今度は県の窓口のほうにお尋ねをいただければと思います。そういうところで御相談なり御提案なりができると思います。
○上村委員
当初予算39ページの治山事業と農山漁村地域整備交付金というのが大山町赤松ほかと南部町東上ほかとなっているのですが、これはやはり西伯郡が多いのでしょうか。そういう意味で記してあるのですか。
●山本治山砂防課長
災害がですか。
○上村委員
ええ。
●山本治山砂防課長
済みません。農山漁村交付金の東上地区については、南部町で昨年災害があったところの近くで山が荒れているというようなところでございます。それから、赤松地区につきましては、これはよく御存じだと思いますけれども、以前から大山周辺の非常に地盤が悪いところで急峻なところの家の裏がありますので、それを抜本的に改築をしているところでございます。
○上村委員
16カ所とか35カ所は、それぞれ赤松とか東上に大体集中しているということではない。
●山本治山砂防課長
済みません。集中ということではございません。その36カ所やっている中の一つ、代表的なのが東上地区というようなことでございます。
○上村委員
わかりました。
もう一つ、漁港関係ですけれども49ページ、ちょっとよくわかりませんけれども、この間、会派で県政へ要望をする会をやったのです。そのときに漁港、港湾に砂がたまって困るという話がありまして、小さな分ですけれども港の管理は今、町村に委託しているでしょう。それを県で何とかしてくれという強い要望がありましたので。
●森下空港港湾課長
49ページの表中２段目、新規の強い水産業づくり交付金に、県管理の漁港とあわせて市の漁港である夏泊漁港の航路・泊地しゅんせつというふうな形で、これが５年に１回程度補助事業が採択になるということで、今回、夏泊漁港を計上させていただいております。要望にございました市町村管理の漁港のしゅんせつを県で何とか支援できないかと……。
○上村委員
また戻してくれと、そういう意味です。
●森下空港港湾課長
それで、現在は市町村が漁港管理者として維持管理を、しゅんせつを行っているということです。
○上村委員
そうです。小さなところはね。
それはもう市町村は手を上げてしまっているのですよ、もうかなわないと。
●森下空港港湾課長
それで、第１種漁港といいまして、地先の漁港は地先の市町村で管理するという、これは法律にうたってあるのですけれども、それに基づいて平成12年に県で管理していた漁港を８漁港ぐらい市町村に移管したという経緯がございまして、それ以来、そこの漁港を中心に、特に東部地区なのですけれども、しゅんせつがかなり重荷になっているということは聞いているのですが、基本的には維持管理の一環だということで、交付税措置もなされるということで県は支援をせず、漁港管理者みずからしゅんせつしていただくということでお願いをしているところでございます。
○上村委員
ちょっと見解が違っているけれどもね。
◎内田委員長
それなら私のほうから。交付税措置は市町村のほうにしてあるのですね。
●森下空港港湾課長
ええ。
◎内田委員長
国から算入してあるということですね。
●森下空港港湾課長
そうです。算入の対象になっています。
◎内田委員長
なっている。
●森下空港港湾課長
はい。防波堤とか岸壁などが算入対象になっています。
○藤井委員
党要望でも再度知事のほうに要請した、その返事が余り我々自民党としては納得できないということで今話題になっているわけですよ。当時、市町村に移管した片山さんのときに、何か理由があったのでしょう。でも今の時代には合わないよということがあって、そしてその撤回を求めたわけですけれども、今のような答弁がなされたわけでしょう。それで我々はちょっと納得していないので、もう一度何か提起をして対応していきたいと。もう、ぜひ県に返してくださいと、こういうことですよ。何かありますか。
●長谷川県土整備部長
平成12年度に法に基づいて県が管理してきた漁港を市町村に移管した８つのうち、特に問題になっているのは６つの漁港です。それは鳥取市と岩美町で、鳥取市が５つ、長和瀬、夏泊、船磯、酒津、岩戸。要は周辺が砂浜海岸で、湾内に砂が入ってくる。それと岩美町の東、問題になっているのがこの６つです。そういうことで移管に当たっては維持管理等は当然措置され、それは防波堤の延長とか岸壁の延長でもう決まっている。鳥取市などでも4,000万円から5,000万円の交付税措置はあるはずです。
問題は、もうだんだん手に余ってきたということでありますが、今は交付税措置もされていますし、財源支援というわけにはいきません。新しいしゅんせつの工法とか、今県でも試験施行をやっていますので、そういう情報をどんどん流していって、何かいい知恵がないかという支援をしていくし、何かいい方法はないかと我々としても課題として考えています。どれぐらいしゅんせつがかかるのかというのを今分析していますので、また常任委員会にも報告をさせていただいて議論をさせていただいたらと思っています。
１つの着目点は、そのしゅんせつした土砂はどこかに捨てるのではなしに、沖のほうからまた砂浜に返すというサンドリサイクルをしていますので、その砂浜の返る先は県の管理している海岸保全区域ということもありますので、何かいい考えがないかどうか、そのあたりをまた相談させてください。よろしくお願いします。
