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会議の概要
午前10時10分 開会
◎横山委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に未来づくり推進局、次に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、続いて教育委員会、最後に危機管理局と、４つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と伊藤委員にお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、議題６、次期関西広域連合広域計画については、議題１から議題５の説明、質疑終了後に別途時間をとって集中的に議論を行いたいと思います。
また、この議題については、詳細な説明をいただくため、当常任委員会所管部局以外の関係職員の皆さんに出席いただいていますので、御承知おきください。
議題１、国の施策等に関する提案・要望に係る国の予算への反映状況等について、議題２、「人口・活力対策指針（仮称）」（たたき台）のパブリックコメント等の実施について及び議題３、次期輸送機Ｃ－２の地上試験において発生した不具合について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
では、未来づくり推進局の資料１ページをお願いいたします。国の施策等に関する提案・要望に係る国の予算への反映状況等について御報告をいたします。
現段階で国の予算並びに制度改正などに反映された状況について概要を御報告をいたします。
まず１番でございまして、予算措置なり制度改正がなされた項目でございますが、７月15日に西部地域を中心として発生いたしました集中豪雨に係る激甚災害の早期指定ということを要望いたしましたが、これは８月に農林被害について激甚災害に指定をされております。
(2)の森林整備加速化・林業再生基金にかわる財源措置でございます。これは復興予算の使途制限をより厳しくしようということで返還を求められたものでございますけれども、この関係につきましては今年度の補正予算において基金、全国ベースで539億円が計上されまして、実施可能となっております。
また、(3)で掲げておりますように、大型輸送ヘリコプターの配備につきましては、美保基地に昨年の12月に配備されるということが公表されたところでございますし、三徳山の国立公園への編入については、ほぼ確実という状況でございます。
それで２番目の予算措置はなされたけれども、また今後とも重点配分などに向けて引き続き要望が必要なものというものにつきましては、高速ネットワークの早期整備ですとか、境港の重点整備、あるいはクルーズ船対策のＣＩＱの体制整備といったようなものについて、あわせて原子力防災体制の整備のために必要な交付金などにつきましては、引き続き要望が必要でございます。
また、予算措置、制度改正ともになされておりませんのが不妊治療の支援対策でございまして、これは逆に28年度から年齢制限なり回数制限が廃止されるということでございますので、このあたりは引き続き要望が必要かと思います。
要望につきましては、７月には当時の伊藤議長を初めといたしまして市長会、町村会を初めとする地方六団体で合同で要望いたしましたが、執行部単独でその下のところに掲げておりますような形で要望はさせていただいておりまして、その詳細につきましては別冊で、ちょっと分厚い資料でございますが、対応状況、反映状況を整理させていただいておりますので、またこれは後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、２ページでございますが、政府の予算案のポイントでございます。
このあたりは既に報道等もなされているところでございますけれども、25年度の補正予算と一体的に編成されたということですとか、総額が95兆8,000億円余りということで過去最大、政策的経費も過去最大という予算でございます。
特に本県に影響のあります地方交付税の総額につきましては、税収の増加が見込まれるということもありまして減額にはなっております。別枠加算が廃止という動きもありましたけれども、3,800億円ほどの減でとりあえずとどまっておりまして、現在その予算編成に向けて県としても努力等をしているところでございます。
続きまして、３ページ、「人口・活力対策指針（仮称）」（たたき台）のパブリックコメント等の実施について御説明をいたします。
議会でも特別委員会等を設けていただきまして御議論をいただいているところでございますけれども、2040年に鳥取県の人口が44万人になるという将来推計を踏まえまして、その対策の方向性を示す人口・活力対策指針（仮称）というものの策定に向けて今作業を進めておりますけれども、このたたき台につきましてパブリックコメントあるいは電子アンケートなどを実施をしたいと考えております。
この指針の策定の目的でございますが、県内の民・学・官全ての立場で人口減少の問題を考えていただきまして、その方向性を検討する指針としたいと考えておりまして、またより県外に向けてのＰＲといったようなこともあわせて考えていきたいと考えております。
まず前提といたしまして、（２）で書いてございますけれども、人口減少は鳥取県に非常に深刻な影響を与えるということは、これは周知のところでございまして、若者の減少率というのが中国５県では最大というふうに見込まれておりますほか高齢者の増加率が島根県や山口県よりも大きくなっているというような試算がございます。
このあたりのことを考えますと若者の定着支援ですとか、あるいは財政負担を軽減する高齢者対策というものが必要であろうと思いますし、特に若者の定着について努力が必要だと思います。
ただ、マイナス面だけではなくて、人口減少社会というものは一人一人に光が当たるというようなプラス面もございますし、鳥取県には田舎暮らしの雑誌で高く評価されるといったようなポテンシャルもあろうかと思います。そのようなこともあわせて考えながら方向性ということで、３ページの一番下のあたりに掲げておりますけれども、まずは重点目標といたしまして、先ほども申し上げましたとおり若者の定着促進というところを主な目標としていきたいと考えておりまして、若者が能力を十分に発揮できる社会システムづくりということで、４ページにかかりますけれども、雇用創出につながるような、これは藻谷浩介さんの本にもございますが、里山資本主義といったようなものの実践が必要ではないかと。より県内で経済が循環するといったような観点での運動が必要かと思っております。
また、イのところで書いてございますが、産業の規模拡大による雇用創出ということで、さまざまな産業においてとにかく雇用をつくって、働く場をつくって定着をしていただくということが重要かと思っております。
また、ウでございますが、若者の就業・起業を支援するということで、とにかく若い方に定着をしていただくということで、Ｕターン、Ｉターンといったようなことを支援するですとか、職業教育を充実するといったようなところも必要かと思います。
また、（２）で掲げておりますように、既に子育て王国とっとりというものを建国しているわけでございますが、よりその施策を充実させて若者を定着させていくということの取り組みが必要かと考えております。
このようなたたき台をもとにいたしまして、パブリックコメントをきょうから実施しようと考えておりますし、電子アンケートについてもきょうから実施し、２月３日まで御意見を頂戴しようと思っております。
続きまして、５ページをお願いいたします。次期輸送機Ｃ－２の地上試験において発生した不具合について御報告をいたします。
26年度以降に美保基地に配備予定の次期輸送機Ｃ－２につきまして、現在、航空自衛隊の岐阜基地におきまして技術・実用試験が実施されているところでございます。ただ、その実施している試験の中で機体の強度不足が判明したという御説明を防衛省の中国四国防衛局からいただきましたので、県といたしましては、このふぐあいの徹底的な原因究明を行って、万全な対策をとるように文書で申し入れをいたしましたので、御報告をいたします。
経緯でございますが、１番で防衛省による公表内容を書いてございますけれども、（２）のところでことしの１月７日に地上試験機を使って、設計時に想定したような気圧よりも1.2倍の圧力をかけたところ、貨物扉ですとか後部の胴体等に損壊が発生したということでございます。
このあたりについて実際に損壊の詳しい状況について現在確認中ということでございまして、原因の究明とか対応策の検討を行ってまいるということをお聞きしたところでございます。
聞き取り内容でもあわせて掲げておりますけれども、ぽつの２番目にございますが、24年度にも実は機体の強度不足が発生した事実はございますけれども、その場所とは別の場所が今回ふぐあいが生じたというところでございます。
実際に今は強度不足であるという事実がわかったというだけでありまして、これから開発計画、開発期間ですとか、それから配備予定にどのような影響を及ぼすかということはまだわからないということでございました。
分析には二、三カ月要するということでございますので、その報告をきちんと聞いた上で対応をさせていただきたいと思っております。
申し入れした文書につきましては、６ページに掲げておりますけれども、とにかく原因究明をきちんとやっていただきたいということを強く申し入れたところでございます。
◎横山委員長
議題４、関西広域連合委員会等について及び議題５、第６回岡山・鳥取両県知事会議について、若松未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●若松未来づくり推進局参事
それでは、未来づくり推進局の資料７ページをごらんいただきたいと思います。昨年12月26日に開催されました関西広域連合委員会等の概要について御報告を申し上げます。
まず関西広域連合委員会でございますが、意見交換、議論を行った協議事項としては２点ございます。
まず地方分権改革推進本部及び地方分権改革有識者会議に係る要請ということでございまして、12月20日に開催されました安倍首相をトップにします地方分権改革推進本部において国から地方への権限移譲の項目等について決定が出されました。また、それに先立ち開催されました地方分権改革有識者会議において、地方分権の改革の総括と展望の中間取りまとめが報告されたところでございます。これらにつきまして関西広域連合が国から地方への権限の移譲の対象になっていないこと、また地方分権改革の総括と展望には新たな地方からの地方分権を進めるための提案募集方式というものが示されたところでございますが、そういったことに対する国の応答義務がそこにはまだ記されていないことなどの問題点を指摘しまして、国に対して要請文を発出したところでございます。
また、そこの下に書いておりますが、１月16日には内閣府にその事情等を説明したところでございまして、今後、安倍首相、地方分権改革推進本部長等にその要請書を発出する予定にしております。
要請書につきましては、９ページのほうに添付しておりますので、また後でごらんいただきたいと思います。
また、来年度の関西広域連合の主要事業・予算について意見交換を行いました。
主要事業・予算案につきましては、あさってでございますが、開催します連合委員会におきまして正式に執行部としての案を決定する予定にしております。
負担金等がかかわりますので、また改めて２月議会の場におきまして主要事業等については御説明を申し上げる予定にしておりますが、現段階の鳥取県が参画します主な主要事業についてそこに簡単に掲げております。
まず、広域観光・文化振興につきましてですが、海外からの誘客等を促進するために、これまで今年度につきましては食文化を中心に発信していたところでございますが、来年度はこれにさらに漫画・アニメ等を加えてトッププロモーションなどを行っていく取り組みを検討しているところでございます。
また、広域産業振興分野におきましては、中ほどに掲げておりますが、医療機器等のビジネス産業展、メディカルワールドというものを関西に出展し、関西広域連合でそこにブース展示をするなどして関西、鳥取県にも関係しますが、そういった産業のポテンシャルをＰＲし、商談、ビジネスマッチングにつなげていきたいという取り組みを新たに行うことにしております。
また、農林水産業についても、域内の地産地消拡大や食文化の海外情報発信などの事業に新たに取り組むことにしております。
広域医療につきましては、鳥取県の部分については特段の変更はございませんが、この11月から運航を開始しました兵庫県のドクターヘリ、現在は兵庫県の所有になっておりますが、これを４月１日以降関西広域連合に移管しまして、関西広域連合が所有しますドクターヘリを４機体制、これに和歌山県のドクターヘリを加えた５機の体制で運航する体制を整えると。あわせまして救急医療体制の人材育成などの取り組みを来年度進めていくことにしております。
その他報告事項としましては、ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ2014ということで、先ほども主要事業のところで申し上げましたが、来年度のキャンペーンの主要テーマの一つとして食文化に加えまして、関西の漫画・アニメを中心としたプロモーション等を行っていくことにしておるものでございます。
また、東南アジアへのプロモーションでございますが、２月19日から22日の間に行うことが報告されました。
おめくりいただきまして、８ページでございますが、地域経済の再生に向けた緊急提言の提出という形で、11月27日の常任委員会におきましても簡単に御報告を申し上げたところでございますが、各ブロックにおいて地方産業競争力協議会を設けております。そこで緊急提言を中国地方については取りまとめて、さきの常任委員会で報告させていただいたところでございますが、この中国地方分と、新たに策定しました近畿ブロック分、これにつきまして12月４日に内閣府の西村副大臣、甘利大臣がちょうど入院中でございましたので、副大臣宛てに緊急要望について提出させていただきました。これについて御報告をしたところでございます。
最終的な緊急提言につきましては、11ページ以降、ちょっと長うございますが、添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
また、同日、関西広域連合委員会に先立ちまして、関係市町村との意見交換会も実施されました。
鳥取県からは竹内市長会会長、松本町村会会長が御出席いただいたところでございます。
鳥取県関係者、鳥取県に関係する発言につきましては、そこに以下に掲げておりますが、竹内鳥取市長からは、26年度は世界ジオパークの再審査の年であると、これに力強く取り組んでいただきたい。また、このジオパークに関連します山陰近畿自動車道の整備促進について進めていただきたいという御発言がございました。
また、松本北栄町長からは、漫画・アニメなどのコンテンツを使用した観光振興について、関西で点と点を結んで取り組んでいただきたいというような御発言がございました。
これに対応しまして平井知事からは、広域連合でもインバウンドの活動を行いながら、山陰海岸ジオパーク推進協議会等も連携しながら再審査に向けて取り組んでいきたいということ。
また、山陰近畿自動車道につきましては、石破幹事長を代表とします山陰近畿自動車道整備推進議員連盟の総会の開催、そこにおいて、山田知事が代表で出席されたところでございますが、そういったところでの取り組みの確認等を行うとともに、国の来年度予算、ミッシングリンクの予算が若干ふえているといったところを御報告したところでございます。
また、広域観光を所管されます京都府の山田知事からは、漫画・アニメにつきまして来年度の事業、先ほど来申し上げておりますが、漫画・アニメのイベントをそれぞれつないで広域で海外等にＰＲしていきたいというような御発言がございました。
続きまして、岡山・鳥取両県知事会議の概要について御報告を申し上げたいと思います。
資料はちょっと飛びまして、29ページになります。そちらのほうをごらんいただきたいと思います。先週、１月16日、岡山県倉敷市におきまして、平井鳥取県知事、伊原木岡山県知事の両県知事会議を開催いたしました。
主な結果という形で、そこに６つ掲げております。
既に報道されているところではございますが、まず議題の１つ目として首都圏のアンテナショップの共同開設という形で、アンテナショップにおける取り組みの確認、例えばはす向かいに四国の香川県、愛媛県が運営しますアンテナショップがございます。そういったところと一体になって中国連合対四国連合というような取り組み。また、鳥取、岡山それぞれ旬となります果物等の時期がずれておりますので、それをうまくシリーズ化して首都圏において発信していこうといった取り組みについて確認がなされました。
また、あわせまして、アンテナショップの基本的な機能ですとか経費負担等の事項を定めました協定を同日に締結したところでございます。
２番目に、来年度以降取り組む事業としまして地球温暖化対策としまして、ＥＶを活用したエコドライブ事業を両県で連携して取り組んでいくことでありますとか、岡山県真庭市、鳥取県もございますが、そういった里山の基本的な機能でありますとか、魅力、産業という点を中心とした里山資本主義について両県連携して情報発信をしていこうということ。
また、有害鳥獣対策としましては、有効な取り組み対策についてお互いの研究機関の情報共有でありますとか、専門家の相互派遣、またビジエ料理の共同によるＰＲ等も取り組んでいくと。
また、外国人観光客誘客におきましては、台湾や香港、東南アジアなどを中心とした海外について、各県単独ではなく、両県連携、また中国５県と連携しまして観光ルートを売り込むなど連携に取り組んでいくことを確認しました。
また、両県を結ぶ高速ネットワークという形で、北条湯原道路の整備促進、また鳥取道や米子道の４車線化などの整備促進について確認したところでございます。
また、大規模災害時における両県連携という形で、来年度から両県合意のもと岡山県と鳥取県で相互で人事交流を行うことにしております。これについての確認。
また、全国初となります災害時における情報発信等の相互支援という形で、鳥取県、岡山県相互にめぐらされております光ファイバー網を利用した相互のサーバー構築等情報発信についての協定を同日に締結したところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
ただいままでの説明について質疑を行います。質疑のある方、よろしくお願いします。質疑のある方はありませんか。
○広谷副委員長
鳥取・岡山両県知事の会談の中で東京のアンテナショップの協定を結んだということですけれども、この協定の中身というのはきょうの資料には入っていないのですね。これは入っていますか。中身というのは、ちょっと示していただきたいと思うのですけれども。
●若松未来づくり推進局参事
後で総務部のほうで東京本部からアンテナショップについての報告をされることになっています。そちらのほうに添付させていただいておりますので、よろしくお願いします。
○広谷副委員長
そうですか。わかりました。
◎横山委員長
そのほか。
○安田委員
５ページのＣ－２の配備のことなのですけれども、この下のほうに出ている配備予定については今の段階でどういうことになっているのか。影響はないのか、ちょっとその辺を教えてください。
●西尾企画課長
現段階でこれが変更になるということはお聞きはしておりませんが、ただ原因究明がまだなされていない。実際にどういうふうな対応をする、実際に配備予定にも影響を及ぼすかどうかということもちょっとまだわからないというのが正直なところでございます。
○安田委員
では、今のところはどうとも言えないということですか。
●西尾企画課長
はい。済みません。
○安田委員
続けていいですか。
◎横山委員長
どうぞ。
○安田委員
７ページの関西広域連合の広域医療なのですが、現在４機になったと、兵庫県ドクターヘリを入れて、その４機はどこどこに配備されているのかをちょっと教えてくださいませんか。
●若松未来づくり推進局参事
まず現在関西広域連合、きょう時点ですね、所有しますドクターヘリについては３機でございます。これは兵庫県豊岡市にあるドクターヘリ、鳥取県も管轄にするドクターヘリと、大阪のドクターヘリ、あと徳島県のドクターヘリ、この３機でございます。
まだ関西広域連合にドクターヘリそのものを移管されておりませんが、この11月から兵庫県のドクターヘリが運航を開始しております。これが来年４月には関西広域連合に移管されて４機体制になるということでございます。
また、これとは別に独自に和歌山県にもドクターヘリはございまして、これも運航しておりまして、現在関西広域連合管内で運航しますドクターヘリは全体で５機になります。
○安田委員
そうしますと、この新たに移管される兵庫県のドクターヘリは、現在豊岡に配備されている分もそうでしょ。すると兵庫県は豊岡２機配備になるわけですか。
●若松未来づくり推進局参事
ちょっと説明が不足しておりました。兵庫県は、おっしゃいますとおり２機体制になります。１機は豊岡、１機は兵庫県南部でございまして。
○安田委員
別のほうに。
●若松未来づくり推進局参事
はい。南部に、加古川のほうに配備されます。ですので南部地域、淡路、徳島、そういったところを運航するドクターヘリになりますので、北部と南部、兵庫県は広うございますので、それぞれ配備するということになります。
○安田委員
では、豊岡ではないわけですか。私は、また豊岡に２機配備されるのかと思いました。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○野田委員
安田委員に関連してでありますけれども、Ｃ－２の安全確保に対する申し入れということで田中推進局長のほうから藤井中国四国防衛局長のほうに申請が出されておる。こういうものが出してありますね。その中で米子市及び境港市の地元住民がさらなる不安を感じないようということでありますけれども、これらの米子市民や境港市民には直接こういったことの対応をなさっておられるのかどうかが第１点。
今度は３ページに返りまして、人口の活力対策指針の中で、対策は総花的にならないようにという文言の中からいろいろ御検討をいただいていると思うのですけれども、具体性という部分について本当にまだまだ具体的に私どもに伝わってまいりません。例えば新年度では認定こども園、若桜町が取り組もうとしている。これらはもう全て無料で対応しようとしておられるわけですね。県のほうもその助成を恐らくされると思うのですけれども、こういったことが具体例として挙がるような対応、さらに６万7,613世帯という共働きの世帯があるわけですね、鳥取県には現在。そうするというとそれらが軽自動車を活用しながら職場へ通う。では、本当にこれらの軽自動車の全国取得率第３位などという大きな大きなシェアなのですけれども、ここに対して消費税はどんなぐあいにしてあげようかなとか、それからその人たちが通うことによって鳥取県の経済というのは大きくかかわっているわけですし、それらをまた支えているのが保育士たちが保育園に通う子供たちをそこでカバーしながら、お父さん、お母さん方は安心して通えるのだと。では、本当に保育士さん方の対応というものはどういうぐあいになさるつもりなのか、こんなところの具体性があれば教えていただきたい。この２点をお願いします。
●西尾企画課長
まず、Ｃ－２の関係の米子市あるいは境港市への地元の方への説明ということでございます。防衛省のほうからお聞きしておりますのは、本県のほうも17日の日に公表されて、その日に説明を受けたのでございますけれども、同じく同じ日に市役所のほうには御説明に行っているということでお聞きをしております。直接防衛省のほうが市民対象の説明会まで開催は多分されていないと思いますけれども、市役所のほうにはお伝えをされているということをお聞きしております。
