総務教育常任委員会議事録

横山　隆義
広谷　直樹
森　雅幹
長谷川　稔
谷村　悠介
伊藤  美都夫
藤縄　喜和
安田　優子
野田　修

傍聴議員　なし

説明のため出席した者
　野川統轄監、末永総務部長ほか各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　賴田課長補佐、伊藤係長、加藤係長

１　開会　午前９時00分

２　休憩　午前11時58分/午後１時15分/午後２時16分/午後５時00分

３　再開　午後１時00分/午後１時16分/午後２時20分/午後５時02分

４　閉会　午後５時31分

５　司会　横山委員長

６　会議録署名委員　安田委員、長谷川委員

７  付議案件及びその結果
　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時00分　開会

◎横山委員長
　おはようございます。
　ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　今回の常任委員会は、議案の審議、報告事項など相当の分量がありますので、本日は最初に総務部のうち行財政改革局、人権局、公文書館及び総合事務所を除く各部署、次に総務部行財政改革局、次に総務部人権局、公文書館及び総合事務所、次に未来づくり推進局、次に会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、あしたの20日は教育委員会の前半後半、明後日の21日は危機管理局を予定しております。本日の総務部の説明は３部に分けて入れかえ制で行うこととしておりますので、あらかじめ御承知おきください。
　なお、平成26年度当初予算においては事業の所管の変更が予定されていますが、旧所管の課長から説明することとしていますので、御了承をお願いいたします。また、部局間の所管がえにより、新たに本委員会の所管となる事業についても旧所管委員会で説明することとしていますので、あわせて御了承をお願いします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、安田委員と長谷川委員にお願いします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　初めに、総務部のうち行財政改革局、人権局、公文書館及び総合事務所を除く各部署の付議案の説明を求めます。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
　それでは、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、末永総務部長に総務部の総括説明を求めます。

●末永総務部長
　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　当初予算の関係と、あと条例案等につきまして総括の説明をさせていただきます。
　総務部の当初予算等関係のほうの厚いほうの冊子をごらんいただきたいと思います。
　恐れ入ります、34ページをお願いいたします。34ページに当初予算説明資料総括表というものをつけてございます。総務部は、御案内のとおり各部局の下支えをしていくのが中心の仕事でございます。事業としての取り組みというのは他部局に比べて少のうございますけれども、昨日本会議で知事から提案理由の中で申し上げました「ともに生きる」をテーマとした５つの柱立てに沿って、総務の所管の中で事業を進めているところでございます。
　表に記載しております事業につきましては、いずれも政調・政審等で御説明を既にさせていただいておりますけれども、東京本部におきましては所定のアンテナショップ等に取り組むこととしておりますし、関西本部、名古屋代表部も鳥取のＰＲですとか物産の売り込み、販売促進等に取り組むこととしております。
　そのほか、人権局におきましては障害者の芸術・文化祭にあわせた取り組みを新たなものも含めまして進めることとしておりますし、総務課でも庁舎の改修ですとか業務効率推進課でも基幹システムの刷新に取り組むこととしてございます。
　恐れ入ります、33ページ、１つ前に戻っていただけますでしょうか。こちらでは総務部全体の所属ごとの予算の金額を書かせていただいております。主な変動部分につきまして御説明を申し上げます。
　総務課ですけれども、５億3,000万円余りのマイナスとなってございます。人件費が主な要因ですが、総合事務所が総務部から地域振興部に移管するということがありまして、その分の人件費が減るというところでございます。
　その下の財政課は19億円余りふえておりますが、公債管理会計への繰り出しがふえるということが見込まれております。
　２段下の税務課でございます。８億7,000万円ほどプラスになっておりますけれども、税の交付金が伸びるということでこうした予算となっております。
　少し下に行きまして、東京本部は２億1,000万円余りふえております。先ほども少し申しましたアンテナショップの取り組みを進めるということで、予算がふえてございます。
　最後ですが、行財政改革局の人事企画課は２億6,000万円余りふえております。職員の定年退職者がふえるということを見込んでおりまして、予算がふえております。
　総務部全体としましては、一番下の本年度のところですが862億円余りということで、昨年度に比べまして31億円余りの増ということでございます。
　詳しくは担当から御説明を申し上げます。
　予算以外についてでございますが、恐れ入りますが最初の目次のところをごらんいただきたいと思います。
　右のページですけれども、下のほうに条例の関係ですとか、次をおめくりいただきますと条例の関係にあわせて財産の処分の関係、契約の関係等を上げております。条例関係は８件、その他２件ということでございます。既に政調・政審等で御説明したものもございますが、改めて内容を御説明したいと思います。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

  ◎横山委員長
　続いて関係課長から順次説明を求めます。
　亀井財政課長の説明を求めます。

  ●亀井財政課長
　それでは、引き続きまして１ページをお願いいたします。
　１ページのほうに歳入の関係をまとめております。昨日の全員協議会でも説明しておりますので、ちょっと簡潔に説明させていただきたいと思います。
　まず、１番の県税でございますけれども、本年度予算額ということで459億円ということで見込んでおります。前年度と比べまして６％の増ということであります。
　５番目の地方交付税でありますけれども、1,381億円ということで、前年度と比べましてプラスの1.5％ということで、こちらのほうにつきましては現金で来るものであります。
　一方、臨時財政対策債、これは15の県債の中に含まれておりますが、県債全体では413億円ということで、前年度対比でいきますと△の9.6％ということでありますが、昨日も全協で資料のほうにもございましたが、このうち臨時財政対策債は227億円ということで、ここが△の
16.9％ということであります。
　５番の地方交付税と、それから15の県債の中に含まれております臨時財政対策債を合わせまして、実質的な交付税が1,609億円ということで、ここは△の1.5％ということで、昨日の全協の資料のほうでも御説明をさせていただいております。
　おめくりいただきまして、２ページのほうが歳出というところでありますけれども、歳入の細かな内訳につきましては３ページ以降のほうでその詳細を記しております。３ページでいきますと、１款の２項事業税のところ、２番で法人というのがありますけれども、法人に係ります事業税につきましては本年度は前年度と比較して約17億円の増ということでございます。
　おめくりいただきまして、５ページの真ん中あたりに５款で地方交付税ということで、現金で来る交付税の部分でありますけれども、本年度と前年度を比較いたしまして約21億円の増ということでございます。
　おめくりいただきまして７ページでありますけれども、使用料、手数料の中の７ページの上のほうに６で教育使用料というものがございますが、ここに授業料ということで上がっております。来年度から高校の授業料の無償化、これが無償化ではなくなりまして授業料は取りますと。ただ、国からの就学支援金が交付をされる。ただ、一定額以上の高額の所得のある家庭につきましては授業料を徴収するという制度になりまして、ここで授業料ということで約４億
9,000万円上げておりますけれども、このうち約４億2,000万円というのが国からの就学支援金ということでございます。
　少しページを飛んでいただきますが、11ページをおめくりいただきたいと思います。11ページの１つ前の10ページから国庫支出金が始まっておりまして、11ページの真ん中に２項で国庫補助金ということで、そのうち２目の民生費国庫補助金、そのうち２で児童福祉費補助金というのがございますけれども、19億円の児童福祉総務費補助金というのが上がっておりますが、このうち約12億円が安心こども基金、これに係ります補助金ということでございます。
　済みません、少しまたページを飛んでいただきまして繰入金の関係でありますが、16ページをごらんいただきたいと思います。16ページ、基金からの繰入金ということでありますけれども、１目減債基金繰入金の78億円、それから３番で長寿社会対策推進基金繰入金14億円、財政調整型基金から崩すということで、合計いたしまして92億円の基金からの繰り入れということであります。
　その下の８目でこども未来基金繰入金、また条例のところで御説明させていただきたいと思いますが、こども未来基金の使途を拡大いたしまして、子供たちのためにも支出をするようにということで改正をお願いしたいというふうに考えておりますけれども、このうちここにございますようなスポーツでありますとか児童福祉に関するもの、こういったものに充てるということで、使途を拡大をさせていただいております。
　17ページ、20目のとっとり支え愛基金繰入金につきましても前年対比で５億円増ということで、こちらのほうも基金から繰り入れしたお金を使わせていただきたいということでございます。
　18ページへ飛んでいただきまして、同じく基金からの繰入金で24目の土地開発基金繰入金ということでございますが、こちらにつきましては20億円を土地開発基金のほうから崩させていただきまして、充当させていただきたいということでございます。
　あと県債の関係で、済みません、一番最後の22ページ、県債は21ページから始まっておりますが、22ページの一番下のほう、10目で臨時財政対策債がございます。冒頭にも申しましたけれども、前年対比で46億円の減ということでございます。
　23ページからは給与費の明細書をつけております。23ページが特別職に係るものでございまして、一番下の比較のところを見ていただきますと、本年度とそれから前年度の対比でいきますと職員数は1,985人増。ただ、給与費ですとか共済費を合わせたものにつきましては△ということでございます。これは今年度に附属機関の条例というのを制定していただきました。これまでよりも附属機関の範囲というのを広げて、その委員、そういった数がかなりふえております。この増につきましては、その他の特別職の要素といたしましては今言いましたその附属機関条例に基づきますその附属機関の委員の方と、あと緊急雇用等の非常勤職員の方、こういった方というのが含まれておりますが、来年度は県が直接雇用する緊急雇用の非常勤の方というのは減りますけれども、それ以上にその審議会の委員の数、そういったものが今年度と比べますとふえますので職員の数はふえるということになりますが、審議会の委員が年間で実際にその審議会等に参加される日数、そういったことに比べまして非常勤の方が例えば６カ月ですとか１年間雇用される期間、そういったことと比べますと、その非常勤の方に係ります給与費のほうが大きいわけですので、そういったことでトータルしますと金額のほうは下がってくる。そういったことで、人数はふえるけれども給与費等の合計が下がるというのはそういった関係でございます。
　以下、24ページのほうにおきましては一般職につきまして資料等を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　続きまして、44ページをおめくりいただきたいと思います。財政課予算につきまして説明をさせていただきます。
　まず、44ページの上のほうの一般的調整事務経費の予備枠でありますけれども、これにつきましては県庁中の人事異動によります赴任旅費でありますとか庁内調整経費等でありまして、１億860万円をお願いするものでございます。
　その下の地方公営企業繰出金でありますけれども、293万3,000円をお願いするものでありますが、企業局の職員の児童手当あるいは基礎年金拠出金の負担金、こういったものに要する経費につきましては、総務省の地方公営企業繰出金の基準に基づきまして一般会計のほうから繰り出しをして負担をしなさいということになっておりますので、その分を企業会計のほうへ繰り出しをするものでございます。
　45ページでありますけれども、398万7,000円をお願いします財政運営費の予算用務でありますけれども、これは予算編成等を行うための事務費であります。
　その下の真ん中にあります財政用務に係ります財政運営費700万円でありますけれども、これにつきましては財政状況の公表でありますとか宝くじ、国への要望等の調査、そういったものに係りますこれも事務費でございます。
　その下の財政運営費、議事調整用務411万2,000円をお願いするものでありますけれども、これは議案の印刷でありますとかそういったものに係ります事務費でございます。
　おめくりいただきまして46ページでありますけれども、地域の元気・公共投資臨時基金費でありますけれども、808万1,000円をお願いするものであります。これは地域の元気・公共投資臨時基金、この運用によって発生します利子、これを基金に積み立てるそのための経費であります。
　その下の財政調整基金費999万1,000円につきましても、これも基金に利子を積み立てるための経費であります。
　47ページのほうでありますけれども、償還金3,000万円でありますけれども、これは国庫補助金等の過年度精算を行うための経費であります。
　その下の減債基金費１億4,242万7,000円でありますけれども、これも基金運用によって発生する利子を積み立てるための経費ということであります。
　おめくりいただきまして48ページでありますけれども、一時借入金の利子9,641万9,000円でありますけれども、これは一時的な歳計現金の不足が生じたときのその利子を支払うための資金枠をお願いするものであります。
　その下が公債管理特別会計繰出金ということでありまして、これは公債管理特会のほうに一般会計のほうから繰り出すそういった経費でありますが、まず初めにその公債管理特会のほうを見ていただきたいと思います。
　ページがかなり飛びますが、185ページをおめくりいただきたいと思います。185ページから公債管理特会の予算説明資料をつけておりますが、具体的な事業につきましては187ページをおめくりいただきたいと思います。この特別会計の元金、それからページをおめくりいただきまして188ページが利子と公債諸費、この特別会計ではこの３つの事業のほうを管理しておりますけれども、まず187ページの元金のほうを見ていただきたいと思います。事業内容の説明のところに記載をしておりますが、この特会のほうでは過去に借り入れました一般会計に係る地方債のうち、26年度に返済する元金の支払い、それから満期一括償還方式で借り入れました起債元金の単年度償還相当額を減債基金に積み立てるために要する経費ということでありますが、下のほうに図を描いておりまして、その右側のほうの公債管理特別会計ということで括弧書きをしているところをごらんいただきたいと思いますが、歳入歳出ということでグラフといいますか線を立てております。
　そのうち、まず歳出のほうを見ていただきますと一括償還ということで書いておりますけれども、その右に歳入のほうで借換債というふうに記載をしております。借換債というのは、上のほうの米印が書いてあるところがありますけれども、公債元金には借換債による借りかえ分を含むと書いてあるところがありますが、その括弧書きのところで借換債というのはもともと10年目に借りかえることを前提に借り入れをした20年償還の地方債。これにつきまして、一旦その10年目に残額の全額を償還した後に改めて実勢レートで借り直すということでありまして、表のほうに戻っていただきますと一括償還をするための財源といたしまして借換債、そういったものを起こすということであります。
　その下に定時償還、これは年々返していくものでありますけれども、定時償還するもの。それから、その下に減債基金積立金ということで満期一括分というのがありますけれども、その下にさらに満期一括償還というのがありますが、これは例えば住民公募債のように満期になりましたら一括して、年々ではなくて満期になったときに一括して償還するもの、そういったもののためのいわゆる財源を減債基金のほうに毎年その単年で割って積み立てていくというのがありますので、その満期一括償還に向けて毎年積み立てるものが減債基金積立金（満期一括分）というところであります。
　それで一般会計から繰り入れますのは、この定時償還する分と減債基金に積み立てをするもの、これにつきましては一般会計からの繰り入れを充てまして、満期一括償還分につきましては減債基金に積み立てて、その減債基金から繰り入れて満期一括償還分を返済していく、そういった流れであります。
　こういったことで、元金につきましては一括償還、定時償還、それから減債基金積立金、満期一括償還に係るもの、こういったものにつきまして、この元金のところの上の財源のところを見ていただきますと、借換債に係る起債をするもの、それから基金から繰り入れるもの、それから一般会計から繰り入れるものということで、836億円をお願いするというものであります。
　おめくりいただきまして、188ページが平成26年度に返済する利子の支払いのための経費、それから下のほうが公債諸費ということで県債の管理に要する経費、こういったものを特会のほうで管理をしておりまして、それで48ページのほうに戻っていただきまして、一般会計のほうからこの公債管理特会のほうに繰り出す繰出金といたしまして616億円余をお願いするというものでございます。
　49ページでありますけれども、予備費１億5,000万円ということでありまして、こちらにつきましては予算に計上していないもので緊急に支出をする必要がある経費に充てるため、そういったもののための経費ということでございます。
　おめくりいただきまして、175ページをお願いしたいと思います。175ページは地方債に関する調書でございまして、前々年度末の現在高、前年度末の現在高、それから当該年度中の増減の見込み、当該年度末の現在高の見込みを記載しております。
　一番右の下の欄で、当該年度末の現在高見込み額ということで6,575億円余ということで見込んでいるところでございます。
　おめくりいただいて195ページをお願いしたいと思います。195ページの鳥取県基金条例の一部改正についてということでございます。
　２番の概要のところを見ていただきまして、まずこども未来基金の処分事由に未来を担う子供の健やかな成長に資する施策のうち、子供の読書環境の充実、ジュニアスポーツの振興に準ずる経費に充てる、こういったことを加えようとするものでございます。
　現在のこども未来基金の処分事由といたしましては、子供の読書環境の充実、ジュニアスポーツの振興、こういったものが限定的に掲げられておりますけれども、それらに加えまして未来を担う子供の健やかな成長に資する施策のうちこれらのものに準ずる経費、そういったものにも充てれるようにということでお願いをするものでございます。
　そのほか、後期高齢者医療財政安定化基金につきまして、その拠出金の割合の変更。それから、既に目的を終えました４つの基金の廃止、こういったものをあわせてお願いいたしまして、施行期日を４月１日ということでお願いしようとするものでございます。
　具体の条例案は196ページ以降につけておりますので、またごらんいただきたいと思います。

◎横山委員長
　続いて、加藤総務課長の説明を求めます。

●加藤総務課長
　それでは、説明をさせていただきます。資料の37ページをお開きいただきたいと思います。
　まず、総務部に係る職員人件費でございます。28億6,257万4,000円をお願いするものでございます。先ほど総務部長の総括説明でも触れさせていただいておりますが、昨年に比較し６億6,400万円減となっておりますが、これは組織再編による総合事務所の地域振興局の地域振興部への移管、また工事検査業務の会計管理者への移管に伴う変更でございます。
　また、雑入に3,000万円余掲載しておりますが、これは市町村職員の研修の企画等を行います職員人材派遣センターへの市町村からの派遣職員に係る経費を市町村からいただいておるものでございます。４名分を想定しております。
　続きまして、知事・副知事費で4,810万8,000円をお願いしております。これは知事・副知事人件費、また非常勤職員の人件費１名分をお願いしておるものでございます。
　また、総務部管理運営費3,160万5,000円をお願いしております。これは総務部内の一般事務経費と、非常勤職員の人件費等でございます。
　続きまして、38ページをお開きいただけたらとおります。県庁政策立案支援費ということで、県庁舎本庁の２階に鳥取県庁内図書室を設置しております。そこの司書２名分ほか運営経費
779万4,000円をお願いするものでございます。
　続きまして、知事公舎管理費884万9,000円をお願いするものでございます。これは知事公邸の管理運営に要する経費で、非常勤約1.5人分の経費も含んでおるものでございます。
　続きまして、39ページをお開きいただけたらと思います。東日本大震災避難者生活再建支援費ということで、1,097万4,000円をお願いするものでございます。昨年に比較し690万円余増加しておりますが、本年度につきましては緊急雇用基金で３名の者をお願いしておりまして、債務負担行為で1,570万1,000円別にありましたものですから、ふえておるというところでございます。ふえた内容につきましては、この緊急雇用基金で雇用していました職員２名分を支え愛基金及び一般財源に組み替えてお願いをしようとするものでございます。
　現在の県内の状況でございますが、一番下に参考で書かせていただいておりますが182名の方が現在県内で生活をしておられます。昨年の３月末時点では201名いらっしゃいまして、やや減ということで、地元のほうにお帰りになったりしておられる方がいらっしゃるというような状況でございますが、引き続き県内で生活をしておられる方々につきまして、とっとり震災支援連絡協議会と連携をしながら支援を行っていきたいというふうに考えておるものでございます。
　続きまして、40ページをお開きいただきたいと思います。ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業ということで、788万2,000円をお願いしておるものでございます。これは県庁舎への省エネルギー設備、具体的にはＬＥＤ照明でございますが、これの率先導入を年次的にやっておるものでございます。昨年に比べまして874万円減額になっておりますが、これは計画的に本年度８施設で約580台を入れるようにしておりますが、その設置台数の減、また年々単価が下がっておりますＬＥＤ照明の単価の見直し、これは実績に基づいて行っておるものです。それに伴います減でございます。
　続きまして、41ページをお開きください。県庁第二庁舎外壁改修事業ということで、2,477万4,000円をお願いしておるものでございます。これは政調・政審でも御説明をさせていただいたところでございますが、２の事業内容で26年から28年までの３カ年にかけまして、県庁第二庁舎の老朽化した外壁の改修工事を行おうというものでございます。26年度につきましては実施設計経費をお願いするというものでございまして、27年、28年につきまして26年からの継続費ということで、161ページのほうにその調書を記載しておるところでございます。27年度、28年度につきましては実施工事にかかるということで、28年度末完成を目指しておるところでございます。
　続きまして、42ページをお開きいただけたらと思います。県庁舎管理事業ということで、
１億8,298万8,000円をお願いするものでございます。昨年に比べまして、3,500万円余減額になっております。これは債務負担行為の12月補正でもちょっと御説明をさせていただきましたが、県庁舎の警備業務委託を現在夜間警備のみでございますが全日警備に変更するもの、また県庁舎の業務継続計画に基づく県庁舎の備品購入費、災害用のトイレでございますとか発電機でございますとか、そういうものに係る経費をお願いするものでございます。
　続きまして、その下のところの県庁舎設備管理事業でございますが、これは県庁舎の保守点検業務委託や設備に係る修繕などに要する経費をお願いするものでございます。１億2,460万
9,000円をお願いします。昨年に比べまして3,700万円余減額となっておりますが、これは県庁舎の中に保管をしておりますＰＣＢ、トランスでございますとか感圧紙、複写式の伝票ですね、こういうようなものの処分を年次的にやっておりまして、その経費が減額になるというもので、3,700万円余減額になっておるものでございます。この処分につきましては、本年度で完了の予定でございます。
　続きまして、43ページをお願いいたします。職員人件費ということで、もう一度ちょっと出てきております。１億317万円ということでお願いしておるものでございますが、これは組織改正に伴いまして、地域振興部から総務部へ情報政策課が移管になるということに伴うものでございます。
　続きまして、その下の段の環境にやさしい県庁推進事業ということで、109万9,000円をお願いするものでございます。これは鳥取県版環境管理システムの登録のための外部審査費用、また内部での研修費用等でございます。
　続きまして、180ページに飛んでいただけたらと思います。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。総務課におきまして、庁用の光熱水費、電気、ガス、上下水道及び電話料金の一括の管理をしておりまして、それに伴う予算でございます。１億6,869万4,000円及び
4,482万5,000円をお願いするものでございます。昨年に比較し増加しておりますものは、過去３年間の実績及び消費税増税相当を加算しているものでございます。