○藤井委員
我々の主張は変わりませんからね、もとに返せと、もうそれだけです。
●長谷川県土整備部長
それはまた……。
○藤井委員
それを原点にして考えを深めてもらえたら結構です。よろしく頼みます。
◎内田委員長
ほかにございますか。
○福間委員
もう１点。いいですか。
私はＪＲのこのような話を聞いたことがあるのですよ。２ページの課題というのは相当前向きに本気で取り組まれないと、こんなことになっては怖いです。ＪＲは、私たちの時代、昭和35、6年というころは、鳥取、島根両県で毎年100人ぐらいずつ高卒の子供を採用しておりました。押すな押すなの大盛況でした。最近聞くと、余り高卒の若い人が向いてくれないと言うのですよ。
私たちの感覚からすると、鳥取、島根両県でＪＲというのは、そうは言っても一流企業ではないのかという思いがあるけれども、若い人たちには人気がない。それは、国鉄からＪＲに移行したときに、物すごく人が多かったから10年間ぐらい採用をストップしたことがありました。その間でずたずたになってしまって、技術段差ができてしまった。結局、道を一遍閉ざすと、新たに若い人たちをその分野の企業の産業活動へ呼び込むというのは物すごく大変なことです。だから、２ページのこの育成事業というのは非常に重要だし、やはり、かなり前広に大胆に打って出られるということが私は必要ではないのかなと、これは参考意見で聞いていただければ結構です。
もう１点、きょうの全員協議会で知事の話でもありましたけれども、部長もおられましたが、ＧＤＰも１％程度しか伸びていない。結局、何だったのかというと、私は公共事業優先主義がいいかどうかは別にして、公共事業を発注するのは経済対策というのは昔はありました。そのことが今復活してきてどんと投入をされてきた。ところが、現実には内需拡大をしなければ景気というのはよくならないというのを立証していると思うんですよ。県の職員の給料をどんどんカットする。弥生町を見たって県の職員も誰もいない。賃金カットをされてくれば出られない。
そんなこともひっくるめて、公共事業で経済対策としてどんと莫大な金、前年度に比べると何％かのかなり大きな伸びになっているわけでしょう。工事をさばくということではなしに、それを早回しするような対応策というのを意識的にされないと、この公共事業は経済対策として出すわけだからという思いを僕は持つのですよ。だからその辺で、可能な限り前広、前広に回るような格好に工夫をされる必要があるということを申し上げて、コメントをいただいて終わります。
●長谷川県土整備部長
この建設産業の問題は、業者さんの経営判断ということがあるし、それと労使の関係ということがあって、なかなか行政が手を出しにくい。それと行政としては、発注は請負工事ですから、請け者の自由な裁量によって労務も資材も機械経費も、あるいは元受け、下請も自分で選択できるという世界ですので、なかなか手を入れなかったということです。しかしながら、国も現在の労働不足、あるいは技能者の不足、さらに技術の継承ができるかどうか非常に危機感を感じています。去年あたりから労務単価を大胆に上げたりとか、いろんなことをやっていますので、県としてもそれをよく見ながら、それを先取りするぐらいの気持ちでこの問題に取り組んでいきたいと思っています。
まず第一は、技能労働者たちの賃金を上げることです。そのためには業者さんも利益率をプラスにしないといけませんので、最低制限価格を段階的に上げてきました。まず業者さんがもうかること、もうからないと賃金は払えません。もうけていただいて、その中から賃金のほうに回していただく、そういうところもこの予算の中で示した賃金水準の調査という形でやっていくし、あるいは毎年県に入札参加資格を有している業者さんは、県土総務課のほうで経営事項審査をやりますから、その中でもしっかりと審査をして、お願いの世界ですけれども、賃金を上げてくださいよ、社会保険に入ってくださいよ、利益は社長さんではなしにみんなに分配してくださいよということを地道に語っていきたいと。皆さん方もよろしくお願いいたします。
○斉木委員
今の関連もあるのですけれども、２ページのここに将来の土木技師さんの育成ということで85万3,000円、高校生を対象にインターンシップということなのですけれども、これは主に建築なのか、建設業なのか。それと、やはり高校生というと土木系の高校の生徒が対象だろうと思うのですけれども、どのぐらいの期間でインターンシップに携われるのか。
それと心配するのは、これだけ忙しくなってくると、本当に高校生に丁寧に教えていただける会社があるのか、下手間でちょっと使うからというような感じなのか。そういうことになると、高校生もまたイメージも悪くなるし、やはり希望を持ってその世界の学校でも入っている子は現場を見て、さらにいろいろ積み上げたいという気持ちがあると思うので、これの使い方とやり方によっては逆に夢が消えてしまうと非常に心配するものですから、そのあたりはやはり丁寧にやらないといけない。わずかな金額だが、これで本当に育成できるのかということをお願いします。
それと、補正の10ページ、アロケ事業のアロケというのは何。この言葉を教えてください。ゲゲゲは知っているけれども、アロケがわからない。