もう一つ、人口・活力対策の関係の具体策についてさまざまな御指摘がございました。現在先ほど野田委員おっしゃったような若桜町の取り組みですとか、そういったようなことにつきましてはこれまでしていないことについて県が新たに御支援を申し上げるということになろうかと思いますので、現在当初予算の編成作業の中で検討中でございます。実際に政調政審ですとかそういったような場ではこの人口減少対策についてのさまざまな施策について一応一覧のようなものにして御説明をさせていただこうというように考えておりますので、実際にきちんと執行部の案が固まって、また御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
ないようですので、続いて、議題６、次期関西広域連合広域計画について説明を行っていただきますが、その前に簡単に経過を説明いたします。
次期広域計画は、１月11日、関西広域連合議会の総務常任委員会において、最終案が示されております。それをもとに、２月８日に開催の連合議会の全員協議会において、議案として報告される予定であります。
ついては、当常任委員会において、次期広域計画に対する委員の皆さんの御意見をお伺いし、集約した上で本県選出の連合議会議員にお伝えし、反映していただくよう依頼したいと考えます。
それでは、議題６、次期関西広域連合広域計画について、若松未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●若松未来づくり推進局参事
そうしますと、未来づくり推進局の資料の30ページをごらんいただきたいと思います。関西広域連合の次期広域計画について御説明を申し上げます。
次期広域計画につきましては、これまでにも10月４日の常任委員会におきまして中間案としてポイントを御説明させていただくともに、11月議会冒頭の11月27日の常任委員会においても全体計画について御報告を申し上げたところでございます。
先ほど委員長からも御説明がございましたが、このたび最終案という形で連合事務局のほうから示されましたので、これにつきまして御報告を申し上げます。
これまでの検討状況につきましては、そこに掲げておるとおりでございますが、前回も説明を申し上げましたが、各連合議会の常任委員会等での説明、また民間有識者を含めます関西広域連合協議会での意見交換、それと連合事務局、各構成府県市で行いましたパブリックコメントの実施、また年末に行いました関係市町村との意見交換会などを経て現在の案になっているところでございます。
現在の計画が３年計画という形で、平成22年12月から平成25年度、今年度末までの計画でございますが、そこからの大きな変更点でそこに３つ掲げております。
まず、広域観光・文化振興の分野につきましては、これまでも文化振興という文化という文言はあったのですが、具体的に何を取り組んでいくかということが計画には記載されておりませんでした。それを文化振興指針というものを関西広域連合の中で定めるとともに、その指針に沿った取り組みを記載しております。
また、広域産業振興の分野におきましては、これまではどちらかといいますと商工業、いわゆる産業のほうが中心でございましたが、これに農林水産業振興を加えまして取り組むこととしております。これにつきましても農林水産業ビジョンを関西広域連合で別途定めまして、そこに掲げております具体的な取り組みを計画内に盛り込んでおるところでございます。
その他企画調整事務という形で、これまで曖昧にしていた部分であったのですけれども、実際に関西広域連合の中で検討を進めております広域インフラのあり方でありますとか、エネルギー施策、また国家戦略特区、国際戦略特区等を含めました特区事業の展開など連合の中で具体に検討を進めております事務について明記することとしております。
今後の進め方につきましては、先ほど委員長からも御説明がありましたが、あさってでございますが、１月23日に開催します関西広域連合委員会の中で最終的な案について各構成府県市の首長の意見を伺うことにしております。
また、来月に全員協議会を開催するとともに、３月１日に開催予定であります連合議会において議案として提案しまして、次期広域計画を議決いただく予定にしております。
また、広域計画をこのように変更することに伴いまして、別途関西広域連合の規約がございますが、こちらにつきましても改正する必要が生じております。先ほど申し上げました広域観光・文化の分野につきまして具体に記載するとともに、産業振興についても農林水産業について具体的に記載します規約改正を予定しております。これにつきましては各構成府県市議会の議決が必要になりますので、２月議会のほうにこちらのほうは提案させていただきまして、議決をいただきたいというふうに今検討しているところでございます。
次ページから２ページにわたりまして、その全体、関西広域連合広域計画の概要的なものを添付しております。
また、33ページになりますが、資料１というふうに掲げておりますが、修正（案）のポイントという形で、11月27日にお示ししました広域計画からの変更点につきまして33ページ、34ページに記載しております。大幅な変更はございませんが、東京オリンピックや関西で今取り組もうとしております関西ワールドマスターズゲームズの取り組みなどについて具体的に記載したほうがよいのではないかというような意見もございましたので、そういったところを新たに記載しているところでございます。
当方からは全体の概要を説明させていただきました。
鳥取県が参画します各３分野につきまして具体の説明につきましては、各担当課のほうからこの後、説明していただきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
各分野事務については、各担当部局より説明をいただきます。
●森本国際観光推進課課長補佐
それでは、まず広域観光について説明をさせていただきたいと思います。
重点方針の前に、まず2020年に開催が決定しました東京オリンピック・パラリンピック、あるいは関西ワールドマスターズゲームズ2021へ向けた取り組みを推進するというような文言がつけ加えられたところでございますけれども、重点方針の中といたしましては、まず「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込むという項目につきまして、ここ３年間の取り組みといたしまして韓国、中国、香港についてトッププロモーションがなされてきたところでございますが、今後……（発言する者あり）済みません。資料46ページをごらんいただきたいと思います。申しわけありません。この中の「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込むというところでございますが、これまでの中国、韓国あるいは香港へのトッププロモーションに加えまして、今後タイなど東南アジアへのプロモーションも展開していくこととしております。
また、新しいインバウンド市場への対応といたしまして、エコツーリズムあるいはジオパークのジオツーリズム等の観光資源をさらに有効に生かしながら、また国際クルーズ船の誘致に向けて新たな魅力ある周遊ルートを提案する等の取り組みを行ってまいります。
さらに関西が、先日、世界文化遺産のほうに和食が盛り込まれましたように、昨年までやっておりました食博等でグルメについてＰＲをしてきたところですが、食については引き続きＰＲをしていくこととしておりますし、また漫画・アニメ等のコンテンツにつきましても新たに取り入れまして、関西の魅力の一つとしてＰＲをしていくこととしております。
47ページのほうになりますが、マーケティング手法につきましてですが、これまでも各国の関西にゆかりのある有名な方々にＫＡＮＳＡＩ観光大使ということでお願いをしておりますが、そちらの方々にＳＮＳ等の手法によりまして口コミ情報を発信していただくようなことをやっておりますが、これをさらに続けていくというようなことでございます。
最後に、関西国際空港のＷｉ－Ｆｉ環境整備などについても取り組んでいくこととしております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
●佐々木文化政策課課長補佐
文化振興分野について御説明を申し上げます。
48ページをごらんください。中ほどに重点方針として４つの項目が規定をされてございます。この４つの方針につきましては、先ほど企画から御説明がありましたように、今年度の９月に関西広域連合として取り組む文化振興の方向性ですとか重点方針について検討を進めてまいりましたが、９月に関西広域連合文化振興指針として策定、取りまとめがなされたところでございます。そこに位置づけられております重点指針と同一のものでございまして、そのまま反映をされているというところでございます。
個別に御説明を申し上げます。１つ目の関西文化の振興と内外への魅力発信でございますが、これは情報発信をきちんとしていこうという趣旨のものでございます。現在の取り組みといたしましては、関西文化月間というのは11月に設定をされておりまして、その月につきましては関西圏内の博物館ですとか美術館、そういったところは無料開放される、そういった取り組みをしております。さらには共通のポータルサイトをつくって構成団体の中にあります文化遺産、そういったものを共通に発信をしていると、そういう取り組みを進めていこうということでございます。
２つ目の連携交流による関西文化の一層の向上でございますが、これにつきましては現在ルーツが同じものですとか、あるいは伝承ルートが似通っているとか、そういったものにテーマ、焦点を当てまして、共通に連携の事業をしたり、あるいはフォーラムをしたりして発信をしたりしています。現在のテーマは人形浄瑠璃でございます。24年度からリーフレットをつくったり、あるいは交流ツアーをしたりといった取り組みをしておりますが、次年度以降につきましては世界遺産ですとか、あるいはジオパーク、そういったものに焦点を当てて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
３番目でございます。これは人材育成でございます。ポイントは２つございまして、１つ目は、こちらにも書いてございますが、次世代継承でございまして、最近文化離れが久しく言われておりますけれども、特に若者ですね、あとお子様の皆様に対して文化に触れる機会を提供しようという取り組みが一つでございます。そしてもう一つのポイントは、後継者育成、これにつきましても連合の事務として取り組んでいこうというものでございまして、次年度以降新たに取り組む項目でございます。
最後に、４つ目でございます。プラットホームづくりというふうに書いてございますが、これまで御説明を申し上げました１から３の取り組みがまさに基盤づくりといたしましたら、その基盤づくりを進めるための検討組織、そういったものをつくってまいろうというふうに考えられております。具体的には次年度から、まだ仮称でございますが、はなやか関西文化戦略研究会なる専門家から成る組織を立ち上げる予定でございます。その検討組織においてこれまでの事業の評価ですとか、あるいは次年度以降の取り組み、そういったものについて検討が進められる予定としております。
◎横山委員長
ありがとうございます。
●小濱商工政策課長
それでは、引き続き、50ページ、51ページをお願いしたいと思います。広域産業振興につきまして、こちらからはいわゆる商工業の分野についての記述について御説明をさせていただきます。
まず総論的に申し上げますと、現行の計画とフレームは大きく変わっておりませんが、その経過をちょっと御説明を申し上げますと、51ページの下のところに四角で囲った記述がございます。関西広域産業ビジョン2011という記述があるのですけれども、これは現行の商工業の分野につきましては、いわゆる行政だけで計画を実施するというのは難しいのは皆さん御案内のとおりで、経済界あるいはいろんな経済団体等と協力していかないと計画が達成できないという認識に基づきまして、広域の計画とあわせまして、１年おくれになるのですけれども、そういうビジョンをつくっております。これは甲南大学の先生に委員長になっていただきまして、連合のほうで取りまとめられたものでございますけれども、今走っております計画の一番最初にこのビジョンを踏まえて、次の計画をつくりましょうという記述がございます。そのビジョンをつくる作業と今動いております計画を並行して策定してまいった経過がございますので、エキスというか、共通項はかなり含まれておりますので、今回計画に当たってはそこに書いてございます（１）から（４）までの柱ということで、こういう柱に基づいて事業をしましょうということで計画が取りまとめられておりますけれども、その中で１点だけ申し上げたいと思いますのは、（４）の高度人材の確保・育成というのがございます。これがビジョンをつくるときにかなり議論になりまして、そこにも書いてございますけれども、鳥取県も含めて関西が持っております高等教育機関等を使いまして留学生あるいは国内人材の育成を図って、そこが活性化することによって産業の活性を図っていくというのは、これが強く打ち出されておるということで、（４）という記述がここに記載されております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
●小西農政課企画調整室長
資料の52ページ、53ページをお開きください。農林水産業振興について記載されております。
農林水産部については、もともと関西広域の産業振興局の中で活動を進めてまいっておりますが、その中に24年７月24日に農林水産部が設立されております。そうした中、11構成府県市と一緒になって連携した取り組みを進めてまいっております。25年11月21日の連合議会で承認をいただきましたけれども、関西広域農林水産業ビジョンを定めました。その内容をこの広域計画に今回盛り込ませていただいたというところでございます。
関西広域農林水産業ビジョンについては、今後20年から30年の将来展望でもって４つの将来像の実現を目指して、具体的には今後10年間を見据えて取り組む戦略等を定めたものでございます。これについては10月４日の農林水産商工常任委員会で御報告をしておりますし、先ほど申しましたように昨年11月21日の連合議会で承認をいただいて策定になったところでございます。その中で農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力ある産業として育成・振興するために歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業、異業種と連携した競争力ある農林水産業、都市と共生・交流する活力あふれる農林水産業・農山漁村、多面的機能を発揮する関西の農林水産業・農山漁村という４つの将来像の実現を目指して、以下の重点方針５つに取り組むとしたものでございます。
一つ一つについては申しませんけれども、元来鳥取県は2,000万人の人口を有する関西方面をメーン市場として本県の農林水産業の振興を図ってきたところでございまして、非常に我が県にとりましても大きな方向づけができるものと考えておるところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
●前田医療政策課課長補佐
それでは、資料の54ページ、55ページについての説明をさせていただきます。広域医療関係についての説明でございます。
54ページの一番上のほうに書いてありますけれども、現状といたしまして広域救急医療連携を推進するため、ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実や東日本大震災の課題を踏まえた広域災害医療体制の整備・充実に構成団体と連携してこれまで積極的に取り組んできておりまして、今後さらに推進する必要があるということでございます。
これに加えて、さらに周産期医療とか、あと専門医療分野を初め、ほかにも広域防災分野と連携した緊急被曝医療への対応、そういうことを今後考えていくというふうになっております。
具体的な重点方針ですけれども、真ん中のあたりの下のほうで、まず（１）であります関西広域救急医療連携計画の推進というものがございます。これは今回説明しております関西広域全般の計画とは別に広域医療分野で独自で定めておりますその分野での計画でございます。どういった中身のものにするかと申し上げますと、広域的なドクターヘリの運航体制の構築や災害時における医療連携体制の構築など、関西の府県域を越えた広域救急医療連携体制のさらなる充実だとか、また新たな広域連携課題への対応を盛り込んだそういった次期計画というものを考えております。具体的に柱といたしましては、繰り返しになりますが、ドクヘリの運航体制の充実、確立だとか、あとドクヘリの搭乗人材の育成、災害時のコーディネーターの育成とか、あと55ページのほうに書いておりますけれども、新たな医療の連携課題、そういった内容を盛り込んでいきたいと、そういう計画を考えております。
（２）ですけれども、広域救急医療体制の充実でございます。ドクターヘリによる救命効果が高いとされる30分以内での救急搬送体制の確立とか、あと人材育成だとか、そういうことを進めていきたいというふうに考えております。
３番目の災害時における広域医療体制の整備・充実でございますが、南海トラフ巨大地震を初めとした大規模災害発生時に迅速な活動ができるよう災害時の医療を統括するリーダー人材の育成だとか、そういう資質の向上を図っていくとともに、広域防災分野とも連携を図りながら緊急被曝医療における広域連携のあり方、そういったことの検討も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
55ページのほうにあります（４）の新たな連携課題に対応した広域医療体制の構築でございます。高度専門医療分野や薬物乱用防止対策などについて調査・研究とか広報だとかを広域連携課題として実施していくというふうに考えております。高度専門医療分野の具体的な中身ですけれども、基本的には小児がんだとか小児の重篤患者、そういったものを想定しております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
それでは、以上の件について質疑等はありませんか。
○伊藤（美）委員
54ページに緊急被曝医療というのが、これは何を想定しているのか。
●前田医療政策課課長補佐
具体的にはスクリーニングとかを想定しております。原子力災害が起きたときの除染作業について関西連合内で協力していこうということです。今、広域防災分野と連携をしながらですけれども、各県の放射線技師会さんに協力を依頼して、いざということが起きたときにほかの県で事故が起きたらほかの県の技師さんとかが協力をするとか、そういった体制を構築しようと、そういうことを検討しているというところでございます。
○伊藤（美）委員
これは原子力発電所の災害を想定しているわけか。
●前田医療政策課課長補佐
おっしゃるとおりです。福井での原発の災害が関西に影響した場合だとか、あと島根原発とかで事故が起きたときに鳥取県にほかの県が支援してもらうとか、そういったことを考えた体制を構築していきたいというふうに検討しているところでございます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○野田委員
46ページの観光振興ということでちょっとお尋ねをしてみたいのですけれども、それはどういうことか申しますというと、昨日、藤縄政調会長を中心に要望聞き取りというものを東部の部分でやらせていただきました。そのときにジオパークという関係の中でもう少し力を入れていただけないだろうか。それはきょうの説明の中でもございましたけれども、市町村として竹内市長がいらっしゃって、ジオパークの件について26年度は世界ジオパークネットワーク審査の年である。したがって、広域連合でも力を入れてほしいというお話をされているということでありますし、さらにその際には山陰線、これが京都から鳥取まで直通がないと。ぜひともこれもやっていただきたいという昨日のお話もございました。ここら辺のところを含めながら観光振興ということについてジオパークも含めた部分が森本補佐のほうからどうも説明が私自身受けとめにくかったものですから、もう一度この件しっかりと御説明をいただきたいと思います。
54ページでありますけれども、ドクターヘリですね、この件で中央病院は周産期医療の拠点病院ともなっているわけですけれども、子供の少ない鳥取県、ぜひともここのところで大いに活用をさせていただきたいと思うのですが、現段階での周産期にかかわる中央病院へのドクターヘリの利用回数というものがわかれば教えてください。以上２点。
◎横山委員長
どうぞ。
●森本国際観光推進課課長補佐
それでは、ジオパークに関係する観光ＰＲについて御説明をさせていただきたいと思います。これまでも関西の海外トッププロモーション等の機会におきまして、例えばブースでの展示でありますとか、あるいはそちらで配布する資料の中にモデルコースをいろいろつくっておりますけれども、そういった中に自然をめぐるコースの中に山陰ジオパークを盛り込んだコースを提案をするとか、そういったような取り組みをしてまいりました。
さらに新しい取り組みとしまして、46ページの３のところで新しいインバウンド市場への対応という項目がございますが、そちらのほうにもエコツーリズム、ジオツーリズムなどの観光資源のブラッシュアップというようなことで記載がされておりますけれども、そういったようなところで特にジオパーク等の魅力ある、海外に向かって魅力を発信し得る項目につきまして積極的にＰＲをしていこうというようなことを掲げているところでございます。
●前田医療政策課課長補佐
中央病院の周産期に係るドクヘリの回数なのですけれども、申しわけありません、今現在手持ちにデータがございませんので、後ほどの回答ということでお願いできませんでしょうか。
◎横山委員長
そのほか。
○野田委員
それでは、引き続いて、先ほどのジオパークの件でありますけれども、またもとに戻りまして、８ページのところに先ほど申しましたように各市町村との意見交換会ということで、竹内市長は強く山陰線の直通を求めたというぐあいに昨日伺ったところであります。ここのところがやはりそれによって世界からの観光はできても、それが関西広域の中でどういうぐあいに鳥取のほうまでつながってくるか、ここのところの交通体系というのが整備されないというと鳥取に恩恵というものが少ないわけですね。ここのところをどういう形で話されたものなのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
●若松未来づくり推進局参事
交通網の関係につきまして少し私のほうからでございますが、実際に広域連合の広域計画の中では交通網について具体に検討はしているところではございません。
ただ、一方、広域連合の企画調整部会のほうで、先ほどちょっとちらっと広域インフラの検討をしておると申し上げましたが、一つ大きな方針は広域連合内で策定しておりまして、それに向かって取り組んでおるというところでございます。それは何かと申しますと、空、海、陸の玄関口から関西域内を３時間以内で全部結ぼうというふうに一つ大きな目標を掲げております。これは当然関空から３時間で各観光地なり産業の土地まで結ばなければいけない。観光地間ももちろんそうですし、逆に、海の玄関口としましては境港もその対象になっております。そういったところから３時間できちんと結んでいこうというような大きな方針が掲げられております。これに関しまして道路でありますとか、先ほど申し上げられました鉄道とか、そういったものの取り組みも必要になってこようかと思います。
また、ジオパークに関連して申し上げますと、関西広域連合の直接の事業ではございませんが、過去に北近畿タンゴ鉄道とも連携しました３府県をまたがります観光列車、そういったものも走らせておるところでございますし、現在もジオライナー等も走っているところでございます。そういった鉄道を使った観光というのも当然必要になってこようかと思います。また、これにつきまして直接連合内で行うのか、また鳥取県を中心としましてといいますか、観光団体等と連携したＪＲ西日本への働きかけも含めまして別途検討をしていくことになろうかと思います。