◎横山委員長
　続いて、森本政策法務課長の説明を求めます。

●森本政策法務課長
　そうしますと、資料の50ページをお願いいたします。上のほうの法令諸費でございます。これは県の条例や規則を交付するための県公報の発行に要する経費、それから顧問弁護士２名をお願いしていますが、これに対する委託料、それから県が当事者になります訴訟が起こったときの代理人になっていただく弁護士に対する委託料等々を計上するものでございまして、
1,800万円余をお願いしております。
　下のほうの文書事務処理費でございます。こちらは県の公文書は保存期間が満了するまで政策法務課のほうの書庫に管理しておりますが、こちらの書庫整理をするためのアルバイトの賃金でございますとか公印とかの作成等に関する事務経費でございます。今年度は672万円余をお願いするものでございます。
　次は資料の181ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計の予算でございます。
　印刷発送費としまして9,800万円余をお願いしております。こちらは本庁、第二庁舎に属しています機関が共用しております高速の印刷機を政策法務課のほうに置いておりますが、こちらの使用に係る経費、それから県庁に届きます文書を各課に仕分けし、また逆に県庁から一括して発送するための発送料、郵便料等を一括して管理するものでございます。昨年に比べまして1,000万円ほど減っておりますが、先ほど言いました印刷機は昨年の７月の時点で当初のリース期間５年間が満了いたしました。ただ、十分まだ今後も使用継続ができるということでリース期間を延長させていただきましたが、その際に単価を大幅に引き下げました関係で来年度は使用料が減ると見込んでおりまして、その分を減らしておるものでございます。

◎横山委員長
　続いて、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　それでは、説明資料の51ページをごらんくださいませ。
　職員人件費、これは税務職員の102名の人件費に相当するものでございます。内訳としまして1,900万円余ふえておりますけれども、これは業務集約によりまして税務職員が２名減りましたけれども、東部圏域各機関の予算執行管理というものを東部県税で行うことになりましたので、昨年まで東部振興課、東部会計分室におりました職員３名と、それから庁舎管理、公用車管理を行います２名の５名ふえておりますのでプラス３名ということで、1,900万円余の増となっております。
　県税管理運営費でございます。これにつきましては515万7,000円の増となっておりますが、昨年各総合事務所から中部県税事務所、西部県税事務所が独立いたしました。そこに係ります標準事務費を計上したことによる増でございまして、そのほかに全国・中国地区レベルの各種税務協議会の負担金を計上させていただいているものでございます。
　続きまして、地方税務職員研修事業でございます。これにつきましては、先ほど申し上げました協議会等が主催します税務職員向けの各種研修会に参加させていただく費用を計上させていただいております。
　52ページでございます。市町村税務行政支援事業ということで、地方税の確保及び市町村職員の滞納整理能力向上に向けた各種方策を行っております。それに対する経費ということでございます。
　さらには、鳥取市と本県におきまして職員の派遣を行っております。その職員に対する給与負担ということで、ここに計上させていただいておるものでございます。
　東部庁舎庁舎管理費でございます。先ほど申し上げましたように、東部の庁舎につきまして東部県税事務所のほうが管理するということになっておりますので、その東部庁舎に係ります清掃、警備あるいは小修繕、そういうものに関する経費を計上させていただいております。
　53ページでございます。県税課税・調査事業ということで、県税の課税事務の根拠となります資料収集あるいは調査、決定等を行うのに要する費用でございます。この中には、郵券でありますとかコピー、自動車のリース代等も計上させていただいておるところでございます。
　続きまして県税収納管理事業、これは軽油引取税の特別徴収義務者あるいは個人県民税を賦課徴収してもらっております市町村に対する事務取扱費という部分でございます。826万4,000円増となっておりますが、これは個人県民税に係ります納税義務者の増を見込んでおるものでございます。さらには、コンビニ納税、クレジット納税というものを導入しておるところでございますが、それの利用率がふえるということで、委託料の増を見込んでおるところでございます。
　続きまして、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入検討事業ということで、現在自動車の新規登録の手続につきましては、警察に行ったりいろんなところに出向くことなくパソコンからワンストップで行えるシステムが開発されております。これを全国的に使っておりますので、本県の運用分担金ということで計上させていただいております。
　54ページでございます。地方税電子申告システム運用事業ということで、例えば法人さんでございますと、法人の申告を１回で国、県、市町村に対して完了できたり、所得情報を国と地方で連携できる共有システムが開発されておりますが、これに対する分担金ということで計上させていただいております。
　続きまして、電算システム運用事業でございます。これは県税の基幹システムの運用経費ということで計上させていただいておりますが、290万7,000円の増となっておりますが、これは消費税増税に伴うアップ分というのが主な要因でございます。
　続きまして55ページ、番号制度導入に伴う税務電算システム改修事業でございます。これにつきましては、御案内のとおり28年１月からマイナンバー制度が入ります。これに対する税務電算システムの改修費用を計上させていただいておるものでございます。
　続きまして、納税通知書等の作成事業ということでございますが、毎年度４月に課税しております自動車税の納税通知書の印刷あるいは封入、封緘、こういうものにつきましての委託費用でございます。
　56ページでございます。地方税確保対策事業ということで、これは県と市町村共通の滞納者に対する滞納整理を県と市町村が共同で行うことによる二重事務の解消等ということを狙いとしまして鳥取県地方税滞納整理機構というのを設立しておりますが、それの運営経費を計上させていただいているものでございます。
　不正軽油対策事業でございます。これは軽油の成分分析でありますとか石油商業協同組合の活動に対する補助と、不正軽油撲滅に向けた取り組みのための経費でございます。
　県税納税奨励費でございます。小さな単位の納税貯蓄組合に対する補助金というのは廃止させていただいておりますが、県単位あるいは県内３地区単位の納税貯蓄組合さんが納税思想の高揚でありますとか租税教育に対して行われた活動に対する補助ということで、県税納税奨励費として計上させていただいておるところでございます。
　東部庁舎総務会計事務処理費ということで、これは来年度から東部県税の所管となりますが、今回の内容につきましては東部振興課のほうが所管常任委員会のほうで説明させていただくことになっております。
　58ページでございます。地方消費税清算金ということで、県内各税務署に申告されました地方消費税は、本県の取り分、シェアがあるのですけれども、取り分を除いて全国に納め、その全国の集まった分を一定の指標でまた各都道府県にばらまくというシステムがございます。その全国に納めるための費用ということで計上させていただいております。この清算金が昨年度と比べまして２億6,600万円余ふえておりますが、消費税増税の影響等もあり、この清算金のほうがふえているということでございます。本県におきましては、ちょうどたまたまではございますがこの納めた額の大体倍が返ってくるということで、消費税の大体成り立ちになっております。
　次の利子割交付金でございますが、ここから60ページの８項自動車取得税交付金につきましては、これは県税として納付された各税目のうち、法律で定められた割合で市町村へ交付することになっております。そのための費用でございますので、一括で説明させていただきたいと思います。これの前年との増減につきましては、税収連動ということでふえる見込みのものについてはふえる、減る見込みのものについては減っているということになります。
　それでは、60ページをごらんいただきます。９項利子割精算金でございます。法人の利子につきましては、銀行から源泉で取られる分と、それから県のほうに法人県民税法人割として届けられる分で二重課税ということになっております。他県にも支店等を持っております法人さんにつきましては、本店が所在する都道府県で一括してこの利子分、二重になっている分を返すという作業がございます。その本店で返された都道府県は、支店が所在する都道府県に対してあなたのところに返したのでその分を返してねということで請求が来ますので、それに対応するための費用でございます。
　10項県税還付金でございます。代表的なのは法人と自動車でございますが、例えば自動車は５月末に一括して１年分払ってもらいますが、途中で廃車等をされたりしますと月割りで返すというシステムになっておりますので、それに対応するための費用でございます。
　続きまして、恐縮です、162ページをごらんくださいませ。債務負担をお願いするものでございます。
　平成26年度コンビニ納税収納代行委託ということで、現在コンビニ納税というのを導入して納税者の方に重宝していただいているわけですが、このコンビニに納税されたものを一括して整理して、県のほうに振り込んでもらうという委託契約を行っている業者がございます。この業者と26年度に契約が満了しますので、業務自体は27年度からでございますけれども、新しい業者に対しまして契約でありますとかランニングテスト、そういうものがございますので、26年度中の債務負担行為をお願いするものでございます。
　また、平成26年度納税通知書作成業務委託ということで、先ほども御説明申し上げましたが、納税通知書というのは４月に送付する必要があります。したがいまして、来年度、26年度のは準備できておるのですけれども、27年度の自動車税納税通知書に向けましていろいろ印刷とか封入をお願いしなくてはならないということで、26年度中に27年度の契約が必要となるものでございますので、債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、226ページをごらんください。さきの政調・政審でも御説明申し上げました鳥取県税条例の一部改正ということでございます。内容について、簡単に御説明申し上げたいと思います。概要のところをごらんください。
　まず、１番目としまして、法人県民税法人税割に関する税条例を一部改正しております。今般、消費税が引き上がるわけですけれども、消費税におきましても税収１人当たり約２倍の格差、非常に格差の小さい税でありますけれども格差があるということで、今回の消費税引き上げに際しましてやはり団体間の格差は拡大する。これに対応しますために、法人県民税法人税割という税目がございますが、この一部を国税化して、それを地方交付税原資として再配分しようということで、法人税割に関する税率を1.8％引き上げるという税制改正が行われております。それに連動する条例改正でございます。
　（２）でございます。法人事業税でございますが、従来暫定措置として法人事業税の一定割合を地方法人特別税として国税として集め、これを再配分しておりました。しかし、これにつきましてはあくまでも暫定的な措置ということで、廃止を前提として検討すべきという条件がついておりましたので、今回の法人税割の引き下げに伴い、この地方法人特別税をもとの法人事業税に約３分の１程度復元するという税制改正が行われましたので、条例改正を行うものでございます。
　（３）番でございます。自動車取得税に関する事項ということで、今回の消費税引き上げに対しまして自動車取得税を下の表のように引き下げるという措置が行われております。
　イでございます。いわゆる過疎バスに係る自動車取得税については非課税措置が今年度末で切れますので、それを２年間延長しようとするものでございます。
　（４）自動車税でございます。自動車税につきましては、従来から燃費性能のすぐれたものについては軽減税率を適用しておったのですけれども、それが今年度末に切れますので、その内容を自動車税に係る税率の軽減を、まずは226ページの下の表のように重点化した上で強化します。さらに、227ページの表のように一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車については、10％割合のところを15％にするという法改正が行われておりますので、条例もそれに伴って改正するものでございます。
　なお、施行期日につきましては、法人関係、２の（１）、（２）につきましては施行が26年
10月１日となっておりますのでその日を、ほかのものにつきましては26年４月１日の施行とさせていただきたいと考えておるところでございます。

◎横山委員長
　続いて、山根営繕課長の説明を求めます。

●山根営繕課長
　61ページをお願いいたします。県有施設地震対策事業でございます。これにつきましては、学校等一定規模の大きなものの特定建築物というものですけれども、それ以外の小規模な建築物については耐震化が進んでいないということで、その施設について耐震診断を行うもので、本年度から３年計画で行っております。その中で、非木造の２階建てまたは延べ面積が200平米を超える建築物で、中の表の41棟について来年の26年度に15棟診断を行うものです。林業試験場等、そのほかの施設で行う予定にしております。この結果に基づいて、診断結果が悪い建物については、27年以降にさらに補強の計画に進んでいくという考えをしております。
　次の62ページをお願いいたします。県有施設の施設管理マネジメント事業でございます。これにつきましては、施設的に営繕課のほうで一元管理を行っております。保全管理の関係で専門的指導助言を行っておりますけれども、その中で中の段の県有施設の清掃業務、昇降設備、自家用電気工作物、消防設備、この４種類につきまして複数施設をまとめた複数年契約で計画しております。中の24年から28年までとそれぞれ３年契約で計画的に発注を行っております。
　（２）で、その他マネジメントの中で定期点検を90施設につきまして行っております。
　それと、（３）の中長期保全計画ということで、24、25年度の２カ年で62施設の各施設ごとの中長期の保存計画をつくるようにしております。来年度からはこの計画をトータルプランということで一元的に取りまとめて、計画をつくるようにしております。来年度の予算の4,600万円のうち、比較として3,400万円減額になっておりますのは、昨年度この中長期保全計画の委託事業が終了したことによる減額でございます。
　63ページをお願いいたします。県施設営繕事業でございます。これにつきましては、県有施設諸施設の維持、修繕、改良に伴う一元管理を行っておりまして、修繕を効率的に行うということの予算でございます。適時に維持、修繕、改良を行うことによって、先ほどのマネジメント事業と連携することにより適正な管理が行えるものと考えております。
　その下の段の営繕工事設計監督費でございます。これにつきましては、営繕工事の設計発注を効率的に行うためのシステム運用経費でございます。営繕積算システムとか建設資材の価格の調査業務委託等の予算をお願いするものでございます。
　次の64ページにつきましては、今回の教育委員会の施設の移管に伴いましてのものですけれども、これは教育委員会のほうで説明ということでお願いいたします。
　ずっと後ろのほうですけれども、166ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。
　上から３段目のところで、県有施設の消防設備保安業務委託でございます。これにつきましては、25年から27年までの３カ年の債務負担でございます。
　その下の段の57万8,000円というものにつきましては、米子児童相談所がこのたび増築になりましたので、それに伴う面積増、それと消費税の増税に伴います増額分をお願いするものでございます。
　167ページをお願いいたします。中段の辺に、県有施設電気工作物保安業務委託ということで2,447万4,000円でございます。これにつきましては、11月補正で承認いただきました債務負担で、26年度から３年間の28年までの委託をするもので、それを契約する予定のものでございます。

◎横山委員長
　続いて、内田総務部参事監兼行政監察・法人指導課長の説明を求めます。

●内田総務部参事監兼行政監察・法人指導課長
　65ページをお願いします。まず行政監察業務でございますが、主な事業内容のところを見ていただきたいと思いますけれども、行政監察ということで行政業務について課題等を重点的、個別的に監察を実施するということであります。続きまして業務改善ヘルプライン。これはいわゆる職員の内部通報窓口でございますけれども、その運用を行う。それから不正経理に関する外部通報窓口ということで、そういう窓口も設置しております。
　続きまして、下のほうの内水面利用調整委員会業務ということでございますが、これは漁業権とその他の内水面の利用等との争いにつきまして、あっせんや仲裁を行うためにこの委員会を開催するということにしております。事案につきましては、平成16年に１件ございました。それ以降相談はございますが、実際の事案は発生していないというところでございます。
　続きまして、次の66ページをお願いします。監査業務ということで、これは900万円をお願いしておるところでございます。主な事業内容のところでございますけれども、まず包括外部監査ということで、これは900万円のうち890万円を包括外部監査の委託に係る経費に充てております。これは外部監査人の選任から契約の締結まではうちのほうでやりますけれども、実際の監査の事務につきましては、監査委員事務局のほうで対応していただいているということでございます。
　近年の包括外部監査のテーマでございますが、次に掲げておるところでございます。平成25年度、今年度は観光関連事業に関する財務事務の執行についてということで包括外部監査人の監査を受けておりますが、今月の７日にその結果をいただいた。その結果報告がなされたということでございます。
　次の下の（２）の監査委員監査でございますけれども、これは監査委員さんのほうから監査の結果を知事のほうに指摘なり意見等をいただきますので、各部局の窓口となって措置結果を取りまとめて回答するということでございます。
　続きまして、67ページのほうをお願いします。公益法人及び宗教法人管理事務費ということでございます。主な事業内容のところでございますが、まず新公益法人制度に係る事務ということでございます。これまで旧民法のもとに設立された民法法人、これが平成20年12月１日から５年間かけて新たな制度に移行する必要があったわけでございますが、その５年が終わりまして移行が完了しますので、新年度におきましては移行後の新しい公益法人等の監督事務というのが出てきます。それを行う。それから、鳥取県公益認定等審議会ということがございます。これは公益認定なり変更認定等の審議を行っていただくところでございますけれども、その事務局の運営に係る事務。また宗教法人事務ということで、設立、規則変更等のその認証等の事務を行っているところでございます。
　なお、参考の２のほうで県所管特例民法法人等の新公益法人制度への移行等の動向ということで、新しい制度への移行の結果をこの２に掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　続きまして、68ページでございます。協同組合等検査事業ということでございます。これは農林水産業団体、農協でありますとか森林組合、漁協などに対しまして、それぞれの法律に基づきまして検査を実施するということでございます。検査に当たりましては、県職員のほか公認会計士１名、それから金融機関ＯＢの方２名、これは金融機関で監査経験のある方でございますけれども、そういうことで外部検査員にお願いしまして検査の充実を図っているというところでございます。
　続きまして、225ページをお願いしたいと思います。議案第76号でございますが、先ほども申し上げましたが、包括外部監査契約の締結ということでそういう議案でございまして、平成26年度におきましても平成25年度に引き続きまして倉吉市在住の税理士である高田充征さんにお願いをしたいということで、議案を提案させていただいております。年度が始まりました早々に契約を行いまして、監査のテーマ等を決めていただいて、大体１年近くかけて監査を行っていただくということにしております。

◎横山委員長
　続いて、平野工事検査課長の説明を求めます。

●平野工事検査課長
　それでは、資料の147ページをお願いいたします。平成26年度から、会計管理者の所属として引き続き業務を実施いたしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、１番目に工事検査業務でございます。これは県が施行する建設工事等の検査を行いまして、工事請負契約の適正な執行を確保するものでございます。建設工事の品質を確保するために、中間検査、完成検査、それから出来形検査を実施いたします。それから、小額の工事または点数評価になじまない一部の工事を除きまして、成績評定を実施することといたしております。前年に比べまして299万3,000円減となっておりますが、この主な要因といたしましては、前年度工事検査員として非常勤を雇用しておりましたが、これがいなくても業務に支障がないものと判断いたしまして、計上しないものでございます。
　続きまして、公共事業評価推進事業でございます。これは10名から成ります鳥取県公共事業評価委員会によりまして、審議要件を備えた公共事業の再評価及び事前評価を実施いたしまして、県が実施します公共事業について第三者の視点で客観的な評価を行っていきたいというものでございます。

◎横山委員長
　続いて、大場東京本部長の説明を求めます。

●大場東京本部長
　では、82ページをごらんください。アキバ発！打って出るコンテンツビジネス応援事業ということで、1,200万円余をお願いしております。これは昨年10月に、山陰コンテンツビジネスパーク協議会が東京の秋葉原のほうに県内のコンテンツ企業と首都圏のコンテンツ企業との取引の仲介、あっせん等を行う事務所をオープンされました。これが昨年10月に立ち上がったばかりでまだ運営が安定しませんので、これの運営を引き続き補助していこうという、そのために要する経費。さらには、そのコンテンツ企業の製品、商品等をいろいろ売り込んでいこうということで大規模イベントに出展する経費、こういったものを支援しようとするものでございます。
　なお、ここでその販路開拓活動等を行う人材を育成するために、東京でそういう人材に育て上げようという人を雇用しましてそういった能力の強化を図っていきたいということで、緊急雇用創出事業のほうで１人配置するようにしております。昨年に比べて700万円ほど減額になっておりますが、これは昨年の段階ではコンテンツ商品の販売を重点に置いて展開するということで路面店、１階の店舗に使えるようなところ、それは家賃も当然高うございますけれども、そういうところを予定しておったのが、結局そういう取引の仲介、あっせん等を行う事務所ということにしましたのでもうちょっと安いところが借りられたということで、その分で減額になっておるということでございます。
　次の83ページのほうをごらんください。首都圏販路開拓推進事業ということで、959万円余をお願いしております。これは首都圏で販路開拓を行う販路開拓マネジャー、これを雇用してそういう活動を行っていただくというための経費でございます。従来から置いておるものでございますけれども、昨年度は百貨店の物産フェアの開催等を中心に成果を上げていただきましたけれども、今年度は新しいアンテナショップもできることですし、そこを拠点にしてスーパーとかあるいは食品卸、そういった会社への売り込みを重点的に行っていただきたいというふうに考えておりまして、百貨店等に対する働きかけは今度は別途物産協会のほうに販路開拓員を置きまして、そちらのほうに重点的にやっていただくという体制で臨もうと思っております。
　今回300万円ほど増額になっておりますけれども、これは従来専らアンテナショップで実施しておりました県産食材を使った試食会等、これにつきましてはアンテナショップでもやるのですけれども、アンテナショップ以外でもいろんなところで機動的にやれるようにこちらのほうに計上したということで、これだけの増額になっておるということでございます。
　めくっていただきまして、84ページをごらんください。首都圏情報発信事業ということで
900万円ほどお願いしております。これはそこの２のところに書いておりますマスコミへの
ＰＲキャラバンですとか、あるいはマスコミを県内に呼んでいろいろ観光地等をＰＲしていただくそういった経費。あるいはいろいろとイベントを実施する際に支援する経費ということでございまして、500万円ほど増額になっておりますけれども、これは１の米印のところにちょっと書いておりますけれども、まんが王国とっとりＰＲ事業ということでプレスツアーの関係ですとか明治大学と連携したＰＲ関係の取り組み、こういったものは別事業で行っておりましたけれども、これをここに統合しましたので、これだけの金額になっておるということでございます。
　次の85ページでございます。国内交流等推進事業、これにつきましては従来から前年同額でお願いしております。そこに上げておりますような市町村がいろいろ首都圏の自治体と連携して繰り広げておられます交流推進活動、そういったことを側面支援するのに要する経費ということでございます。
　次は86ページでございます。広域ＰＲ推進事業、これも前年同額でお願いしておりますけれども、これは中国ブロックで観光情報交換会をして、一緒になって物産フェア等を開催する経費ということでございます。
　次は87ページでございます。「若い鳥取県応援団」連携ＰＲ事業、これも前年同額でございますけれども、これにつきましては１のところに書いておりますように首都圏在住のある程度若手の鳥取県出身者、出身者に限りませんけれども、鳥取県を応援してやろうという方が「若い鳥取県応援団」というものを組織しておられます。これは主としてウエブ上での結びつきによる緩やかな結合の団体でございますけれども、この応援団と協働してその若手ならではの斬新なアイデアと行動力ということでいろんなイベントを企画していただいて、それを実施するのを県が委託する形で支援するというものでございます。来年度も同じように、最近の実績に掲げておりますとおりいろんな事業をやっておられますので、来年もこういった形で鳥取県のＰＲになるような斬新な取り組みをお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
　次は88ページでございます。首都圏ゆかりネットワーク構築事業ということで、新規ということで計上させていただいております。首都圏にも鳥取県出身の方が経営される飲食店等を中心にゆかりの店というものはあるわけでございますけれども、これをもうちょっと情報発信拠点としていろいろ使っていきたいということで、実は従来からこういうゆかりの店をまとめたような冊子、これは日本海新聞のほうでつくっておられるのですけれども、これがある程度広告宣伝費を出していただけるところしか載せていないということで、数店舗しか載っておりません。これではちょっと使うほうが使い手がない。数店舗しか載っていないではということで、これである程度県のほうで補助しまして、その広告費を載せる載せないにこだわらずに広く網羅して紹介する冊子をつくって、そこを利用していただいた方に店内にポスターが張ってあったり、あるいはいろいろ鳥取の話をしていただくということで情報発信拠点として機能させようということで、そのための経費としてお願いしておるものでございます。基本的にはそういう冊子を作成するために、その新聞社のほうに補助する経費ということでございます。
　89ページでございます。東京本部の運営費ということでございまして、本部の管理運営に要するもろもろの事務費ということでございます。ほぼ前年同額でございます。
　総務行政情報収集発信事業、これも県人会と協働でいろんな事業をしたり、あるいはメールマガジンを発行したりといったもろもろの事業に充てる事務費でございます。
　次の90ページ、91ページ、92ページは政調・政審でも御説明した事業でございますので詳細は省かせていただきますけれども、90ページのほうが今度岡山県と共同で新たに設置しますアンテナショップ、これの開設及び運営に要する経費ということでございますし、その開設が秋ぐらいになるまでの間、現ショップを維持するために要する経費が92ページのほうでございます。
　ちなみに、新店舗の運営に関しましては賃料、敷金につきましては５年間の契約でございますので、先般の議会のほうで債務負担行為の設定をお願いしておりまして、これの５年間の総額が５億800万円ということで、これは167ページのほうに債務負担行為として載せておりますので、またごらんいただければと思います。
　次の93ページ、これは昨年度実施しておりました事業で、今年度廃止したものを３つほど並べております。単年度事業であったとか、あるいはグリーンウェイブは去年植樹祭、緑化フェア等が完了したということで、今年度は廃止というような事業でございます。まんが王国とっとりにつきましては、首都圏情報発信事業のほうに先ほど申し上げましたように編入したということでございますし、首都圏の商店街での販路開拓、これは大山ハッピーロードでの商工会連合会が実施された事業でございまして、これについては単年度事業ということで、商工会連合会としては今後も独自でやっていきたいというふうに考えておられるようでございます。
　最後に94ページでございますけれども、これが先ほど秋葉原倶楽部のところで申し上げましたコンテンツ関係の販路開拓を行う要員を雇って、事務所のほうに配置するその経費でございます。これは企業支援型地域雇用創造事業ということで、そちらのほうで設けられる基金を利用して、山陰コンテンツビジネスパーク協議会のほうに人を雇っていただくその委託料でございます。