それともう一つは西部事務所、当初予算60ページのロール化事業、これは廃止になりましたけれども、草はいつまでも生えるのだけれども、これは民間がやるようになったからもう事業としてはやらないのか、ちょっとそのあたりを教えてください。
それともう一つ、河川改修、西部事務所の関係であります。小松谷川、今回は30億円の総事業費で2,600メートルをやるということなのですけれども、これは法勝寺川の河川改修に合わせて河床が下がるので、合わせて小松谷川も河床を下げて流れをよくして、その横の草が生えているところをみんな削っていくというような2.6キロメートルの壮大な事業なのか、そのあたりを教えてください。
●竹森技術企画課長
当初予算資料の２ページをお願いいたします。将来の建設産業の担い手育成支援事業のうちの土木技師さんの育成のところだったと思います。
まず、この制度なのですが、高校生を対象にした一つの意味は、大学生については商工労働部のほうで既にインターンシップの制度があるもので、今現在ない高校生を対象にしたといったことで、受け入れの対象は主に県内の工業系といいますか、土木系の学科のある高校生を対象にしております。
研修期間ですが、これは学校によって違いますが、今のところお聞きしている限りでは、大体３日～５日程度でございます。
やはりこういった研修となれば会社の人のどなたかが一生懸命教えていただくことになりますので、その分、通常業務に幾らかの支障が出ますと、それ相当を県として支援しましょうと、日当たり8,900円といった形で想定人数にこの金額を掛けて今の約80万円と。あとは工事の現場を一生懸命習ってもらい、魅力を感じていただきたいのですが、それだけではなく、特に県内での公共事業のウエートは非常に高いものですから、こんな仕事をやっているよとかいった、もう少し全体的な視点で高校生にわかっていただくという意味で、施行者側の研修に加え、土木系ＯＢ職員により発注者側の視点で、我々土木の先輩の方にもちょっと手伝っていただきまして研修を行い魅力を伝えていくといったことも行います。今現在、支援制度がございませんが、既にやっておられる会社も実際にございます。
ただ、やはり支援がないということは幾らかの負担に感じられているという声もお聞きしています。そういった声を受けて、何もしないでは何も変わらないということで、少しずつでも進めていこうというのが今の姿勢でございます。
●丸毛河川課長
河川課でございます。
10ページのアロケという言葉なのですが、これは河川改修と、それから道路整備をお互い同時に負担し合ってやる事業で、それぞれの持ち分を負担し合う事業をアロケ事業という表現にしているということでございます。具体的には、河川改修に伴う道路の橋梁のかけかえは彼らも必要な事業でございますので、その一部、必要な費用を河川事業に負担していただく、単独事業ではない、アロケーションということです。費用分担方式でございます。
その辺の表現はわかりやすい表現に改めますので、申しわけございません。
補正の資料の10ページでございます。２点目の小松谷川でございますが、これは委員御存じのように法勝寺川の改修、要は内水対策という意味で法勝寺川の外水位を下げるということでございまして、構造が県管理河川の小松谷が同時に合流しているということでございます。その国の事業に合わせて我々も河床を下げるという工事を同時に進めていきたいというものでございますので、よろしくお願いいたします。
○斉木委員
法勝寺川のほうは国直轄で、いろいろ河床を下げてきたりして、押さないように壁もつくったりなど工事もやるので、やはり小松谷川も法勝寺川が流れてきたときには逆流しないような体制も。古い水門ばかり構っておらずに、ぜひ直していただきたいと思いますね。
●丸毛河川課長
その辺もあわせまして、国と県と市で総合的な計画を練りたいと思います。
●湊米子県土整備局長
今、丸毛課長が答弁をしたとおりでございまして、また地元の事務所としても国、県、市、一緒になって検討をしっかりとしてまいりたいという決意を述べさせていただきます。
60ページの河川除草のロール化事業で、これは先ほど説明をはしょっておりましたけれども、以前は刈り草をロールにする機械をリース会社から借りて、これをそのまま果樹農家とか農家に渡しやすいように丸くしていたのですが、非常に高くつきまして、米子の事務所で現在２台を買ったということです。
○藤井委員
素人みたいな質問で申しわけないですけれども、補正で20億円減額ですよね。年に４回補正をしているはずですが、これは４回目の補正でしょう。減額補正は合計するとどれぐらいになるものか。
というのは、補正を年４回やっていくと、結局、最終的には、予算と決算で、決算と同じことになってしまうのですよ。何のために予算を立てたのかわからないようになってしまう。
逆に言えば、予算を膨らませて４回減額補正をしながら、何というか決算に近づけていくという、これはちょっと予算を大きく見せる仕組みではないかという疑いを持つし、この20億円というのは当初から言うと、これだけでも５％ぐらいに相当しますよ。過去の減額補正がもしあるとすれば、１割ぐらい減額補正したとすれば、ちょっとごまかしではないかという気がしないでもないのだけれども、どのように思われますか。