ジオパークにつきましては、ちょっと経緯を申し上げますと、実は先ほど、46ページをごらんいただきたいと思います。途中段階の案では、現計画にもジオという文言は実は一切入っておりません。途中段階の案にも全く入っておりませんでした。これは当県から強く言ってもなかなか入れていただけなかったのですが、最終的に平井知事が、当然ジオパークというのも有効な観光資源であるから具体に明記すべきだというふうに鳥取県側の強い主張という形で連合委員会の場で申し上げていただきまして、その結果、先ほど46ページの（２）「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込むというところに世界遺産と並んでジオパークという文言を入れていただくと。各種ツーリズムには当然ジオツーリズムも入るだろうという形で、こういう文言を途中の交渉の中で入れていただいたという経緯がちょっとございました。若干補足させていただきました。
○野田委員
ありがとうございました。理解をいたしました。とにかく今も説明があったジオライナーでございますけれども、これも廃止になるのではないかという危惧もあるわけですね。そんな中でぜひとも町村の方々が言って思いをぶつけた、そうしたらそういうものが生かされるような関西連合になってほしいな、そのように思いますので、ぜひとも今後、力を入れていただければありがたい。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○長谷川委員
まず４ページのほうで、40ページですか、広域課題への積極的な対応という項がありまして、その中でエネルギー政策の下段のほうで、いわゆる「当面必要となる節電対策を検討し」のあたりが抹消されているのですね。論議の過程で不要ということになったのだと思いますけれども、このあたりどういう論議の経過の中でこのようになったのか。電力需給の核心をついた取り上げ方だったと思うのですね。電力供給が不足するというのは、本当の夏でももう一時期、それももう時間帯でこの時間だけ、そういうのをもってピークカットをするためにいろいろ節電対策方針が出たりする実情がある中で、この辺はかなり意見が本当に錯綜といいますか、交わされたのではないかと思いますので、ちょっとそのあたりの経過をお願いしたいのと、それから広域医療、18ページのほうで、医療の問題というのは特に医師を中心とした人材の配置ということでは、同じ関西圏の中でも都市部と周辺、隣接県とではかなり実情が違うと思うのです。ここに掲げてある主題が広域、それも救急ということにかなり限定をされておりますが、そうは言っても関西を四次医療圏ということに位置づけていくわけですから、これからは満遍なく医療政策が行き渡るということも目指されているわけで、そういう中でいわゆる常設の医師の配置において都市部と周辺立地県なり市というのはかなり実情が違うと思うのですけれども、これから医師の養成機関のこととか配置、そういうものもちょっとにらんだように感じますので、そのあたりうまく一つにまとめた案にこれからの方向がなるものでしょうか、そのあたりはどのような今検討の状況にあるでしょうか、２点を。
●若松未来づくり推進局参事
まず40ページの節電対策のところでございますが、実はここは余り深い議論にはなっていないところでございまして、現在も関西としての節電目標等については企画調整事務のところで取り組んでおり、夏、冬季、それぞれの節電目標、関西電力も交えて電力の需給見通し等は意見交換しているところでございます。ここの見え消しの部分については、事務的に節電対策というものをどこまで連合の中で行うのかというところもありまして、わかりやすい表現という形で着実な節電を促進すると。促進するためには実際にどういう呼びかけをしていこうかというのは議論していくことになろうかと思いますが、そういったような趣旨で修文されたもので、後退したとかそういうことではございません。むしろ例えばエネルギーにつきましては、一つ上の段にございますが、関西において再生可能エネルギーの導入目標等、そういったものを具体に構成府県市一体となって目標を定めて再生可能エネルギーを導入を進めていこうというようなほうを積極的に今取り組んでいるところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
●前田医療政策課課長補佐
医師の配置とかのそれぞれの連合の中の県で実情がということですけれども、おっしゃるとおり鳥取県とか、あと大きな府県とかでは実情が違うというのはありますけれども、ただ基本的に全国的に共通して言えるのはどこもかしこも医師不足というのがございまして、それぞれの県で奨学金とかいろんな施策をやりながらどこの県でも医師確保に努めております。鳥取県が地方だから、鳥取県も確かに医師の確保状況はなかなか厳しいものがありますけれども、大きなところでも厳しいところというのは多々あろうかと思います。そういう面で各方面で、各都道府県でそれぞれ頑張っていただくというところもございます。ただ、そういった中でも例えば兵庫県さんも大きな県ですけれども、但馬のほうとかでしたらなかなか医療機関が少ないとかといったことがあります。そういったときのために鳥取県の中央病院に救急の患者さんを運べるようなドクヘリとかが活躍したりしておりますし、そういったドクヘリとかそういうのを使ってお互い構成県としては協力していくと、そういう医師の活躍をほかの県でも広げていくというのはございます。また、ドクヘリに限らず、例えば高度医療とかですけれども、兵庫県のほうに、上郡だったかな、小児がんとか高度医療を扱っているところがあるのですけれども、鳥取県にはそういうのがないので、そういったところに患者さんを診てもらうとか、そういった鳥取県と兵庫県との連携ということも考えておりますので、お互いにないものを補完し合うとか、そういった意味で医師を補完し合うというところはこれまでもやってきておりますし、これからも一層頑張っていきたいというふうに考えております。
○長谷川委員
結構です。
それとは直接どうこうはないのですけれども、このたび国のほうが国から県のほうの自治体に権限移譲する機関の内容の一つに、看護師等養成機関の指定というものを国の役割から県におろすというのが出ているのは確認できますでしょうか。
●前田医療政策課課長補佐
今手持ちでお答えできません。また後々ということの回答でということをお願いできませんでしょうか。申しわけありません。
○長谷川委員
調べてみてください。そのような方向にあると承知をしております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○広谷副委員長
関西広域連合に７つの広域事務があるということですけれども、ちょっと僕の認識が違っていたかなと思ったのです。鳥取県は、このうちの全部ではないですよね、加わっているのは。まず、どれが入っているかちょっと教えてください。
それと今後、新たに変わってきているのだけれども、加わるという事務があるのか、そのあたりどういうふうに考えておられるのか。
●若松未来づくり推進局参事
まず鳥取県が参加します分野でございますが、全体７分野のうち３分野に入っております。ページとしまして31ページ、32ページの概要のほうをごらんいただいたほうがわかりやすいと思いますが、第５、実施事務の対応及び概要のところがございます。そこに７つの事務が広域防災から、次ページの広域職員研修まで入っておるものでございます。このうち鳥取県が参画しますのは、広域観光文化振興、次のページに移っていただいて、広域産業振興、最後に広域医療、この３つの分野でございます。
広域防災でありますとか、広域環境保全、資格試験、広域職員研修、この４分野には参加していないところでございます。
実際にそれぞれ広域で取り組んでいる事務がございますが、まず新たに事務に入るかどうかですけれども、現在のところ入ろうという検討はしておりません。ただ、関西広域連合の取り組みを今後見ながら、また議会の皆様、県民の皆さんの意見を伺いながら参加したほうがメリットがあるという分野がございましたら、それは随時拡大していくことになろうかと思います。
ただ、現状を申し上げますと、７分野のうち半分以下の３分野に鳥取県は参加することによって、実は参加が少ないということで負担金が減額されております。２分の１になって、おおよそ1,000万円弱他団体よりは均等割の部分がお安くなっております。これが規定の中に２分の１以下というふうに書いておりますので、実はあと１分野に入るとこの２分の１以下にならないので、満額負担金を支払うとともに、その分野に係る事業費についてもまた別途支払っていくという形で、その部分の費用負担が生じてきます。そういった費用負担のメリット・デメリット等も勘案しながら、参加する分野があるかどうかということを検討していくことになろうかと思います。
なお、広域防災につきましては、現在参加しておりませんが、これは当然全くノータッチということではございませんで、近畿、いわゆる関西を中心に鳥取県以外のところで検討されているところでございますが、鳥取県においても連携団体という形で万が一のバックアップでありますとか、そういった形で協力するような形になっておりますので、全く無関係ということではございません。
また、広域環境保全につきましても近畿内で例えば移動しますカワウとか、そういったものについては共同研究、広域環境保全の中で行っているところではございますが、これが例えば鳥取県に影響するというようなことがあればそこの調査分野のデータをいただくとか、そういった参加しなくても受けられるメリットといいますか、そういったものもあろうかと思います。
また、資格試験・免許等につきましては、実際に合同で試験を行っております。これに例えば参加することになりますと、試験を受けるために、本当、従来鳥取県でできていたものがわざわざ大阪なりに行っていただかないと試験を受けられないということにもなりかねませんので、そういった場合でデメリットが生じる可能性もございます。また、職員研修についても同様でありまして、鳥取県内で鳥取県の職員並びに市町村の職員研修をしておりますが、こういったものの研修を行うために例えば和歌山とかそういったところに出向くことの必要が生じる場合がありますので、その辺は実際の内容を見ながら新たに参加したほうがメリットがあるのか、経費負担も含めて今後検討していくことになろうかと思います。
○広谷副委員長
それで個人的な考え方というか、あれですけれども、その中で鳥獣被害の関係、それこそイノシシや鹿の、これこそ本当の広域の対策が必要な部分ではないかというふうに思っている中で、環境保全という分野で今言われたように調査までということがあるのですけれども、個人的にはそちらのほうの参加というのが考えられるのかなと思ったりしておりますので、ちょっと検討をいただければなというような思いです。
●田中未来づくり推進局長
今、広谷委員のほうから鳥獣被害の関係がございました。きょうの別の岡山県との会議の中で両県連携してということでございますし、あと本県、兵庫県の知事との連携といった形で両県の会議もやったりもしております。兵庫県との連携、岡山との連携、そしてまた広島県とも連携しています。そういう鳥獣は中国山地を越えて、とりあえずは陸続きで歩いてきますから、そうむやみに和歌山や滋賀から来るということもございませんので、その辺はやはり隣県としっかり手を携えて対策をしていくことが重要かなというふうに思いますので、使えるデータは活用させてもらうにしても、今々広域連合の中に参画してまでというところまでは必要ないのではないのかなというふうに考えております。
○広谷副委員長
では、もう１点、それでこのたび今後の３年間の中で文化振興という部分に力を入れているということですけれども、当初から関西広域と言いながら奈良県が入っていないのですよね。それで世界遺産がどうのこうのという説明があるのだけれども、それこそ奈良県も世界遺産も多くある県ですけれども、やはり今後３年間、奈良県の加入というのはどういうふうな扱いになるのですか。取り組みというか、そのあたりについては。
●若松未来づくり推進局参事
実は連携団体の加入促進についてもこの広域計画に記載しておりまして、一番最後のページになります。64ページのほうをごらんいただきたいと思いますが、こちらの２の広域連合の今後の方向のところに実は記載をしているところでございます。連携団体であります奈良県、またほかに近畿といいますと福井とか三重県も入ってまいります、そういったところも含めて広域連合への全面加入、全面がだめでしたら一部加入というものも当然選択肢であるのではないか、鳥取県のようにですね、そういったものを促進していくということはおっしゃいますとおり文化振興でありますとか、広域防災、そういった面では奈良県等を欠いてはできない部分もあろうかと思いますので、連合全体としては加入促進に向けて取り組んでいくことが確認されているところであります。
○広谷副委員長
わかりました。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○伊藤（美）委員
ずっと疑問を持っていたのですが、広域防災ですわね、鳥取県は入っていない分野なのですけれども、これほどそれこそ災害がふえてきて、しかも広域にわたって、ましてや原発あたりが中にあると、当然鳥取県は立地県ではないにしても福島のあれを見ているとそれは影響がすごくあるわけですが、だからこれは統轄監、広域防災というのは本当に鳥取県が参加する分野でなくてもいいのですかね。ずっとその辺の疑問を持っていて、最近のこの気象災害等を見てもかなり言ってみれば規模の大きな災害というのがあるものですから、その辺神戸の大震災を想定してみるとやはりこういう分野というのは検討する余地がありはしないかなと思っているのですけれども、どうか。
●野川統轄監
先ほど来参事のほうも説明を申し上げておりますが、部分的に一緒になって災害の防災訓練等も実施しているということを説明いたしましたし、今後必要に応じて参加分野もふやしていく。負担金の問題も出てまいりますし、事業費の問題も出てまいります。ただ、災害対応ということは非常に大事だということの御指摘でありますので、執行部としても検討してまいりたいと思いますが、もともと大きな災害があったときに隣県同士であれば同時被災ということもあり、なかなか連携ができないではないかということで、本県の場合は徳島と災害協定を結んで、まずは徳島と鳥取が同時に被災することはないだろうということで、少し離れた地域との災害防災協定を結んでの訓練といいますか、そういった体制をとっているところでありますので、もちろん関西は広うございますので、全体的に入っていれば端から端の応援体制もできると思いますし、いろんなノウハウも共有することができると思いますので、そこは少し執行部のほうで、また広域連合のほうでの検討になろうかと思いますが、伊藤委員の御意見についても少し執行部のほうで受けとめさせていただきたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、本日いただいた意見の集約については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○伊藤（美）委員
その他ですけれども、これだけ関西広域等で皆さん連携してやっていく、その中で僕は、直接関係ないかもしれないけれども、アンテナショップの話です。関西広域、広域というのは関西地域、例えば大阪でも京都でも、どうもやはり東京だけのアンテナショップというのには僕はある意味では非常に、特にこんなことで新たに農林水産業振興というようなことがあったと。今までなかったというのは余り認識がなかったかもしれないですし、そういうことを考えると関西広域の圏内に、今、大阪あたりに一つやはり鳥取県のアンテナショップというのをつくる必要が私は、東京以上というのですか、東京と同じように必要ではないかという思いがするのですけれども、いかがでしょうか。
●野川統轄監
多分首都圏と関西圏ということで地理的な問題、あるいは鳥取県が首都圏、関西圏にこれまでどういうかかわりを持ってきたかというそういう経緯なり今の現状もあろうかと思います。関西圏については、農林水産部のほうが所管でありますけれども、既にいろんな農作物を含めて多分鳥取の農産物は入り込んでいるのではないかと思っていますし、いろんなデパート、百貨店等でも鳥取の農産物についての即売会といいますか、展示即売会も既にいろんな方面でなされておるという、既に展開がされているという認識であります。
一方で、首都圏については、やはり鳥取の農産物あるいは観光地を含めてなかなか認知度が上がらないということで、一つの場所に居を構えて人が多い新橋あたりに鳥取も出ていって、鳥取の認知度を高める努力といいますか、そうやっている段階でありますので、首都圏と関西圏におけるアンテナショップというのは少し位置づけが違うでありましょうし、また今の関西圏における鳥取の認知度が東京のような、今回岡山と共同で出す方向で変更しようとお願いしておりますが、そういったスタイルで果たして今からそういったスタートを切るのかというのは少し今のところ執行部では考えを持ち合わせてなかったところであります。伊藤委員の御意見というのは、少し関西本部と東京本部を含めてまた意見交換をしてみたいと思います。それで少し時間をいただければと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
その他ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、未来づくり推進局につきまして以上で終わりたいと思います。
では、暫時休憩いたします。再開は40分です。どうもありがとうございました。
午前11時35分 休憩
午前11時38分 再開
◎横山委員長
再開します。
引き続き、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会について行います。
それでは、議題に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題７、ふるさと納税による寄附受入状況等について、上野財源確保推進課長の説明を求めます。
●上野財源確保推進課長
そうしますと、総務部の資料の１ページをお願いいたします。ふるさと納税による寄附受入状況等につきまして御報告を申し上げます。
鳥取県へのふるさと納税につきまして、本年度の12月末の寄附受け入け実績がまとまりましたので、御報告を申し上げます。
１番としまして、本年度４月から12月までの寄附実績としまして、寄附件数１万9,943件、寄附金額が２億8,277万7,000円で、対前年同期、平成24年の４月から12月までの数値と比べますと約8.4倍、特に12月につきましては寄附件数が１万766件、寄附金額１億5,502万2,000円と、昨年の12月と比べまして12.4倍もの寄附をいただいております。
その下の表のほうに年度別の寄附状況を記載しております。市町村のほうも順調に金額のほうを伸ばしているようでございます。
今年度急激に増加しました理由ですが、マスコミでたびたび取り上げられるような機会がありまして、そういったことによります制度の周知と、それから11月７日から本県のふるさと納税のサイトがクレジットカードによる即時決済が可能な専用サイトに移行しまして、これも一つの理由ではないかということと考えております。
寄附された方にお贈りするお礼の品の充実につきましてもその理由だと考えております。
参考としまして、ふるさと納税のパートナー企業制度によるお礼の品の充実としまして、今まだ募集中でございますけれども、平成26年度につきましてはただいまのところ82品目64社からの提供をいただいております。
26年度に新たに贈るお礼の品の例としまして、そこに書いてありますようにプレミアム松葉ガニと申しまして何か5,000匹に１匹だけとれるという特大の松葉ガニとか、その他東郷池の大粒シジミとか、鳥取県産品を贈っていただくようにしております。
その他としまして、前年度寄附者への心に響く寄附活用報告書送付等によるリピーター化とか、同窓会との連携、あるいは帰省客・旅行者等への高速バス内のＰＲ等でふるさと納税の促進のために取り組んでいるところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続きまして、議題８、鳥取県及び岡山県による共同アンテナショップの開設に関する協定の締結について及び議題９、首都圏における「鳥取県フェア」の開催について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
では、総務部の資料の２ページをごらんください。岡山県との共同でアンテナショップを開設することについて以前に御報告したところでございますけれども、その準備事務が進捗いたしましたので、その状況を報告させていただきます。
まず、１のところに書いております昨年の12月25日に設置する建物の賃貸借契約を締結いたしました。賃料は年間で8,300万円余ということでございます。これは岡山県と折半した後の額でございます。月額にすると700万円弱ということでございます。
その借りた場所につきましては、５ページ、資料１をごらんください。これも以前に御報告したところでございますけれども、現ショップの近く、より新橋駅寄り、はす向かいには香川・愛媛の共同ショップがあるという場所でございまして、現在は通信販売業者のリアル店舗、実際に商品を手にとってもらう店舗が入っておったのが、これが撤退されて、内部の状況については写真でおつけしておりますけれども、今そこが撤退したのでがらんとした状況でございます。１階が約100坪、２階が170坪ぐらいございます。
そこに設置するということでございまして、２ページのほうに返っていただきたいと思います。これにつきまして去る１月16日に、倉敷のほうで鳥取・岡山両県知事会議がございました。この席でそれまでに基本的に合意した事項をまとめた協定というものを締結させていただいております。
この協定、内容的には３ページに掲げておりますとおりでございますけれども、内容をちょっとかいつまんで申し上げますと、（２）のところに書いておりますけれども、まずアンテナショップを共同で設置しましょうということで、先ほどの場所に設置すると。
それに要する経費は、(1)のイ、ウのところに書いておりますように基本的に両県で折半いたしましょうと。
ただ、物販店舗なり飲食店舗については、民間の運営事業者さんに運営委託をしようと思っておりますけれども、その際にはその事業者さんの意見も踏まえて内装の改装をしますので、それについては事業者さんにも多少負担をしていただいてもいいのではないかと。どれぐらいにするかというのは今後詰めていきますけれども、それを負担していただいて、その残りを両県で折半するというような対応になろうかと思います。
アンテナショップに備える機能でございますけれども、これにつきましては６ページをごらんください。こういった形で１階には物販店舗を設けます。
２階には、どういう区割りにするかはまだ決めておりませんけれども、一つは飲食店舗、軽飲食ということで、施設のほうから余り強い火力はちょっと無理ですとか、あるいは煙が出たりにおいがこもったりするようなものはほかの入居者の迷惑になるので避けてくださいという制約がありますので、軽飲食と、カフェとかスタンドバーとか、そういった形のもの、それを考えております。
あとそのほかに従来余りとれなかった催事スペースも広くとりたいと思っておりますし、観光・移住の説明・相談コーナー、こういったものも設けるほか、現店舗の３階にあります県内事業者さんが東京に出たときの貸し事務所ですね、ビジネスオフィス、これをこちらに持ってこようということにしております。