◎横山委員長
　続いて、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　95ページからお願いいたします。
　まず、「あべのハルカス」での鳥取ＰＲ事業ということで、25年度からいろいろ補正等々をお願いしながら実施しておりますが、来年度も引き続き行いたいと思います。３月７日にグラウンドオープンするということで、このあべのハルカスというのは日本一のビルということで、国内外を問わずお客様が集客できるだろうということで、約4,700万人以上の来客を予定していらっしゃいますので、そこでＰＲしたいと思います。基本的には、毎月３回から４回は近鉄百貨店のほうでいろんな露出をしていこうということで、継続的に現在は月に１～２回というところなのですが、来年度は毎月３～４回イベントをしていこうと思っております。
　中の事業としては、例えば鳥取県ＷＥＥＫというのは集中的にするということで、夏に来年度行うようにしております。そのほか、新規にＱ’sモールというのがハルカスのそばにあるのですが、比較的近鉄百貨店よりも若い層がいらっしゃいますので、ハルカス、Ｑ’sモールというのは阿倍野地区での連動したイベントをしておりますので、そこにも鳥取県をＰＲしていこうと思っております。
　また、鳥取特集コーナーというのをつくっていただいておりまして、今50品目ぐらいあるのですが、これについても試食会を定期的に行いまして品目の増加と、それからあとは通常の販路のほうでまた説明しますが、お中元、歳暮等のギフトについても頑張っていきたいと思っております。
　次に、96ページをお願いいたします。メイドイン鳥取・関西販路開拓事業ということで引き続き行っておりますが、今年度611万3,000円ふえておりますのは、昨年度は緊急雇用のほうでメイドイン鳥取見える化事業の販路開拓コーディネーターを１名置いておりましたが、非常に効果があるということで、26年度は一般財源のほうで１名増加ということでふえております。
　３番のほうにこれまでの取り組み状況を入れておりますが、12月末時点で現在定番商品が関西で237品目、昨年は360ですので今後頑張っていきたいというのと、それから商品クリニックというのを行っておりまして、34品目が商品改善されております。定期的な商談会、それから商談会にあわせて前の商品クリニックというのを行いまして、関西での販路を広めていきたいと思っておりますし、インショップと今言い方をしているのですが、トリピーショップというのは以前からありました千里中央にあります。以前は大丸ピーコック、今はイオンピーコックになっておりますが、そこでのトリピーショップで鳥取県の定番コーナー、それからいしはら商店という神戸のほうでの、ここはほぼ95％鳥取の商品を扱っていただいております。それからハルカスのほうの鳥取チャレンジコーナー、鳥取特集コーナー等々での販路を設けておりますが、このインショップを鳥取県の商品を集約したもののお店を今後26年度も何カ所かふやしていきたいと思っております。
　続きまして、97ページをお願いいたします。鳥取県へ観光客というのは24年で約1,150万人ですが、そのうち近畿地区から24年度は約370万人おいでいただいております。これは今までのデータの中で過去最高になっておりますが、消費額を推計しますと関西から約613億円の観光消費額があると積算されているわけでして、やはり鳥取県における観光客の多くは関西からのお客様ということでますますＰＲしたいと思うのですが、特に鳥取道で近くなったがゆえに宿泊客が減っておるということがありますので、特に宿泊客の増を目指すような取り組みを行いたいということで、昨年度から引き続いて行いますが、高速道路、これは車御利用の観光客が約７割ということですので高速道路等々でのＰＲ。それから漫画ですとかアニメとか、関西で誰でもが知っていらっしゃる場所とかでＰＲしようということの事業。それから閑散期の宿泊事業ということで、関西のいろんな企業様の福利厚生団体の雑誌への提供等で誘客を図る取り組みをしたいと思っております。
　続きまして98ページ、「関西三都」で鳥取県ＰＲ事業、これも情報発信でございますが、よく三都と言われています京都、大阪、神戸ということで、それぞれに即したＰＲを行おうということで、特に京都は今年度京都の駅ビルで初めて開催いたしましたが、特に海外の方が多くいらっしゃったということで、インバウンドに対する海外への発信ができるということで京都駅でのイベント。それから、昨年グランフロント大阪という梅北に開発されました。ここでもＰＲしたいということと、それとスカイマークのほうが神戸－米子便ができましたので、現在も神戸のほうでＰＲしているのですが、より来年度は神戸でのＰＲを進めていきたいということで、特にこれについては神戸市様との協力でより効果的に行っていきたいと思っております。
　続きまして99ページ、関西圏経済交流推進事業でございます。鳥取県への進出企業は約６割以上今現在100社関西から進出していただいておりますが、今年度も今のところ２件の新規がございますし、今交渉中のものもございます。また、進出された企業様が増設されたりする部分も25年度４件出ております。こういう進出された企業様との連携を密にして、より今県内で操業していらっしゃいます企業様のますますの御経営の安定と発展、それから雇用の確保ということで、本社のトップの方との意見交換会というのを定期的に行っております。本年度は２月12日に行っております。そのほか、関西の主な商工会議所７会議所にありまして、県内の企業様と一緒に商談会等々に出ているもの。それから、一番下のほうに関西経済連合会との連携ということで、関西で一番大きい経済団体、関西経済連合会の中に鳥取サポーターチームというのができております。ダイキンの井上会長様がトップで、事務局が６、７名ですが、本年度については商談会を行っておりまして、関経連の企業の皆様に鳥取県内の企業様の技術ですとか商品を今行っております。今15件ぐらいの案件で動いておりますが、引き続き行いたいと思います。来年度もセミナー等々しまして、より県内企業様のほうのビジネスマッチを進めていきたいと思っております。
　次に100ページですが、新規になっておりますが、関西発とっとり人財確保強化事業ということで、後で申しますが、本年度までは龍谷大学とのモデル事業ということで、関西に進学された学生の県内Ｕターン就職支援ということで協定を結んでやっておりましたが、26年度以降は龍谷大学の取り組みをしながらも他の大学との新しい就職協定を結びまして、より県内、今、進出企業がたくさんふえておりますが、人材確保というのは非常に大きな問題ですので、鳥取県の学生が多く行っている大学を順次、今調整中でございますが、協定を結びましてより就職を進めていきたいと思っています。
　ちなみに、ことしの秋に報告させていただきましたが、３年間の就職状況を調査した結果、３年前までは４人に１人の県内Ｕターンが今回の調査で３人に１人まで上がっておりますので、これをより一層上げていきたいと思っております。
　続きまして101ページ、これはネットワーク形成事業ということで、県人会ですとか高校同窓会等々、いろんな団体との経費でございます。
　下のほうは関西本部の管理運営費ということで、本部の維持管理費等々の経費でございます。
　続きまして102ページ、これ２件は本年度限りの事業ということで、まず食博覧会の事業はこれは廃止。それから、先ほど説明しました関西圏人財確保モデルというのを新たに事業編成したものでございます。
◎横山委員長
　続いて、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。

●吉村名古屋代表部長
　では、103ページを引き続きお願いをいたします。名古屋代表部でございますが、名古屋からの鳥取へのお客様ですが、母数がもともとそんなに多くあるわけではございませんが、逆に言うと距離的にどうしても皆さん宿泊をしていただく割合が非常に高いということで、いらっしゃる方の宿泊旅行者ということで見れば、名古屋からのいらっしゃる方というのはふえている傾向だというのを旅行会社の調査等で出ております。
　このたび新たにお願いをさせていただきますのが、特に新幹線をお使いになる方が比較的多うございますので、名古屋駅で集中的にＰＲ事業を行いたいというふうに考えております。名古屋駅はかなり利用する方も多うございますし、コンコースは非常に多くの地下鉄、あるいは名鉄線とか乗り入れている方がお通りになるところでございまして、そこにイベント会場とかポスターを張る場所がございますが、私もよく通りますと日本の大きなブランドショップであったり大企業がよくＰＲをされていらっしゃいますが、そこの場で自治体も若干はなさっていらっしゃるのですがそんなに多うございませんので、そこで鳥取県をＰＲさせていただいて、名古屋を通る方あるいは新幹線を御利用の前提の方に鳥取県の旅を御提案をさせていただければというふうに考えております。
　事業の内容といたしましては、イベントスペースでございますそこでのイベントですとかポスター等の掲出を集中的に行うということで、トータルで名古屋駅で鳥取県をＰＲしたいというふうに考えております。
　引き続きまして104ページの事業でございますが、もう一つ、お使いになる皆さんが名古屋から多いのが今度は高速道路、車利用者の方を対象とするものでございます。この事業は昨年も秋に集中的に、例えば旅行雑誌でありますとか高速道路へのＰＲ媒体で鳥取県のＰＲのページを出したところでございますが、ことしは夏場の旅行を控えまして夏の期間をターゲットに多くの方に高速道路を利用なさる方、あるいは旅行を考えていらっしゃるファミリー層を中心に旅情報誌に掲載をするということで、780万円をお願いをするものでございます。
　105ページ、これが情報発信の３番目でございますが、今まではＪＲの方、高速道路の方という対象で２事業がございましたが、３番目の事業につきましてはマスコミあるいはイベント会場等でのＰＲということで、３本立てで考えさせていただいております。昨年より若干増額をお願いしておりまして、特にことしテレビ番組等広く電波の媒体でＰＲを強化したいというふうに考えておりまして、その他イベント会場等も含めて350万円をお願いするものでございます。
　最後、105ページの中ほどから下、これはセンターの設置管理運営事業費の標準事務費あるいは人件費等でございます。

◎横山委員長
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○長谷川委員
　ちょっと順序は行ったり来たりしますけれども、初めに61ページで行政監察の御説明をいただきました。そこの中で、このたびも包括外部監査委員のほうから25年度の決算の指摘があったわけでありますが、ページは66ですかね、それで時期的なものとして、せっかくというわけではありませんけれども、役割として県議会のほうがその前の定例会で決算審査の報告をして、いわゆる取り扱いとしても認定という運びになっているわけですね。その後に同じ内容を審査した、包括外部監査委員にせよ改めて監査報告が出る。特に今回はまんが博の中身において、やはりその積算根拠がいわゆる意匠というか、そこの肖像権みたいなもののことでありましょうけれども、根拠が一式みたいなことであらわされているというような指摘が出ているわけですね。そうなると、せっかくの議会の決算の審査も何か不十分なようにどうしても私どもからは思えてしまうわけです。何しろ細かい数字の精査などはしないで、議会こそが大きなあり方といいますかね、そういうものをいわゆる抽出をして指摘もしていこうということで取り組んでいるだけに、もう少し要は時期を同時期にしていただけないかと。同じ議会のあたりで報告がいただけるようにすることが、決算のいわゆる監査を意味あるものにならしめると思うのですけれども、もう少し早い時期にはならないものですか。

●内田総務部参事監兼行政監察・法人指導課長
　時期の関係でございますけれども、この包括外部監査をしていただいた時期は、契約は４月に結んでおりますけれども、昨年の７月１日から12月31日までということでして、まず最初にどんなテーマを決めるのかということがあります。それから、それにつきましてはもう我々どもは一切関知せずに、包括外部監査委員さんの、今回は税理士の方ですけれどもいろいろ勉強されて、それでテーマを決めて、それで監査に入られるということでございます。
　今回の監査につきましては、かなりの日数を聞き取りされたりそういうことにかなりじっくりされまして、12月に終わって報告書をつくったり、それから当然担当課のほうの言い分もございますので、そういったこと等も話をしながら報告書に仕上げるといったようなことにされました。最終的には２月７日に知事なり議長さんのほうに報告をされたということで、本業は税理士の方でございますし、そういったことで一応１年かけてということでやっていただいておるというのが現状でございます。

○長谷川委員
　ぜひ本当に意味ある監査をしていただいていますので、要望としてできるだけその報告が早い時期に、できたら議会と同じような時期に出てくればさらに有効であると思ったところです。
　続けて質問させていただきます。歳入のほうで何点か御質問いたします。
　今回の予算というのは、一方で基金残高も着実に維持をしながら、それから公債費の減少も図っていくという見立てで、私は非常に評価をしているところです。その大きな新年度の歳入の柱になります、特に地方交付税をどう見立てるかということを中心に質問いたします。
　昨年度の場合も、本当に鳥取県の場合はこの投資予算額と実際の交付決定額との差が１％未満でした。額で12億円ぐらいでしたので、本当に難しい中で、また一番税収入の大きな柱になります地方交付税の本当にすばらしい見込みというものを立てていただいているなと思います。
　ことしも国の大きな動向にどうしても左右されるわけでして、そういう中、それからまたこれまでとり続けられておりました、経済対策を交付税ベースで補填をしようという別枠予算の減額のかげんもあると思います。きのうの知事の説明では、30数億円それを見ているというお話であったと思います。
　そういう中で、今回この1,300近くの交付税を見込まれた中には、昨年度もそうであったと思いますけれども、行革などの取り組みなども今国のほうでは考えるようでありまして、そういうものもやはり私は見込んで、鳥取県の場合は国の総額における減額率よりも少し違う数字が示されているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

●亀井財政課長
　交付税につきましては、国から今この額ですよというのが示されているわけではありませんので、私どものほうで国が示したその地財計画でありますとか、それからいろいろなその指標でありますとか、そういったところからの推計をしているところでございます。国のほうから、例えばこの額にでありますとかそういったものが示されているわけではありませんので、そういったところからいろいろと全国の状況を勘案しながら、こういったあたりではないかということで推計をしている、そういったところでございます。

○長谷川委員
　では続けて、もちろんそう言っております。決定が７月とか８月に来るわけですから、それだけに難しいということを申し上げているわけであります。
　今回の繰入金で、土地開発基金ということの20億円というものを予定されております。私は、これもいいことだと思います。必ずしも基金だからその目的にといいますか、なかなか使うことに慎重でなければいけないということではなくて、やはり必要なときには財源に充てるということはあっていいと思いますので、この20億円というものもよく理解をいたしますし、それから繰越金の25年度の余剰金を20億円近く見ておられますが、これは20億円という額は通年とは額においてどうでしょうか。

●亀井財政課長
　繰越金につきましては、３年連続で20億円というのをこの当初予算の財源の中に組み込ませていただいております。２月補正を編成する段階で、それまでの当該年度の繰越金、それからこれから所要見込み額でありますとかそういったところを勘案して、20億円程度は繰越金が出るのではないかということを想定、推計いたしまして、それを次年度の当初の財源に充てている、そういった状況でございます。
　ただ、年度が明けまして実際に決算を締めてまいりますと、さらにその繰越金の額というのが数十億円単位で実際は出てきている。そういったものを補正の財源に充てさせていただいているというのが実際のところでございます。
　ただ、年度が明けてみませんと実際の繰越金の額が幾ら出てくるのか、決算を締めないとちょっとわかりませんので、ちょっと今のところは来年度どうなるかというのは何とも言えないところでありますけれども、そういった状況の中で20億円を当初の財源の中に充てさせていただいたという状況でございます。

○長谷川委員
　きのうの全員協議会の場で将来の中期の財政推計が発表されまして、皆さんが地方交付税が本当に100億円近くでしたかね、きょう資料を持ってきておりませんけれども、27年度から減になっていくというところにちょっと驚いておられたと思うのですけれども、しかしそれもそのはずというのはなんですけれども、国のほうが消費税率の引き上げに伴って27年度から地方交付税のいわゆる算定率、そのものを大きく変えようとしておられはしませんか。そこはもう明確にこのたび明らかにしておかれる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

●亀井財政課長
　算定率をといいますか、とりあえずまず初めに昨日の全員協議会での将来推計の中でお示しいたしましたのは、まず前提としまして昨日の資料にも記載をしておりますけれども、歳入の地方交付税につきましては27年度以降、歳出特別枠、これは財務省と総務省との折衝、せめぎ合いがございましたけれども、来年度は一定のものが確保されておりますけれども、27年度以降はその歳出特別枠が廃止をされるといった前提で推計をしておりますので、90から100ぐらいというのがその本県にとっての影響額ということになろうかと思いますので、その分その地方交付税の推計額といいますか、想定額が27年度以降は減っていると、そういった状況がまずございます。
　今後の地方交付税がちょっとどうなるかというのはこれからの議論ということになろうかと思いますけれども、私どもとしましては、やはり地方のほうで行政運営するために必要な一般財源の総額を確保しなくてはいけないというところでございますので、また国に対する要望でありますとか、そういったものを通じて必要な額が確保できるように、そういった取り組みもしてまいりたいというふうに思います。

○長谷川委員
　そう望みたいわけです、我々も求めていきます。ただし、地方消費税が引き上げになって８％、次年度10％になっていきますときに、地方交付税に対する交付税率そのものが大きく変わっていく、それが低下をしていくということが今打ち出されていませんか、私はそのことがあってきのうの数字が示されているのではないかと思ったのですが。

●亀井財政課長
　昨日示しました地方交付税の推計といいますか、それを踏まえた将来推計には、その大きな減の要素といたしますのは、先ほど申しました歳出特別枠の廃止、そこのところを見込んでいるだけでございます。

○長谷川委員
　だけですか。

●亀井財政課長
　はい。

○長谷川委員
　では、認識なのですけれども、消費税率が引き上げられることによりまして地方交付税のあり方にやはり大きな影響を、これは地方からすれば残念ながら、いわゆる取り分としてマイナスのほうに働くという国の動きが今、私はかなり強く見られていると思いますので、注意深く見守っていただきまして、26年度はこれでいけると思いますけれども、27年度以降の税源確保、ここには慎重といいますか、万全を期していただきたいと思います。

◎横山委員長
　そのほか。

○森委員
　先ほどからちょっとお話が出ていたのですが、繰越金の歳入予算についてのお話をしたいと思うのですが、先ほど財政課長のほうからは３年連続で20億円の予算を計上したということなのですけれども、実は私はすごく違和感を感じています。というのは、当初予算でそれぞれの事業でこの金額だけは要るのだということをいろいろ予算要求をして、その結果、いろいろ査定をされて満額にはならなかった、あるいは事業も削られたと、そういう中にあってぎりぎりの予算を組んだのだということが前提だろうと思います。そういう中にあって、必ずこれが前年度で余るのだよということが最初から予算を組んでいくということについて何か違和感を感じます。
　また、例えば企業会計でいくと、決算をした段階で剰余金が出ますと、その剰余金を決算認定をして、その剰余金処分案を決定して、それで初めて何に使うかということを決めるわけです。そういった意味では、決算もしない中でもう既に繰越金を予算に計上して、それを何にでも使っていくという予算に上げていくということ自体が、もう私は、確かに法的にも何にもないのかもしれないけれども、やはりちょっとおきて破りではないかなという気がするのです。だからこれが常態化していくというのは、やはり本当に物すごく特別なことでどうしても組めなくて仕方がないからやるというときには仕方がないかなと思うのですけれども、これが３年目です、当たり前ですというのは私は違うのではないかというふうに思うので、ちょっと見解をただしたいというのが１点です。
　２点目ですけれども、先ほど土地開発基金のほうからの20億円というものなのですけれども、説明の中では、確かに土地の値段がもう下がってしまっていて土地の値下がり分を先行取得することによってのメリットがなくなりつつあると、なくなっていると、こういうことからの話だと思うのですけれども、あくまでもこれは基金なので、そういう目的でつくったという基金ですから、例えばそういった役割が終わったなら基金を廃止すればいいわけであって、廃止をせずに一部を取り崩して一般財源として使うというのは、これはまた私も違うのではないかというふうに思うので、確かにもう役割が、土地の値段がどんどん下がっている状態ですから、一回やめるならやめるということで一般財源に入れていくという処理をやはりすべきではないのかと思います。その件についてお尋ねします。２点。
　３点目です。先ほどから話が出ていますが、県税収入が６％アップできのうも話が出ていましたけれども、きのうの部長の答弁の中では、既に25年度から県税の県民税が上がっていますというような話でした。きょうのこの２月補正の資料を見ると、２月補正の補正後の金額と比べても個人県民税でプラス2.2％、それから法人県民税でもプラス10.6％、今年度補正後の金額から比べてみてもそれだけの伸びを見込んであります。そういう状況なのでしょうかという、県内の景気の状況の中で県民税が2.2％伸びていく、そういった見込みが本当に立てられるのか、そのあたりの見込みをもう一回お尋ねをいたします。