●山口県土整備部次長
補正予算の考えというか、ことしの例で言えば当初予算がありまして、６月補正は国の認証の増減があって77億円増加しました。９月補正になると、次は７月の特に災害の対応で、これも額としては20億円を補正いたしました。12月もこれも増額だったと思います。ですから、今回２月は経済対策で当然増額ですが、事業を洗うことによって、今回事業の確定、それから補助金等の委託費の確定等によって20億円の減ということになりますので、おっしゃったように毎回削っていくということではないと思います。最終的にこの２月の補正で洗っているということです。
決算については、実際まだ事業が進んでいますし、前金等、出すものもありますから、最終的にはまた決算ということになっております。繰り越したものについても最終的な額を繰り越し決算書という形で６月議会に提出をさせていただきます。そういう仕組みだと。
○藤井委員
これの最後、今回の598億円の中には、緊急経済対策が入っているのですよね。ですから、予算としては当初よりもふえているけれども、それを除いて当初の予算と比較すれば、どんどん４回減額補正をしていくと、どのような関係になりますかね。この緊急経済対策を除いてですよ。
●長谷川県土整備部長
補正の１ページ下の表、説明のところをごらんください。この予算の移動は経済対策補正予算は含まれておりません。これが１点目です。46億円は含まれておりません。
２点目のポイントは、まず、下のほうの災害公共と災害直轄と災害単独、これはもう実績ですので、当初予算は災害公共は過去10年間の平均であるとか、あるいは災害というのは３年間で復旧しますので、23年災は結構大きな災害でしたから、それの25年度分の予算を積んでいたとかということです。災害と書いてあるところは実績ですので、これはその実績に合わせてこの時期に毎年やっているというふうに御理解ください。これは事実だけに基づいて補正をするということです。
一番きちっとしないといけないのは、一般公共のところです。一般公共も実は６月の補正のときで箇所づけがあったときにふやしております。けれども、少し多目になっていたところがあって、それで３億円の減額になったと。ここの一般公共はやはり一番精度を上げないといけないところです。
単県公共の３億4,600万円、これは除雪費ですので、除雪費を年度当初に２億2,000万円しか積みませんから、あとはもう今の時期に実績に合わせて増減するのです。今回の３億4,600万円は除雪費がふえたというふうに御理解ください。
あと一般直轄、これは最後の最後に、ことしの金はこうなりましたよということを言ってきますので、それに合わせて額の確定ということです。もし疑われるのであれば一般公共のところであって、できるだけ精度を高めるように我々はしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○藤井委員
疑いはしないけれども、もうちょっと勉強しないといけないが、何か、年４回補正をしているうちに、予算と決算が同じになっていくなという。何のために予算を立てたのだろうということがあるので、その辺はまた個別に説明をいただけたら。
●長谷川県土整備部長
確かに、今議会の２月補正の洗いは、まさに決算をにらんで増減していくという作業を我々事務方はやっているというのはそのとおりであります。
ポイントは、やはり国の箇所づけの動きだと思います。それをいかに正確に捉まえるかということが一番のポイント、それがさっき言いました一般公共のところかなと思っています。これが国から情報が出てこないということもあって、なかなか我々は苦労していますけれども、できるだけ確かな情報を収集しながら年度当初の予算に反映させていきたいと考えています。一般公共のところ、あえて言えば一般直轄と、この２つのところだと思います。
◎内田委員長
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、北条道路の事業再開に向けた計画段階評価の状況について、報告２、山陰近畿自動車道「駟馳山バイパス」の供用開始について及び報告３、「高速道路ネットワークを活用したまちづくり勉強会」のとりまとめについて、山本道路企画課長の説明を求めます。
●山本道路企画課長
常任委員会資料報告事項の１ページをお願いいたします。北条道路の事業再開に向けた計画段階評価の状況についてでございます。
国交省の社会資本整備審議会の道路分科会中国地方小委員会の第１回目が11月11日に開催されました。北条道路の事業再開に向けた第一歩を記したということでございます。
それで、計画段階評価というものでございますが、その１の中に書いてございます課題の把握と原因の分析で、案の比較と施策目標の明確化、複数案の比較評価を行って対応方針を決定していき、これが事業化できるものかどうか、ここで計画の段階から評価を行っていくというものでございます。それで、この評価結果を受けて将来的には新規事業採択というような流れになっていくものと考えております。