２ページのほうに再び戻っていただいて、そういった機能を備えた施設にしたいということで(2)に書いております。
そのうち(3)のところでございますけれども、物販店舗と軽飲食店舗、これは先ほど申し上げましたように民間事業者さんに委託したいというふうに考えております。ただ、例えば物販店舗あたりは岡山の店と鳥取の店と分けて、それぞれ岡山の業者さんなり鳥取の業者さんに委託するというようなことも考えられるわけでございますけれども、今回はせっかく両県共同でやるのだから、線を引いて分けるようなことはやめましょうということで、一つの業者に委託しましょうということにしております。その業者さんが例えば岡山のコーナーなり鳥取のコーナーなり売り場として設けられるということはあるかもしれませんけれども、最初から線を引いてしまって分けてしまうようなことはやめましょうということでございます。物販で１業者さん、飲食で１業者さん、これをお願いしようと。結果的に物販と飲食が同じ事業者さんになるということはあるかもしれませんけれども、物販と飲食は一応別々に募集すると、公募するということにしております。
その運営事業者さんからは、毎年納付金をいただきましょうと。どの程度の額にするかは、これは今後、基本計画等で経営試算等をしながら詰めていくということでございます。
店舗の部分はそういう形で民間委託するのですけれども、その残りの部分ですね、先ほど申し上げました催事スペースですとか、観光・移住コーナー、あるいはビジネスセンター、こういったところは両県で協議会を設置しまして、そこで管理運営していくという形にしましょう。そこはそこの部分を管理運営するだけではなくて、当然全体調整的なことも行います。そういう運営協議会を設置しましょうということ、これについても協定に盛り込んでおります。
その協議会の経費については、両県が折半で、職員も出し合うし、費用も負担し合うという格好で運営していきましょうというふうに考えておるところでございます。
その辺を図示しておりますのが７ページでございます。協議会と民間の運営事業者さん、民間の事業者さんに委託するのと両方ありますということを図示したものでございます。
そういったことを踏まえまして、今後どういうようなスケジュールになるかということで、８ページをごらんください。運営協議会は、一番左端でございますけれども、先ほど申し上げましたように１月16日に立ち上げまして、設置してやっていきます。オープンするまでは準備等を主にやっていくということになろうかと思います。
その設置された日に基本計画の策定業務、これをまず発注の前段階の公募をかけております。プロポーザルを募って、いい提案をしたところを策定業務委託先に選んで、基本計画をつくってもらおうと。基本計画で本格的なレイアウトなり、あるいは先ほど申し上げた経営試算をしてみて、大体これぐらいの納付金ならいただいても大丈夫ではないかというところを考えていきたい。
そういった条件を整理して、それを踏まえて、ちょっと右のほうになりますけれども、真ん中辺になりますけれども、運営事業者さんを募集したい。３月の上旬ぐらいになるでしょうか、そのころになったら募集をして、それから一月ぐらいは公募ですから時間をとって、業者さんを決定するということになろうかと思います。ですから決定は４月にずれ込むのではないかとは思っております。
業者さんが決まりましたら、その意見を反映してちょっと基本計画を修正するという作業が若干出てくるだろうと思っております。それで修正したところに基づきまして、あとは実施設計と施工を委託するという格好で考えております。
ちなみに設計、施工は家主さんのほうの指定事業者さん、指定業者というのがあるようでございまして、そこに頼まないと勝手なことはさせないということでございますので、そこにお願いすることになろうかと思います。
あとは工事が終えたら開店準備をして、開店ということで、これがどれぐらいになるかは、年度末ぐらいには基本計画が定まりますと工事がどれぐらいかかるかというのはある程度見えてきますので、そしたらある程度はっきりしてくると思いますけれども、今のところは遅くても秋までには何とかしたいなというような思いでおります。できるだけこれは期間を短縮するように努めてまいりたいと思っております。
引き続きまして、９ページのほうをごらんください。首都圏のほうで鳥取県の物産フェアをいろいろ最近集中的に開催しておりますので、これについて御報告をさせていただきます。
一つは、日本橋の三越本店で「冬にほっこり訪ねたい食のみやこ鳥取特集」ということで、地下の食品売り場のほうで鳥取県の産品を集中的に販売するフェアを実施していただいております。
これには13社の県内業者さんからカニちらし丼ですとか、みたらしだんごですとか、白ハタの一夜干しですとか、そういったものを出していただいております。
この日本橋三越では、従来は毎年こういった、もうちょっと大々的な形でフェアをやっておったのですけれども、いろいろちょっとございましてしばらく中断しておったのですけれども、昨年から復活しておりまして、その昨年に引き続いての開催でございまして、三越のほうではこれに出展するということで、ちょっと右のほうに小さく、なかなか字が読めなくて恐縮でございますけれども、こういった形で広告冊子に載せていただいて、いろいろ宣伝もしていただいております。こういうことで知事の写真も載っておりますので、知事のほうも来てもらいまして、日曜日には知事が売り場に来ていろいろお客様に県産品をアピールしていただいたということでございます。
さらに、この三越以外でもスーパーマーケット三徳、これは都内の31店舗で「山陰・山陽フェア」ということで中国５県の産品を集中的に取り扱っていただく期間がございまして、それが１月18日から21日ということでございまして、ここでも９社の鳥取県内業者さんが産品を出展しております。
ここでは23、24年度とずっとやっておるのですけれども、こういったフェアを契機に、そこにトピックスのところに書いておりますけれども、大山乳業の品あるいは大山ハムの商品の取引が定番化したと、常に置いてもらえるようになったという成果が上がっております。
さらに３番目、伊勢丹の浦和店、ここでもフェアを開催、これは今後でございますけれども、いたします。１月29日から２月３日ということで、これはこの伊勢丹浦和店は初めて開催するフェアでございます。ここにも７社ほど出展、出品していただいておるということで、こういった形で鳥取県産品を首都圏の皆さんに知っていただくようにこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題10、関西経済界と連携した取組について及び議題11、あべのハルカス近鉄本店グランドオープンに向けた鳥取県ＰＲの取組について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
そうしますと、10ページから御説明をいたします。まず、関西経済界と連携した取組についてということで、１つ目としましては、関西から鳥取県に進出していただいている企業が今約102社ございます。そこの企業本社、親会社でありますとか、関西で活躍されます本県ゆかりの経済界の方、それから県内からは知事ですとか市町村長の方に来ていただきまして、毎年行っておりますが、鳥取県サポーターズ企業交流会というのをこの２月12日に大阪のほうで開催いたします。
毎年大体企業の方が80名ぐらい、あと県内関係とかで120名ぐらいを予定しております。
内容としましては、最新の鳥取県の産業施策ですね、プレゼンテーション、また進出企業さん、ことし倉吉のほうに進出いただきました廣川マテリアル様の進出の事例発表、それから講演といたしましては大和ハウス工業の樋口会長に講演をいただいて、その後、意見交換と懇親会を行うというようにしております。ぜひまた委員の皆様もお時間がございましたら、この場で交流していただければと思っております。
続きまして、２番目は、関西地区ビジネスフェアの出展ということで、ＮＩＫＫＯフェア。このＮＩＫＫＯフェアというのは、株式会社日興商会、こちらは代表者が鳥取県出身の方なのですが、毎年事務機器・文房具のメーカーが一堂に会しまして展示会をやっております。その中で６年前から鳥取県もメイドイン鳥取ということでコーナーを出させていただいておりますが、２月の６日、７日に尼崎のほうで行われます。
企業の総務系の方が２日間で約8,000名から9,000名来ていただいておりますので、ことしは当然鳥取自動車道の開通ですとか、神戸－米子空港のスカイマークの就航、それから田舎暮らしのＰＲ、それと自然エネルギーの宝庫ですとか、ことしあります全国障がい者芸術・文化祭等々のＰＲを行うようにしております。これにあわせて県内からも何社か物産を販売に来られますし、障害者の事業所さんのほうにお声をかけまして、今回初めて出ていただくようにいたしました。
次に、あべのハルカス近鉄本店グランドオープンに向けた鳥取県ＰＲの取組ということで、一番上のほうにグランドオープンの経緯、ちょっとおさらいさせていただきますと、昨年の６月13日にタワー館が百貨店部分をオープンいたしました。その際に鳥取県特集コーナーをつくっていただいております。その後、10月２日にウイング館ですとか、それから２月にタワー館全て、ことしの３月７日にグランドオープンするようになっております。
百貨店売り場面積は国内最大の10万平方メートルということで、ここにつきまして大体毎月１度以上は鳥取県の情報発信をするということで事業をさせていただいております。
事業実施内容のところの（１）は、前回常任委員会に報告した以後に実施した内容になっております。初めの鳥取県の松葉がにの日のフェアですとか、それから各場所で鳥取県のＰＲをさせていただいております。
今後実施しますのは、３月７日のフルオープンに向けまして前後に行いますが、例えば特集コーナーに置いていただいております試食販売を２月の中旬、それとか「あまから手帖」さんとしました鳥取の食のイベントを２月の22日に、それからその後はまた１週間ほどお店のほうで鳥取県の食材を出していただくようにしております。
特に今回北神戸レストランのオーナーシェフの方が鳥取に来ていただいたのですが、今まで余り注目されなかったベニズワイガニのよさとか、それからかなり松葉ガニと違って漁期が長いということで使えるのではないかということで、それから白ネギとかですが、また鳥取和牛についても現地で食べていただいたりしまして、非常に急遽追加したりしてメニューをつくっていただくようにしております。
そのほか３月３日から12日、これは３月７日のフルオープン前後に10日間、全国物産展ということでぐるなびと旅をするという物産展を行いますが、鳥取県のほうは御厚意でブースを確保していただきましたので、今六、七業者の選定中でございます。10日間というロングランですけれども、フルオープンですので、かなりの方がおいでになると思いますので、ぜひここでしっかりＰＲするのと、それから４月に鳥取ウイークといいまして、４日間、各百貨店の中の使える場所全てを貸していただいて鳥取一色にしたいということで、ここを一つの大きな鳥取県の場所にしたいと思っております。
そのほか、今決まっている状況はこうなのですが、来年度以降も当初予算が決まりましたら大体年に２回ぐらいは毎月鳥取県を露出していきたいと思っております。
そのほかということで、ことしのお歳暮カタログにも10品採用していただいておりますし、特に境港のほうのこだわり干物セットというのが予想以上に販売好調で、追加でつくっていただいているというようなことでございます。
ただいまは夏の中元カタログの提案中でございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
ちょうど時間が12時ですので、質疑については１時からいきたいと思っておりますので、ようございますか。先ほど約束をしたものですから、そういうぐあいにしたいと思います。では、１時からやります。暫時休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◎横山委員長
それでは、午後の部を再開いたします。
午前中に説明を受けましたこれについて質疑等はありましたらよろしくお願いします。
○森委員
ふるさと納税の関係なのですけれども、たくさん入ったということでよかったなというところだと思うのですけれども、結局12月にお礼の額がどこが多いかみたいなことをテレビでやられて、それによってたくさん入ったというようなことだと思うのですけれども、本来税金がそういったことでどこに入っていくかということが決まっていくということは、もともとの税金の姿からするとかなりゆがめてきているというところが私はあると思うのですよね。今後も競争みたいなことになっていくというのは、私は非常に問題があるのではないかなと思っています。単に鳥取県を支援したい、ふるさとだからということで寄附をしていただくということは非常にいいことだと思うのですけれども、お礼があるからということというのはちょっと非常に問題があるなと思っています。
聞きたいのは２点あります。１点は、交付税の取り扱いの中で基準財政収入額に見合う財政収入にこれはカウントされているのかどうかということが１点。
それでもしカウントされていないならば、これが本当に丸々の、例えばこれは２億8,000万円ほどということになっていますけれども、実際に我が社の真水的なものは一体どれだけか。
逆に、今度は他県に抜けている額、税額控除はされると思うのですけれども、鳥取県民がこの税額控除によってどれだけの、例えば県税に入るものがどれだけ抜けているかというのは、これは試算ができているのかどうかということをちょっと確認したいです。
◎横山委員長
答弁をお願いします。
●上野財源確保推進課長
即答できませんので、ちょっとお調べしまして、また御回答させていただきたいと思います。（発言する者あり）
●末永総務部長
済みません。ちょっと補足をさせてください。交付税のお話がございました。交付税の基準財政収入額にはカウントはされていないとしています。入ってきた分はそのまま収入というような、例えば交付税が減るとかそういうことではなくて、その枠の外にある話だというふうに理解をしております。
鳥取県民の方がよそへ寄附されたときに幾ら税額控除されているかということなのですが、そこは申告をされるかどうかに係ってきますので、普通は申告をされれば税の控除を受けられますので、申告が前提になりますから、ちょっと申告の状況を見てみないとわからないので、ちょっと済みません、ああいう即答というか、すぐには手元に数字がありませんというようなお答えを申し上げた次第です。
○森委員
それとでは、もうあと１点、その２億8,000万円の寄附があったと。これが業者に払うお金がありますよね、このうち、それは幾らで、その２億8,000万円のうち幾らが真水としての収入になるのかということについては答えてください。
●上野財源確保推進課長
本年度の寄附を一応今のところ３億1,000万円ぐらいと見込んでおりますので、それで試算しましたところ、お礼の品で約１億3,000万円、その他臨時的な経費で、ちょっと多忙だったものですから非常勤を雇ったりしまして、そういったもの、それから実際この業務に携わる職員人件費等を加えまして約１億6,500万円が収入となる見込みでございます。（「１億6,000万円が残り、それとも」と呼ぶ者あり）残りです。
○森委員
残りが１億6,000万円、合計１億5,000万円の。
●上野財源確保推進課長
１億4,400万円ほどの支出になりますので。（発言する者あり）
○森委員
ちょっとこれは総務部長のほうか統轄監かに答えていただきたいのですが、今最初に懸念を申し上げたお礼競争になっているということは、これはことし鳥取県でこうやってたくさんあれば、また来年お礼を華美にしていってやっていこうとするところが出てくると思うのですよ。
これは知事会とかでこれというのは本来の趣旨からしておかしいではないかみたいな話はやはりするべきだと思うのですよね。そのことについてちょっと考え方を示してほしいし、最終的にはこれは私の要望で申し上げておきます。
●末永総務部長
御案内のとおり、ふるさと納税制度、ふるさと寄附制度ですけれども、全国的に共通の制度でございます。お返しについては、全くやっていないところ、例えばこういうことに使いましたと、ありがとうございましたというお手紙のようなことだけをお返しするような団体もありますし、私どものようにお礼の品、具体的なものをというようなこともございまして、ちょっと加熱しているということではあろうかとは思いますが、鳥取県としては、やはり寄附をしていただいたということで御縁ができておりますので、その御縁を生かして県産品なりをお贈りをさせていただいて、またそれで御縁を続けたい。あるいはそれを気に入っていただければまた別途買っていただけるというようなことにもつながってきますし、来年度にまた寄附していただけるということにもなると。せっかくのいただいた御縁なので、もちろんふるさとに寄附をされる方だけではないということではあると思いますが、それは鳥取県としてＰＲをして応援をしていただいている方に対してお礼をするということで御縁をつなげていきたいというような発想でやっているというふうに、これまでも御説明してきていると思うのですが、そのように私自身思って取り組んでおります。
是非についてはいろんな議論がもちろんあります。団体ではやはりそういうことは控えるべきだというような話もありますし、国のほうも適切な対応、適切な対応の中身がいろいろ捉え方があるのですけれども、だめだとはもちろん言っていませんけれども、全国の共通制度ですので、いろんな使い方があるという中で、鳥取県としてはそういった選択をこれまではしてきているということかと思いますし、実際にお金がたくさん集まっているのも事実です。報告しましたように１万9,000件、２万人近くの方から御寄附をいただくというようなことに育ってきておりますので、それは御縁を大切にしながら制度として育てていくものかなというふうには現状では思っております。（発言する者あり）
◎横山委員長
資料を請求されておりますので、後で資料をよろしくお願いします。
そのほかありますか。
○谷村委員
アンテナショップの件ですけれども、８ページに今後のスケジュールということでありますけれども、開店の時期というのはまだ決まっていないのですね。いつごろ決められるような予定なのか教えてください。
●大場東京本部長
スケジュールですけれども、今回基本計画で工事の工程表みたいなものをある程度整備します。どういう工事が必要になるか見当をつけてですね。その工程表で大体工事期間がどれぐらいというのが決まれば開店のめども立ちやすいのではないかと思います。それが年度末ぐらいになると思います、工程表が明らかになるのは。
○谷村委員
年度末ということは、そのころの常任委員会で発表されるということでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。
まだ先の話なので、細かいことかもしれないのですけれども、ちょっと要望として、もし建物で可能ならば県産材など少しでも使ってもらったら少しのＰＲになるのではないかなと、首都圏でのですね、考えていただきたいなと。内装の制限とかあるという話がありましたので、協議していただいて、それでまた鳥取県の木材が売れるという可能性もあるかもしれませんし、大体何年かたってくるとクロスとか内装材が傷ついたり台車がぶつかって穴があいたりとか、そういったことがありますので、腰壁みたいな感じで少しでも使ってもらったら有効ではないかなと思いますので、検討してみてやってください。
●大場東京本部長
そうですね。県産材、岡山県のほうの材料も使わなければいけないだろうと思いますし、鳥取県のほうの材料も県産材、あるいは和紙とかいろいろあると思いますので、そういうのはできるだけ使うようにしたいと思います。
◎横山委員長
そのほか。
○野田委員
では、関連して、先ほどの大場本部長の話の中で、岡山・鳥取両県知事が岡山のほうで会合をなさり、担当の方々も御努力をなさった。これは大いに称賛すべきであろうと思います。
その中で8,300万円という年間の家賃というものがあるわけですね。やはりこういう大きな額、さらには職員も配置をしないといけない。そんな中で入居者に対しても入居者の方々のそれなりの賦課金のようなものもあるというお話でありました。
ところが１件だけ私、心配するのは、家主さんの指定業者でないというと工事ができないのだと。公共的なものであればやはり入札をするというのが建前であろうと思います。ここのところだけが１点心配な部分ですので、何でこういうことになるのか、できれば入札でできないものなのか、そこのところだけを教えてください。
●大場東京本部長
これは大体このビルをつくったときにビルを管理する側として、ある程度、よっぽど例えばチェーン店などで内装を統一していますという場合には、そういう内装をする部分だけは別の業者さんでもいいけれども、とにかく建物本体に影響が及ぶようなこと、あるいはそういった改装をする場合には全て指定業者にさせるようにしていると。そういう違った業者さんにしてもらうとそこら辺に影響が出るかもしれないからということで言われていますので、それは契約でもそういうふうにしてくださいということをはっきり明記されていますので、ずっとそういう対応をしてきておられますので、それを承知で契約してしまいましたので、ちょっと今さらそこは変えられないところだと思っております。（「了解」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら質疑は以上で終わります。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。どうも御苦労さまでした。再開は、１時20分です。
午後１時13分 休憩
午後１時16分 再開
◎横山委員長
では、再開します。
引き続き、教育委員会について行います。
それでは、議題に入ります。
執行部の皆さんにおかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題12、鳥取県教育委員会委員長の選出について、森田教育総務課長の説明を求めます。
●森田教育総務課長
教育委員会資料の１ページをお願いいたします。鳥取県教育委員会委員長の選出について御報告をさせていただきます。
平成26年１月17日開催の定例教育委員会で委員長の選出につきまして協議をいたしまして、互選により下記のとおり中島委員長の再任が決定いたしました。
また同日、あわせまして委員長職務代行者につきましても指定をいたしました。
記書きのところをごらんいただきたいと思いますけれども、委員長といたしまして中島諒人、再任です。
委員長の期間といたしましては、平成26年の１月17日から平成27年１月16日ということで、第２期目ということになります。
また、委員長職務代行者といたしましては、松本美惠子が１月17日からということになります。
◎横山委員長
続いて、議題13、平成25年度第４回鳥取県学力向上戦略本部会議の概要について、木本教育総務課参事の説明を求めます。
●木本教育総務課参事
資料の２ページをお願いいたします。平成25年度第４回鳥取県学力向上戦略本部会議を12月24日に開催いたしましたので、御報告をいたします。
学力向上戦略本部では、第３回までの議論で、４のこれまでの流れのところに書いております２つ目でございますが、連携の強化であるとか、授業改革をさらに一歩進める取り組み、
ＩＣＴの活用などを今後の学力向上の方向性を示していただいたところでございます。
この議論を踏まえまして、第４回では、５の協議、来年度の学力向上事業とその運用についてのところに書いておりますような御議論をしていただきました。
事務局のほうから３回目までの議論を踏まえまして、現在取り組んでおりますスクラム教育の拡大についてであるとか、ＩＣＴを活用した授業改革の推進などにつきまして御提案をさせていただいて御議論をいただいたところでございます。