●亀井財政課長
　初めの２点、基金と繰越金の関係につきまして、私のほうから答えさせていただきます。
　まず繰越金の関係でございますが、委員おっしゃいますように、当然これを充てるのだということが常態化するというのはあり得べき姿ではないと思いますので、知事も述べておりましたけれども、アクロバティックなといいますか、そういったものがちょっと続いているという状況で、編成する我々にとってもまことに申しわけないというふうに思っております。
　予算編成をする中で歳出、それから歳入の関係、いろいろ締めてまいりますと、130億円ぐらいちょっと足りないなという状況が最終段階で生じました。その中でいかにその130億円を生み出すかということで、一つは繰越金、今御指摘いただいております繰越金でありますけれども、今年度、25年度の予算執行を締める段階でどれぐらい繰越金というものが生じ得るだろうかということを推計いたしまして、それは確たるものがないではないかと言われれば確かにそうなのですけれども、推計したところで20億円ぐらいというのは生まれるのではないかということで、何とかこれは活用させていただきたいということでお願いさせていただく形で、当初のほうの財源に充てましたというのがまず繰越金の状況ということでございます。
　さらに、130億円から繰越金の20億円を引いたところでまだ110億円足りないという状況が生じます。その中で、基金の中で財政調整型基金ではなくて使える基金、何とか財源に充てる基金がないだろうかということで一つ一つ細かくチェックをしてまいったところで、御指摘いただきました土地開発基金、こちらのほうが最近の活用事例というのもないという状況もありますし、委員も御指摘されましたように、土地がこれから急激に上がるだとか地価が上がるだとか、そういった状況もないということもございまして、こちらのほうからさらに20億円崩させていただきたいということで提案をさせていただいております。
　ただ、これも委員御指摘のように、当たり前のように崩すということではなくて、苦渋の選択といいますか、一つ一つ基金をチェックするという、行政改革といいますか、そういった中で見つけてきた、そういったものであろうと思っておりますけれども、そういったものを20億円充てさせていただくということで、今後この土地開発基金の目的を、使うあれがないのだったら例えばもう廃止してしまったらどうかということもございましたけれども、そういった状況になるのかどうか、そこは点検をさせていただきたいというふうに思います。
　そういったことで、110億円足りない中でさらに20億円を充てさせていただきまして、残りました90億円。端数といいますか、92億円ですけれども、そこのところを財政調整型の基金を充てさせていただくということで何とか予算編成をしたというのが今回の予算編成の状況でございまして、財源が足りない中で繰越金、それから土地開発基金、最後に財政調整型基金の取り崩しということでそういったものを充てさせていただいたということで、ちょっとかなりイレギュラーなところがあった、そういった歳入の構成であったというふうに考えております。

●手嶋税務課長
　26年度の県税の歳入に関する御質問でございます。
　まず１点目としまして県民税の関係でございますけれども、この県民税といいますのは、税の性質上、25年の所得で26年の推計をします。統計の中に毎月勤労統計調査というものがございまして、県内の５人以上あるいは30人以上の現金給与所得とか労働者数、そういうのを毎月統計をとっているものでございます。したがいまして、将来に向かっての推計で出していくものではございませんので、その数字が余りぶれないところが出ます。それを見ますと、いわゆる労働者数が伸びておりますので、やはり納税義務者数が若干伸びると。さらには現金給与所得も若干伸びておりますので伸びるだろうということが言えると思います。
　さらにもう一つ、これは法の制度の改正でございますけれども、震災関連の関係で26年度から均等割が500円上積みになります。その分が入ってまいりますので、現ナマといいますか、税収としてはふえるという要素がございます。
　さらにもう１点、法人関係でございますけれども、実は今回これだけふえているというのは、25年の当初の予算と26年の当初の予算を比べての差なのですけれども、25年の当初といいますのは24年の暮れから25年の頭ぐらいで大体見積もっていくのですけれども、あのころに残念ながら余り景気がいいという見通しを、県内の主要法人さんにもアンケートをとったり、それから経済研究所の見込みなどを使うのですが、余りいい方向が出ている回答がなかったです。やはり税としては歳入欠陥というようなものを起こしては非常に困りますので、結構肝が小さい見込みを立てるのが税のさがでございます。でございますので、25年の当初は大きな見込みをとても立てられる要素がなかったというのがございます。ですから小さな、いわゆる石橋をたたいて渡るではないですけれども、かたい見込みに対して、今回はこういうアベノミクスの影響もあったりして割にいろんな業者さん、法人さんからのアンケートであったり、それからいろんな経済研究所等の今後の見込み、そういうものを勘案したときに、25年当初の見込みを立てたときと26年当初の見込みを立てたときの背景が違っておりますので、小さく抑えたときと今回ある程度の希望を持って向かえるような背景があるときとということで、勢いこれだけの差になっているということがございます。

○森委員
　先に税のほうですけれども、さっき私が10.6％増だと言ったのは、きょうの２月補正後の歳入のものと比べても10％増になっているということで、いわゆる当初の段階とは違う、実際に今、25年度の歳入をみてどれぐらい入るだろうかということを入れての話をしたのですけれども、それでもかたい見通しだということの言葉ですのでそれ以上の話はしませんが、要するに県内の経済がそれだけ上がっているという、もちろん法人ですから本社は東京で支社が県内にあってというところが引っ張っているというのが事実でしょうけれども、それ以外のところも上がっているという話、労働者数もふえていると、そういうことだったら法人のほうもふえているのだと、要するに本社が県内のものもそうやってふえているのかということもちょっともう一回お聞きします。
　財政課のほうなのですけれども、市町村にあっては最近、土地開発の関係の開発公社の解散というのがどんどん出ているのです。基金をやめるだけではなくて土地開発公社自体を解散してもうやめますというところもどんどん出ているのです。これは、いわゆる土地がもう上がっていかない状況の中で先行取得する意味がないからということで公社自体を解散している、そういう状況ですので、そういうことも含みながら、こういう使い方をするということであればやはり先にそっちをやるべきだと私は思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
　２点目ですが、さっきの課長の説明だと、一番最後が財政調整基金からの取り崩しだという話になってきて、本来、財政調整基金は歳入不足があるときのための、そのためにいつでも取り崩せる財政調整基金を積んでいるはずなのです。それが逆になっていて、特目基金を先に見ていって最後に財政調整基金から取り崩すのだよという、そういう話で全くあべこべなのです。だから特目基金はこのために使うからということで基金をちゃんと積んでいて、いつでも取り崩せる、こういうときのために積んでいる財政調整基金が最後になっているということが、確かに知事の公約かもしれないけれども、これはそれだけのために、本当に新聞でもちょっと批判して書いていたけれども、何かおかしい財政運営みたいなことになっているのではないかなと思うのです。
　もう１個言えば、例えば130億円の歳入不足があったという話なのですけれども、本来、歳入不足があるならば、それを切っていくという話にするのか、あるいは財政調整基金を取り崩してそこに充てるか、この２つだと思うのです。だから、そこのところの間にほかの基金をまず取り崩すということが先に入ったということ自体が私は全くおかしい財政運営だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●亀井財政課長
　私の説明が若干うまくなかったところもあったかと思います。済みません。
　財源不足が生じたときにどういった形でそれを穴埋めといいますか、補っていこうかという中でそういったものを考えていったというところでありますけれども、前段で、足りなければ例えば歳出のほうをやらないという選択肢もあるという話もございましたけれども、やはり県民のためにいろいろと県としてもサービスを提供する、そういった観点からこれだけは必要だというものを積み上げた中で、あとは財源として足りない、そういったところがございましたので、そういったものを何とか探し出したい、そういったところからいろいろと考えたというところでございます。
　ちょっと私の説明もまずくて、順番、段階を踏んでやったような形の説明になってしまいましたけれども、全体としてそれをどうやって穴埋めするかということを考えた中でのということでございますので、段階を踏んでという形では必ずしもありませんので、そこは私の説明がまずかったと思います。そこは申しわけありません。
　それで、先ほどの土地開発基金でございますけれども、基金の運用、基金の設置の目的でありますとか、どういったときにその処分をできるのかとか、そういったことも基金条例の中に規定がされておりまして、そこから外れて基金を崩したりだとか、そういったことはできないということもございます。土地開発基金につきましては今条例で議会のほうで設定されているところで、財政運営上、特に必要があると認めるとき、そういったときには処分できますよという形の規定にもなっておりますので、そういった中で一つ一つチェックをして、使えるものにつきましては何とか使わせていただきたいということで財源の中に組み込ませていただいたということでございます。

●手嶋税務課長
　私のほうがちょっと勘違いしておりまして、申しわけございませんでした。補正に関する関係でございますけれども、ただ、土台は、やはり25年当初はそういう状況であったので低く見させていただいたというのが一つ大きな背景でございます。あと法人に関しまして、やはり委員御指摘のとおり、円安によりまして企業収益が増となっているような企業が大きく伸びてきております。したがいまして、おっしゃったように本社が東京にあります大きな会社、そういう円安の影響がすぐに出るような会社のところの申告等がぐっと伸びておりますので、では県内の企業もそれと同歩調の同歩幅で伸びているかというと、それはやはり御存じのように、このアベノミクスの効果が全国津々浦々まで届いていないというのはそういう背景を踏まえての評価だと思いますので、そういうところはぐっと伸びておりますが、それです。
　あと、これだけのお金が確保できるかということでございますけれども、実はこれは11月決算の法人までは全部実績が入っております。あと大きいといいますと、１月決算までが３月まで入るのですけれども、大きいところが、12月決算があると思いますが、そこはアンケートで、答えていただけるところといただけないところがあるのですが大体のところは捕捉しておりますので、ここから大ぶれというのはないというふうに考えております。

◎横山委員長
　そのほかありますか。

○広谷副委員長
　税の徴収についてなのですけれども、例えば56ページの地方税確保対策事業ということで事業内容が書いてあるのですけれども、どの町村とも徴収率が悪い、滞納が多いという中で、県と各町村が一緒になって滞納整理機構をつくって徴収をやっているのですが、この中に効率的な徴収体制を確立してというような言葉があるのですが、今、徴収体制というのはどういう格好になっているのか。
　それと、この事業ばかりではなしに、徴収事業の中で目標として前年度の県税徴収率を上回る徴収率を目標とするというような書き方になっているのですが、実際に県税としてのそういう効果が出ているのか、そのあたりはいかがなものでしょうか。

●手嶋税務課長
　１点目、徴収体制でございますけれども、県内に19市町村がございますが、ちょっと正確なデータではございませんのであれですけれども、実は19ある市町村の中で税の徴収に特化した組織ができているところは３分の１強程度しかないというふうに、ちょっと古いデータですけれども認識しております。いわゆる各市町村さんの中では税を徴収する組織というのができるだけの人役がおられないというような組織もありまして、中には住民票を出しながら税の徴収をしておられるというような組織もあると、それは職員数の関係だと思いますが。ただ、一生懸命やっておられるのですけれども、なかなかそれが税の徴収というノウハウを持った、あるいは人の財産権を侵すような強制権を持ったような業務が特化してできていないというのが現状でございます。そういうわずかな人員で脆弱な組織ですので、なかなか税の知識を持った人材を育成することができないという部分があります。
　はたと考えたときに、県税と市町村税の滞納者というのは約３割強がダブっております。それを県税からも徴収に行き、市町村からも一生懸命徴収に行くというのはいかにも無駄ではないかということで、その３割強の徴収に対して一緒にやりましょうということで市町村さんに声をかけさせていただいて、賛同していただいてできたのがこの滞納整理機構というものでございます。その中には、一緒にやる中で県税のノウハウ、おかげさまで県税は全国で徴収率が第２位でございまして、いわゆる伝統みたいなものがありまして、滞納整理のやり方というのは組織に伝統的に身についたものでございますので、そのノウハウを市町村さんにも伝達できればいいなという思いでやっているところでございます。
　また、県税の徴収率の関係でございますが、ちょっと手前みそになりますが先ほど言わせていただいたのは全国で２位でございます。その中で、御案内のとおり個人県民税というものがございまして、これは法律上、市町村さんが賦課徴収をしていただく形になっております。残りの自動車税でありますとか不動産取得税とか法人関係を県税が直接徴収するわけですけれども、県税が直接徴収する徴収率は鳥取県は全国１位でございます。市町村さんが集めていただく個人県民税を合わせると全国２位ということでございまして、我々が一番効率的に県の債権を集める方法というのは、市町村さんのレベルを上げていただいて、我々も一緒になって身分を兼ね備えながら個人県民税の徴収のほうもお手伝いするというのが鳥取県にとっては一番近道であり、いい方向であるということでございまして、ここの徴収率を上げるために今一生懸命、個人県民税の確保に向かっております。ただ、では一長一短に徴収率が１％２％上がるかというと、もう既に98％近く徴収しておりますので、なかなか目に見えた数字は出ておりませんが、まず意識改革とそういうノウハウの伝達ということで、ただ、滞納整理機構で扱わせていただいている事案については難しい事案が多うございますけれども、市町村さんが直接徴収しておられる徴収率よりは高い徴収率をおさめているというのが今の機構の実態でございます。

○広谷副委員長
　税は平等性の中で100％を求めなくてはいけないのが当然だと思うのですけれども、歳入の中に個人県民税の滞納額も出ています。ざっと２億円近くの額になっているでしょう。

●手嶋税務課長
　額は８億円ぐらいではないですか。

○広谷副委員長
　個人県民税ですよ、滞納繰り越し分ということで、これが滞納額でしょう。

●手嶋税務課長
　滞納繰越額というのは１年間かかって、１年以上古い分でございます。

○広谷副委員長
　徴収するものか。

●手嶋税務課長
　はい、１年以上古い分でございまして、現年度といいまして、年度をかけさせていただいたのが滞納になったという分はまた別途６億7,000万円ぐらいございますので。

○広谷副委員長
　滞納額は、さっき８億円ぐらいあるということですね。

●手嶋税務課長
　８億7,000万円ぐらいで、県税全体の未収額の84％ぐらいが個人県民税です。

○広谷副委員長
　それで、例えば県民税の個人住民税の不納欠損という格好での処分はやっているのですか。

●手嶋税務課長
　まず、不納欠損は５年間になると時効が完成しますけれども、税の中において時効を完成させるというのは非常に格好の悪い処分の仕方でございまして、まず財産とか徴収の納税される資力がなければ滞納処分の執行停止という緩和措置をとります。それが３年間継続しますとこれは自動的に不納欠損ということをしなくてはなりませんので、５年を待つことなく３年間で処理しております。
○広谷副委員長
　関西本部の分で三都のＰＲする事業がありました。98ページですね。いいことだと思って別に異論はないのですけれども、前年度より額が若干減っている中で、京都、大阪、神戸でのイベントということなのですけれども、そのイベントの内容がちょっとはっきりしない部分があって、テーマはこうやって書いてあるのですが、前年1,300万円使って、多分前年と同じような額だというふうに、振り分けも400万円ずつぐらいの額になるのかなと思ったりするのですけれども、なかなか難しい部分かもわからないけれども、前年やっての効果といいますか、そのあたりはどういうふうに見ておられるのでしょうか。額もことしの事業費も同じような額でもあるし。

●米田関西本部長
　済みません、ちょっと説明不足だったのですが、昨年度グリーンウェイブとかというのをこの事業の中でＰＲしておりましたので、その分がことしはないということで金額が減っております。三都で、昨年は京都でしかしておりません。

○広谷副委員長
　京都だけですか。

●米田関西本部長
　はい。大阪はハルカスのほうでやっていたのですが、グランフロント大阪というのができて間もなく、ここも人が非常に多くて、入るすき間がないぐらい入ったものですから、状況を見て26年度は鳥取県が出れる場所でやっていこうと。特に京都の場合は、最初の説明で申しましたように予想以上に外国の方が多くて、外国バージョンのパンフが足りないぐらいでしたのでここは力を入れたいということと、京都伊勢丹がありますので、そこでの物産展も同時並行しましたので、そのあたりで両方でふえたと思います。特に神戸のほうも小さいものは兵庫県立美術館でやっておりまして、それについてはグリーンウェイブのＰＲをさせていただいておりましたので、26年度は場所を変えて主に航空路線のＰＲをしていきたいと思っておりますが、この中身については、今市町村さんのほうにも照会しておりまして、なるべく市町村の方とも組んでＰＲしたいということで、今後、開催場所とあわせて検討していきたいと思っております。

○広谷副委員長
　何か去年は京都だけということですけれども、事業費から見れば1,300万円という事業費が予算を組んであったということは、かなりの減額になっているということですか。それが全部京都での事業費というわけではないでしょう。

●米田関西本部長
　この年度についてはいろいろと情報発信の事業を整理しまして、少し効率的にできるようにしました。済みません、先ほど京都だけと言いましたが、神戸もしておりました。ごめんなさい、申しわけございません。京都、神戸でしておりまして、ですが、特にハルカスのほうに少し重点的に持っていこうと、全体としては今年度とほぼ同じ金額的な予算は組ませていただいております。

○伊藤（美）委員
　56ページに不正軽油対策事業というのがありますけれども、この事業はずっとありますけれども、最近の不正軽油の流通の実態をちょっと教えてください。

●手嶋税務課長
　最近、県内におきまして、不正軽油、いわゆるトラック等から抜き取りを行うわけですけれども、年に３回、全国一斉の分、それから国交省と一緒にやる分、鳥取県単独の分ということでやらせていただいておりますが、昨年度の実績でございますと、たしか１本か２本、不正軽油を使用していると疑われる案件が出ております。ただ、その分につきましては県外ナンバーのトラックでございまして、県内への流通は見られておりません。県内ナンバーも当然採油して分析にかけさせていただいておりますが、県内で不正軽油が流通している、あるいは不正軽油を販売しているガソリンスタンドさん等々があると、そういう業者さんがあるという情報もございませんし、事実も確認されておりません。

○伊藤（美）委員
　これは県税に影響するのは県内の業者ですね、どうですか。

●手嶋税務課長
　軽油引取税というのは、その卸したところ、まず納入地でありますので、その納入されるところが県内にあれば県内に申告していただいて鳥取県に納めていただくというシステムになります。

○伊藤（美）委員
　それで、もしこれに不正があったときには公表されるのですか。

●手嶋税務課長
　前に東京の法人がダミーの法人をつくられて、東京都と一緒に告発した件がございます。そういうときについては新聞報道もやりましたし県議会のほうにも御報告させていただいて、告発ということになれば、国税犯則法で告発できますので、そういうときにマスコミには出すというような、皆さんにもお知らせという形になろうかと思います。

○伊藤（美）委員
　ちょっと専門的になるかもしれませんけれども、不正軽油の判断というのはどう判断されるのですか。

●手嶋税務課長
　軽油の形状というのがあって、こういう成分のものを軽油といいますというのがあります。それで、軽油の中には試薬というのが入れてございまして、その軽油をとって、クマリンというのですけれども、それをクマリン検査というのですけれども、その試薬を落としますと、そういう変なものをまぜて、例えばガソリンとか灯油とかそういうのをまぜたりしますと独特の反応が出るようになっております。それが第１検査ですけれども、今度はその成分が何でつくられているかというのを調べるのは県外にあります検査組織がございまして、１本５万円から10万円ぐらいすると思うのですけれども、それを出して成分を検査して、あなたこういうものをまぜているではないかということを特定した上で、いわゆる告知して正すといいますか、追徴するといいますか、そういうシステムでございます。

○伊藤（美）委員
　わかりました。

◎横山委員長
　そのほかありますか。

○谷村委員
　37ページの総務部の管理運営費で叙勲の関係の経費ってあるのですけれども、これは何か郵送で伝達したりするようなそういう話なのでしょうか。その点と、それから49ページの予備費ですけれども、予算に計上していないものということですけれども、１億5,000万円と。これは例年やはり１億5,000万円ぐらいあるものなのでしょうか。その２点お願いします。

●加藤総務課長
　叙勲の関係の経費につきまして御質問がございました。
　これは叙勲に関する表彰状、額縁でございますとか茶菓代等でございます。

●亀井財政課長
　予備費でありますけれども、これは年によって、だごへごといいますか、上下がございます。ちなみに今年度におきましては春先にひょうが降りました。それによって緊急に対応しなくてはいけないということで、この予備費を充てて降ひょう対策ということでさせていただきました。そのほか湖山池の対策ということで、こちらのほうにつきましても緊急にエアポンプを入れたりだとか、そういったことのために使わせていただいております。これは予備費を充当しました後は直後の関係する常任委員会のほうに報告をさせていただきまして、こういった形で充当いたしましたということを議会のほうに御報告をさせていただいております。

○谷村委員
　あと２点だけ。180ページの庁用の光熱水費についてですけれども、ちょっと400万円以上ふえているみたいですけれども、これはどういうふうに分析しておられるのか。
　181ページですけれども、印刷発送費、これも徐々に努力の成果が出ているようです。この間うちに届いた分で議事日程についてというのが、臨時議会の分と、それから２月議会の分、一緒にまとめて封筒の中に入って来ていまして、経費を節減するために１枚にまとめられたのだなと思ったのですけれども、来たのは２月14日金曜日でして、もう終わった後に来ていたのです。これはどこか連絡ミスだったのか、何かいいぐあいに伝わらなかったのかちょっとわからないのですけれども、ミスはミスですのでそれはやむを得ないと思うのですけれども、12日に臨時議会がありましたので、私などは前に知事に一回質問したことがあるのですけれども、わざわざ郵送で送る必要があるのかなというようなことを言ったら条例で決まっているのだというふうに言われたので、そういうものかなと思ったのですけれども、12日に臨時議会があってみんな議会に出てきているのであれば、そのときにみんなに渡したらわざわざ郵送で送らなくても済むのではないかなと私は単純に思ったのですけれども、どんなものでしょうか。

●加藤総務課長
　庁用光熱水費について御質問いただきました。
　436万6,000円の増ということでお願いしておりますが、算出根拠ということでございますが、これは細かい話になりますが、過去３年間、平成22年、23年、24年の実績をベースに、その最大値をとっております。それにプラス消費税率が５％から８％へ引き上げられたその差額分を積算をしまして要求額を算出しておるものでございます。

●森本政策法務課長
　文書が期日に間に合わなくて届かなかったという御指摘なのですけれども、うちのほうでは議員さんに送ります文書は毎日発送でございますので、時間が午後３時までに届いたものはその日のうちに郵便局に渡しておりますので、そういうことはないといいますか、担当課のほうがうちのほうに持ってこられたのがおくれたのか、どこかで事故があったのではないかと思うのですけれども、それ以上のことはちょっとこちらではわかりかねます。

○谷村委員
　光熱水費については消費税というのもわかるのですけれども、ＬＥＤを使ったりとかいろいろやっていますので、やはり計画的に下がっていくようにしていくということがこれから重要ではないかなと思うのです。上下水道とかガスとかはそんなに変わらないでしょうけれども、電気代などについてはせっかく経費をかけてＬＥＤを導入しているのに毎年上がっていくのだったら何のためにやっているのだろうということになると思いますし、努力目標などを決めて取り組んでいただきたいなと思います。
　あと印刷のほうについては、前から思っていたことですけれども、いろんな工夫をして、例えば同じ庁舎の中で我々もいろいろ、開会式に出ますか出ませんかというはがきが来たりすることもあるのですけれども、同じ県庁内であればファクスで済むのであればファクスで議会事務局のほうにお願いして送ってもらうとか、そんなのであればどんどん削減もできるかなと思いますし、はがきを出さない議員もいるみたいですから、自分の懐にずっとそのままという人もいるみたいなので、いろいろ経費削減するような方策というのをちょっと考えてみていただきたいなと思います。お願いです。よろしくお願いします。