それで、この計画段階評価の中で一番下にスケジュールを示してございますが、25年11月に小委員会が開催され、現在、意見聴取ということで、上の段の２でございますけれども、アンケートとかヒアリングが行われました。今後、小委員会が２回開催されまして、国土交通省が対応方針を決定と公開ということで、おおむね、下に参考と書いてございますが、一昨年の例でいきますと、島根県の山陰道であれば大体10カ月ぐらいの間に３回の小委員会が開かれて結論を得たというような状況でございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。山陰近畿自動車道「駟馳山バイパス」の供用開始についてでございます。
既に委員の皆様方には御案内をさせていただいているところでございます。ぜひ出席方、よろしくお願いいたします。それで、開通式については既に新聞報道もされ、並びに御案内もしているところでございますが、中段の米印のところ、同日に開通記念イベントということで、海士から岩美インターチェンジ付近へのウォーキングが開催されます。
それと、下の２番でございます。22日が開通式でございますので、開通記念プレイベントということで前の週ということでございます。このときに大谷インターチェンジ付近、下の図の右から３分の１ぐらいのところに大谷インターチェンジという表記があると思いますが、ここでたこ揚げ大会を市町主催で開催いたします。
続きまして、３ページでございます。「高速道路ネットワークを活用したまちづくり勉強会」の取りまとめについてでございます。
因幡圏域における高速道路ネットワークの活用や今後の課題について、まちづくりの観点から幅広く検討を行うため、県と鳥取市、国交省の３者で勉強会を立ち上げております。会長は前商工会議所会頭の清水様でございます。
この区間といいますのが、いわゆる駟馳山バイパスが開通いたしますと残された山陰近畿自動車道の県内区間の未事業化区間は、福部インターチェンジから山陰道までということになります。これの高速道路のあり方を含めて取りまとめが行われました。その内容というのが中段でございます。
山陰道から鳥取市福部町間については物流、観光発展のため移動時間の短縮が必要。鳥取空港や鳥取港、県立中央病院との接続の向上を図る必要がある。29号千代水付近の、今渋滞しているそれの交通の円滑化等の観点からミッシングリンクの解消を図る必要がある。その際、ルートや構造の検討に当たっては、高速道路としての定時性の確保、拠点、空港、港、病院の接続性を確保することと、東西方向、南北方向にもスムーズに移動できる連結位置のバランス等を留意するということが取りまとめられました。
この勉強会において、各分野の専門家を招聘いたしまして意見をお伺いしました。基本的には記載のとおり必要だという意見が大半を占めました。ただ、特筆すべきところが卸売分野のところで、２番目で農林水産分野の次でございます。鳥取自動車道の全線開通によってライバル関係にあった姫路の業者さんが鳥取市に参入してきたため、新たな競争を強いられることになったと、ちょっと鳥取道の卸業者さんについてはマイナスの面があったことの御発言がございましたが、山陰道や山陰近畿というのは、鳥取県内並びに但馬地域に商圏を広げていくという意味で非常に期待しているという意見をいただいております。
◎内田委員長
続きまして報告４、一般国道180号「南部バイパス」の供用開始について、倉元道路建設課長。
●倉元道路建設課長
道路建設課でございます。
５ページをお願いします。国道180号南部バイパスの供用開始についてでございます。
下の図のほうとちょっと見合わせていただきたいと思いますけれども、南部バイパスは4.2キロございますけれども、これにつきましては南部町の中心部から山陰道米子西インターに直結する道路ということで平成18年度から事業を行っていたところでございます。このうち南側の1.4キロにつきましては、平成23年度に供用しておったところでございますけれども、このたび残りの2.8キロが完成する運びとなり、３月15日午後３時の予定で供用開始することとなりました。
供用開始に先立ちまして、同日午前10時から開通式を開催いたします。委員の皆様におかれましては、開通式の御案内を既に差し上げておりますけれども、御出席いただきますようよろしくお願いいたします。
◎内田委員長
次、報告５、中海湖岸堤整備と大橋川河川改修の現状について、それから報告６、直轄皆生海岸整備の現状について及び報告７、第４回湖山池会議等の概要について、丸毛河川課長の説明を求めます。
●丸毛河川課長
河川課でございます。
資料の６ページからお願いいたします。まず、中海湖岸堤整備と大橋川改修の現状についてでございますが、この斐伊川水系の治水対策、これは上流域のダムが完成しております。さらには昨年の６月なのですけれども、中流域の斐伊川放水路が完了したということでございまして、いよいよもって下流域の中海湖岸堤と大橋川の改修が重点的に進められるということになったということでございまして、これまでも県は中海湖岸堤と大橋川改修の順序につきまして強くお願いしてきたところでございますが、国も中海湖岸堤の整備を大橋川の改修に先行して行うということで、まず、湖岸堤の短期箇所の早期着手に取り組んでおられるところでございまして、そのような状況についてこのたび御報告いたします。