資料のほうに主な意見を上げさせていただいております。５の一番上の丸でございますが、事業実施に当たっては学校が主体的に取り組むことが肝心であって、学校は既にそれぞれ努力してきているので、授業をただ単に学校に押しつけることにならないように、学校の取り組みと本部で議論してきたことをすり合わせながら継続的に取り組んでいく必要があるだとか、２つ目でございますが、これからは学校・市町村教育委員会・県教育委員会が連携していくシステムの構築が必要であって、そのためにそれぞれが十分に理解し合って、学校がしっかりと理解して取り組める具体的なものは出していく必要があると。そのための仕掛けづくりをしてプロセスをきちっと踏んでいこうというようなこと。
その下でございますが、ほとんどの小・中学校で設置されております特別支援学級をもとに、こういったものは学習の方法であるとか内容、観点については全校種、小学校、中学校、高校、特別支援学校も変わらないので、ぜひこの特別支援教育の視点を入れることで授業改革をステップアップしてほしいというようなこと。
また、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回すためには責任主体を明確にする必要があるとか、授業改革の基本は落ちついて伸び伸びと学べる環境をしっかりとつくっていくことが必要で、そのためにはまず学校が主体的になって動くことが大事と。行政は、課題や取り組みが学校ごとに異なることをおおらかに認めて、それをしっかり支援していくという姿勢が必要だと。一律の取り組みを行政が主導するだけではいけないというような御意見もいただいております。
また、英語教育に対する戦略的な取り組みの必要性につきまして、英語の教育が大きく動こうとしているけれども、そうした中で国の計画を待って対応が後手に回ることがないように、全国の先駆けとなるような戦略的な英語教育を進める必要があるであるとか、ＩＣＴに関して課題の解決に非常に役に立つものなのだけれども、あくまでＩＣＴは手法であるので、ＩＣＴを使うことが目的化をしないように注意をして推進していく必要があるというような御意見をいただいたところでございます。
本部のほうはこの第４回目で終了ということでございますので、この本部の意見も踏まえまして来年度の予算を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、議題14、一定額以上の工事の請負又は製造の請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
資料３ページをお願いいたします。上の段でございます。鳥取西高等学校耐震改修工事の変更についてでございます。契約金額を301万……（「倉吉だ」と呼ぶ者あり）済みません。失礼いたしました。最初からお願いいたします。倉吉西高等学校耐震改修工事についての変更でございます。
契約金額を301万5,600円の増額を行ったものでございます。変更の理由といたしましては、耐震改修工事とあわせて外壁改修の追加、いわゆる既存のサッシ周辺のシーリングの打ちかえ、劣化しておりましたので、こういったものを打ちかえをするといった工事を追加いたしたものでございます。
工期については変更なく、１月15日に完成をいたしております。なお、倉吉西高等学校につきましては、この工事をもちまして耐震化が完了ということになります。
●宮城家庭・地域教育課長
同じく資料３ページをお願いをいたします。下の段でございますが、県立生涯学習センターの耐震化工事に伴い変更契約をいたしましたので、御報告をいたします。
理由としましては、右のほうに書いてございますけれども、生涯学習センターに入ってございます喫茶厨房につきまして改修の追加を行いまして、床面の張りかえ、天井の張りかえ等を行ったことによる変更契約でございます。
なお、工期は変更ございませんで、12月20日で工事を完了いたしました。ことしの２月の１日にリニューアルオープンということで、また施設のほうの営業のほうを再開をさせていただく予定としております。
◎横山委員長
議題15、「船上山少年自然の家」「大山青年の家」運営委員会の開催結果について、宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●宮城家庭・地域教育課長
資料４ページをお願いをいたします。「船上山少年自然の家」「大山青年の家」の運営委員会の開催結果について御報告を申し上げます。
両施設につきましては、昨年度、24年度に実施されました事業棚卸しにおきまして運営について検討をされた結果、改善継続という評価をいただきました。
内容につきましては、２のところに書いてございますけれども、評価結果といたしましては、指定管理制度の導入を含めて運営のあり方を抜本的に検討すべき、また事業内容等につきまして可能なものについては個別メニュー事業ごとに委託すべきであるとし、料金についても県内外利用者別などの設定を検討すべきというような評価をいただきました。
そこで、右側のページに、５ページにございますが、昨年５月に大学の先生、民間の方、それから学校、市町村の代表者などから成る両施設ともに運営委員会のほうを設置いたしまして、開催状況１にございますけれども、おのおの３回ずつ内容を検討してまいりました。その結果がまとまりましたので、御報告するものでございます。
１番としまして、これまでの両施設の設立の経緯でございますけれども、船上山は昭和52年、それから大山のほうは昭和54年に開所しております。当初から平成17年までは、県営でございますけれども、一部施設の維持管理、それから施設料の徴収などは財団法人の鳥取県教育文化財団のほうに委託をしておりました。そして平成16年から平成17年の県の指定管理者制度の導入に伴いまして運営のあり方を再検討いたしました結果、市町村や学校、地域との連携を深め、青少年の健全育成に係る県の施策の充実を図るということで県がより主体的に関与することが必要と判断をいたしまして、県直営ということで実施をしているものでございます。
３番といたしまして、両方の運営委員会で出た主な意見の一部ということでございますけれども、意見といたしましては、運営のあり方につきましては、現役の教員がかかわることによって、学校不適応などの課題を抱えている子供にも対応していける。
また、両施設に教員を配置するということは、教員のスキルアップ、社会教育ですとか地域に触れる貴重な機会ともなるものであるので、県直営のメリットとなる。
指定管理制度を導入した場合なのでございますけれども、おおむね５年程度とされているので、指定管理者の職員として有能な職員というのがなかなか集まりづらいのではないかというような御意見をいただきました。
また、事業内容につきましては、県営でやらなければならないもの、また地域と連携してやっていくべきものなど事業ごとに捉えていく必要がある。
県内利用者に影響が出ていないのであれば利用料金は県内、県外の方とで分ける必要はないのではないか。
また、青年区分というのも設けているところでございますけれども、利用も少ないというところであれば青年区分というのは廃止をしてもいいというような意見が出てきたところでございます。
そして一番最後のところに太字でゴシックにしておりますけれども、全体的なまとめといたしましては、学校教育と密接に連携した青少年社会教育施設として、運営委員会の意見も聞きながら、県直営で運営していくというような意見でまとまりました。
その内容として１つとしては、学校教育との連携をやはり強化していくべき。それから２つ目としては、企業とか各種団体、ＮＰＯ、市町村との連携も強化していくべき。そして３つ目としましては、外部の委員から成る運営委員会というのはもう常設化し、運営のあり方ですとか事業内容についても検討すべきというような御意見をいただいたところでございます。
これらの御意見をお受けしまして、両施設の事業につきましては、子供たちの自然体験の長期的なプログラムの実施ですとか、各事業について外部委託ですとか民間との連携を進める、それから外部委員会の運営委員会を常設するというような内容について検討しているところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題16、第68回国民体育大会における鳥取県選手団の成績について、議題17、第69回国民体育大会冬季大会について、議題18、平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について及び議題19、子どものスポーツ活動ガイドライン（案）のパブリックコメントに係る意見募集結果について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
そうしますと、教育委員会資料の６ページをお願いします。第68回国民体育大会鳥取県選手団の成績について御報告をさせていただきます。
報告のほうが大変おくれまして、申しわけございませんでした。
第68回の国民体育大会につきましては、９月28日から10月８日まで、東京を中心に実施されたところでございます。
鳥取県の成績としましては、競技得点としまして220点、天皇杯順位45位、皇后杯44位ということで、昨年に比べて順位としては一つ落としております。
得点の内訳でございますけれども、少年のほうが151.5点、成年のほうが68.5点と、後ほど詳しく見ていただきますが、成年のほうがここ数年かなり得点のほうが落ちてきているという状況でございます。
入賞状況につきましては、競技数としまして12競技入賞、種目として38種目ということで、延べ人数なり実人員等については前年に比較してそう変わりはないのですけれども、競技数等につきまして昨年に比べてかなり落としているところでございます。
２番目としまして得点の推移等を上げておりますけれども、特に得点の比率の成年のところを見ていただきますと、62回大会の秋田国体のときに202点ありました競技得点が現在68.5ということで、３分の１程度に落ち込んでいると。
一方、少年につきましては、近年右肩上がりで上がっておりましてという状況でございます。得点比率としましても全体の３分の２を少年が占めているというような状況になってございます。
概要につきまして、四角囲いで掲げておりますけれども、先ほど言いましたように成年、少年合わせて入賞につきましては昨年と同数の５種目で入賞をしております。
入賞状況については、先ほど言いましたとおり競技数等で落ち込みがございましたが、ただ、ことしも昨年に引き続きまして少年勢の活躍が非常に目立った国体でございました。主な活躍の状況を言いますと、宇田選手が水泳の高飛び込みで国体２連覇ということもございますし、ボートでは古田選手が優勝、弓道におきましては倉吉西高等学校が男子でインターハイに続き２冠を達成したというような状況がございますし、相撲におきましては城北高校が優勝というような状況でございます。
先ほど言いましたように、一方、秋田国体については、かなり得点を落としているという状況でございます。
この結果につきまして、中国ブロックをやはり突破する種目数がことし、種目数としてはそう大差なかったのですけれども、内容を見ますと昨年得点を上げた競技の中でもブロックが突破できなかった競技等もございまして、その辺が大きく影響しているのではないかというふうに感じております。
７ページは、全国の天皇杯・皇后杯の状況でございますし、８ページには鳥取県の各競技別の得点の状況を掲げております。競技ごとで見ますと水泳のほうが昨年に比べて大きく得点を伸ばしていただいておりますし、それから真ん中あたりの相撲についても少年で優勝ということで、昨年の倍以上の得点、あるいは弓道、カヌー等の活躍が目立った国体でございました。
９ページ、10ページには入賞者の一覧を掲げております。
具体に11ページ以降にそれぞれ過去10年間の各種目ごとの分析をしております。11ページには個人、団体の得点の状況。
12ページは個人、団体ですね。ちょっと済みません。これは同じ。種目数と得点の状況ですね。
13ページには少年と成年の入賞種目数。入賞種目数としては成年のほうもそう大きな落ち込みということではないのですけれども、14ページを見ていただきますと競技得点で見ますとかなり成年のほうは落ち込みが続いておりますし、一方、少年のほうは右肩で上がっているというような状況でございます。今後もこういった状況も踏まえて成年の競技力向上について来年度予算も含めて充実するように検討していきたいというふうに思っております。
15ページをお願いします。第69回の国民体育大会冬季大会についてでございます。
スケート競技・アイスホッケー競技が来る１月28日火曜日から２月２日の６日間、日光のほうで開催されます。
開会式は１月28日でございますが、鳥取県選手団としまして４名の選手を派遣することにしております。フィギュアスケートの成年の女子２名と、スピードスケート、ショートスケートのそれぞれ１名、成年男子ということでございます。
結団式につきましては、去る１月12日にコカ・コーラウエストスポーツパークの県民体育館で実施したところでございます。知事、副議長、スポーツ振興議員連盟の幹事長の皆様に御出席いただいて行ったところでございます。
一方、スキー競技につきましては、先週といいますか、今週末ですね、国体予選をしまして、１月24日に選手選考をし、来る２月21日から４日間、蔵王のほうで開催される予定になっております。また鳥取県選手団が決まりましたら御報告をさせていただきたいと思います。
18ページ以降に具体的な選手団の名簿等を掲げております。先ほど言いましたように、成年女子でフィギュアスケート２名の選手、それからスケート競技でスピードとショートトラックということで、このスケート競技のショートトラック、スピードスケートの両選手は大学になって競技を始めた選手でございます。
具体的に21ページ以降に競技の日程等をつけておりますので、またごらんいただければと思います。
続きまして、23ページをお願いします。平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について御報告をさせていただきます。
調査対象としましては、小学校５年生と中学校２年生の全児童生徒でございます。これは全国一律で行う調査でございまして、調査内容につきましては従前から鳥取県も全学年で小学校１年生から高校３年生まで調査をしているものがございますが、その調査内容等と同じでございます。国におきまして今年度から、平成25年度から悉皆調査ということで、この対象学年、５年生と中学校２年生につきまして全児童生徒について今年度から調査したものでございます。
調査項目につきましては、２で掲げておりますけれども、握力から、中学校ではハンドボール投げの８種目ということでございます。
あわせまして運動習慣、生活習慣、食習慣等についての調査等も行ってございます。
具体的に調査結果、実施結果等を25ページに別紙１ということでまとめております。これは実技についてをまとめたものでございます。総合評価のところの上の体力合計点のところを見ていただきますと、左側が全国、真ん中が鳥取県で、その差がどうかということで表をつくっております。
小学校５年生の男子から中学校２年生の女子まで、総合得点につきましては全国平均を全ての学年で男女とも上回っております。
ただ、個々を見てみますと反復横跳びでありますとか20メートルのシャトルラン等につきましては全ての学年で全国平均を上回っておりますが、長座体前屈でありますとかにつきましては全ての学年で全国平均を下回っているというような状況が出ております。
続きまして、26ページには同じ調査項目で、これは鳥取県の中で前年度との比較をしております。前年度、24年度は約50％ぐらいの子供の抽出調査ということとの比較になりますけれども、見ていただきますとかなり三角が全ての項目で目立っているということでございます。それぞれ学年とも、中学校、小学校とも前年度の県平均を今年度県平均が下回っているような結果になってございます。
上回っている競技については34競技中９競技ということで、下回る競技が非常に多くなっているということでございます。
総合評価のところのこの得点を５段階に分けて、Ａがすぐれているということなのですけれども、この総合評価につきましてもＡ、Ｂがそれぞれ前年度に比べて割合がちょっと少なくなっている状況が見てとれます。
特に小学校の５年生の女子につきましては、総合評価のＡ、Ｂと、それから総合評価のＥ、Ｄ、低い、悪いほうですね、こちらのほうがそれぞれ出現率が増加していると。いいほうも増加しているけれども、悪いほうも増加しているということで、二極化が進んでいる状況が見てとれるのではないかというふうに分析しております。
続きまして、27ページに生活習慣等の、運動習慣等の状況をまとめてございます。
小学校、中学校とも、平日における運動の実施率等につきましては、特に放課後の運動実施率が全国に比べて高い状況が見てとれます。それ以外の時間においては、始業前であるとか中休み、昼休憩等は全国平均並みかなというところが小学校でございます。
ただ、土日を見てみますと、全国の子供たちに比べて鳥取の子供たちの運動量が全て下回っているという状況がありますし、特に加えまして中学校の真ん中あたりになる表ですけれども、中学校２年生の男子、女子とも、これは平日でございますけれども、始業前、授業が始まる前の運動状況が、実施率が全国が４割あるいは女子で３割というところが鳥取県の子供たちは１割あるいは１割を切っているというような状況で、中学生における始業前の運動の実施状況というのが顕著に低いという状況がございます。
今後の運動の動機づけとしましては、これは全国、鳥取県ともでございますけれども、好きな、あるいはできそうな種目があれば実施したいという項目が一番高いですし、続きまして友達と一緒にできたらという項目が２番目に、５割以上を占めているというような状況でございます。
加えまして特徴的なところで言いますと、小学生の男子、女子とも、項目的には12番目の項目ですけれども、有名選手に教えてもらえたらと、運動する動機づけになるというのが小学校の男子では鳥取県５割以上、女子でも４割近くの子供たちがそういった有名選手と一緒にすることによって運動の動機づけになるというようなことを答えております。
一番最後の13番目の項目なのですけれども、体型の変化に効果があるからという項目についても調査しているのですけれども、小学校につきましては全国平均を下回っていますが、中学生になると男女とも全国を上回っているというような点が特徴的な点として見てとれると思います。
28ページには学校全体の体力向上の取り組みについて調査しております。
まず１番目の小学校における学校全体で体力、運動能力を向上させる取り組みをしているかどうかということについては、鳥取県小学校で97％の学校でそういった取り組みを行っていると、全国平均を上回っている状況でございます。
具体的な内容としましては、授業以外の運動実施時間を確保する取り組みでありますとか、地域のスポーツクラブとの連携、これは全国をかなり上回っておりますし、あるいは情報機器を体育の授業に活用しているとか、そういった項目で特徴的に高い数字を示しております。
一方、中学校においてそういった取り組みを行っているかという点につきましては、鳥取県は全国を15％近く下回っている状況で、３割強という数字になっております。
ただ、授業におけるそういった工夫、改善等につきましては、９割以上の学校でそういった取り組みを行っているという数字が出てございます。
体育の授業以外の手だてとして取り組みを行っているかということにつきましても、小学校では全国を上回っていますが、中学校では下回っているというような結果になっていますし、（３）で上げております体力向上の目標を学校として設定しているかどうかと、これは今年度新しく調査された項目でございますけれども、その辺の学校全体の体力向上の目標設定につきまして小学校、中学校とも全国を下回っている状況でございます。
こういったことも踏まえましてというか、今年度から子供の体力向上推進プロジェクトということの事業を県全体で取り組みを進めております。先ほど紹介しました体力テストにつきまして、本年度システムを導入しまして、各学校でそのシステムの中にデータを入力していただきますと県の平均との比較でありますとか全国との比較が各学校ごとに出るような仕組みを秋ぐらいに開発しまして、実際運用をしております。そういった結果をもとに各学校で子供たちの状況を分析していただきまして、学校内での取り組み、目標を立てて計画的に学校全体で取り組んでいただくような働きかけを今年度から始めているというところでございます。そういった効果を今後、満たしていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、29ページをお願いします。子どものスポーツ活動ガイドライン（案）のパブリックコメントに係る意見募集結果についてでございます。
この子どものスポーツ活動ガイドラインにつきましては、今年度７月ぐらいから検討を始めまして、昨年11月に検討委員会のほうで案をまとめました。その後、11月21日から12月20日まで、約１カ月間パブリックコメントを実施したところでございます。
応募意見の件数としましては、14件の意見をいただきました。そのうち５件については、このガイドラインの中に反映しておりますし、あるいはもう既に織り込んでいるもの、あるいは対応困難なもの、その他ということで分類しております。
主な意見と対応方針としましては、このガイドライン、別冊で案をつけておりますけれども、ガイドラインの冒頭にスポーツ指導者の10の心得というものと、あるいは巻末あたりにスポーツ指導者のセルフチェックというものを掲載しております。そういったものをちゃんとリンクするような内容にすべきではないかということにつきましては、検討委員会でも検討しまして、その意見を踏まえて修正を行っているところでございます。
あるいはスポーツ指導者のセルフチェックについて実施する目安を具体的に記載したらということで、月１回など定期的に実施してほしいということで目安を記載しております。
３番目のスポーツ活動に係る練習日や休養日、練習時間の目安というものもガイドラインの中に盛り込んでございます。その中で中学生のスポーツ活動につきまして、少なくとも週２日程度の休養日を設けるという原案にしてございました。それに対しまして少なくとも２日程度ではなくて、１日から２日と幅を持たせたほうがいいのではないかというような意見もございました。そういった意見を踏まえまして検討委員会でも議論をしまして、少なくともということになれば最低２日以上ということになりますので、少なくともという表記を削除し、週２日程度ということで変更してございます。
そのほか部活動の指導に対してわずかな特殊勤務手当等の支給しかなくて、教職員の善意に頼っているのではないかという意見がございました。それに対しましては、本ガイドラインにつきましてはスポーツ活動に係る全ての方を対象にしたガイドラインということにしておりますので、いただいた意見につきましては教員の服務に関する問題について、別途教育委員会の中でも課題を認識した上で解決に向けて別途検討していきたいということで、ガイドラインの中には反映しないこととしたいと考えております。
そのほか、保護者を含めたスポーツガイドラインを知らない人がいないように、子供たちのスポーツにかかわる全ての対象者に対して研修等を充実してほしいということの意見を伺っております。そういったものは来年度の予算を受けまして、そういった研修事業を充実するように検討してございます。
今後こういった意見を踏まえまして、定例教育委員会等でも御議論をいただき、最終的には年度内、本年度中に成案にまとめまして、来年度以降市町村の担当者会議でありますとか、関係する会議等、関係者の研修会等で周知を図っていきたいというふうに考えております。
30ページ以降にガイドラインの概要版というものをつけてございます。30ページの真ん中あたりにスポーツ指導者の10の心得ということで、常にスポーツを通じた人格形成に心がけようから、子供たちの心身の健康管理に留意しようという10項目について心得として掲げております。