○長谷川委員
　ただいまの件で、臨時議会の招集の案内は確かに期日がおくれて届いておりましたので、どういう経緯で来たのかあれですけれども、議会事務局なり総務部とちょっとそのあたりについては、総務部長、臨時議会の招集だから特におくれたと思うのです。その分も一緒に、翌日ですか、入っていましたので、ちょっと調べていただきまして御報告いただきたいと思います。

●末永総務部長
　まず不手際がありましたということで、おわびを申し上げます。申しわけありませんでした。ちょっと事実確認をさせていただきたいと思いますので、また御報告させていただきます。

○野田委員
　188ページ、利息の97億1,549万5,000円という部分で総務部長にお聞きしたいのですけれども、智頭町と岩美町の一般会計を合わせたような額になるわけです。そうするというと、先般の全協では、税収見込みであるとか基金残高であるとか、こういった将来的な部分までグラフで示していただきました。こういうぐあいになるのだな、ではそういうぐあいなら体制の中できちっとやっていかないといけないのだなという思いを感じるわけですけれども、では、ここの利息というのはどういう将来的なグラフになるものなのか、そこら辺のところをわかる範囲でお教え願いたいと思うし、下の段に書いてありますように、プライマリーバランス、黒字を堅持ということでありますから、努力はなさっているのはよくわかりますけれども、ここら辺のところの感覚をちょっとお教え願いたい。
　統轄監でありますけれども、66ページの外部監査の件で長谷川委員も質問なさったのですけれども、私どもも、議会が承認をして議決をしてきちんと運営ができる体制の予算であったと思います。ところが、知事の記者会見でも発表があったように、さらに外部監査の方々の指摘どおり本当にずさんな報告であったりずさんな見込みであったりという部分であれは、私どもが議決したということ自体が、まずどういうことなのかと疑われかねません。ここのところを知事は精査してきちんと対応するとおっしゃっていましたので、ここのところの思いを統轄監のほうからお聞かせを願いたいと思います。

●末永総務部長
　お尋ねをいただきました利子の関係でございます。県として借り入れております利子でございます。基本的には長期で契約をさせていただいて、固定の金利で借りさせていただくと。基本的には10年とかそうした形で契約をしておりますので、あるいはその証券を発行しておりますので、例えば今心配がされておりますのは、国債の金利が上がっていくのではないかというようなことであります。国のほうが中心になると思いますが、財政の健全性を見てその金利というのは動いてくるのだろうと思いますけれども、そちらが仮にはね上がったときにどういう影響があるかということだと思いますが、今冒頭申しましたように、基本的には契約をして長期で借りていますので、今大体１％前後だと思いますが、それが例えば３％４％になってきたときに、ではその利払いがすぐにはね返って３倍４倍になるかということまでは想定はしておりませんが、長期的にはやはり今、金利が低い水準だと思っておりますので、それはある程度上がっていくことは徐々にではあるとは思いますが、見込んではおります。
　実際に今、借り入れが大きくなっておりますのは臨時財政対策債でありますが、そちらも一応金利を決めた上で交付税に算入されておりますので、当然、借入金利が上がってくればその分の上乗せしたような形で交付税が措置されるというようなことではありますけれども、仮に不測にぼんと上がってしまった場合には影響がちょっと出てくるというようなことは懸念はしておりますが、済みません、繰り返しですけれども、基本的に長目の契約をしております。先ほど公債管理の特別会計のところで少し説明がありましたが、10年に１回ぐらい借りかえをしたりしておりますが、そこでまた金利が上がったりすることはあると思いますけれども、短期で借りているわけではありませんので、すぐに影響があるということではないということは申し上げたいのと、ただ、長期的には上がっていく可能性があるだろうというふうには思っております。

●野川統轄監
　今年度の外部監査の指摘の件でありますけれども、特に漫画の関係のイベントについての監査での御指摘だったと認識をしておりますが、御案内のとおり、これまで行政が漫画の関係でイベントをやることはなかなか経験がないことでございまして、まんが官房のほうも対事業者との関係で不適正だと思って執行しているわけでは決してなくて、ふなれの中、これまでの従来のイベントと同じ考え方で執行してきたものということの結果として、今回外部の監査のほうで御指摘をいただいたということであります。これは速やかに是正をすべきことでありますし、来年度以降もまた同様なイベントも予定をしておりますので、新年度につきましては適正な執行ができますように万全の体制を整えたいと思いますし、本県はまんが王国ということで市町村もこうして琴浦、岩美のほうでもイベントを予定されておりますので、今回の失敗を市町村にも伝えて適正な漫画のイベントをこれからも執行できるようにしてまいりたいと思います。

○野田委員
　答弁ありがとうございました。利息の件については了解をしました。いろいろな関係の中で変わってくる部分はありましょうけれども、最善を尽くしていただきたいと思います。
　統轄監のほうでありますけれども、説明をいただいて、完全な納得というのは、私自身でなしにまず県民ができないと思うのですね。こんなぐあいにこうこうこうやるのだ、ではその数字はどんなことかというと、例えば鳥取市なら鳥取市のいろんなイベントに来た方々の人数も半分がそこにまんが王国の入場者だというような格好で取り入れられる。金額のほうについては、まあまあこれはそんなに間違いはないのであろうというぐあいに私自身は思っていますけれども、ああいうずさんなことというのは誰が見てもなかなか認めがたい部分がありますので、お話があったようにこれからまたいろんなところでイベントがあると思いますので、皆さんがある程度納得できるようなきっちりとした数値というものを出して、そして我々もそれに対して精査はしますけれども、議決をした予算というものはしっかりと執行していただくようにお願いをしたいと思います。答弁はよろしいです。

○森委員
　40ページなのですけれども、総務課のＬＥＤの照明なのですけれども、これは予算を大体決めてというようなことで今回はこの８施設だということなのですけれども、高いものでなかなか一遍にいかないということはあると思うのですけれども、ここも蛍光灯が入っているのですけれども、リースで一括してどかんと、例えば学校などもそうなのですけれども、全部できないもので誘導灯とか常につけているところだけをかえるみたいなことをやっているのですけれども、１台１台が高いということでそんなことをやっているのですけれども、リースの形にしてどかんと全部かえていくというようなことをやって、なおかつそれを県内の事業者が生産したものを買うというような仕組みで一遍にたくさんの照明をかえていくことができないかななどと思っているのですけれども、これは営繕課のほうも関係してくると思うのですけれども、やり方を１台１台とにかく入れかえるのだというようなことではなくて、今回８施設全部ということかもしれませんが、工事をする上でもその施設を全部かえれば工事費も下がってくるみたいなところもあるものですから、そういうことも含めて今後リース方式で一遍にたくさんのところをかえる、５年間払うみたいなことでやることは検討できないかということをちょっと一つお願いします。
　53ページなのですけれども、県税収納管理事業なのですけれども、コンビニ納税とクレジット納税のシステムなのですけれども、すごくいいなと思っていまして、これがどれぐらい伸びが出ているのか、それからまた、これに対応する税目が、全部ではないと思っているのですけれども、それを例えばふやしたりするとかそういったこと、あるいは収納額がどれぐらいあるとかということがもしわかればお願いしたい。それから今後これが、さっきの県民税のほうは市町村収納ですからそれには該当しないと思うのですけれども、あわせて今後、市町村が判断することなのかもしれませんけれども、市町村が収納するというところにもコンビニ収納とかクレジット納税を入れていくと結果的に滞納が減っていくのではないかなというふうに、繰り越しはだめだけれども現年の滞納は特に減っていくのではないかなと思うところがあるので、そのことも含めて、市町村に対してもこれを進めていく必要があるのではないかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。

●加藤総務課長
　ＬＥＤ照明の導入につきまして御質問いただきました。
　現在、改修は施設単位で行っております。施設等の規模等も見ながらということでございます。それで、リースにならないかというようなことがございましたのですが、一つには、現在のこのＬＥＤ照明というのは約４万時間ぐらいはもつというようなことで、非常に長いスパン、計算上10年以上もつのではないかというふうな状況で電球切れ等がないような状況でございます。また、技術も日進月歩で今どんどん進んでいるというような分野でございます。今、県内に生産販売の業者が約10社あるということでございます。また、リースというものが行われているのかどうなのかというのも実はちょっと把握していないのが状況でございますが、果たしてリースになじむものなのかというのもちょっと検討するところはあろうかと思います、というふうに考えております。

●手嶋税務課長
　先ほど御意見を頂戴しましたコンビニ納税とクレジット納税ということで、コンビニ納税は時間を問わないと、さらにクレジット納税だと時間も場所も問わないということで非常に重宝されております。特に自動車税の県外納税者の方は非常にコンビニ納税はありがたいということで、鳥取県の場合は多分全てのコンビニが網羅されていると思いますので、非常にありがたいというお声を頂戴し、利用率も進んでいます。
　ただ、現在、自動車税と個人事業税と不動産取得税を取り扱っておりますが、その推移につきましてはまた別途報告させていただきたいと思います。
　市町村につきましても、軽自動車とか固定資産税とか今導入の動きが見えておりまして、そういう収納管理とかいろいろな関係で担当者が集まったり、あるいは課長会議等々を催すこともございますので、非常に納税者の方からはありがたいという話を聞いておりますので、県としてもぜひ拡大の方向で働きかけをさせていただけたらというふうに思います。詳細は後でまた御報告させてください。

◎横山委員長
　そのほかにありませんか。

○長谷川委員
　総括表でお尋ねして申しわけないのですけれども、33ページ、人権・同和対策課が3,500万円近く減額になっておりますが……（発言する者あり）また改めてやる、そうですか、人権政策、そうですか、失礼しました。では、また。

○広谷副委員長
　ちょっと１点確認させてください。先ほど野田委員のときにもあったのですけれども、償還の件で、借りかえ償還ですが、187ページに米印でちょっと書いてあるのですけれども、借換債はもともと10年目に借りかえることを前提に借りた20年償還の地方債となっているのですが、これは10年たてば利率が高くなっても借りかえるということになるのですか。

●亀井財政課長
　借換債につきましては、基本的に銀行に引き受けていただいている銀行引き受け債でありまして、これは平成10年度に借りたそのときからの借りかえを前提にそういった起債をしております。借りかえる際には、その際にその時点での実勢レートで借りかえるという状況になりますので、当初に借りたときよりも上がる、下がる、そういったことはございます。

○広谷副委員長
　では、先ほどの説明のときに固定金利でということだったのですが、そうしたら20年間丸々償還で借りていたほうがいいという場合もあるわけですね。

●末永総務部長
　済みません、ちょっと舌足らずだったかもしれません。先ほど申し上げたのは、比較的長期の期間で借りているので、直近の金利がはね上がった影響がすぐにはね返ることはないというような御趣旨で申し上げました。
　20年で借りるか10年で見直すかというところにつきましては、貸し借りですので当然相手方がいますので、20年で借りてしまうとそれだけリスクがのりますので、金利としては高目になってしまうということはあると思います。20年借りるのですけれども10年で借りかえますというふうにしておけば、そこで金利の見直しをしますので、ある程度低い金利で最初に借りられると。普通の企業さんでもそうだと思いますが、そういうことがありますので、そこを比較考量して資金調達をしていくというふうに御理解をいただきたいと思います。ですから、10年たって上がったので借りませんといっても、ちょっとそこは契約上の問題になっていますのでなかなか、もちろん条件交渉はしないといけないのですけれども、多分そういったことを最初に決めた上で借り入れをしているはずですので、そこは御理解をいただきたいと思います。

◎横山委員長
　もうありませんか。
　次に、２月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、末永総務部長に総括説明を求めます。

●末永総務部長
　そうしますと、２月補正予算関係の資料のほうをごらんいただきたいと思います。恐れ入ります、19ページをお願いいたします。
　補正予算説明資料総括表ということで表をつけてございます。総務部、２月補正関係では予算のみでございます。２月補正でございますので、事業の精査あるいは洗い直しをしまして、適切な予算を適切な金額に調整をするという作業を行っているのが大半でございます。
　主な内容としましては、その下半分に書いております財政課や税務課等で事業が出ておりますが、職員宿舎の管理事業につきましては政調・政審で御説明をさせていただいたところでございます。補正額としましては７億2,000万円余りの減額というふうになってございます。ほかの会計分も含めまして内容の説明は担当から御説明申し上げますので、よろしく御審議をお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●亀井財政課長
　では、まず歳入を説明をいたします。
　引き続き資料の１ページをお願いいたします。歳入の補正額の欄、一番下の合計のところを見ていただきますと、△で77億5,400万円余ということでございます。このうち、まず１番の県税のところですけれども、先ほど来、御議論いただいておりますけれども、補正額といたしましては21億5,500万円余ということでございます。この詳細は３ページ以降につけておりますけれども、県税でいきますと、３ページの１款県税のところで合わせて21億5,500万円余ということでございます。
　いま一度１ページに戻っていただきまして、次に、５番の地方交付税でございますけれども、11億5,400万円、予算額と算定額との差額を計上するものであります。詳細のほうは、５ページのほうで真ん中より下あたりに５款地方交付税ということで上げてございます。
　１ページに戻っていただきまして、11番で寄附金ということでございますけれども、寄附金につきましては１億9,400万円余の増額ということでございまして、これにつきましてはふるさと納税の実績の増ということでございます。これにつきましては、11ページを見ていただきますと上のほうに11款寄附金というものがございます。こういったところで教育費寄附金、鳥取県こども未来基金寄附金、こういったところの実績に伴うものでございます。
　申しわけありません、１ページに戻っていただきまして、12番で繰入金でございますけれども、△で104億円減ということであります。これにつきましては実績に基づく基金からの繰り入れの減と、あと減債基金と長寿社会対策推進基金、財政調整型の基金を当初の予算で92億円取り崩させていただきたいという形でお願いをしておりました分を減額するものでございます。その下が繰越金、これまで補正の財源として充ててきておりましたけれども、さらに54億円をこちらのほうで計上するものであります。
　その下に諸収入で△で７億8,700万円というものがございます。これにつきましては、13ページを開いていただきますと、13ページの真ん中あたり、５項で受託事業収入というものがございますけれども、その中で27目発掘調査受託事業収入というものがございます。△で４億
5,900万円、約４億6,000万円の△ということでありますけれども、これは鳥取西道路に係ります国の設計変更に伴いまして発掘調査の面積が減少したと、こういったことに伴う減でございます。こういったものを含めまして、諸収入につきましては△で７億8,700万円余ということでございます。こういったものをトータルいたしまして、総額で約78億円の減額をお願いするものでございます。
　続いて、16ページをお願いいたします。16ページは給与費の明細でございます。１番で特別職ということでございまして、一番下の欄の比較というところを見ていただきますと、このたび補正をさせていただきますのは、その他の特別職非常勤職員でありますとかそういったところでございますが、ここで職員数といたしましては△の１ということで、ここは工事検査室のほうで雇用する予定だった方を取りやめた、そういったことに伴う△の１と、それから給与費、共済費、これも減額が立っておりますけれども、今の分も含めまして、先ほど鳥取西道路の関係を説明いたしましたけれども、受託発掘調査業務、そういったことが縮小したことに伴います減ということでございます。
　続いて、22ページをお願いいたします。上で財政調整基金費、それから真ん中に減債基金費、それぞれ減額の補正をお願いしております。いずれも基金の運用利率、当初想定したよりも利率が低いということで運用益減少が見込まれるということで、積立金の減額補正を行いたいということでお願いするものでございます。一番下、一時借入金利子でございますけれども、こちらにつきましても、利率が想定よりも低かったことなどに伴います減額の補正をお願いするものでございます。
　23ページ、上のほうが公債管理特別会計の繰出金、一般会計から公債管理特会への繰出金ということでございますが、特別会計のほうにつきましては58ページから添付をさせていただいております。
　58、59、60ページをごらんいただきますと、元金、利子、それから公債諸費、それぞれに実績等に伴いまして減額の補正をお願いいたしますが、これに伴いまして財源といたしまして一般会計から繰り入れるということにしておりますが、元金、利子、公債諸費、それぞれ合わせまして８億8,087万3,000円、これを23ページの一般会計のほうの公債特会の繰出金、こちらのほうで減額の補正をさせていただきたいというものでございます。

●加藤総務課長
　それでは、資料の20ページをお開きいただきたいと思います。まず東日本大震災避難者生活再建支援事業でございますが、減額で147万5,000円お願いしております。これは事業の実績、具体的にはサマーキャンプを７月下旬に実施しましたが、その使用料、食糧費等の減額分でございます。続きまして、知事、副知事費につきましては、人件費の中の共済費の執行に伴う増額補正でございます。続きまして、ＬＥＤ等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業及び21ページ、県庁舎管理事業及び県庁舎設備管理事業につきましては、それぞれ事業の執行に伴う入札等の残を減額補正しているものでございます。
　21ページの庁舎管理事業の中の使用料につきまして200万円の増額をしております。これは県庁舎の入居団体の使用料の増、また、財産収入につきましては自販機などの貸し付け収入を事業費充当したためにここに計上させていただいているものでございます。
　続きまして、48ページをお願いしたいと思います。債務負担行為でございます。テレビ会議システム管理運営業務委託から以下でございますが、追加分として、それぞれ各欄ごとに少額の額が上がってきていると思います。いずれも消費税増税分につきまして26年度以降分を追加として債務負担行為をさせていただきたいというものでございます。テレビ会議システム、本庁舎３階個別空調システム、その次、自家発電システム、それから49ページで受変電設備点検業務、消防設備点検業務、冷暖房に使います冷温水発生器、続きまして50ページ、西町分庁舎の機械警備業務委託、ここまででございます。

●森本政策法務課長
　そうしたら23ページをお願いいたします。下の真ん中のところにあります法令諸費400万円の減額をお願いするものでございますが、県が当事者になります訴訟が見込みよりも少なかったものでございまして、その不執行分を減額するものでございます。

●手嶋税務課長
　資料の24ページをごらんくださいませ。職員人件費でございますけれども、2,300万円余の減額をお願いするものでございます。これは異動の結果、当初見積もっておりました平均給与より構成が若い人が来られましたので減ったという自然減でございます。
　県税収納管理事業ということで910万円余の減額をお願いするものでございます。これは最高裁まで行った判例でございますけれども、保険年金を贈与税と所得税ということで二重課税があるという判決が最高裁で下りまして、所得税関係につきましては住民税も連動しますことから返さなくてはいけないということで、一定の額を確保していたところでございますけれども執行残が出たというような形でございます。
　続きまして、地方消費税清算金、25ページでございます。これは先ほど当初のときにも御説明申し上げましたが、一定額を除いて国に納めるための費用でございます。25年度におきましては消費税を当初ちょっと過大に見込んでおりましたので、決算的に若干落ち込みました。ちょっと県内の消費がまだ戻っていないという状況もございまして、したがいまして、県内の申告が少ないものですから清算金も少なくなるということでございます。
　続きまして、３項利子割交付金でございます。利子割交付金から26ページの７項のゴルフ場利用税交付金までにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、法律で定められた割合で市町村へ交付するものでございます。増減につきましては税収連動でございます。
　１点おわびがございます。25ページの３項の利子割交付金のところの事業内容の説明でございますが、県民税利子割収入見込み額の減額に伴うと書いておりますが、これは増額に伴うの間違いでございますので、お手数ですが訂正をお願いいたします。申しわけございません。
　飛んでいただきまして、27ページでございます。県税還付金ということで、先ほども申し上げましたとおり法人税あるいは自動車税関係の還付費用でございますが、若干の不用額が生じましたので減額補正をさせていただくものでございます。
　引き続きまして、恐縮です、50ページをお願いできますでしょうか。先ほど総務課からも説明がございましたが、50ページの真ん中どころ、東部総合事務所に関するものが、51ページにかけまして警備業務委託、中央監視盤保守点検業務委託、電話交換機等保守点検業務委託と、この３つの債務負担をお願いしていたところでございますが、消費税に伴う追加がございますので債務負担をお願いするものでございます。

●山根営繕課長
　27ページをお願いします。中ほどの中段のところの県有施設地震対策事業費でございます。これにつきましては、耐震診断の委託料及び津波対策工事の一部工事の取りやめに伴います減額補正でございます。それと同時に、国庫補助、国庫交付金の対象になったものに対する財源更正を行っております、その数字でございます。
　51ページをお願いいたします。債務負担行為です。先ほどの予算説明の内容の中で説明させていただいたものと同じですけれども、県有施設の消防設備保守点検業務委託でございます。これにつきましては３年間の債務負担ということですけれども、下の追加分ということで57万8,000円、先ほどの米子児童相談所の増築に伴います面積増及び消費税の増税分の追加でございます。

●平野工事検査課長
　資料の27ページの一番下の欄をお願いいたします。工事検査業務といたしまして209万2,000円の減額補正をお願いいたしたいと思っております。先ほど当初予算のところでも説明させていただきましたとおり、工事検査員としての非常勤職員の採用がなくても業務上支障がないということでこれを取りやめたことと、破壊検査を行わなかったことによります減額補正でございます。

●大場東京本部長
　28ページの上のほうをごらんください。東京のアンテナショップの関係でございますけれども、総額は変わりませんけれども財源のほうの更正がございます。雑入が100万円余減額ということでございますが、これは、アンテナショップは先ほど御説明しましたとおり当面現在のショップも維持していくわけでございますけれども、２階のレストランにつきましてはちょっとなかなか経営が苦しいということで昨年末で廃止になっております。したがいまして、そこから入るはずであった納付金、これが入ってこないという格好になりますが、基本的には３カ月分ということになるわけでございますけれども、２カ月おくれで調定しておりますので今年度予算に影響するのは１月分のみということで、その一月分を減額すると、かわって一般財源で負担するというものでございます。なお、２階につきましてはあけたままにしておくともったいのうございますので、現在、最低限の改修ですけれども、催事場として使うように改修いたしまして、これからいろいろ催事スペースとして利用していきたいというふうに考えておるところでございます。

●米田関西本部長
　47ページをお開きいただけますでしょうか。繰越明許費に関する調書ということで、あべのハルカスのＰＲ事業ということなのですが、３月７日オープンということで年度内に鳥取ＷＥＥＫデーを開催したかったのですが、全館の各場所を借りたいということでしたので４月でないと場所があいていないということで、今回繰り越しさせていただいて４月早々に実施したいと思っております。
◎横山委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。
　報告事項が次にありますが、ここで一旦終わりたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、一時閉鎖します。終わります。