まず、中海湖岸堤の整備状況でございますが、短期整備箇所が６カ所ございますが、そのうち工事未着手箇所が３カ所ございまして、北側から貯木場、それから旗ヶ崎の小水路、米子港なのですが、これら全て本年度内に工事を着手する見込みとなっております。
その工事、新規に着手する箇所ですが、まず貯木場、これにつきましては築堤で開口部を塞ぐ工事ということでございますし、２番目、旗ヶ崎小水路、これにつきましては開口部に水門を設置するという工事でございまして、いずれも本年の３月に工事着手の予定でございます。
３番目の米子港につきましては、これは既に護岸、コンクリートのパラペットでございますが、既に１月に工事着手済みでございます。
参考に、着手済みの箇所でございますが、渡漁港、これは漁港のつけかえ道路を引き続き実施いたしますし、米子空港南、これにつきましては残区間が約700メートルありますが、この堤防工事を実施すると。それから崎津漁港については平成20年度に完了済みでございます。
見開きの７ページでございますが、次は大橋川の改修の状況でございます。
大橋川につきましては、下の図面をごらんいただきますと、上流と下流に赤丸で囲ってありますが、これがいわゆる狭窄部と言いまして、ゆくゆくはこれを、今度河道掘削をするというものでございますけれども、この狭窄部の河道掘削の前に、まずその下流の背後地盤の低い、浸水のおそれの高い区間について現在護岸整備を進めているところでございます。
それは、まず１つ目は(1)追子地区でございます。これは上流部の、図面で言うと右手側の護岸整備、それから２つ目が(2)番、井手・馬潟地区でございますが、これは図面の右下のほう、いずれも23年８月、25年４月にそれぞれ護岸を着手済みということでございまして、また、今後は下流の掘削部ではございますが、同様にまず護岸整備、もちろん河道掘削は伴わないものなのですが、護岸の整備に着手する予定ということでございまして、(3)でございます。竹矢・矢田地区と呼びますが、水衝部であるにもかかわらず護岸がないということで、通常の出水に浸水がないようにということで、まず護岸を整備するということで、ことしの４月以降の着手予定ということでございます。
最後に、今後の取り組みでございますけれども、この短期整備箇所６カ所に引き続きまして、短中期、中期箇所も含めまして前倒しで着手できるよう、国、県、市で調整を図ってまいりたいと思っております。
特に先ほど予算の説明が空港港湾課からもありましたけれども、米子港の湖岸堤の整備、これを促進したいということでございまして、米子港の利用形態を踏まえた護岸法線、ゲート、この位置の検討をあらかじめ進めておいて、早期に着手していただくということで、来年度に基礎的な調査を行う予定でございます。
続きまして８ページ、直轄皆生海岸の整備状況につきまして。この皆生海岸の整備でございますけれども、皆生工区など４つの工区で侵食対策を進めているということなのですが、このうち皆生工区につきましては現在進めている人工リーフ化に総合的な検討が必要とされたことなど、皆生海岸の現状等につきまして御報告いたします。
まず１点目、皆生工区の人工リーフ化についてでございますが、この皆生工区は離岸堤の沖合侵食、これは洗掘なのですけれども、それらによります沈下、老朽化対策、あわせて海岸環境を改善するということで、この離岸堤の５基につきまして人工リーフ化を取り組んでいるということで、平成17年１基、平成23年に２基が完了したという状況でした。本年度に３基目の着手をするという予定でございましたが、次の理由などから人工リーフ化に総合的な検討が必要と判断いたしまして、この春の着手を見合わせたところでございます。
理由といたしましては、通常想定できます３タイプでの効果をシミュレーションしたところ、下の図、このたびの利用懇談会の資料でございますが、この図の中の緑、あるいは赤の線をごらんいただきたいと思うのですが、３基目のリーフの背後でトンボロが消滅しておりますし、完成した２基の背後にも汀線にいい影響がない、むしろ後退しているというようなことがシミュレーション結果で確認されたと。
２点目、昨年10月に台風26号で観測史上２番目の波高ということで、図面の左上に写真をつけておりますが、皆生工区でもこのような浜崖が生じたというようなことから、この原因の調査、評価をする必要があるということ。最後には、この浜崖の発生などから、地元の旅館組合さんなどから慎重な意見を望む声が強くなってきたというようなことでございます。
国では、これまで海岸の専門家によります技術検討会におきまして技術的な検討、評価を行ってきたところでございますけれども、今後もこの会におきまして人工リーフ化全体のあり方について検討をされる予定でございます。また、このたび発生した浜崖につきましては、本年度内に砂を補填する養浜を行う予定でございます。
見開きの９ページでございますが、その他の工区につきまして、まず２番目、富益工区でございますが、富益工区につきましても昨年10月の台風によりまして洗掘等が発生したようでございます。リーフが被災したために、災害復旧事業とあわせてリーフの一部を補強、継ぎ足し、これらを実施するということでございまして、浜崖につきましても養浜を同じように行う予定でございます。