その下にはガイドラインの作成の趣旨、全てのスポーツ活動にかかわる方に対して子供たちの人格形成に大きな影響を及ぼすものだということを含めて趣旨を掲げておりますし、31ページ以降にはスポーツの意義、それから子供たちのスポーツ活動の運営のあり方に関すること、これは指導者だけが考えるのではなしに、保護者であるとか子供たちも含めてそういったことを議論するような場を設けるべきでありますとかというような内容をまとめてございます。
先ほど言いました33ページには、スポーツ指導者のセルフチェックということで簡単にまとめたものを掲げてございます。
また、本文につきましても添付してございますので、またごらんいただければと思います。
◎横山委員長
御苦労さまでした。
今までの説明について質疑等はありませんか。
○谷村委員
船上山少年自然の家、大山青年の家の件についてですけれども、この年間の利用実績というのは、人数とか学校の数とか、そういうのはわかっていますでしょうか。教えてください。
あともう１点、東部のほうの少年自然の家というのは前に取り壊されたわけですけれども、その後、新しくつくるのかどうなのかというようなことは検討されていらっしゃるのか、その２点についてお答えください。
●宮城家庭・地域教育課長
船上山少年自然の家、大山についても利用実績ということ、両施設の利用実績ということですけれども、近年、昨年度等につきましては船上山のほうが、ちょっと今手持ちが23年度なのですけれども、２万6,000人、それから大山のほうが約３万2,000人、３万1,900人というような状況でございます。
受け入れ団体数としましては、船上山のほうが291団体、それから大山のほうが339団体というような状況でございます。
廃止されました鳥取少年自然の家につきましては、現在は継続検討はしておりません。設置等につきましては具体的な検討はしておりません。（発言する者あり）
中部の船上山の少年自然の家のほうでの東部の学校での受け入れ等というのも出てきているところでございますし、今、東部、氷太くんがございますけれども、東部の学校はそちらのほうでの活動状況も多いかなというふうに考えております。今後、各学校などでの具体的な意見というのを近年聞き取り等をしておりませんので、そのあたり特に東部の学校などについての要望、意見なども聞いていきたいというふうには考えているところでございます。
●横濵教育長
この問題につきましては、昨年も藤縄委員のほうからお話がございました。鳥取少年自然の家があったわけでありまして、ところが県立美術館との関連の中で壊されているということであります。その後、中部には船上山、西部には大山というものがある中で、もう一つの東部にはないという形で、それが氷太くんがあるということで、それが代替可能になっているわけでありますが、実際受け入れの規模とか課題があることもあります。
昨年、藤縄委員のお話のときにやはり鳥取県の施設は今、山が中心にあるということで、海洋の県でもある鳥取県に海の自然のそういう青少年施設は必要はないのかという視点とか、あるいは今、鳥取の東部にないということを踏まえてもう少し幅広い視点で鳥取県の子供たち、やはり私は宝だと思っていますので、そういう子供たちに体験をさせるような環境づくりを少し考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。それが来年即とか、２年後にできるということはないかもしれませんけれども、今ないという現状と、それから鳥取県の海があるという環境を踏まえながら少し検討を深めていくことが必要ではないかなというふうには考えております。
○谷村委員
私もぜひ東部にもやはり以前あった、それにかわるようなものが欲しいなという気持ちもありますし、藤縄委員が言われたみたいに海を利用したというような意味で県外からも学生が来るような感じの環境のものができればいいかなと思っていますので、例えば砂丘とか岩美のほうの浦富海岸とか、ああいうところで山陰海岸学習館などもありますので、そういうのと相互に利用してできるようなそういう施設として整備していただくことを望みたいなと思っていますので、また検討していただきたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○長谷川委員
まず１ページで教育委員の委員長選任の件なのですが、委員長の任期は、これは１年で取り扱われているようでありますが、これは鳥取県においての取扱規定みたいなものですか。多分教育法のほうでは４年間ということでは、教育委員の任期とイコールしたものではないかなと思うのですけれども、基本はいかがなこれは規定でしょうか。
●森田教育総務課長
法律の中で委員の任期は１期４年ということで、この中島委員もここに書いてございますとおり20年の10月26日から、今全体として２期目でございますけれども、全体の委員としては28年10月25日までが任期でございます。
その中で委員長の任期につきましては、互選による選定をいたしておりますけれども、基本的に１年ごとの任期ということでこれも定めてございます。ですから鳥取県だけ独自ということではございませんでして、全国の基準ということになっております。
○長谷川委員
委員長の任期は１年ごととすると、本法のほうで取扱規定でなっているということですね。そうですか。では、それを本当に受けまして、そういうあたりも実は今、これは自民党のほうが出していたのですかね、いわゆる教育委員会の実質の権限の集中は教育長にあるのだから、教育長をトップにして、しかもそれを行政のほうが、知事なり首長のほうが任命してはというような構想が出ている。そういうやはり一つの何かつながりを持つ要因にもなってしまう。これはここで言えば意見表明になるのですけれども、１年とするというのは更新があるものの非常に何か弱い立場ですね。やはり少なくとも４年任期があるわけですから、実績とか経験を踏まえていく上では複数年次やられるほうが委員長としての役割というものも発揮できようかと思いますのに、そういう感想を持ちます。
それとあわせて後段に言いました教育長を教育委員会のトップとする位置づけを、という案は、あれはどこから出ていて、今どういう段階での取り扱いになっている構想でしょうか。答申といいますか。
●森田教育総務課長
今、長谷川委員がおっしゃったとおり、教育委員会制度についてさまざまな課題があるということで、委員さんの選任の期間ですとか、首長との関係ですとか、それから委員会のあり方なども課題になってきております。これについては現在でいきますと、現在といいますか、昨年12月になりますけれども、中央教育審議会のほうで、これまで中央教育審議会の中で議論をされてきておりまして、それまでもずっといろいろ議論されてきたのですけれども、中央教育審議会の中で12月の中旬に答申というような形が出てきております。その中で教育長のあり方ですとか、それから首長の関係、今言いました課題のようなことについて答申が出されてきております。
今後は、これからこれを具体的に地方教育行政の組織及び運営に関する法律と、地教行法の改正ということで具体化されると思いますけれども、今後これが国会のほうで議論されて、法律改正がなされるというような動きになってくるというふうに聞いております。（「答申の中身」と呼ぶ者あり）
答申の中身につきましては、ちょっと待ってください。済みません。答申の中身につきましては、かなり細かく定められておりますけれども、首長との関係で、まず教育長が事務執行の責任者になるということと、それから例えば教育委員会につきましては附属機関的な議論をする場所というようなことになってまいりまして、今までのように教育委員会の中で決定するということではなくて、教育長が執行機関の責任者となるというようなことが定められております。それ以外にも首長のほうで大綱的な方針を策定するとか、現在とは違う部分も出てきているというような答申になってございます。
また、ちょっと説明し切れない部分もあるのですけれども、具体的には12月の13日に中央教育審議会のほうで出されておりますので、これはホームページ等でも公開されております。私もちょっと手元のほうに持っておりますので、また後ほどでもお渡しもさせていただこうと思います。
○長谷川委員
もう１点、２ページなのですけれども、第４回鳥取県学力向上戦略本部会議の様子が書かれているのですけれども、やはり１時間半の協議時間でこれだけのことを盛り込むといいますか、当日の様子がここにあらわされているわけですけれども、ちょっと時間的にも無理がありはしないでしょうか。これだけの協議、意見を交わすのに１時間半で。
しかも保護者代表がせっかく小・中・高、特別支援学校も含めているあり方を論議するのに保護者代表は２名ですから、これもおのずと小学校か高校かに限られてしまいますし、もう少しゆったりとした会議の持ち方で御意見もいただくというような感じがまず構えとしても必要ではないでしょうか。
内容においてもちょっと何か表現において、まず協働システムのところで２番目の項の真ん中辺に、この構築には互いの十分な理解と学校に落とし込む具体的な取り組みが必要である。落とし込むなどという表現、何かこういう表現というのは余り私は聞きなれないので、理解と学校に十分な認識を得るというようなことであろうと思いますけれども、これは委員の発言がそのまま表現されているのか、余り表現としてはどうかなと思いました。
発言の内容でこのあたりはどうかなというのが、次の特別支援教育のところで上の段ではほとんどの小・中学校に設置されている特別支援学校と学力の関連において、あるいはその捉え方においては全校種とも変わらないとあります。それから丸のその下は、各学校ごとに課題・取り組みが異なることを行政が理解することであると。どちらも正しいといいますか、特に後段はそのとおりだと思いますので、何か上の段の発言と、別の方がおっしゃっているわけだから違っていいのですけれども、本部の捉え方としてもちょっと一貫性がないといいますか、いかがでしょうか。上の文のほうもそれぞれ捉え方は全校種とも変わらないというふうに言い切ってしまっていいものでしょうか。（「関連」と呼ぶ者あり）
○藤縄委員
学力向上、これはいつからこの戦略本部会議をしているのか知りませんけれども、最後に来年度の予算に計上するのだということでありますが、意見があったことを上げられて、これまでの流れもあって、予算の計上の裏づけとなる戦略大綱のようなもの、これはまとめ上げられるのかということがお伺いしたいと思っております。普遍的なものがあると思うし、タイムリーなものもあると思うのですけれども、年度年度の大綱のようなものをまとめ上げられて、さっき長谷川委員が言われた違う意見も出てくるのですけれども、それをどういうふうに収れんさせて予算計上の背景、裏づけにされるのかということをちょっと教えてほしいですね。（「関連」と呼ぶ者あり）
○野田委員
ただいまのところに関連いたしまして、まず、ちょっと話は違うのですけれども、４ページの中の宮城課長の説明の中ではいろいろ運営委員会を開いて、そしてこういう意見が出たのだと。この意見に従って運営委員会の意見を踏襲しながら検討を進めていきますというところまで食い込んでいるわけですよね。ところが木本さんのお話では、こういう会があって、こういう意見がありましたと。これでは本当の小学生の程度、こういうことがあって、こうこうこうですよでは余り進歩のない。そこで藤縄委員のような考え方で質問が出るのだろうと思う。私もやはりここまでこういう会を戦略会議を開いていって、こういう意見が出たのだと。では、その上にのっとって教育長、教育委員会の最終の考え方がこういうことで進もうと思っていますとか、そこら辺のところまで詰めてきて、それが報告というものではなかろうかなと思うけれども、これを教育長にお尋ねをします。
●横濵教育長
御指摘のとおりであります。１番から５番までありまして、協議を受けて今後どうするのかというところの最後の教育委員会の方向性が意思として示さなければならないと思います。
この会は、昨年度いろんな学力の課題がありました。県内で学力向上を図っていくためには、教育委員会だけが旗を振ってやってくださいでは済みません。市町村教育委員会と同じ土俵に立って議論をして、共通理解をしながら進んでいくということが大事と思いました。そこで市町村の教育委員会の方々にも入っていただき、また知事部局からも統轄監に入っていただきまして、小・中学校部会、そして中高部会もあわせて開きながら、本部会議を年間４回持ってきたわけであります。この小・中学校部会、そして中高学力部会の中でこんなことをやる、特に小中連携あるいは中高連携、こんなことをやれば学力はより定着するのではないのか、あるいはこんなシステムをつくっていくともう少しこの教育委員会と学校との関連が深まるのではないかというようなことで、最終的にここの部会からこんな予算を考えてみたいということがありました。それをしっかり議論をして、４回目の会で報告をしていただいたということであります。実際にそこの中で議論をする中で方向性が出てまいったと思いますし、また県の知事部局も入っておりますので、そうした予算編成においてもいろんな連携ができるのかなというふうに思っております。私としましてはこの、藤縄委員のほうからは大綱というふうにおっしゃいましたけれども、ここでまとまりました市町村との連携、そしてまた小中連携、そして中高連携、スクラムの拡大、そしてこの今後を見通した英語教育の充実、そういうことを柱にしながら予算編成をしていきたいというふうに思っております。
◎横山委員長
関連ですか。今のやつで。
○野田委員
いや、答弁。教育長のお話を伺って、そのようにしていただきたいと思うし、せっかく今までの47都道府県で下位のほうにいたのが皆さんのお力でぐんと鳥取県の学力というものは上がってきた。上がってきたその上のものをまた出していくような体制づくりに今後臨んでいただきたい。そのために先ほどの意見があったからこうこうこういう意見でしたよだけではなしに、次の段階に進んでいただきたいという希望でありますので、よろしくお願いします。
○安田委員
ちょっといいですか。関連です、今の。今、教育長がこの会議の結論を語られて、それが教育委員会の会議をやったことの意思として語られたわけですが、ちょっと意思と、私、大事なことだろうと思うのですが、例えば協議の２番目に特別支援教育の視点というのが出ているのですけれども、特別支援学級と学力の関連において云々かんかん、ぜひともこの視点を取り入れて授業改革のステップアップにつなげたいというのですけれども、では、お聞きしますが、特別支援学級と学力の関連はどうなっているのですか。どうあらねばならないということなのですか。それがよくつながらないのですよ、この結論と語られた意見との中身が。
さらに言えば英語教育に対する戦略的な取り組みの必要性ということですけれども、鳥取県としては国の英語教育改革実施計画を待つのではなく、全国の先駆けとなるような戦略的な英語教育を推し進める必要がある。では、戦略的な英語教育について中身を語ってください、そういうことになるのです。全然合わない、結論と。
◎横山委員長
ちょっと待ってください。木本参事に最初の質問が残っている。長谷川委員の質問も残っておりますので、まずは木本参事に答弁をお願いします。
●木本教育総務課参事
済みません。長谷川委員の御質問にお答えいたします。
時間の設定につきましては、基本的には県の教育委員会のほうで今まで３回いただいた御意見を踏まえて、先ほど申しましたスクラム教育を拡充してはどうかとか、ＩＣＴの活用をしてはどうかというような案を出させていただいて、それについての御意見をいただいたところでございまして、時間が長かったか短かったかということはございますが、内容に合わせて設定をしたつもりでございます。十分な御議論がいただけないのではないかということについては、今後ちょっと時間の設定についても検討してまいりたいと思います。
また、保護者の代表の方が２名なのがどうなのかということでございます。ＰＴＡ関係は、県のＰＴＡ連合会ということで義務教育の組織は一つございます。また、高等学校のＰＴＡの団体もございます。それぞれの団体から１名ずつの代表を出していただいたということで２名ということになっております。
落とし込むという表現が余り聞きなれないということでございます。落とし込むにつきましては、この発言をされた委員さんのほうが使われた言葉でございますが、議事として資料としてお出しするのにどうかということはございますので、ちょっと今後、注意をしてまいりたいと考えております。文脈がきちっと出るようにということでございますので、注意したいと思います。
特別支援学級を含めて学習の方法、内容、指定の捉え方が全校種とも変わらないという部分と各学校での課題、取り組みが異なるということが一致していないのではないかということでございますが、上のほうの意見といたしましては、どのような、小学校の通常学級、中学校、高校であっても特別支援学級で個々の子供たちの状況に合わせて丁寧に対応していくというような観点を含めまして必要な視点というのは変わらないと。今回この学力向上戦略本部の中で学力、学びの質を高めるということで指標を検討して決定していただいておりますけれども、その観点につきましては特別支援教育だからそこには当てはまらないとか、そういったものではなくて、統一のものであると。そういった特別支援教育の視点をきちっと授業改革という中で取り組んでいかないといけないという御趣旨の御発言でございました。
また一方で、各学校では特別支援教育とかそういうくくりではなくてもいろいろな課題を抱えておられますので、そうした課題が何かということ、それからその課題を解決するための取り組みについては一律ではないと、さまざまな取り組みを各学校で実践をしておられると。そこを一律でたがをはめるような形で進めるというようなことではいけないというような御指摘が下のほうの御発言でございます。（「ちょっと質問、ここの部分で」と呼ぶ者あり）
○広谷副委員長
この丸ぽつでなっているのは、これは各委員の発言の内容でしょ。教育委員会がするという、こういう方向というのではない。各委員がこういう発言をしたということなのでしょ、要は。（「はい」と呼ぶ者あり）ですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）そういうふうに捉えたいと思うのです、僕は。（「いや、その前にね」と呼ぶ者あり）
それでその中で、ちょっと僕も一つ、一番最後のＩＣＴの活用の件について委員の中でこういう発言があったのだと思うのだけれども、流行に左右されずに細心の注意を払いながらと、これはＩＣＴ教育のＩＣＴの活用に何らかの悪い面というか、不都合な部分もちょっと感じておられるかなと思ったりするのだけれども、これはどういうことでこういう発言をされたのかもしわかれば。
◎横山委員長
どなたでしょうか。（「広谷委員の御質問でいいですか」と呼ぶ者あり）
●木本教育総務課参事
済みません。ＩＣＴの関係ですけれども、この御発言をされたのは既に学校のほうでＩＣＴ教育を取り組んでおられる学校の校長先生の御発言でございますが、学校で使っておられて非常にＩＣＴ自体は有効な手法だというふうに最初に発言をしておられます。その上で、ただ近年非常にＩＣＴが重宝がられて、ＩＣＴに取り組めば何でも解決できるというような手法と目的がまじってしまうようなそういった使い方をしないように注意をしなければならないという意味でございまして、ＩＣＴが発言をされた委員さんの中でこういうところが問題なのだというような御指摘をいただいたものではございません。
○広谷副委員長
何でもできるというような捉えではないということですか。
●木本教育総務課参事
そうですね。あくまでも手法だというところを気をつけるようにということです。（「ちょっと確認」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
どうぞ。
○安田委員
確認しますけれども、今のお話を聞いているとどうもまとめると５番の協議は太字で書いてあるこの５つの文章が学力向上関連事業案として事務局がお出しになったものなのですか。それに対して丸ぼちで書いてあるのは、委員さんから出てきた御意見なのですか。どうもそうとしか受けとめられないのですが、それで受けとめてよろしいのですか。そうではない、広谷委員。（「そうですね」と呼ぶ者あり）そうしたらそうでいいのですか。
●木本教育総務課参事
済みません。資料のまとめ方としては、これを御提示したという、当然県教委事務局のほうが御提示をした案の中に入っている部分もあるのですが、一応各委員さんの御意見にタイトルをつけさせていただいたということでございますので、これを提示して、それぞれに意見をいただいたということではございません。
◎横山委員長
わかりましたか。
○藤縄委員
いずれにしても４回の会議の結果を総括されたものがあって初めて予算計上の理論づけになるということを言っているのですよ。資料としてどこがいいとか悪いとかという話ではなくて、では、１年間の何が戦略会議でどう戦略を立てるのですか、教育委員会はという話を聞いているのですよ。木本さん、おわかりになった。（「はい」と呼ぶ者あり）それからどうされるのですかということ、それを聞きたい。
◎横山委員長
だからもうちょっときちんとまとめて。
●木本教育総務課参事
済みません。今回の御報告のほうは、第４回目の会議の概要について御報告をさせていただきましたけれども、本部会議でさまざまな形で方向性で御意見をいただいております。この会議につきましてはまとめをする予定にしておりますので、まとめまして、また報告をさせていただきます。いずれにしても予算等での議論というものも必要かと思いますので、そのようにさせていただきたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○谷村委員
関連で申しわけない。長引かせて申しわけないのですけれども、この戦略本部の話ですけれども、私も長谷川委員から先ほど本部委員の話であったのですけれども、保護者代表２名というのはちょっと少ないのかなと感じますので、やはりふやしていただきたいというのと、あとやはり学力向上というのを強く考えているのは予備校とか塾の先生だと思うのですね。やはりそういう方々の意見というのも参考にすべきではないかなという気持ちもありますので、そういった方にも入ってもらってというのも検討していただいたほうがいいのではないかなと思いますので、お考えいただきたいと。いずれにしてもしっかり、戦略本部ということですので、やはり本当に学力向上につながる戦略を練っていただく、こうこうこういうふうにやるのだと、本県はというのを示してもらうような会議にしていただかないと、まだ意見交換の段階で終わっているような感がありますので、ぜひ今後の工程表というか、会議を何回やって、その中でどういう形で方針を出す、大綱をつくるとか、そういったことをぜひ次期、次の常任委員会の報告でお願いしたいと思っておりますので、要望です。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
そのほかありますか。いいですか。
○伊藤（美）委員
ちょっと冬季大会のことについて、17ページに成績推移がありますけれども、この34位というのは、これはどういうあれだ、この順位というか。
●吹野スポーツ健康教育課長
34というのは、68回の34という意味の確認でしょうか。
○伊藤（美）委員
34位というあれですか。参加した分の。
●吹野スポーツ健康教育課長
17ページの表の真ん中に得点と順位がございます。具体的に例えば第68回の東京の大会で冬季大会の得点がゼロで34位ということは、競技得点を上げなかった都道府県がほかにもたくさんあって、34番目と。
○伊藤（美）委員
それで34番目と、最下位だということだな。
●吹野スポーツ健康教育課長
ただ、競技得点についてはゼロですけれども、参加得点というのがございますので、スケートであるとかホッケー、スキーとか参加しない府県もございます。そういう場合には参加得点のほうが10点加わりませんので、鳥取県よりも下が。