                                午前11時58分　休憩
                                午後１時00分　再開

◎横山委員長
　再開いたします。
　次に、報告事項に移ります。
　議題１、鳥取県・岡山県共同アンテナショップに係る基本計画策定業務の委託について、大場東京本部長の説明を求めます。

●大場東京本部長
　では、総務部の報告事項の１ページをごらんください。岡山県と共同で設置するアンテナショップにつきまして、レイアウトの素案等を作成する業務を委託する委託先が決定しましたので報告させていただくものでございます。
　これにつきましては、１月16日に岡山県と基本協定を締結いたしまして、その直後に方針が固まったということで、このアンテナショップの基本計画策定業務の調達公告をしております。これについて２つの事業者より応募がありまして、企画提案を求めましてこの２つの事業者から２月10日に審査を行いまして、その10日の審査の結果、最優秀提案をいただいた事業者と契約交渉をいたしまして、17日にその事業者を呼び、岡山県と鳥取県の三者契約を締結したところでございます。その委託先でございますけれども、３に書いておりますように、岡山市の株式会社天満屋アドセンター事業部というところに委託することになりました。これは天満屋の店舗設計なり、広告宣伝なりを担当している部門でございますけれども、外部からの委託も受けてそういった計画等の策定業務をやっておられると。プロデュース業務なりデザイン業務なりをやっておられるというところでございます。これにつきまして、契約日から年度末までにある程度成果品を出していただくということで、契約金額は435万7,500円ということで、これを岡山県と折半いたしますので、鳥取県の負担額は217万8,750円ということでございます。
　業務内容としましては、１つは、６のところに掲げておりますけれども、基本的なコンセプト、考え方を整理していただくということ、もう一つは、装飾なり内装あるいはデザイン、スタッフの制服、そういったものの統一的なデザイン、これをつくっていただく、さらに３番目としまして、レイアウトの素案、物販はある程度レイアウトは１階ということで決まっておりますが、２階はそもそもの配置すらきちんとした形では決まっておりませんので、これをどう配置して、売り場なり客席なり厨房なりをどういうふうに置くのかといったことのレイアウト素案をつくっていただく。さらに、それを踏まえて内装改修や設備の設置に係る工事計画の実施計画素案ということで、基本設計的なものをつくっていただく。さらにもう一つは、５番目ですけれども、運営シミュレーションをしていただいて、特に物販店舗、飲食店舗については経営シミュレーションをして、どれぐらい利益が出そうかということを踏まえて今後の頂戴する納付金の額を決めていかなくてはいけませんので、その前提となる資料を作成していただくということでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、基本的にこの業務につきまして３月７日をめどに中間報告をしていただこうと思っております。この段階で基本的なレイアウトなり、あるいは先ほど申し上げました運営シミュレーションによります収支見通しを出していただいて、これによりまして大体どの範囲の業務を店舗はこの範囲ですということを明示し、あるいは納付金はどれぐらいいただきますという条件を明確にした上で、３月中旬には今度は物販・飲食店舗の運営事業者のほうを募集したいと思っております。その公募の結果は、４月中旬ぐらいにはその公募によりまして運営事業者を決定しまして、その方の意見を踏まえて基本計画等について多少修正が必要になるかと思います。レイアウトなり、制服のデザインなり、これは最終的には事業者さんが採用するものでございますので、その意向を踏まえて若干修正した上で、最終的な工事の設計、施行にかかるというような段取りで秋ごろとしておりますけれども、できるだけ早くオープンできるようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　議題２、神戸学院大学との就職支援に関する連携協定の締結について及び「オレイン和牛の饗宴2014」の開催について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　では、２ページの神戸学院大学との就職支援に関する連携協定の締結についてということで御報告します。
　先ほどの新年度の当初予算でも龍谷大学以外にも他の大学と結んでいきたいというふうにお伝えしましたが、今回の龍谷大学に次ぐ２番目に多い大学ということで、神戸学院大学様との就職協定が相互に意思が固まりましたので、このたび締結するようになりました。
　今、神戸学院大学には約138名の在学生がおりますが、特に県内にない大学としては、法律ですとか経済とかですが、また、総合リハビリテーションですとか栄養、薬学と、こういう学部を有しておりますので、非常に今後、県内で医学系の企業誘致も進めているところの中で必要な大学ではないかなということです。それと、神戸学院のほうはポートアイランドの中に今、本学のほうが主があるのですけれども、他の大学との連携もできますので、この波及効果をつなげていきたいと思っております。
　協定内容、今回は、今までは県と大学だけでしていたのですが、実際、学生さん向けの就職支援は公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構が重立ったところをやっておりますので、このたびはこの３者で締結して、より学生さんたちへの情報発信等、支援対策を強化したいと思っております。
　協定内容につきましては、１番目に、学生に対する県内の企業情報だとか各種イベントを個々の学生さんにメールで出せると。今までは、協定していませんと大学に張り出しということだったのですが、この協定によりまして県出身者の学生に直接メール配信できると。それと２番目に、大学内で行われます就職相談会ですとか企業説明会、これもやはり協定を結ばないとなかなか一鳥取県の企業だけではできなかったのですが、学内相談会ができるようになります。ただし、これについては、大学の意向として中国５県も来てほしいということで、これは大阪にあります中国５県の事務所と連携しながら行いたいと思っております。３番目に、学生の保護者、ですから県内の保護者に対する情報提供ということで、地元で県内の保護者に対する説明会があるのですけれども、そのときに鳥取県のほうも参加させていただいて説明できる。そのほか４番、５番は、実際の県内就職の状況把握ですとか、それから移住も含めての就職促進、この主に５つを協定内容で行います。
　日時としては、今週末土曜日、２月22日、神戸学院大学のほうで行います。県のほうからは、平井知事、それからふるさと定住のほうは池上理事長等に参加していただきますが、特に地元企業の方も応援が欲しいということで、神戸のほうに支店がございます金融機関の方、それから神戸の県人会の方等々にも同席していただく予定です。それと県出身の学生で40～50名を予定しております。
　神戸学院大学、一番下に参考にしておりますが、当初は裁縫の女学校から成っているのですが、現在の神戸学院大学としては2016年に創立50周年を迎えるということで、今までも特に薬学部の出身、薬剤師の方が鳥取県からも多く出て県内に帰っていらっしゃるところでございます。
　次に、３ページ目、「オレイン和牛の饗宴2014」ということで、これは畜産課との共同事業でございます。
　過去には、東京のほうでも鳥取県以外、大分県、長野県と３県で行っておりますが、このたび石川県も加えまして４県でオレイン55の普及啓発のイベントがありました。２月９日「肉の日」ということで大阪のほうのホテルニューオータニで行われまして、当日は、県関係者以外に生産者の方もおいでいただいたりしております。実際、招待者としては、飲食店関係24なのですが、関西のほうでやはり非常に有名なミシュランの一つ星を持っていらっしゃるお店の方等々を中心に、あと、マスコミの方に来ていただいております。当日はオレイン和牛の紹介ですとか、特に各県の生産者からのいろいろなふだんの飼育、苦労のことですとか話していただいたりしています。それから昭和女子大学の渡辺先生からのオレイン酸の説明、その後、各県の和牛を４種類のメニューにして今回は出していただきました。
　今回、関西のほうでは、食の関係の冊子の「あまから手帖」の編集顧問の門上さんのプロデュースで行っておりますし、最後には３県知事のトークセッションが行われております。私も行っておりましたが、当日、やはりオレイン酸に注目したオレイン和牛というのを知っている方もありましたし、実際食べていただくということで、今回、鳥取県はフィレのカツレツということなのですが、大分県でしたら鉄板焼き、長野県はローストビーフ、石川県はしゃぶしゃぶと各種の食べ方で食していただいて、非常にいろいろなバラエティーに富むということがわかっていただいたと思っております。特に今度、関西本部のほうでもお願いしていますハルカスでレストラン経営をなさっている方にも、今後、鳥取フェア等で行っていただくように、今、調整中でございます。

◎横山委員長
　議題４、名古屋市内レストランでの鳥取県フェアの開催について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。

●吉村名古屋代表部長
　では、資料の４ページをお願いをいたします。名古屋でもいろいろな県産品の販路開拓に取り組まさせていただいているところでございますが、ちょうど２月に２店舗で鳥取県のフェアを開催しておりますので、御報告をさせていただきます。
　名古屋では、私どもの中日ビルで定期的に即売会、物産展はたまにやりますが、やはり皆様に直接食べていただくということの機会も御提供したいということでございまして、１番目に「自然の薬箱」という、これはレストランの名前なのですが、そういったレストランでこの間の16日の日曜日から１カ月間をまず１つ開催をしております。
　この「自然の薬箱」といいますのは、ビルの１階が漢方薬局で、その２階がレストランとかというふうにビル全体でいろいろな体とかを健康にしましょうというビルを経営していらっしゃる会社がございまして、そこの会社とタイアップいたしまして、シェフも一回、鳥取の食材を見ていただいてからのほうがいいだろうということで、１月に鳥取に私も一緒に帰ってまいりまして、実際の生産現場ですとか、例えば瑞穂生姜の保管していらっしゃるところとかをいろいろ回らせていただいて、それぞれ、今そこにメニューを、これは夜のコースメニューですけれども、地鶏であったりモサエビ、もうほぼ鳥取県の食材でつくったコースを今、御提供していただいております。それからランチも鳥取県の食材を週がわりで提供していただいておりますし、それ以外に二十世紀梨のお酒とかも今、展開をしていただいているところでございます。
　こちらのレストランは、日本野菜ソムリエ協会という協会が認定をしているレストランなのですけれども、鳥取県、担当は市場開拓局になりますが、平成22年にその協会とパートナー協定を結んでおりまして、名古屋では今回初めてでございますが、東京等で鳥取県の食材のＰＲをする活動を連携させていただいております。今回、名古屋で初めてのそういった活動でございます。私もきのう参りましたけれども、いろいろなのぼりとか、トリピーのグッズも今ちょっと御提供させていただいておりまして、レストランごと鳥取県フェアというふうにお願いをしているところであります。
　２番目に、もう一つ、国際ホテルでの「日本の味めぐり　山陰」というものを今ちょうど２月末まで開催をしていただいております。こちらは、山陰なので島根県と鳥取県の食材でございますが、そこに書いてあるようなメニューをもって今フェアを開催していただいています。こちらのホテルは、昨年のちょうど１年前もフェアを開催していただいておりまして、こういった定期的な開催につながればいいなということで、今後とも働きかけていきたいと思います。
◎横山委員長
　ありがとうございました。
　今までの説明について、質疑等はありませんか。
　ないようですので、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、総務部のうち行財政改革局、人権局、公文書館及び総合事務所を除く各部署につきましては以上で終わります。
　執行部の入れかえです。御苦労さまでした。

                                午後１時15分　休憩
                                午後１時16分　再開

◎横山委員長
　引き続き、総務部行財政改革局の付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
　それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　関係課長から順次説明を求めます。
　広瀬人事企画課長兼給与室長の説明を求めます。

●広瀬人事企画課長兼給与室長
　それでは、総務部議案説明資料106ページをお願いいたします。まず最初に、人事企画課のほうで定数管理しておる職員分についての説明でございます。上段、下段がございます。上段につきましては、研修派遣ですとか病気休職等の理由で直接業務には従事しない状態にあるけれども、人件費を負担する職員に係る分についてでございます。下段につきましては、例えば育児休業から年度中途に職務に復帰して業務に従事すると、そういった職員に係る場合についての定数分でございます。
　続きまして、107ページをお願いいたします。人事管理費でございます。これは人事企画課のいわゆる生活費のようなものでございますが、人事管理、運営全般に係る諸経費についてお願いするものでございます。主なものは、真ん中あたりに書いておりますけれども、例えば育休とか病気休職の場合の欠員代替の非常勤職員等に係る経費でありますとか、ＩＴ関係の維持経費、そういったものをお願いするものでございます。下段につきましては、派遣研修費として、これも従来から行政能力の向上であるとか人材育成ということを目的にしまして、国内あるいは国外に職員を派遣しております。その派遣に係る旅費でありますとか派遣先の負担金、これをお願いするものでございます。
　続きまして、108ページをお願いいたします。障がい者ワークセンター運営事業に係る経費でございます。平成20年から県庁内、本庁あるいは各総合事務所に知的障害者を非常勤職員として雇用しているところでございます。来年度につきましても引き続き雇用する事業をお願いするものでございます。一番下ほど、来年度につきましては、今申し上げましたが、今年度までは知的障害者の方を対象に雇用しておりましたけれども、障害者雇用促進法の改正がなされ、平成30年から精神障害者の方も雇用が義務化されると、そういうものを見据えまして、来年度につきましては精神障害の方もこのワークセンターの対象としたいということを考えております。
　加えて、これまでは、そこに書いております、いわゆるチャレンジ雇用として民間企業への就職を支援する準備のための業務というようなことを主体的に任用の目的としておりました。最大２年間ということで任用しておりましたが、来年度以降は他の非常勤職員と同様５年まで更新可能とする任用制度で、いわば県を一つの雇用の場として扱うというような形での運営にしたいと考えております。
　109ページをお願いいたします。給与等管理費でございます。こちらは、給与関係の事務でありますとか、あるいは勤務時間等の管理に関するシステム運営経費、こういったものを全般についてお願いするものでございます。前年度との比較をごらんいただきますと、1,000万円余の増加になっておりますが、これにつきましては、被用者年金一元化法という法律が制定されまして、地方公務員共済制度の保険料の算定方法が27年から変わることになります。厚生年金等にあわせて標準報酬制というものに保険料が変わるものでございますので、そのためのシステム改修を来年度中に行わなければならない、それに要する費用を来年度は盛り込んでおる関係上ふえておるものでございます。
　110ページをお願いいたします。笑顔拡大プロジェクト推進事業でございます。平成24年度から業務改善でありますとか庁風改革ということとあわせて、「スマート県庁笑顔拡大プロジェクト」ということで全般の庁風改革等々に取り組んでおるところでございます。人事企画課として取り組んでおりますのは、認め合いということ、褒めるというようなことも含めて職員同士で意思疎通をしっかりとりながらお互い意欲を向上する、そういった取り組みを行っているところでございまして、来年度につきましては、そこに書いておりますとおり、職場力アップセミナーというものを開催する、これは実は今年度も開催しておりますけれども、今年度の開催結果として受講した者からは非常に好評を得ているものですから、引き続き職場力アップセミナーとして、認め合いの意義をしっかり確認をした上で定着を図っていくと、こういった取り組みを行っていきたいというふうに思っております。また、（２）のほうには、その定着化の取り組みとして、予算がかかるものではございませんが、民間企業の事例等を踏まえた取り組み策を展開していきたいというふうに考えております。
　111ページをお願いいたします。退職手当費でございます。これは知事部局に関するものでございますけれども、来年度見込まれる退職手当についてお願いするものでございます。増加要因としましては、定年退職者の予定数がふえるものでございますから、その分を増額した金額でお願いしたいというふうに考えております。
　続きまして、167ページをお願いいたします。これは既に債務負担行為としてお認めいただいているものの調書でございますけれども、後ほど補正のほうでお願いする関係もございまして、説明をさせていただきます。
　下から３番目、ＩＣカード発行機保守委託でございます。御案内のとおり、県職員の職員証についてはＩＣカード化して勤怠管理をしておりますが、その保守経費を５年分お願いしているものでございますが、消費税の増税の関係でこれまで５年間で100万円超、102万9,000円という金額でございましたけれども、これを増額した形で来年度以降はお願いしたいというものでございます。
　193ページをお願いいたします。給与集中管理特別会計についての御説明でございます。
　平成19年度から給与執行管理事務の効率化を図るという観点で、特別会計による一括支払いの業務、そういう執行体制を整えております。来年度につきましても記載の金額でお願いをしたいというふうに考えております。9,000万円弱増加することになっておりますが、先ほど少し説明いたしました定年退職者の増に伴う退職手当の増といったことが主な原因として上げられるところでございます。
　続きまして、202ページをお願いいたします。知事等の退職手当に関する条例の一部改正でございます。これにつきましては、政務調査会等で既に御説明をさせていただいているところでございますが、知事等の退職手当の支給方法等につきまして一部改正を行おうとするものでございます。
　具体的な退職手当の金額を改正するものではございませんけれども、課税方法等が租税特別措置法の一部改正等により変わることに伴いまして、知事等の給与に関する有識者会議においても、その支給方法等の意見を伺ったところでございます。有識者会議におきましては、民間においても役員については基本的に更新された場合には、最後に通算して支払うということが多いというような意見もあり、それを踏まえまして、現行は任期ごとに退職手当を支給するようになっておりますが、これを通算し最終退職時に支給すると、こういう方法に改めたいというものでございます。
　204ページをお願いいたします。鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございます。
　従来から公益的法人へ職員を派遣する場合につきましては、派遣法に基づきまして当該条例に具体的な派遣団体名を記載して派遣しているところでございます。来年度につきましては、国民健康保険の運営について都道府県への移管という動きがございます。この動きをにらんだ上で、新たに鳥取県の国民健康保険団体連合会を派遣できる団体に加えたいというふうに考えております。あわせまして、自治体国際化協会が一般財団法人化することに伴う所要の規定の整備を行いたいというふうに考えております。

◎横山委員長
　続いて、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。

●酒嶋業務効率推進課長
　それでは、同じ資料の112ページにお戻りください。まず、カイゼン活動推進事業でございます。174万5,000円をお願いするものでございます。平成22年度からトヨタのカイゼン活動を参考に取り組んでおります鳥取方式のカイゼン活動も５年目を迎えるということになります。改善効果の高い業務フローでありますとか業務進行管理表といったものを重点的に活用いたしまして、民間のコンサルさんの支援もいただきながら、各職場職員の自主的かつ主体的な取り組みを促してカイゼン活動の定着をさらに進めていくということをこの事業で行いたいというものでございます。
　次のページ、113ページをお願いいたします。これは事業棚卸し事業の実施でございます。
69万1,000円をお願いするものであります。この事業も平成22年度から実施してきております。来年度も、これまでの成果でありますとか反省点を踏まえまして、より効果的な評価となるよう工夫し、実施していきたいというものでございます。県民公募委員の割合も本年度より拡充するということを考えておるところでございます。
　次のページをお願いをいたします。鳥取県庁業務継続計画（県庁ＢＣＰ）実効性向上事業でございます。366万9,000円をお願いするものでありますが、これは平成24年度に策定をいたしました県庁ＢＣＰを訓練の実施等を通しまして、その実効性の向上を図るというものと、それから県庁ＢＣＰの運用を支援する情報システムというものをつくっておりますが、この保守・改修というものをこの事業の中で行っていくというものでございます。
　次、115ページをごらんください。まず１段目、予備定数、業務対応分でございます。これは年度当初に想定されていなかった臨時的、突発的な業務に柔軟に対応するという14名分の定数予算化をお願いするものでございます。それから中ほどの組織管理費でございます。これは、業務効率推進課、私どもの課の事務的経費でございます。業務に係る需用費でありますとか旅費といったものをお願いするというものでございます。それから一番下、指定管理者業務点検事業、これは廃止としておりますが、これは所要の経費を指定管理施設各所管課のほうで計上するということに変えさせていただきましたので、当課のほうの予算計上は落とすというものでございます。
　次、116ページをお願いをいたします。これは、県庁基幹システム刷新事業でございます。政調・政審でも御説明をした事業でございますので詳細は省略いたしますが、運用開始から20年以上を経過いたしました財務会計、税務、給与の県庁の基幹系業務のシステムの再構築に着手するというものでございます。当該プロジェクトのマネジメントを委託する経費のうち、平成26年度当初予算では、各システムの基本設計とシステム調達準備のための経費、これが１億
1,800万円余りでございますが、これをお願いするというものでございます。
　少し飛びますけれども、163ページをごらんください。債務負担行為の調書でございます。県庁基幹システム再構築プロジェクトマネジメント業務委託でございます。先ほど御説明をいたしました県庁基幹システム刷新事業、電算システムの再構築事業でございますが、この全システム構築まで数年間を要します。平成27年度から29年度までの当該プロジェクトのマネジメントの委託経費について１億500万円余りでございますが、債務負担行為の設定をお願いするというものでございます。
　またちょっと飛びますけれども、206ページをごらんください。議案第37号、鳥取県職員定数条例の一部改正についてでございます。
　知事部局、教育委員会事務局、学校、その他の教育機関の職員等の定数を改正するものでございます。昨日の全員協議会の資料の中で増減等、概要をお示しさせていただいておりますので、詳細説明等は省略をさせていただきます。知事部局で22名の減、教育委員会事務局で５名の減、学校の教職員で16名の増という改正内容でございます。改正条例案は右、207ページにあるとおりでございます。またごらんいただきたいと思います。
　次のページ、208ページをごらんください。議案第38号、鳥取県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等の一部改正についてでございます。
　この改正には大きく３つの内容がございます。１つが、（１）で書いておりますが、鳥取県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正であります。これは、このたび学校体育を除くスポーツに関する事務を教育委員会から知事部局に移管するということをいたしておりますが、これに当たりまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この規定に基づきましてスポーツに関する事務の権限を知事に移管する旨、条例に規定するという、そういった改正でございます。
　２つ目が、鳥取県行政組織条例の一部改正でございます。昨日の全員協議会で平成26年度の組織定数改正案について説明させていただいておりますが、文化観光局を文化観光スポーツ局に改編する、そういったことなどの所要の条例改正を行うというものでございます。
　３つ目が、（３）でありますけれども、教育委員会で所管しております公の施設でありますとか審議会を知事の所管に変更するための各条例の一部改正でございます。これもスポーツに関する事務を知事部局に移管するということに伴い、所要の条例の改正を行うというものでございます。
　次のページ、それからもう一つのページが各体制の変更の参考図、それから211ページから
219ページまでが改正条例の本文となっておりますので、またごらんいただきたいと思います。
　では、また飛びますが、220ページをごらんください。議案第39号、鳥取県地方独立行政法人法施行条例の一部改正についてでございます。
　地方独立行政法人については、地方独立行政法人法に基づき鳥取県では産業技術センターという施設を設けておりますが、この地方独立行政法人に出資できますのは地方公共団体に限定をされております。ただ、一度出資した財産で例えば土地などとしておりますけれども、これは将来にわたってその法人で不要になる財産について、これまでの法律ではその処分の手続というものが定められておりませんでした。その各財産の適切な処分でありますとか有効活用を求める地方団体の要望を受けまして、このたび第３次地方分権一括法におきましてこの法律が改正をされまして、不要となった出資等に係る財産を出資団体に納付するという手続が法のほうで定められました。その対象とする重要な財産の範囲につきましては、各自治体の条例に委任されておりまして、国の独立行政法人に準拠いたしまして帳簿価格が50万円以上の固定資産とその基準を定めようとするものが、この条例の一部改正の内容でございます。