３番目、両三柳工区についてなのですが、この両三柳工区につきましても同様に台風による浜崖が発生したということで、そこについては養浜を行う予定でございますが、また、この両三柳工区、県も要望をしております未着手区間３基に早期に着手をしていただくよう検討を進めておられるということでございます。
最後に今後の進め方でございますが、今後も海岸の有識者によります皆生海岸技術検討委員会、これにおきまして技術面での検討評価をしっかりやっていくということはもちろんでございますし、加えて地元の関係者によります皆生海岸利用促進懇談会におきましても技術検討会の結果や今後の進め方等の説明を十分に行うとともに、皆生海岸の景観や利用、それのあり方についても意見を十分にお聞きして事業を進めてまいりたいと考えております。
次に10ページでございます。
第４回湖山池会議等の概要についてでございますが、第４回湖山池会議とモニタリング委員会が開催されたところでございまして、まず１番目、第４回湖山池会議の概要でございますが、２月13日開催でございます。現在４月初旬の塩分濃度目標値2,000ミリグラム／リットル以下に向けまして順調に推移しております。
当日報告した数値は２月11日現在でございますが、2,780ミリグラム／リットルということでございまして、本日は先ほども申し上げました2,640ミリグラム／リットルほどに下がっているという状況でございまして、現在水門は逆流時に切り欠き、通水ということで塩分の抑制をやっているというところでございます。
次、（２）ですが、２月５日に開催されております湖山池環境モニタリング委員会の御意見と対応方針などですけれども、まず１点目、夏場の貧酸素を踏まえながら適正な範囲での塩分管理を行う体制や方法、これらについて次回会議に提案できるような検討をすること、また、赤潮の発生や栄養塩類等の動向などを科学的に分析して原因を究明し、対応できるよう検討する。２点目、淡水性生物の保全対策は、淡水ビオトープの造成のほか、モニタリング委員会の意見を聞きながら実施すること。３番目、湖山池の課題に対する意識決定のあり方については、専門家や地域住民、関連する利害関係者の幅広な意見を踏まえてできるような形を次回会議に向かって提案することなどでございます。
その２月開催のモニタリング委員会の概要を簡単に御報告いたしますと、右側の欄が委員の主な意見でございまして、上から、夏場の貧酸素が顕著、ＣＯＤ等、水質値が高い値で推移。汽水湖化後、赤潮も散見。それから、貝類、トンボ類の淡水動物が減少。ヤマトシジミの成長は順調だが、ヒバリガイ、ホトトギスガイが増加していると。汽水湖化のスタート時の考え方や決定方法が間違っている。将来ビジョンには上質な水質、豊かな生態系とあるが、淡水性生物が減少し、多様性が失われていると、このような意見がございました。委員長さんの御指摘でございます左の欄でございますが、水質・塩分濃度の管理、これは予断を許さない状態で、特に夏場の水質管理を徹底する必要がある。２つ目、汽水湖化の取り組み後も決して水質が改善されているとは言えない状況である、何らかの抜本的な対策が必要。それから３番目、淡水性生物の保全には次々と対策を講じる必要がある。魚類、貝類のモニタリングなど、不十分な面があるので強化が必要である。生態系保全の対策を講じる場合は、決して多数決というようなことではなく、科学的知見に立ちなさいと。５番目、湖山池の課題に対する意思決定のあり方や制度設計を考える必要があると。このような御指摘をいただいているところでございます。
最後に、湖山池将来ビジョンシンポジウムも２月15日に開催いたしまして、地域住民にも参加いただきまして、今後の湖山池のあり方につきまして意見交換会を実施したところでございまして、市民の皆様の御意見もお聞きするよう取り組んでいるところでございます。
◎内田委員長
次、報告８、境港における港を核とした官民連携によるにぎわいづくり計画（案）について、森下空港港湾課長。
●森下空港港湾課長
11ページをお願いいたします。にぎわいづくり計画（案）についてということで御報告をいたします。
この21日に開く第４回検討委員会の中でこの計画を位置づけるということにしております。
計画の概要でございますが、３つの柱を立てております。圏域のにぎわいづくり方策、それと港の機能のあり方ということで、岸壁、埠頭、それからターミナルの確保、それからＣＩＱ体制の充実と、３点目が防災拠点機能ということでございます。
にぎわいづくり方策につきましては、圏域観光の魅力向上ということで、外国人観光客の受け入れ環境の整備、寄港誘致、それから、おもてなしの充実、ターミナル周辺のにぎわいづくりということでございます。２点目が圏域産業の拡充ということで、地場産業の販路拡大であるとか、ＲＯＲＯ船誘致。それから、３点目が圏域内外を結ぶ交通ネットワーク、陸路の充実ということで、道路ネットワークの充実等ということでございます。
港の機能につきましては、岸壁が大型クルーズ船13万トン級対応ということで、370メーターの岸壁が必要だということでございます。あわせて埠頭用地も整備し、なおかつ20ブースのＣＩＱが必要だということでございます。背後にはターミナルを設けて、多目的な利用ににぎわい創出を行うということでございます。