○伊藤（美）委員
それはそれでいいです。
いいかな、次。
◎横山委員長
はい。
○伊藤（美）委員
20ページをちょっと、去年もおととしも言われたのですけれども、20ページで見てみると派遣選手団、これは17名を送り込んでいるな。だけれども、少年が全くゼロですな。これはどこに原因があるのですか。
●吹野スポーツ健康教育課長
今回の冬季大会のスケート、アイスホッケー競技につきましては、フィギュアスケート、アイスホッケーについては中国ブロック、全国の予選がございました。それに勝ち上がって本国体に出られるということでございますので、鳥取県として、例えばアイスホッケー少年の区分もあるのですけれども、鳥取県チームがございませんので、中国ブロック等に参加できないとか、フィギュアについても少年について参加できないとか、そういったことで少年の参加が今回できないという状況でございます。
○伊藤（美）委員
そのことは鳥取県にはスケートリンクが幾らあるのですか。
●吹野スポーツ健康教育課長
鳥取県内にスケートのリンクはございません。
○伊藤（美）委員
スケートリンクゼロで国体にも人を送るという不自然さというのですか、では、どこで練習をされるのですか。
●吹野スポーツ健康教育課長
各スケート連盟等御苦労をされているわけなのですけれども、実際には島根県の出雲のスケートリンクと、あと岡山市のほうに週末等、そういった強化選手等が練習に通っている状況でございます。
○伊藤（美）委員
教育長、スケートリンクなき選手養成だとか、プールのない選手養成だとかというのは、僕はやはり非常に何か違和感を感じるわけですよね。特にこのことについては、関係者からはかなりリンクが欲しいと。結団式に行かれると多分野田議長もそういう陳情を受けておられるかもしれないですけれども、やはり島根に行って、島根の選手のあいたときにやらせてもらうだとか、岡山へ行って岡山の方々があいたときに練習させてもらうだとかという、そういう中で少年少女の成績が上がるはずがないではないですか。その辺はもう一回出る以上だったらやはりスケートリンクというのはつくってあげる、つくってあげるというよりもつくってその辺の冬季の体育向上にも努めるという話が僕は筋だと思うのですけれども、それは教育長、どう考えるの。
●横濵教育長
これは伊藤委員が議長であられたときに結団式に来られました。そのときにこの厳しい環境の中で練習をしていらっしゃる皆さんという形で激励をされました。その言葉は私もずっと残っております。本当に選手皆さんは、この近くに練習場がございません。その中でみずから時間を割いて練習に行っておられるわけでありまして、非常に敬意を表しておりますが、どうなのですかね、何か今、鳥取市のほうでも少し話があるようには聞いておりますが、そういう形での共同ができないのかとかで少し話し合ってみる必要があるなというふうに思っております。全ての競技に全ての最高施設をとなかなかならないと思いますけれども、いろんな段階でそういう声が上がってきておりますので、検討してみていかなければいけないなとは思います。ただ、それがもう直ちに予算要求になって、すぐに、すぐつくりましょうとなかなかならないと思いますけれども、検討は必要だと思います。
○伊藤（美）委員
やはりこれは何年絡みの陳情であったり、その間の選手養成を考えるとやはりもうそろそろ検討の段階に入らなければいけないではないですか、スケートリンクを。それで特にことしはソチの冬季五輪があるでしょう。そうするとこの話題が出たときに、鳥取県では誰も少年少女でスケートリンクで練習できないみたいな話が出る前に、やはりきちっと検討をさせてもらいますというぐらいな話は僕はしてもいいと思うのですけれども、どうですか、教育長。
●横濵教育長
多分巨額なお金がかかると思います。だからこれはやはり知事部局と話をまずはしてみたいと思います。あわせて鳥取市の動向も探ってみたいと思います。
○伊藤（美）委員
もう最後にします。いや、これを見て、参加の選手団で17人いて、選手が４名だと。しかも大学生がそのうち３人だというと、大学生というとその地域で練習できる方なのかな。ですから鳥取県で県内で練習できるあれはないわけですから、非常に苛酷な選手養成などというのはできるわけがないではないかという気がするわけです。ですから34位になってしまっている。しかし、せめて教育長、この辺は団体の皆さんの要望も非常に強いと思うし、団体の役員もそれはかなわないと思うのですわ。そういうスケートリンクがないのに行って、それで０点だと、そういうあれを見ると。これはやはりスキーがあるように、スキーは大山でも氷ノ山でもあるのですけれども、やはりリンクのあれを教育委員会としては検討してほしいですけれども、リンクづくり。それは金が要るのはわかっていますわ。どうですか。
●横濵教育長
この１月にありました結団式に知事、副議長、スポーツ振興議連、藤縄幹事長も出られました。恐らく知事がこのスケートの競技の激励会に出られたのは初めてだと思います。その場で藤縄幹事長のほうからもスケートリンクの話がございました。恐らく知事の耳にも届いていると思います。議論を少ししてみたいなと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○藤縄委員
東京国体の細かい分析の報告、御苦労さまでありました。これが報告だと思いまして、配付とは違うということを言っておきたいと思います。総監督として行かれたわけですから、頑張られた選手、結果が出なかった選手の思いや努力をこうして伝えていただきたかったということであります。
質問のほうは、体力の運動能力のほうですけれども、この体育専科教員が２年モデル的に終わるところですけれども、これは学校別の数字など、そこの体育専科教員のかかわられた学校の数字だとか、そこら辺の成果は分析しておられるのでしょうか。
●吹野スポーツ健康教育課長
子供の体力の関係でございます。体育専科の教員につきましては、平成24年、25年とモデル的に、東部で言えば郡家の小学校、それから中部が八橋、浦安ですね、それから西部が日野の黒坂、日野という形で２年間配置しております。１年目あるいは２年目とこの体力テストの結果等について、専科を配置した学校について分析を行っております。昨年に比べて、配置した効果というのが２年目に出てくるわけなのですけれども、各学校とも伸びを示しております。その全体として伸びているのは確かでございますし、データ、数値だけではなく、子供たちが放課後専科の教員に指導というか、遊びの中で鉄棒を見てもらったりとか、そういった積極的な動きが子供たちの中で見られるようになったとか、あるいは専科の教員だけではなく、ほかの教員も専科の教員による実技の具体的な指導方法を見て勉強しながら、自分たちもそういったスキルを子供たちが興味を湧くような指導をするにはどうしたらいいのかというようなきっかけづくりであったり、そういった成果等を研修等でも校内で広めたりというようなことで効果が出ているのが実情でございます。
○藤縄委員
26ページに前年度との比較というのがあって、黒三角が多いので気になったところなのですよ、ここが。ですから体育専科教員の成果を聞いたわけでありまして、拡充、それと非常勤から正教員という方向にかじを切っていただきたいなと思っておりますが、いかがですか。
●吹野スポーツ健康教育課長
体育専科の事業につきましては、24年、25年とモデル的に実施しておりまして、先ほど言いましたような成果を踏まえて来年度に向けて今、最終の詰めの議論を行っているところでございます。気持ちとしては、拡充したいというふうな気持ちで議論をしているところでございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○森委員
済みません。また、学力のことでお願いします。これまでの流れのところで学力についての指標を３点だということで、学力を評価する、ここを学力として見て、この３点を伸ばしていく方向での学力向上だということだと思っているのですけれども、ですからここの学力向上と言っているその学力と(3)の学力調査というところとはその学力という言葉が、同じ言葉が書いてありますけれども、狭義の学力というのと、それと今回鳥取県教委が学力として考えているものとは、この２つは違うのだということをちょっとはっきりと言っていただきたいのです。そうしないと例えば塾でいわゆる学力調査のことについてのことだけを伸ばしていくということをどんどんやっていくのだという話をされると、それはちょっと待ってよねと言いたいものですから、だからここは違うのだよということははっきり言っていただきたいのが１点。
それで２点目は、今回テレビで現在の高校３年生がゆとり教育世代の最後だということで、来年、今回浪人するとゆとり教育から一歩詰め込みに戻りつつある学年と一緒になってしまうために浪人ができないのだというようなことがテレビでどんどん今流れされていて、それはゆとり教育の世代は学力がないのだということを印象づけているのですよね。そういうふうに教育委員会は捉えているのかどうか。いわゆるゆとり教育という言葉、いい悪いはあるのですけれども、そういったこれまで10年やってきたこの教育がいわゆる今この３つの指標で捉えている学力という中で落ちている、そういうものなのか、今どんどんどんどんテレビで言っているのですけれども、いわゆる教科書で言うと今のゆとり教育世代の教科書の厚みとその後の子供たちの教科書の厚みはこれだけ違うので、それだけ薄っぺらい学力しかないのだよみたいなことをテレビでは一生懸命印象づけている。そういうふうに教育委員会は見ているのかどうか。それでそれが今回のこの３つの指標で見たときにこれまでやってきた10年の教育というのはいわゆる今現行の学習指導要領でいくものとどうなのだというのはちょっと教育長に答えていただきたい。難しい質問かもしれません。
●横濵教育長
学力という狭義と広義がありますけれども、今我々が課題としているのは全国学力・学習状況調査がありますね。そこの中で学校で学習したこととかいろんなことがどの程度理解できるかというようなことですね。それは平均正答率が上がった下がったではなくて、どこにつまずきがあってこの理解が進んでいないのかということを考えながら、もちろん個人データも返ってきますので、そういう個人データ、あるいは学校データを捉えて、まず教える内容を考えて教員が改善していくということに使いますね。
もう一つは、子供たちが実際に日々の学習の姿勢だとか、あるいは内面的な問題だとか、いろんなことを質問紙調査で答えますので、それを通して学習上の課題だとか、あるいは生活上の課題だとか、いろんな将来に対する不安だとか、これはわかりますね。
そういうことをトータルとしてこの子供が将来生きていく上で今の段階としてこんな力をつけていかなければならないのにこういう部分が不足しているのではないかとか、あるいはより伸ばしていくためにはこんな施策、手を打っていけばもっと伸びていくし、可能性が広がってくるだろうという形で子供が自分の人生を開くためのいろんなスキルとか力だとか内面的なパワーだとか、そういうものを培っていく。それは広い意味の学力なのだと思いますね。やはりそういう議論で我々は市町村教育委員会とも議論をしています。ですから授業改革というのは、単に授業のテクニックをよくする改善ではなくて、もっともっと根本的に子供たちの学びの質を変えていく、授業の質を変えていく、そういう意味でこの授業改革と言っているわけでありまして、学びというのは、学力というのは私はそういう広い意味の捉え方をしております。
やはり今マスコミのことをおっしゃいましたけれども、浪人してどうとかこうとかということもあるかもしれませんが、やはり私も何度も言いますけれども、21世紀型のスキルというところでコミュニケーションとコラボレーション、そしてコミュニケーションとコラボレーションを通してイノベーションをしていく、これは教育課程がどうであろうとやはり生きていく上では絶対必要になってくる力なのですね。そういう視点でやはり教育といいますか、授業を構成していく必要もありますし、そういう訓練もしていく必要があるのだろうと思っています。ですから余り近視眼的な学力ではなくて、また教育課程が違って、いい悪いではなくて、広い意味でその子がこれから人生を生きていく上でこんな力がこれから要るのだよという視点で学力の方向性を定めていかなければいけないなとは思っています。
○森委員
ちょっとしつこくて申しわけありませんが、この４のこれまでの流れのところの最初の一歩進んだ学力向上策の学力と、その一個下の(3)の学力調査のこの学力という言葉は違う、はっきりと同じものではないですね。ちょっとそこのところだけもう一回確認をしてください。広い意味で言っていることと、全体の話と一部の話だということだけは確認してください。
●生田教育次長
この鳥取県学力向上戦略本部第１回目から学力とはというところを最初に議論をしました。学力、学力とくくられるといろいろな学力観によって人の捉え方がいろいろまちまちになってはいけないということで、座長を含めみんなでまず学力観、鳥取県の目指す学力というものを規定しました。その中で座長からもメッセージがありましたように、鳥取県がとるべき学力向上の施策は、学力の点数向上とか全国と比べたときの順位のより上を目指すとか、そういう学力向上ではなくて、人間的な豊かさを求める、さらに一歩進んだ学力向上であってほしいという、みんながその思いでおりました。
この４回の戦略本部会議には小中の学力部会を４回開きましたし、中高学力部会も３回開いて議論を熱心にずっとその指標のことを考えてきたところですけれども、ここで言っている学力向上戦略本部の学力とは広い意味での３つの視点を示していますけれども、豊かに生きる・ともに生きる力、２つ目が学びの質・学習意欲、３つ目が全国の学力調査等の学力の数字であらわれるものの学力調査というものです。それで初めは、全国の学力・学習状況調査と学力をはかる物差しになるものはたくさんありますけれども、それが一番に初めの議論では出ていたのです。でもそれではやはり点数とか順位だとかのことが先に行ってしまうというおそれがあって、全員一致でこれを３番目に入れています。一番大事なのは人として生きる、豊かに生きる・ともに生きる力、これを大事にしていこうということでそちらを１番にしたところであります。ですので３番の学力調査の学力というのは、全国学力・学習調査等学力の数字で得られるものをあらわしております。
○森委員
最後になりますけれども、そういった形でやはり学力ということについての意識が、例えばこの中にＰＴＡの皆さんも２人保護者代表が入っているわけですけれども、多くの保護者が学力向上策を県教委でやっているというとどうしても最後の３番目だけのことを思ってしまうと思うのですよね。だからそこのところをやはり県教委としては、そこが一番中心ではないよということをもっともっと発信していく必要があると思うのですよね。だから例えばここの話は何回もこの委員会の中でも出ていると思うのですけれども、それがどうしてもやはりみんなまだまだすれ違いがあると思うのです。そういった意味で来年度の予算に向かっても県教委としては学力向上策でやっていくけれども、どうしても学力という言葉一つになってしまうとひとり歩きしてしまうので、学力テストと合体してしまっているので、そこのところを言葉をかえるのかどうなのか、そういったことも含めてやはりちょっと県教委が思っている学力向上策というのはそこのところに一番の重きを置いていないのだよというところはもっと宣伝をしていただきたいなという思いがありますので、ぜひ検討していただきたい。お願いします。
●横濵教育長
少し誤解があってはいけませんので、申し上げます。学力調査というのは、いわゆる調査そのもののことを言っているのではなくて、学力調査から出てくるデータを指標にしようというものです。その指標も平均正答率が上がった、下がったのではなくて、例えば小学校６年の国語のＡ、Ｂ、算数Ａ、Ｂがありますね。中学校の３年の国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂがあります。それぞれの例えば小学校の国語Ａでしたら、それを国の基準に沿って４分割するわけですね。Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層と。上位層と次の層と下位層という形で。そこの中で上位層が全国の割合よりも高く、下位層が全国よりも少ないという形の指標なわけであります。昨年度の全国学力のテストでは、小学校、中学校全てにおきまして全国よりも高く、上位層が高く、下位層が少なかったということでありまして、こういう得点の分布をこういうふうに持っていくということがやはり大事なことだと思うわけですね。そういう意味で全ての子供たちが自分のレベルを上げていってこうスライドしていく、そのためにはどんな策をとるべきかというところでありまして、前段点数がこうでよかった悪かったではなくて、そういう分布がやはりスライドしていくというそこに力点を置いた取り組みでなければいけないというふうに思っておりまして、そういう意味での学力調査という意味でございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、教育委員会につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。再開は５分後です。
午後２時49分 休憩
午後２時54分 再開
◎横山委員長
再開します。
引き続き、危機管理局について行います。
それでは、議題に入ります。
執行部の皆さんにおかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題20、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例見直しに係るパブリックコメントの実施結果について、安田危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理政策課長
資料の１ページをごらんください。鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例見直しに係るパブリックコメントの実施結果について御報告を申し上げます。
12月の常任委員会におきまして条例見直し検討委員会の審議を得ました改正案のあらましについて御報告を申し上げたところですけれども、12月の20日から１月の15日までの間パブリックコメントを行いまして、17名の方から延べ34件の御意見を頂戴したところでございます。
その意見の内容と、それに対する考え方は、３番に記してございます。
まず（１）で条例改正に関する意見でございますが、条例全般につきましては防災に関する条例は県民が身近に感じ、理解できる内容でなければならないということがございまして、私どもといたしましてもそのように考えておりますので、自助や共助の具体的な活動などできるだけ例示を盛り込むなどしてわかりやすいものに努めていきたいと考えてございます。
２つ目、条例、課題はこれが実行、実現に向かうためのさまざまな仕掛けであるということでございまして、県民運動の展開を条例改正のポイントにしておりまして、県民、事業者、市町村及び県がそれぞれの役割を認識し、連携することを条例の趣旨、目的、実現の牽引力としたいと考えてございます。
次の自助・共助の関係ですが、まず日ごろの自助精神構築のための助け合うという言葉を追加すべきであるということですが、既に現条例におきまして共助とは住民が互いに助け合って、その生命、身体、財産を守ることと定義をしてございます。
自主防災組織の活動への参加について、今後は参画と協働という文章が必要ということですが、参画という言葉は一般的に企画とか計画段階から関与することを意味しております。特にかかわり方とかその際の姿勢やあり方を強調する場合にこの参画という言葉が用いられていると思います。ところがこの基本条例におきましては、そのような意味を特段に強調する場合ではないと考えておりますので、通常の参加でよいのではないかというふうに考えてございます。
高齢社会となった今、災害時の対応をしっかり考えるときであるということですが、今回の条例改正では災対法の改正を踏まえまして、避難行動要支援者への支援体制の整備を進めることを規定したいと考えております。
自主防災組織の活動の促進に計画策定の努力規定が入れられたが、大変重要なことだということでございまして、地区防災計画についてその策定を県としても促進していきたいと考えております。
一番下の行、備蓄の関係ですが、めくっていただきまして、御意見は災害などで手持ちの薬を確保できなくなったらと不安になるということでございまして、医療の継続とか早期復旧はもちろんでございますが、公的備蓄の面におきましては個人の実情に即したあらゆるものを備蓄するということは難しいところから、個人で備蓄に備えることということを自助の取り組みとして位置づけたいと考えてございます。
次に、活動拠点等の基盤の整備では防災教育の視点も取り入れるべきだということでありまして、広域的な防災拠点の機能の一つとしまして防災教育機能も検討してまいりたいと考えておりますし、防災教育は学校現場が重要でございまして、そのことにつきましては現条例で既に規定をしてございます。
次に、市町村長は自主防災組織をきめ細かく組織し、支援を積極的に行うことということでございまして、現在の条例におきまして市町村長の自主防災組織の結成等に支援を行うことを規定しておりますし、先ほども申し上げましたけれども、地区防災計画の促進も規定したいと考えております。
次に、避難行動要支援者対策につきまして、個人情報の話が出るので、広報活動を行うこと、あるいは市町村長が自主防災組織等と連携をとることがよいことだという意見でございまして、個人情報保護と災害時の迅速な支援とは調整が難しい点もありますが、災対法の改正を踏まえまして支援体制あるいはその環境づくりを進めること、そしてこうした取り組みの周知を図ること、これを規定して促進していきたいと考えております。
災害弱者に関しては細やかな規定があってもよいのではないかということでして、条例では施策や取り組みの方向性などの基幹的なことを定めると。そして詳細なことは、地域防災計画や個別なマニュアルで定めていくというふうに対応したいと考えてございます。
右側の３ページのほうに移ります。ここ以降は直接的には個々の災害対策に関する御意見というふうに受けとめております。まず避難の関係で、避難勧告等が出た場合、学校での避難を考えることということでして、県の地域防災計画におきましても学校が行う避難、いわゆる集団避難について定めております。また、教育委員会で指針を示しまして、各学校の対応を図っているところでございます。
ペットの避難、あるいは地域ごとに安全な場所が欲しいと、また女性への配慮も必要だという御意見でございまして、地域防災計画におきましてそれぞれ対応を定めているところでございます。
下の段、災害時等の情報伝達でございます。まず避難勧告の店内放送をすること、あるいは車での移動の際にラジオ放送が欲しいといった御意見ですが、多様な情報伝達手段が有効であるということですので、マスコミとか、あるいはあんしんトリピーメール、そういったツールを活用しまして対応しておりますけれども、引き続いて市町村とともに取り組んでまいりたいと考えております。
下の２つですが、情報収集ができないひとり暮らしのお年寄りなどの支援、あるいはそれには地域のつながりでフォローすることが必要だという御意見です。現在の条例におきましても県民はお互いに助け合うということを定めておりますし、改正条例におきまして共助を促進したいというふうに考えております。また、来年度からは公共情報コモンズを用いましてテレビ、ラジオ等で県民の皆さんに情報を配信するということにしてございます。
めくっていただきまして、４ページの一番上ですが、みずから情報を得ることが難しい人、方への配慮という意見です。現在の条例で助け合うことを定めておりますし、それから改正条例におきまして支援体制の整備とか福祉避難所の設置等を規定したい、そういったことで一層の対応を進めてまいりたいと考えております。