◎横山委員長
　続いて、上野財源確保推進課長の説明を求めます。

●上野財源確保推進課長
　それでは、同じ資料の117ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費でございます。この事業は、経費的なものとしましては、未利用財産の売却と維持管理に要する経費でございます。平成26年度におきましては、平成24年１月に定めました県有資産マネジメント方針の改定というものと、それから新たな売却方法としまして、国が行っているような新聞広告による広報をやってみたいということを検討しております。
　主な事業内容は、以下の２番に書いているとおりでございますが、大きなものとしまして、臨時で書いております元河北中学校屋上防水改修工事でございます。これにつきましては、本年１月の20日に定期点検に行きましたところ、管理教室棟の３階の屋上から雨漏りがしているところが発見されまして、この管理教室棟につきましては、平成26年中に倉吉児童相談所が仮移転することになっているものですから、急遽、屋上の防水改修工事を行おうとするものでございます。
　次に書いております元河北中学校のフェンス設置工事でございますが、これはグラウンド部分と、いわゆる校舎部分の敷地の境界にネットフェンスを設置しようとするものでございます。実は昨年の４月に河北中学校を引き受けて以来、何件か侵入事案が発生しておりまして、というのは、グラウンド側から自由に入れるようなことがございまして、やはり県として住民の皆さんの安全・安心ということもありますし、また、県有財産の被害ということも検討しましてネットフェンスを設置させていただきたいと考えております。
　続きまして、その下にあります県有資産等所在市町村交付金費でございますけれども、県有地には基本的に固定資産はかかりませんが、ただ、そのうち例えば職員住宅でございますとか貸し付け財産、いわゆる収入を上げているものについては対象になるということでございまして、それらに対する資産が所在する市町村につきまして固定資産税相当の交付金を交付するものでございます。なお、そのほか空港等も入っております。
　続きまして、118ページをお願いいたします。職員宿舎管理事業費でございます。ここは
1,400万円ほどふえておりますが、先般の政調政審で御説明いたしました東京本部西巣鴨宿舎の廃止による民間宿舎の借り上げに伴う増でございます。この事業につきましては、職員宿舎の維持修繕及び県内宿舎の管理業務を外部委託により行っているものでございます。続きまして、災害共済事業費でございます。これは、企業局とか病院局等の企業会計と県営住宅を除く県有建物につきまして災害共済保険に加入するものでございます。
　続きまして、119ページ、税外未収金回収関連強化事業でございます。これは税外未収金の回収等適正な債権管理に要する経費でございますが、経費的な主な事業内容としまして、債権回収委託ということで398万9,000円ほどをお願いしております。これにつきましては、完全報酬制でございまして、サービサー及び弁護士に債権回収を委託しようとするものでございます。
　続きまして、ふるさと納税促進事業でございます。昨年度と比べまして9,500万円余りの増をお願いしているところでございます。これは、本年度から急激に寄附件数、寄附金額とも非常に伸びたものですから、平成26年度末の見込みとしまして寄附件数３万人、寄附金額４億円で設定させていただいたところでございます。これに伴いまして、お礼品の購入費としまして１億円、それからこれまでなかったのですけれども、受け付け事務等が非常に煩瑣になったものですから、受け付け事務等を外部委託したいということでございます。
　続きまして、ページのほうは飛びますけれども、162ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。162ページの上から３段目でございます。平成26年度職員宿舎管理業務委託ということで、職員宿舎の管理業務委託につきましては、年度末のばたばたのときの契約更新を避けるために７月から翌年の６月までを管理委託期間としているものですから、平成27年の４月から６月分の管理委託費の債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、ページを少し飛びますが、222ページをお願いいたします。鳥取県行政財産使用料条例等の一部を改正する条例でございます。
　これは、消費税率が５％から８％に引き上げられることに伴いまして、消費税の課税対象となります課税取引、いわゆる行政財産の建物の使用料及び土地においても消費税が課税されるものがございますので、それにつきまして額を引き上げようとするものでございます。施行期日は平成26年４月１日としております。
　続きまして、224ページをお願いいたします。財産を無償で貸し付けること（（元）皆生温泉公園）についてでございます。
　この元皆生温泉公園につきましては、当初、平成21年４月から平成26年３月31日までの５年間、相手方でございます皆生プレイパーク運営委員会代表に貸し付けてきたところでございます。管理のきちんとした官民協働の先進事例として、いろいろなスポーツイベント、青少年育成活動等を行っている実績が継続して認められることから、引き続き５年間無償で貸し付けようとするものでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、山根職員人材開発センター所長の説明を求めます。

●山根職員人材開発センター所長
　戻っていただきまして、120ページをお願いいたします。職員人材開発センター費でございます。この経費につきましては、県、市町村の職員の研修に要する経費でございまして、主な事業内容といたしましては、そこの２番に書いておりますが、県及び市町村職員の新規採用時、それから係長ですとか課長補佐、こういった方々が昇任されたときに各階層別に指名をして行う基礎研修の実施、それから能力開発向上研修ということで、それぞれ職員が自主的に手を挙げて研修を受講していただく技術習得、スキルアップ、こういったようなものをするための研修でございます。それから加えまして、それぞれの部局、それから所属が研修する経費に要する支援でありますとか、職員それぞれが自己啓発をするということで通信教育等を受けられる際の助成、こういったものに支援する経費でございます。
　その下の段、課題対応スキル向上事業でございます。これにつきましては、県内にございます高等教育機関、鳥取大学とか鳥取環境大学、それから鳥取短期大学、米子高専、こういったところと連携をしまして、より専門的な知識や技術、こういったものを習得するということを目的にして県の要請でありますとか高等教育機関からの提案によって研修を実施しているものでございまして、その機関が持っております研修成果でありますとか人材、こういったものを活用して研修を実施しているものでございます。
　次、121ページをお願いいたします。職員人材開発センター施設管理運営費でございます。これは文字どおりセンターの管理運営に要する経費でございまして、施設の警備でありますとか冷暖房経費、それから非常勤職員等の人件費、こういったものをお願いしているものでございます。
　その下、新としておりますけれども、窓口等で役立つ手話研修等の事業。これにつきましては、手話言語条例が制定されたことに伴いまして、主に窓口で県民等の相手をされる方、そういった方を対象に県及び市町村の職員に手話の技術を学んでいただこうということで、より技術の習得に力を入れる形での研修を組むものでございまして、県内の東・中・西部のそれぞれで実施するものでございまして、どかんと一遍に何十時間研修するということではなくて、大体２時間程度ぐらいのものを数回に分けてやるというふうな形での技術習得に努めたいと思っております。加えて、手話関連で、各それぞれの職員の方々が自己啓発される際の通信教育でありますとか検定受講料、こういったものの支援をしたいというふうに考えております。

◎横山委員長
　続いて、船木福利厚生課長の説明を求めます。

●船木福利厚生課長
　122ページをお願いいたします。労働安全衛生管理推進事業でございますが、職場の安全点検とか安全衛生研修、さらには職員の定期健康診断等を実施するものでございまして、来年度につきましても外部の専門家を招いての安全向上の研修とか、または職場巡視、定期健康診断及び特定健康診断等の実施を考えているところでございます。なお、対前年630万円余の減がございますけれども、主には、本年度、健康管理システムの改修をお願いしておりまして、それが終了するための減でございます。
　下段、職場環境づくりの推進につきましては、相談員の配置などによるハラスメント防止や育児休業中の職員がよりスムーズに職場に復帰できるよう情報提供するなど、研修会を開くなどの取り組みを行おうとするものでございます。
　次のページ、123ページをお願いいたします。メンタルヘルス等対策事業でございますけれども、心の健康保持・増進または万が一かかったときには早期回復をできるよう予防啓発、早期発見対応、再発防止など、それぞれの状況に応じた取り組みを行うこととしております。特に不眠と鬱というものは密接に関係をしておりますことから、睡眠の状況などに着目しながら早期介入、支援を行うということを考えているところでございます。
　下段の職員福利厚生費につきましては、議員の皆様や非常勤職員の方々が公務中にけがをされた場合などの治療費等の補償を行うもののほか、職員文化祭の開催など職員の文化活動への参加などに要する経費をお願いするものでございます。
　次のページ、124ページをお願いいたします。災害補償基金運営事業でございますけれども、こちらのほうは正職員の公務災害の認定とか補償の事務などを行うものでございます。
　下段でございますけれども、恩給等のところでございますが、昭和37年11月以前に退職された方々の恩給または退職年金を支給をするための経費でございます。
　次のページ、125ページをお願いいたします。最後は、公用車での交通事故での相手方の損害を賠償するための経費などでございます。昨年24年度から減少傾向には転じておりますけれども、引き続き、安全運転研修とか運転前に注意喚起の声がけの運動などを通じまして事故防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　ページを飛びまして、167ページ、債務負担行為をお願いいたします。下から２番目のところで健康管理システム運用保守委託でございます。現在、改修をしておりますシステムの26年度から30年までの保守をお願いをしたいというものでございます。補正のところでも御説明させていただきたいと思いますが、健康情報等の個人情報を大量に扱うシステムでございます。不正アクセスの防止等、情報管理の徹底のための増額等をお願いしようと考えているところでございます。

◎横山委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○森委員
　123ページなのですけれども、福利厚生課のメンタルヘルスの対策事業です。人員がどんどん減る中で仕事量的にも仕事が減るということはなかなかなくて大体仕事はふえていく、そういう中にあって、かなりこのメンタルヘルスということは非常に重要な位置を占めてきていると思います。これまでもずっと取り組んできていただいていると思っているのですが、どれぐらいの成果が出ているのかなと。
　現在、このメンタルヘルスで休職をしている職員がどれぐらいいて、それは復帰をして
100％にはなかなかなりにくいところがあって、通院をしながら、周りの職員が助けながらということをやっていくわけですけれども、なかなかそれが人員がどんどん減る中で厳しくなっているなという現状が私はあるのではないのかなと思っているのですが、休職者の状況、年度別にわかればありがたいのですが、それから現在、どれぐらいこのメンタルヘルスで通院をしながら仕事をしている者がいるのかということがわかればお願いしたいのですけれども。また、そういった通院をしている者に対してどういったケアといいますか、ここの中では、予防、予防ということなのですけれども、実際に発症した後のそういった支援みたいなことはどんなことをやっているのか、教えてください。

●船木福利厚生課長
　まず最初に、休職者の状況の推移ということでお尋ねがございました。昨年までの休職者の状況につきましては、年間で40名程度でございましたけれども、今年度、25年度につきましては若干減っております。ただ、年度中途でございますのでまだあれですけれども、10数名の……（発言する者あり）済みません、ちょっとデータを確認いたします。昨年に比べまして減っているというのが状況でございます。
　それと通院者の状況でございますけれども、数字は、やはり把握できていないというところはございますけれども、職場と連携しながらケアをしている、当課の保健師ですね、それと所属のほうと連携しながら職員に対するケア、周りのケア等もやっているというのが状況でございます。

●伊澤行財政改革局長
　少し私のほうから補足をさせていただきます。
　詳しいデータは、また別途御提供して御説明したいと思いますけれども、今40名と申し上げましたのは正確な数字ではございませんで、私もちょっと今手元に持っておりませんですが、年間に30日以上いわゆるメンタルヘルスが原因で休んでいる職員の数が、今申し上げた40名程度ということであります。これは、全国的にそうでありますが、いろいろなさまざまな社会背景の中でいわゆる精神保健の問題が大きくクローズアップされているというのは、御案内のとおりであります。本県におきましても、さまざまな要因があると思います。職場の問題ももちろんあるのだと思いますが、社会全般の傾向に比例する部分もあります。これがふえてまいったということがありまして、取り組みを強化してきたという経過があります。
　先ほど担当課長のほうから申し上げましたが、大きな傾向としては、全国的に、あるいは他の都道府県の状況を見ますと増加傾向は続いておりますが、一定の成果だと思っておりますが、私どもの県では、いわゆる年間に30日以上、病気休暇等で休む職員の数というのは横ばいで今、増加傾向をとどめていると、とめているという状態、横ばいの状態で推移しているというのがここ数年の状況になっております。通院等の職員の状況というのは把握していないというふうに言いましたが、そんなことはありません。把握をしております。ただ、これで非常に難しいのは、職員がきちんと申告を人事当局なり健康管理当局にしていただかないとわからない。やはり心の病気というのはなかなか言いたがらないというところもありまして、実際に我々がこれまで手がけたケースでも、本当にかなり深刻になって休まなければならないようになるまで周りも気がつかなかったというようなケースも残念ながらありますが、何らかの形であれ端緒があって、あるいは本人からの申し出があってそういった症状があるということがわかった職員については、これは健康管理当局あるいは人事管理当局で把握をしておりますし、ずっとその後の状況でもフォローしております。
　具体的には、健康管理区分というのを設けてその管理に当たっておりますし、先ほどおっしゃったように通院しながらということがありますが、まずはしっかり休んでいただくということが第一、つまり再発を防ぐというのが肝要でありますので、再発を防ぐためには、まずしっかり休むということが何よりも有効な場合が多いということでありまして、これは健康管理審査会という、民間病院の精神科医の先生方、たしか６名ぐらいだったと思いますが、お願いをして審査会を設けておりまして、主治医の御判断は当然第一でありますが、その主治医の判断をもとに、健康管理審査会で精神科の専門医の方々にもセカンドオピニオンあるいはサードオピニオンいただいて、一人一人の健康管理の的確な管理を行っているというのが今の実態であります。まずはしっかり休んでいただいて、そして復職のときも今言った健康管理審査会で本当に復職していいのかどうかということをしっかり審査していただいて、そしてリハビリ勤務等も経て復職していくと。そして復職後も支援を続けていくというのが今の状況でありますが、引き続きそのような取り組みもしっかりやっていきたいということであります。
　データは、また後ほどきちんと御提供したいと思います。

◎横山委員長
　ほかにありませんか。

○長谷川委員
　117ページです。財産管理費のところで、元河北中ということで身近に思うのですけれども、今回かなりの2,200万円程度の防水工事ということになるのですけれども、ここは、いわゆる耐震の調査のほうはどんなふうになっているものでしょうか。

●上野財源確保推進課長
　この建物は、新耐震基準以後に建てられた建物でございまして、ですから耐震性能はクリアしておりますので、耐震診断の必要はないという状況でございます。まだ比較的新しい建物でございます。

○長谷川委員
　ちょっとお聞きしましたのも、せっかくそういう屋上のほうを修理していただくというのであれば、暫定的な利用が５年、10年とか、また、児童相談所の一時使用の後も考えられるようなことも考えてもいいではないかなということに思い至ったものです。
　210ページになりますが、これは表ですので、生活環境部に組織の異動が今回、住まいまちづくり課に見られたということですけれども、少しここで拡大してもともとの経過を考えてみますと、もともとは建設部的にあったところがこれまで生活環境部に移されて、今回また県土整備部のほうに移るという経過ではないかと思うのですが、それでその時点での発想というのは、やはり都市計画を含めて県土整備部のほうに住まいまちづくり課を含めて所在していたほうが、いわゆる都市建設ということにつながりやすいというようなことでそのような経過を経てきているのではないかと思うのですけれども、これはどういう経過といいますか、判断に基づくものでしょうか。

●酒嶋業務効率推進課長
　今、委員がおっしゃいましたように、これまでの組織の変遷というのはそれなりの経緯があるということでございますが、かつて、これは平成17年度になりますけれども、都市計画部分が県土整備のほうから生活環境に移っております。その際の整理というものは、いわゆる整備と保全のバランスをとるという意味合いでございました。つまりつくる側と、それからそれをある意味規制する側とを、事業部でないところに偏った事業実施にならないような客観的な判断ができる体制をとろうというところで、ハード部分から離して生活環境部のほうに都市計画部門を持っていったという経緯がございます。
　ただ、時はずっと移ろっていきまして、現在、都市計画決定の大部分が街路、道路部分になっております。そういう意味で、そういう規制と開発の部分を客観的な目で見るということも必要でございますけれども、事業の多くがそういった道路建設という部分になってきております。したがって、事業を円滑に進めるという意味で都市計画の部分を再度県土のほうに戻すということを、議場でもいろいろ御議論もありましたけれども、このたびの改正の中で行うという、そういった判断でございます。

◎横山委員長
　そのほかありますか。

○森委員
　125ページの自動車の事故処理費なのですけれども、毎回いろいろ報告をいただいているのですけれども、保険料が今回887万2,000円ということで、この保険料と、それに加えて損害賠償金、免責の額を合わせて約1,000万円ほどの予算なのですけれども、大体年間に実際の事故で支払っている金額、保険で、勝ちか負けかではないのですけれども、合計してみてどういった状況ですか。実際に保険料として払った額と保険会社からもらった金との関係をちょっと教えていただきたいことと、それと我々が一般的に保険に入る場合には、対人がいわゆる2,000万円とかではなくて、無制限で対物補償を大体300万円、最近は500万円程度のことをやっているのですけれども、これで間に合っているのかどうかということをちょっと確認させてください。

●船木福利厚生課長
　保険料と補償の状況につきましては、申しわけございません、今データがございませんで、また後で御説明させていただきたいと思います。
　それと、実際の今の補償の状況がどうなのかということですけれども、実際に現在掛けている保険以上に補償が発生する事案というのは、ほとんどございません。昨年１件発生するかどうかぐらいのあれで、このたび掛けている保険で大体賄えているというのが状況でございます。

○森委員
　例えば、こういうことがあってはならないのですけれども、いわゆる公用車でまだ若い弁護士を、あるいはお医者さんを亡くならせてしまったといった場合の、当然この2,000万円と
3,000万円のもともとのあの保険と一緒で5,000万円までしかない中では賄えないと思うのですけれども、それはもう全部一般財源で払うという、そういった考え方の覚悟ができているという、これはそういう保険なのですね、ちょっとそのあたりを教えてください。

●船木福利厚生課長
　従来は保険を掛けずに、全てその時々に補償のお願いの予算化をさせていただいていたところを、少し前からこういうような保険で賄わせていただくような方式にさせていただいているところでございます。ですから保険での補償を超えるものにつきましては、従来と同じように、その差額分を１件ずつお願いをするということになります。
○森委員
　わかりました。

◎横山委員長
　ほかにありますか。
　ないようでしたら、次に、２月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　関係課長から順次説明を求めます。
　広瀬人事企画課長兼給与室長の説明を求めます。

●広瀬人事企画課長兼給与室長
　総務部、平成25年度２月補正予算関係の議案説明資料をお願いいたします。
　28ページをごらんください。下段のほうになります。人事企画課、まず派遣研修費でございます。先ほど当初予算でも御説明申し上げましたが、長期の派遣研修に出しております。その委託料あるいは負担金等を派遣実績に基づきまして減額補正するものでございます。
　その下、障がい者ワークセンター運営事業でございます。現在、勤務していただいている方が民間就職のために中途で退職された方がいらっしゃいます。それによる報酬であるとか共済費、これが不要になったものですから、それの減額補正をするものでございます。
　続きまして、56ページをお願いいたします。当初予算のときにも少し触れさせていただきましたけれども、職員証、ＩＣカードの発行機の保守委託料につきまして既に債務負担行為をお認めいただいておりますが、来年４月からの消費増税に係る増額分を補正をお願いするものでございます。
　最後になりますが、66ページをお願いいたします。給与集中管理特別会計の補正をお願いするものでございます。当初予算でこれも少し御説明させていただきました。給与費の予算執行管理のために特別会計を設けて執行管理しておるところでございますが、少し補足しますと、これはいわゆるトータルコスト予算ということで、予算化の時点では平均給料を使って算定をしております。その関係、実績を洗うに当たって、途中での手当の変動ですとか、そういったものに基づいて結果的に上回る見込みになったものですから、改めて増額の補正をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　続いて、上野財源確保推進課長の説明を求めます。

●上野財源確保推進課長
　そうしますと、資料の29ページをお願いいたします。職員宿舎管理事業費でございます。これは、先ほど申し上げましたけれども、政調・政審で御説明いたしましたとおり、東京本部の西巣鴨宿舎を今年度末をもって廃止するということに伴いまして、新たに借り上げる職員のための借り上げ宿舎の前払い金に要する経費でございます。それが３月末から４月末までの賃料、共益費等でございます。
　続きまして、30ページをお願いいたします。ふるさと納税促進事業でございます。補正で
5,000万余円をお願いしております。昨年度末から非常にふるさと納税の寄附金がふえておりまして、平成25年度末の見込みでおよそ２万3,000人、３億1,000万円の寄附を今見込んでいるところでございます。これに伴いまして不足いたしますお礼の品の県費負担分の増額をお願いするものでございます。なお、２番の（３）のところに書いておりますが、実質的な収支の見込み額ですけれども、歳入見込み３億1,000万円に対しまして歳出見込み１億4,400万余円で、約１億6,500万円の実質収支のプラスとなる予定でございます。
　続きまして、少し飛びますけれども、47ページをお願いいたします。７番、財産管理費、繰越明許費でございますけれども、職員宿舎管理事業費でございます。先ほどお願いいたしました東京本部の借り上げ宿舎の前払い金でございますけれども、借り上げ物件の契約スケジュール等によりまして、ひょっとすると４月にずれ込むというおそれがございますので、改めまして繰越明許費をちょっとお願いしようとしておるものでございます。現在のところ、あらかた仮押さえは済んでおるところでございますけれども、具体的な物件も探してめどが立っているところでございますが、なお、人事異動に伴いまして、やはり世帯とか単身とかという異動があるものですから、その部分でわからない部分で念のために繰越明許でお願いするものでございます。
　続きまして、56ページをお願いいたします。56ページ、２番目の平成25年度職員宿舎管理業務委託でございます。先ほど御説明申し上げましたけれども、県内の職員宿舎の管理業務委託につきましては、７月から翌年６月までの契約となっているものですから、ことしの４月から６月分の契約分に係る消費税アップ分をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　続いて、船木福利厚生課長の説明を求めます。