防災拠点機能としましては、周辺住民の方を対象にして避難機能強化、大規模地震に備える、船舶による広域避難を行えるようにする、そういうものを考えております。あわせて幹線貨物輸送機能の確保も考慮すると。それから、太平洋、瀬戸内海側の被災時の代替機能も確保するというふうに考えております。
15ページを開いていただきますと、イメージパースということで、これは美保湾から臨んだパースになっております。大型クルーズが入港直前だということで、その上に岸壁に着岸すると、その背後にはターミナルがあるということでございます。
14ページが竹内南地区にぎわいづくりイメージということで、上側が岸壁になります。夢みなとタワーがございます。それで、下側が431号ということで、既設店舗の利用であるとか、公共マリーナ、国際セーリングの拠点に今手を挙げていますが、そういうところ。遊んで、食べて、楽しめる、ショッピングもできるというふうなことを既存の店舗とあわせてにぎわいづくりを創出するということでございます。431号にかけては、交通渋滞が考えられるということで、左折レーンの付加が必要だろうということを考えています。
13ページに戻っていただくと、これがターミナル周辺でのイメージということで、Ａとしておりますのが旅客ターミナルでございます。先ほど言いましたように、ＣＩＱとか、そういう基本機能も含めて、その他の事務所であるとか、観光案内であるとか、あるいは多目的ホールが必要だろうというふうなことでございます。隣接する夢みなとタワーには、委員会等で議論になりました水族館を設けてはどうだろうと、その背後には商業施設も必要だろうというふうな御意見が出たところでございます。
11ページに戻っていただきますと、第４回検討委員会の概要でございまして、２点議論を行おうと考えております。あわせて意見集約を行うということです。
まず経済効果を算出しようということで、これはにぎわいづくりに参加していただく、あるいは企業の投資を促す、さらには岸壁の新規事業化に役立てようというものでございます。それと、先ほど言いました431号と臨港道路を結ぶ交通の確保についても議論を行う予定でございます。
12ページでございます。今後の取り組みとスケジュールということで、圏域のにぎわいづくり方策ということで、先ほど、構想といいますか例示ということで水族館等の御説明をしたのですが、これにつきましては別途協議の場を設けて具現化していくということで、必要性であるとか、位置、規模、それから事業主体等について検討をしていこうというふうに考えております。
２点目が、いわゆる港の機能、岸壁等についてでございますが、防災拠点を含めて平成27年度の新規事業化に向けて、27年度概算要求に計上されるように施策の展開、あるいは要望活動に取り組んでいくということでございます。
◎内田委員長
ありがとうございました。
報告事項の枠予算（単県公共事業）の執行状況についてと、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告についてはお手元の資料の16ページ以降でありますので、説明は省略をいたします。
ただいままでの説明について質疑等がございましたら。
○斉木委員
これとは関係ないのですけれども、サンドリサイクルでちょっと聞いてみたい。
15ページを見てもらうと、この図面で左上のこれは何でしょうか、飛行船がありますね。その真下の公共マリーナの入り口、ここが非常に砂がつき過ぎて大変困っておられます。部長は管理組合におられましたから、よくそのあたりの事情は御存じでしょうけれども、それで、ここのしゅんせつをする場合に、何か直轄と地元とが二重にするような感じで、入り口の外側のしゅんせつは直轄がやっているのですか。要するに無駄があるのではないかと。台船を入れてしゅんせつするので、その台船のチャーター料も高いし、それと、それを陸のほうに上げて、今度はリサイクルで富益のほうに持っていきますよね。そういうような流れが、どうもちょっと無駄があるのではないかというようなことを聞いているのですけれども、どう思われますか。
●森下空港港湾課長
最近、この港口が堆積して船が出られないというふうなことは伺っているのですが、今、委員がおっしゃられたような直轄とのやりとりというのはちょっと承知していませんので……。
○斉木委員
どこが事業主体なの。
●森下空港港湾課長
いわゆる港湾区域内のしゅんせつについては境港管理組合がやっています。それを弓浜の海岸に投入しているという実態だと思いますので、その直轄とのやりとりというのはちょっと調べてまた御報告したいと思います。
◎内田委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他についてですが、執行部及び委員の皆さんで何かございましたら。
意見が尽きたようでございますので、県土整備部につきましては以上で終わりたいと思います。
明日19日は午前９時に開会いたしますので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後５時５分 閉会
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