備蓄でコンビニへ備蓄をという御意見ですが、既にコンビニエンスストアさんと協定を締結してございます。
エネルギー対策ですが、これにつきましては県を挙げた業務継続体制の構築、これを条例で規定して対応を進めてまいりたいと考えております。
防災教育で指導者、管理者、教師の危機管理という御意見ですが、各学校の防災計画等の見直しあるいは防災教育の研修会を開催しまして、各学校の危機管理力の向上を図っております。
自主防災組織の中心となる元気な高齢者をサポートする仕組み、あるいは町内会役員などを中心に防災意識を高める工夫が必要という御意見です。これにつきましては現在の条例におきまして市町村、県が支援を行うということを規定しておりまして、引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、市町村において人的体制の充実を図ってほしいという御意見でして、県といたしましても引き続いて市町村の人的体制の一層の充実についてお願いをしてまいりたいと考えておりますし、共同での研究会や助言に努めてまいりたいと考えております。
こういった御意見を踏まえまして条例改正の内容を精査いたしまして、あるいは地域防災計画等の改正、施策の実施を検討してまいりたいと考えております。
右側の５ページ以降は、パブリックコメントを行いましたときに添付しております改正のあらましでございますので、省略させていただきます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題21、島根原子力発電所２号機の新規制基準への適合性確認申請について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、議題の21を御報告させていただきます。ページにつきましては、お手元の資料９ページ、10ページを使って説明させていただきます。
中国電力につきましては、島根原子力発電所２号機の新規制基準への適合性確認審査を受けるため、昨年、25年の12月25日に原子力規制委員会に申請を行い、同委員会で審査が開始されたところでございます。
ちょっと裏のページ、10ページでございますが、見ていただきたいと思います。参考の１のところでございますが、11月21日に安全協定に基づいて事前報告を受けました。
12月４日には、中国電力主催で住民も含めました説明会を開催され、17日に安全協定に基づく事前報告に対する鳥取県の回答というところを意見留保というのを出したところでございます。
あわせまして、覚書に基づいて島根県へも回答して、その後、18日、19日に経済産業省、それから原子力規制庁へ要望もしたところでございます。
24日に島根県から中国電力に回答されて、25日、中国電力が正式に原子力規制委員会に申請したという経緯をたどっているところでございます。
９ページに戻っていただきまして、今回の申請の概要でございますが、以前説明しましたとおり原子炉の設置変更許可と工事計画認可と保安規定変更認可、これらについてセットで申請したものでございまして、今回鳥取県からの要望等も、要請もしまして、中国電力のほうではこの変更許可とかについてはホームページで全て公表しているところです。ただ、工事計画認可については、ページ数が多いということで現在公開準備中でございます。
審査にかかる期間でございますが、通常先行して行われている他電力の状況等からすると、少なくとも半年程度と言われているところでございますが、田中委員長等についてはマスコミ等の報道によりますとそんなに短く終わる審査ではないということで、現在のところ先行しているところも審査が半年以上かかっているような状況でございます。
適合性確認申請に当たっての本県の対応でございますが、適合性確認申請に当たっての安全協定に基づく事前報告の可否に関しては、条件をつけた上で最終的な意見を留保して、最終的な意見は、原子力規制委員会及び中国電力からの審査結果について説明を受け、県議会、原子力防災専門家会議、米子市、境港市の意見を聞いた上で提出することとしているということにしたところでございます。
24日にこの申請を受けまして知事のほうあるいは中国電力の社長のほうのコメントがございまして、知事のほうからは、原子力規制委員会に対しまして安全審査の徹底、それから中国電力に対しては周辺地域への丁寧な説明と、それから今後も専門家や議員、地元市等の意見を踏まえて、慎重に考えていきたいと。
中国電力のほうからは、申請後も引き続き新たな知見を取り入れながら、より一層の安全性向上を不断に追求していくというふうなコメントがございました。
なお、審査につきましては、１月16日現在のところ３回開かれておりまして、１月16日の３回目の審査会合におきましては申請概要ということで中国電力からの聞き取りが原子力規制委員会で行われたところでございます。その中でフィルターベント、それから活断層、津波、水素爆発については厳正に審査していくと。
規制委員会のほうでは、旧保安院で審査されました活断層についても、それから津波についても再度厳正に審査していくというふうに審査の意見がございました。
フィルターベントにつきましては、規制委員会からの指摘もございましたが、中国電力の概要説明にありました希ガスとか有機ヨウ素というのは取れないというところでございましたが、これらについては現在それらも取れるようにということを検討しているということを中国電力が規制委員会のほうに報告しておりました。規制委員会のほうでもそこら辺は厳正に見ていくというふうな意見がございました。
さらに鳥取県の原子力防災会議から指摘のございました竜巻については、100メートルまで検討しなくていいのかというのはありましたが、これについても検討するということでございました。このように中国電力のほうでは、新たな知見を取り入れながら逐次我々に概要を説明したこと以上をさらに規制委員会のほうに説明をしているような状況でございました。
めくっていただきまして、10ページでございます。参考の２でございますが、現在のところ７電力会社の16原発について申請が出ております。福島原発事故と同じようなタイプにつきましては、東京電力の柏崎刈羽、それから中国電力の島根原発２号機、それから東北電力の女川原発２号機ということで出ております。ちなみに柏崎刈羽については、既に21回の審査が行われております。中国電力については先ほど述べましたように３回、女川原発についても３回行われております。女川原発につきましては、被災した初めての原発ということで、地震後の設備保全、設備の健全性の確認ということもあわせて行われているというところでございます。
◎横山委員長
議題22、平成25年鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について及び議題23、病院・診療所の防火設備等に係る緊急点検結果について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
お手元の資料の11ページをお願いいたします。平成25年鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について御報告を申し上げます。
昨年の消防防災ヘリコプターの運航件数は、緊急運航で119件がございました。
主な内容につきましては、救急が57件、内容につきましては鳥大医学部とか県立中央病院から県外の病院への転院搬送、それから救助が39件ございました。特にこれは大山の救助とか最近砂丘の熱中症の救助が非常に多くなってきてございます。あと水難もございました。広域応援につきましては、昨年島根の豪雨災害等で物資輸送とかということで広域応援をいたしております。
緊急運航119件でございますが、昨年に比べて14件の減でございます。これにつきましては注書きで書いてございますが、どうしてもヘリの場合は耐空検査とかの検査が必要になります。昨年は２回実施いたしました。ということで今回そういう休止日数が多くなったこともありまして緊急運航は減になっております。
通常運航は135件ございまして、全体で254件の運航をいたしたところでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。12ページでございます。病院・診療所の防火設備等に係る緊急点検結果について御報告を申し上げます。
これにつきましては昨年の10月に福岡市の入院設備のある診療所におきまして10名の方が亡くなられるという大きな大火災がございました。このことを受けまして、県としましても各消防局、市の建築部局、県の建築部局と連携をとりまして、連絡会議を開催いたしまして、病院・診療所の緊急点検を実施したところでございます。
２番の緊急点検の概要を御説明を申し上げます。対象施設につきましては、消防法に基づきまして、消防の場合は病院と、それから入院設備のある診療所を緊急点検を実施したところでございます。
緊急点検の実施期間につきましては、10月の15日から11月の中旬まで、消防と建築とで緊急点検を実施いたしました。
３番の点検結果でございます。点検結果につきましては、建築基準法上６施設８項目、それから消防法上１施設１項目の不備が認められたところでございますが、福岡市の事例のような悪質かつ重大な違反は認められなかったものでございます。
内容につきましては、建築基準法に基づくものにつきましては、防火戸の材料が不燃材料でないということの不備、それから防火戸が固定されていたと、それから無届けの建築がございました。
消防法に基づく点検結果につきましては、全部で51件の施設を実施したところでございますが、特に今回指摘があったのは消防訓練を年２回以上実施しないといけないのですが、年１回しか行われていなかったということで、そういう指摘をいたしております。
13ページをお願いいたします。これにつきましては是正指導でございますが、建築部局、消防局とも提出期限をおおむね１カ月以内と明記しまして、改善報告書の提出を求めているところでございます。
今回消防法の違反のありました消防訓練の回数の不足につきましては、昨年の12月26日に訓練が実施されまして、西部消防局のほうで確認をいたしております。
今後の取り組みでございます。今後も引き続き市の建築部局、県の建築部局、消防局とも連携をとりながら施設の安全対策、それから連携を強めていきたいというふうに考えているところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○長谷川委員
９ページの原子力発電の新適合基準の件なのですけれども、さっきの御説明ではベントの機能については当初は除去率が99％近くで、１％程度どうしても完全撤去ができないというものを今の段階で100％可能にすることができるようになったという御説明だったのでしょうか、どういう意味でしょうか。
●水中原子力安全対策課長
申請段階におきましてはセシウムが99.9％取れるという設備で申請しているところなのですが、昨今の状況、これまでの審査、ほかの先行の審査等の状況を見まして中国電力のほうで自主的にいわゆるヨウ素とか有機ヨウ素とか等についても取れるようなものを検討し始めたということを規制委員会に報告したというところでございまして、現段階でまだそれが入っていないのですが、この規制会合中にそれらができるかどうかちょっと未定なのですけれども、そういうような検討を始めたということを報告したというところです。規制委員会に中国電力が。
○長谷川委員
それは審査の中で指導を受けてということですか。
●水中原子力安全対策課長
他電力の先行しているフィルターつきベントの状況を見まして、中国電力が自主的にこういうことも検討していきたいということを述べました。ただ、現在検討段階ですので、具体的なスケジュールが出てこなかったというところで、ただやるということは言われていたというところでございます。これは１月16日に私のほうも第２回目の聞き取りということで現地で確認して聞いてまいったところでございます。
○長谷川委員
この取り扱いについては、適時といいましょうか、随時地元説明を行う必要もあると各市長などが述べてきておられまして、今そのような取り扱いに対して中電のほうはどのような対応をなさろうとしているのでしょうか。最終結果を待ってという考えなのでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
現在境港市、それから米子市と相談したり、それから中国電力と相談したりしているところではございますが、審査結果が出るまでにもちゃんと聞きたいと、それから審査結果についても聞きたいというところで、どのように進めていくかという要領のほうについて検討しているところでございまして、これは中国電力に要請していくというところで、担当レベルではいろいろ相談しているところでございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○森委員
危機管理に関する基本条例見直しの件ですけれども、要支援者の同意が前提で、その名簿づくりということが前提になっているのですけれども、１月８日付の山陰中央新報に安来市が同意がなくても名簿がつくれると、個人情報保護の範囲外とするという条例をつくるというのが新聞に出ていました。その理由として、自治会加入率が低い。例えば米子市なども６割台だと思うのですよね、自治会に入っている人たち。自治会に入っていない人たちを直接誰がどういうふうに当たっていくかというと、確かに民生委員さんとかとあるのだけれども、実際にはもう何百世帯という担当をしていて、そこのところを民生委員が責任を持ってそれを全部把握するなどということはまず不可能ですので、市町村の側はその情報を持っているということがあれば安来市のこの条例というのはかなり有効ではないかなと思うのですよね。また、特に認知症でという人たちにはどうやって同意をとるのかといったことなどもあるわけで、そういうふうになればこの条例を参考にしながら県の条例ができるのか、あるいはそれぞれ市町村に対応してもらうのかを含めてこれを災害対策ということで個人情報よりももっと大事だというレベルで私は取り組むべきだと思うのですけれども、そのあたりのちょっと見解、もし研究しておられればその内容について知っておられることを教えていただきたい。
●安田危機管理政策課長
個人情報保護条例というもので各公共団体がそれぞれルールを定めているわけでございまして、ただ多くの団体は個人情報保護の重要性に鑑みて本人の同意というものが原則必要だと。法令で定めた場合は例外だとかというふうな例外規定もあるのですが、基本的には本人同意が基本というのを多くの団体が定めているということです。そこの部分を安来市さんは例外として、例外規定を設けて本人の同意がなくても個人情報を活用することができるようにされたということなのですけれども、鳥取県のほうでもやはり個人情報保護条例がございまして、災害時、緊急時に、そういう場合にまで本人同意を条件にするのは、それはやはり逆に支援とかがおくれてしまって弊害のほうが大きいだろうという考えでいらっしゃるようですけれども、通常時において安易に本人同意という条件を外してしまうと個人情報の保護にもとる結果が心配される、懸念されるというふうな見解も示されたりしたこともあったりしまして、やはり多くの団体ではそのあたりを重視といいますか、個人情報の保護というのをある程度考えないといけないということで本人同意ということを基本になさっているところが多いというふうに認識をしております。
○森委員
確かに個人情報保護という概念の範囲から過剰対応をしているところが私はあると思っていて、そういう段になって本当に個人情報保護であなたが同意していないからあなたのところには誰も支援に行きませんでしたよ、そこにはだから何も文句を言わないでくださいよなど、そんな話にはならないですよね。だから本当に起こったときには実際に困る人たちなわけで、そういった意味で今回の安来の対応というのは、私は検討に値するものだと思っていて、例えば法令に定めがあった場合には、法律か、今の話では法律に定めがあったときはその例外とするとか、法令というふうにすると例えば県条例で定めればその例外規定に、市町村条例よりも上位に行くのかどうか、そういったことも含めてちょっとお話も、もう一回答弁を聞きたいです。
●城平危機管理局長
実は今の改正前の条例のときにそこの検討をしたものですから、ちょっと安田課長が答えるより私のほうが答えたほうがいいかなと思いまして、手を挙げさせていただきました。実は県の条例でできるものは、県の個人情報保護条例についての特別規定になります。一般法と特別法の関係では県の条例についてのものになります。実はそのときに鳥取県には市町村で持っていらっしゃらない個人情報として難病患者の皆さんの情報というのだけが県にあって、それ以外の体に障害のある方とか、そういう情報は基本的には市町村が持っていらっしゃいます。その難病患者の皆さんの個人情報について条例の中に入れて市町村に渡せるようにしようという検討を行いましたけれども、県のほうの個人情報保護条例のもとにあります審議会がございまして、そちらのほうで審議をしていただいたのですけれども、結果としてはそういう状況に今はないと、その受け皿、周りの環境がそういう状況にないというのがそのときのことでございました。これについては支援体制のほうの地域のほうの環境がまだ不十分だというようなお話があって、まずは難病患者の方に同意をとる努力をしてくださいというのが審議会の中でなされて、そのような過程で今の現条例にはそこの条文を入れられなかったということがございます。
実はこの個人情報保護条例がそれぞれの市町村にもございまして、そこの中でも今、安来市の場合には個人情報保護条例の中に特例規定を設けようということでされていますけれども、もう一つの方法では審議会でこういう場合には同意がなくても出せるというのをルール化する、審議会で承認するというやり方があります。これについては全国でかなり事例が出ましたので、鳥取県内の市町村にもその状況をお伝えをして、それぞれの市町村でやっていただきましたけれども、たしか３カ所ぐらいだったと思いますけれども、審議会では全部否決されてしまいました。
その後、今回の東日本大震災を受けて法律改正があって、以前よりは災害のときだけではなくてふだんのときにもできる方向にしようという流れはあると思いますので、引き続いて、これは福祉保健部のほうと一緒になって、あるいは個人情報保護担当課のほうと一緒になって市町村のほうに安来市の情報ですとか全国の動き、これについてはお伝えをして市町村の段階でぜひ検討してもらいたいということを言っていきたいというふうに思っています。私ども防災部局としては、いざというときになって初めて情報が出せても、助けに行くのにはふだんから準備しておかないといけないので、ふだんから出すことが必要だということは思っていまして、そういう立場でずっとやってきておりますので、引き続いてそういう立場で市町村のほうに情報提供をしたり検討を促したりしたいというふうに思っています。
○森委員
引き続いてお伺いします。了解しました。
それとあと１点、病院・診療所の防火設備緊急点検の結果ということで、これは１月17日の新聞にスプリンクラーを設置していないところが94％という記事が出ていまして、当然これは全部法的にスプリンクラーをどうしても設置しておかなければならないというところだけではなくて、全部をやったうちの94％が設置していないということだと思うのですけれども、また自動通報装置とかということについてもこれが義務づけがないということになっていて、それが４月には要領を変えるみたいなことを書いてありました。県内のスプリンクラーの設置状況だとか、この通報装置の設置状況とかというのは把握されていますか。
●丸山消防防災課長
今、森委員のほうから御指摘のありました新聞報道でございますが、これにつきましては、まずスプリンクラーの設備でございますが、今、消防法上の法令は病院が3,000平米以上、それから有床の診療所は6,000平米以上の場合にスプリンクラーを設置するような義務づけがございますが、今回調査しましたところ病院66施設ございます。その中でスプリンクラーを設置されていますのが59施設ございます。それから有床の診療所につきましては42施設ございましたが、その中でスプリンクラーを設置されるのは２施設でございました。これはいずれも消防法上は必要ない施設でございまして、いずれも59のうち14が自主的に設置でございます、病院は。それから有床は42施設のうち２施設がスプリンクラーがあるのですが、これは自主設置でございまして、あとの部分については消防法令上は設置が必要ないということで、消防法上は義務違反ということはございません。
ただ、この有床診療所の問題につきましては、昨年の国の補正予算でも有床診療所についての経済対策の関係で補助をするということの、定額補助するということで予算措置されたというふうにはお聞きしております。
通報装置でございますが、先般、自動火災報知設備につきましては、消防法の施行令が12月27日にございました、昨年の。その中でこれまでは延べ面積300平米以上はつけないといけないというふうになっているのですけれども、今回全部でつけるようになったということで、これについて実際には消防法令上の違反はないのですけれども、全部につけなければいけないになりましたので、今後そういうことで消防法上のまた指導が出てくるのではないかなと思うのですけれども、いずれにしてもそういう消防法上の違反はないというふうに消防局のほうからは聞いておるところでございます。
◎横山委員長
いいですか。
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようですので、危機管理局につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡と御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
それでは、まず平成25年度第３回県外調査について、既に御案内のとおり、今月29日から31日まで、お手元の日程のとおり、佐賀県及び福岡県において所管事項に係る調査を行いますので、委員の皆様におかれましては御参加くださいますようお願いいたします。
調査に当たり、事務局より連絡事項がありますので、お願いします。
●頼田調査課課長補佐
１点だけ御連絡をさせていただきます。ＪＲ切符の件でございます。森委員が伯耆大山、委員長、伊藤委員、長谷川委員は倉吉駅から乗車されるということですので、この調査日より前にＪＲのチケットを郵送させていただきますので。その他米子駅、鳥取駅で御集合、乗車の委員の皆様につきましては、米子については加藤係長が、鳥取については私がおります。その場でＪＲチケットのほうをお渡ししたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
日程のほうは、お手元のとおりですので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
ありがとうございました。
何かありますか。
次に、ロシア沿海地方議会訪問団との交流事業への参加議員について皆様にお諮りします。
昨年12月３日の代表者会議において、ロシア沿海地方議会訪問団との交流事業を２月６日に行うことを決定いたしましたところでありますが、これに参加する議員につきましては、正副議長及び今年度のロシア訪問団議員のほか、各常任委員会から１名選出することになりました。
つきましては、本常任委員会からは広谷副委員長に出席していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
広谷委員、よろしくお願いします。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時37分 閉会
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