●船木福利厚生課長
　31ページをお願いいたします。３事業全て減額をお願いしようというものでございます。
　最初に、労働安全衛生管理事業でございます。本年度、健康診断のシステムを改修しているところでございますが、既存のシステムからのデータの取り出しといいますか、データ移行をする費用をお願いをしておりましたが、既存のシステムの保守業務にあわせてこれらのデータ移行のデータが取り出せたということで、その執行減でございます。あわせて産業医につきましては、本庁と東部の産業医は同じ方にお願いをしております。その関係で同一的な健診の所見などをお願いするのは一括してお願いするなど作業が一括でできるようなものもございますので、そのための日数減という減額でございます。
　続きまして、中段のメンタルヘルス等の対策事業費でございますけれども、こちらのほうは、共済組合が行います特定保健指導というものと県の健康指導等を一緒に行います心とからだの健康相談というものにつきまして、当初４名の非常勤で行おうとしておりましたのですけれども、共済組合の保健師も一緒になってこの相談業務を行うということから、当初４名の体制を２名の体制ということで、その執行減が１つでございます。また、主に所属長などを対象とした安全衛生の研修でありますとかメンタルヘルスの研修の実施に当たりまして、国の全国的な組織の地方公務員安全衛生推進協会と共催で行うという形をしましたために、そこの講師の旅費とか謝金などの経費が不要となったことの減額でございます。
　一番最後、恩給及び退職年金費につきましては、受給された方が亡くなられましたことに伴う執行減でございます。
　飛びまして、57ページの債務負担行為をお願いをいたします。当初のところで少し触れさせていただきましたけれども、現在そのシステムを改修しておりますが、個人情報ということで、この管理を万全にしなければいけないということで、不正アクセス防止の監視とか万が一の迅速対応などの情報管理の徹底というところでの費用をお願いしようというものでございます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　今までの説明について、質疑等はありませんか。
　ないようですので、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○野田委員
　済みません、統轄監にお願いしたいのですけれども、メンタルヘルスの件が先ほど出ておりました。そんな中で智頭町では、グリーンツーリズム、さらには森林セラピー、それから智頭病院を活用しながら、特に都会の優秀企業では鬱病であるとか、いろいろな病気の方がたくさんいるのだと、そこの企業との提携の中で今20社ぐらいにお話をしているのだけれども、30人ぐらいは多分月の間でも来られるだろう。そうすると、１カ月たつというと、それがそれだけの人数になる。そうするというと、それが１年なら１年ということであれば大きな２桁台、また、うまくいけば３桁台の多くの金が動くような感じになるのだと。企業を持ってくるよりか、よほどそういうセラピーをやることによって中山間地の僻地のほうの町村でもうまくいくのだという話を町長がなさっておられましたので、一回統轄監も全ての統括でありますので検討していただいて、智頭だけでなしに大山もありますし、いろいろなところが、赤碕のほうもあるわけですから、こんなことが可能ならばそういう助成を出しながら県とともに、県の職員ももちろん治していただかないとだめだけれども、よそからでも入ってきて鳥取県にそういう体制づくりができたらすばらしいなと思いますので、ひとつ検討をお願いしたいと思います。どうぞ、コメントがあれば。

●野川統轄監
　森林セラピーに私も行ったことがありまして、非常にストレスの値が向上したという経験を持っておりますので、大変いいものだなという体験は持ち合わせております。以前、智頭病院が、これは又聞きでありますけれども、やはり関西系の企業の人間ドックを受けようではないかという、そういう働きかけをしたときに思ったほど数が出なかった。それはなぜかというと、医療スタッフとの調整ができなかったというふうに聞いたことがございます。このセラピーにつきましても、やはり医療系のスタッフの協力がないとできない話ではないかと思いますので、その辺は福祉保健部、健康医療局のほうとも少し話し合いをしながら、検討ができるのであれば進めてまいりたいと思います。

○野田委員
　ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。以前の場合、智頭病院という管轄の中で担当の職員、お医者さんを雇おうと思うと、なかなか難しい部分があったと。ところが、最近いろいろな形の中で、そういった躁とか鬱とかというような部分において精神科の先生方も可能であろうというような話をしておられましたので、一回検討をお願いしたいということで、終わります。

◎横山委員長
　そのほかありますか。
　意見がないようですので、行財政改革局につきましては以上で終わります。
　執行部の入れかえを行います。

                                午後２時16分　休憩
                                午後２時20分　再開

◎横山委員長
　引き続き、総務部のうち人権局、公文書館、総合事務所の付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
　それでは、当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　なお、質疑につきましては、全て説明終了後、当初予算関係、補正予算関係の順で一括して行っていただきます。
　関係課長から順次説明を求めます。
　川本人権・同和対策課長の説明を求めます。

●川本人権・同和対策課長
　失礼します。総務部の当初予算の資料の126ページをお開きください。とっとりユニバーサルデザイン推進事業ということでございまして、年齢、性別あるいは身体の状況にさまざまな異なりがあるわけでございますが、全ての人にとって利用しやすいサービスを提供する、あるいはデザインしていくというユニバーサルデザインということを進めてきております。来年度は全国障がい者芸術・文化祭が開かれるということもございまして、「障がいを知り、共に生きる」というテーマのもとに、これまで以上にＵＤの理念の普及啓発を進めていきたいというふうに考えております。
　主な事業内容といたしましては、下の２の表にあげておりますが、カラーＵＤの推進というのを１つ上げております。日本人男性の20人に１人あるいは女性ですと500人に１人が色覚、いわゆる色の見え方が異なるというようなことも言われております。そういったカラーＵＤということについて、講演会の開催ですとか、色弱模擬フィルターといったものを導入いたしまして普及啓発を図っていきたいというふうに考えております。それから同じくＵＤの啓発冊子を２万部ほど作成いたしまして、研修資料あるいは市町村の公民館等への配架という形で普及啓発を進めていきたいと考えております。
　県民へのＵＤの推進ということでございまして、ＵＤ推進専門員を新たに配置したいと考えております。学校でありますとか市町村からの出前事業、出前講座というものが最近希望が多くなってきておりまして、そういった外部での講演等の講師を主に務めていくというような形で、月５日程度の勤務になりますが、そういう方を採用して配置していきたいと考えております。それから新規でＵＤ体験学習としておりますが、大山青年の家あるいは船上山少年自然の家といった社会教育施設におきまして、体験プログラムの中にＵＤを取り入れていただくというような取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。県庁内の職員研修につきましては、従来どおり進めてまいりたいというふうに考えております。
　127ページをお願いいたします。北朝鮮による拉致被害者等帰国支援事業でございます。北朝鮮による拉致問題の解決に向けまして、引き続き県民の拉致問題に関する関心を高めてまいりたいというふうに考えております。主な事業内容といたしましては、国民のつどい、これはことしは米子で飯塚繁雄さんなどに来ていただきまして350名の方にお集いいただきました。来年度も引き続き実施してまいりたいというふうに考えておりますし、人権問題学習会あるいはパネル展の実施、帰国時の生活再建対策ということで、抜かりなく進めてまいりたいというふうに考えております。これまでの状況、改善点ということで、ことし米子西高の書道パフォーマンスを国民のつどいで披露させていただきまして、そういった若い世代への啓発ということについても特に力を入れて進めてまいりたいというふうに考えております。
　128ページをお願いいたします。人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業ということでございます。平成21年度から人権救済のための制度ということで、この相談ネットワークを東・中・西３カ所、それから専門相談員、弁護士の方ですとか、あるいは臨床心理の専門家の方に専門相談員をお願いいたしまして県民の皆さんからの相談に対応してきておるものでございます。経費といたしましては、非常勤の相談員の人件費でありますとか専門相談員の方の謝金あるいは研修経費といったものでございますが、今年度これまでの改善点というところで上げておりますが、やはり12月末までで392件ということでございまして、昨年の同時期とほぼ同じぐらいの相談件数が上がってきております。相談者の気持ちをしっかり受けとめて一緒になって考えて相談者の方の負担を軽くしていく、そういうことで問題の解決を促進しておるところでございます。
　続きまして、129ページをお願いいたします。こどもいじめ人権相談運営事業ということでございますが、先ほどのネットワークと絡みまして平成24年の９月21日から、滋賀県の大津市での痛ましい事件を受けまして知事部局のほうでもいじめ人権相談窓口を設けておるところでございます。この経費は269万5,000円としておりますが、休日・夜間にいわゆる専門機関に電話相談を委託する経費でございまして、今年度は児童福祉施設のほうに夜間・休日の電話相談を委託しておる、その経費でございます。この相談につきましても、一番下の下から４行目に書いておりますが、25年度71件という相談が寄せられておりまして、引き続き相談者の方に寄り添った形で解決を図ってきておるところでございます。
　続きまして、130ページでございます。鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業、先ほどのいじめ相談とつながってまいりますが、鳥取県内におきまして残念ながらいじめを原因として、生命、身体あるいは財産に対する重大な事故が発生した場合には、学校あるいは教育委員会以外の第三者的な視点から事実関係の調査・検証を行うということで、鳥取県いじめ問題検証委員会を設置することとしております。これは知事部局において設置するということでございまして、予算の内容といたしましては、検証委員会の委員の皆さんの報酬あるいは費用弁償、それから調査に当たります調査スタッフの報酬、旅費、そういったものを上げさせていただいております。
　実際、この検証委員会が立ち上がる場合は、この表に上げておりますが、昨年成立いたしましたいじめ防止対策推進法が定義する重大事態、これは先ほど申し上げました生命、心身に重大な被害ということでございますが、そういった重大事態につきまして調査の必要がある場合、これは実は法律によりますと学校やあるいは教育委員会、学校設置者や学校が調査をいたしまして、その調査の結果について再調査を行う場合、その場合に知事が調査を行うという場合でございます。それから、（２）としておりますが、学校の設置主体あるいは保護者の方からその都度申し立てがあった場合に、こういう委員会を設置して検証を進めることとしております。委員の数は５名以内としております。幸いなことに、これまで委員会を立ち上げた事例はございませんが、先ほどのいじめ相談の中では、非常にそういうこれに、この検証委員会に該当しそうなような、近いような相談も実際に受けてきておるところでございますので、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　131ページをお願いいたします。鳥取県人権意識調査事業でございます。人権に対する県民の意識の変化あるいは新しい人権問題に対する県民の認識等について把握するために、定期的にアンケート調査を実施しております。来年度、26年度にこの第４回目の調査を実施したいというふうに考えておりまして、その調査票の発送ですとか集計に係る委託経費、あるいは検討委員会の報酬等の予算をお願いしたいというふうに考えておるものでございます。
　主な事業内容として、２に上げておりますが、調査概要につきましてはごらんのとおりでございます。3,000名の方を抽出いたしまして、約50問程度の人権に関する設問をお聞きしたいというふうに考えております。この調査結果につきましては、外部の方を委員として４名程度お願いいたしまして、専門的な見地から分析、検討をお願いしたいというふうに考えております。それから、人権意識調査実施委託、これが先ほど申し上げました調査票の発送ですとか集計についての業務を委託するものでございまして、今後のスケジュールというふうに上げておりますが、来年度意識調査を実施いたしまして、27年度、28年度の当初ぐらいにかけましてこの第３次の改訂作業を行いまして、人権施策の基本方針を第３次ということで改定をしていきたいというふうに考えております。
　下段でございますが、職員の人件費、人権局の職員12名の人件費でございます。若干額がふえておりますが、これは過員１名分が含まっておりまして、その関係でふえておるところでございます。
　132ページをお願いいたします。鳥取県人権文化センター補助事業ということでございます。人権に関します専門的な機関といたしまして、県の人権に関する施策を補完する機関として位置づけております公益社団法人鳥取県人権文化センターが行います、２で上げておりますような調査研究事業あるいは研修事業、情報提供といったような事業について助成を行うものでございます。この2,257万円の内訳といたしましては、文化センターのプロパーの研究員３名の人件費あるいはこういった調査活動等を行います事業費、そういったものもろもろが含まっております2,200万円ということでございます。
　続きまして、133ページをお願いいたします。人権啓発教育事業ということでございまして、これは法務省からの国庫支出金もいただきながら進めておるところでございますが、人権啓発に関する各種の啓発事業を実施しております。主なものといたしましては、２の表に上げておりますようなものでございまして、テレビスポットの実施、あるいは「ふらっと」という冊子を１万2,000部、年２回発行しておりまして、各企業の皆さんですとか市町村のほうにお配りしております。それから、ラジオの番組を年24回、これは７分間の番組でございますが、いろいろな人権に携わって実際活動しておられる方の声を紹介するような形で、放送を24回進めております。そういったラジオ番組の放映等にこの640万円余ということでお願いしております。
　人権問題研修推進事業ということで、企業、市町村のトップの方に対する人権セミナー、それから県職員の人権問題研修ということで開催することとしております。それから、市町村の人権関係団体等支援事業とありますが、これは主には国からの補助金を県が受けまして、県から市町村に再委託するという形で、いわゆる間接補助的なものでございますが、市町村が実施されます講演会ですとかさまざまな啓発イベントについて、国庫からの再委託を行うものが主でございます。それから、人権擁護委員連合会のほうにも12万円の補助金をお出ししまして、講演会の開催でありますとか啓発活動に助成をしておるところでございます。
　県民との協働によります人権啓発事業としておりますが、(1)としまして、県民企画による人権啓発活動としております。こちらはＮＰＯですとかさまざまな県民の方が人権に関するイベント等をされますものを公募いたしまして、その実施を委託する経費を委託費として上限50万円という形で支出いたしまして、人権啓発活動を進めていただくというものでございます。それから、(2)といたしまして、ガイナーレと連携いたしまして、ブラインドサッカーの体験スクールを実施するなどして、啓発活動を行っておるところでございます。
　(3)としておりますが、新規でございますが、学生企画によります人権啓発事業というのを上げております。若い世代の人権啓発にやはり少し課題が残っておりまして、例えば平成23年２月に行いました意識調査では、20代の方が研修会へ参加された方というのは全体の20％、５人に１人の方しか過去３年間研修を受けていないというような実体が明らかになっております。若い方への人権啓発を促すという意味で、大学のサークル、例えば手話サークルですとかボランティアサークル、そういった福祉関係・人権関係のサークルなどに声をかけまして、学生独自の視点でイベントを企画運営していただくような経費を、先ほどの県民企画と同じような形になりますが、委託で60万円程度予算を考えておるところでございます。
　楽しく身につけよう人権感覚事業としておりますが、毎年12月４日から人権週間がございまして、その人権週間に合わせまして、ユニバーサル上映といいまして、例えば目の御不自由な方でも映画を楽しめるような上映をユニバーサル上映という形で上映しておる、そういったことを通しまして人権問題への理解を促進するということをしておるところでございます。
　134ページをお願いいたします。新規事業といたしまして、ふれあい人権マンガ大賞としております。これも若い世代への啓発を狙ったものでございますが、なかなか啓発資料等をつくりましても若い人の目にとまらないというような現状がございます。日ごろから漫画に対してなじんでおられる若い世代につきまして、こういう漫画の応募、コンテストをいたしまして関心を持っていただこうというものでございまして、これにつきましても障がい者芸術・文化祭と連携いたしまして、会場での入選作品展示など、効果を高めていきたいというふうに考えております。事業の実施といたしましては、先ほどの鳥取県人権文化センターに委託することとしておりまして、この経費といたしましては、審査に係る経費あるいは作品の整理等に係る人件費、それから賞金、参加記念品、そういったものでございます。
　135ページをお願いいたします。人権尊重の社会づくり協議会費ということでございます。人権尊重の社会づくり条例に基づきまして、県の人権施策に県民の方の御意見を反映させるために、この協議会を開催しております。現在、年２回ということで開催しておるところでございますが、来年度は人権施策基本方針の改訂作業に取りかかるということでございまして、（３）ということで上げておりますが、人権施策基本方針改訂作業部会ということで、９分野のいわゆる小委員会、作業部会を開催したいというふうに考えておりまして、その分、予算がふえておるということでございます。
　その下段でございますが、人権ひろば21管理運営費、ふらっとという鳥取駅の南側にございます人権についてのライブラリー等を備えた施設でございますが、この管理を鳥取県人権文化センターに指定管理者として委託するものでございます。指定の期間、業務内容については資料に記載のとおりで、30年度までの５年間ということになっております。
　めくっていただきまして、136ページでございます。同和問題啓発推進事業ということでございます。同和問題の啓発を進めるために、部落解放月間でありますとか、人権・同和問題講演会、それから宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランということで事業を進めることとしております。部落解放月間の中身につきましては、ポスター・リーフレットの作成あるいは街頭啓発、それから人権問題講演会講師の謝金でありますとか会場使用料、そういったものを予算としてお願いするものでございます。
　下段でございます。地方改善事業ということでございます。これは市町村が県内で36館の隣保館を運営しておられます。その隣保館の活動に関する経費について、国と県で助成を行うものでございます。予算額は大幅に4,300万円ほど減っておりますが、これは隣保館の整備事業で大規模修繕事業というのが25年度は２件ございましたが、26年度は予定がないということで、これでマイナスの2,700万円。それから、隣保館運営事業の市町村事業費の減とありますが、
1,600万円減っておりまして、随分減っているではないかというふうにごらんになるかと思いますが、実は少し事情がございまして、25年度は国の基準単価がふえると、例えば館長さん等の人件費の基準単価がふえるということで、アップ分を盛り込んで予算を設定しておったわけでございますが、実際実施しましたところ、市町村のほうも基準単価が上がったから人件費がふえるというか、給料が上がるということではありませんでして、24年度と同じような運営費しかかからなかったということがございまして、単価アップを見込んだ分が結局そのまま24年度と同じ額、また２月補正で出てまいりますが、26年度は結局24年度レベルの運営費でおさまったということでございまして、見かけ上こういった大幅な減額が出るということでございます。補助率、それから事業内容につきましては、表のとおりでございまして、基本的な運営事業に加えまして、デイサービス事業でありますとか相談機能強化事業あるいは広域隣保活動事業、この広域隣保というのは、現に隣保館が設置されていない地域での隣保事業を行うものというようなものでございまして、そういったものにつきまして国と県で補助を行っておるということでございます。
　137ページをお願いいたします。専修学校等奨学資金でございます。21年度でこの資金の貸し付けは終わったわけでございますが、その償還につきまして残念ながら少し滞納をされている方もございますので、そういった未納者への督促業務等を行っているところでございます。予算の減は、システムの改修が終わったことによります減ということでございまして、ごらんの表のような非常勤職員の配置ですとか、事務費等を予算としてお願いするものでございます。
　下段でございますが、同和対策事業振興費ということでございます。同和問題解決のための関係団体が行っておられます啓発事業あるいは研修事業に対しまして助成を行っておるものでございまして、ごらんの表のように部落解放同盟あるいは隣保館連絡協議会、そういったところに職員の研修でありますとか啓発活動についての経費を助成しておるところでございます。
　当初予算のほうは、続きまして飛びますが、167ページをごらんいただきたいと存じます。債務負担行為の表の167ページの一番下に、先ほど予算で御説明申し上げました人権ひろば21の管理委託の債務負担の金額を上げております。平成26年度から30年度までの5,300万円余ということでございます。
　２月補正のほうを続けてお願いしたいと思います。２月補正の説明資料の32ページをお願いしたいと思います。職員人件費とありますが、先ほど当初のほうでも御説明申し上げましたが、25年度過員が１名ございました関係で補正をしております。それから、地方改善事業費ということでございまして、これも先ほど隣保館の運営費のところで御説明申し上げましたが、25年度少し多目に見込んでおったところが平年ベースでおさまったということでございまして、改善事業のほうの減額をお願いするものでございます。
　２月補正の57ページをお願いいたします。債務負担行為の表でございまして、先ほどの人権ひろば21の債務負担行為を5,183万5,000円でお願いしておったものを、148万5,000円補正させていただきますが、これは消費税の３％増額になる分の補正でございます。

◎横山委員長
　続いて、足田公文書館長の説明を求めます。

●足田公文書館長
　引き続き、当初予算の138ページをごらんいただきたいと思います。公文書館では、当初予算として５つの事業をお願いしておりますけれども、138ページにあります親しまれる公文書館推進事業といいますのは、公文書館における展示会や講演会をするための費用でありますし、139ページの歴史資料保存事業は、館所蔵資料の修復ですとか写真のデジタル化を行って、その資料を良好な状態で後世に引き継ぐための費用です。
　140ページをはぐっていただきたいと思います。公文書収集利用促進事業でありますけれども、これは公文書館の事業の中核的な事業であるのでありますけれども、公文書等を引き継ぎ・収集、整理、保存をするための事業であります。
　141ページ、新鳥取県史編さん事業でありますけれども、これは新鳥取県史編さんのための調査研究でありますとか、刊行物の刊行に要する費用であります。それと一番最後になりますけれども、公文書館運営費は、文字どおり公文書館の管理運営に要する費用でありまして、いずれも経常的な事業でありまして、その事業内容も例年とほとんど変わっておりませんので、詳細については資料をごらんをいただければと思います。
　引き続きまして、債務負担行為をお願いしておりますので、162ページをお願いします。162ページの債務負担行為の表の一番下の欄でありますけれども、平成26年度新鳥取県史（考古資料編）の執筆委託として670万円余の債務負担行為をお願いをしております。先ほど当初の事業について例年とほぼ変わらないというふうに申し上げたのですけれども、実は１点だけ違うところがございまして、来年度から考古資料編の執筆が始まりまして、その執筆委託料を計上をしないといけないわけでありまして、26年分については通常の新鳥取県史編さん事業のほうに計上させていただいているのですけれども、その原稿の履行期間が平成27年から30年度に及ぶものについても、今年度中に原稿執筆委託契約を締結をして、編さん事業の効率化を図るために債務負担行為をお願いをしようとするものでございます。
　続きまして、補正予算の説明をさせていただきたいと思います。２月補正の資料の47ページをお願いをいたします。表の一番下の欄でありますけれども、新鳥取県史編さん事業費ということで、380万円余の繰り越しをお願いをしております。これは本年度刊行予定の県史の資料編の中世の古文書編というのがあるのですけれども、当初予定をしていたものよりも収録内容が増加をいたしまして、そのために必要な翻刻分の工程等に予定以上の時間をとられることになり、年度内の事業完了が困難なために繰り越しをお願いするものであります。

◎横山委員長
　続いて、前根中部総合事務所地域振興局会計総務課長の説明を求めます。

●前根中部総合事務所地域振興局会計総務課長
　厚いほうの資料、当初予算関係の資料の142ページをお願いをいたします。上段のほうですけれども、中部総合事務所運営費ということで3,077万2,000円をお願いしておりますが、これは管内市町との連絡調整業務を初めとした、総合事務所の運営全般に係る経常的な経費でございます。前年度に比べまして394万円ほどの減となってございますけれども、これは支出の実態にあわせて庁舎管理費のほうに一部回したということでございます。その下、庁舎管理費でございますけれども、2,970万7,000円をお願いしております。これは庁舎管理に係る清掃業務の委託でありますとか、警備の業務の委託でありますとか、あるいは各種機器の点検業務の委託、それから庁舎の保守修繕等々に要します経費でございます。
　次に、143ページをお願いをいたします。中部総合事務所地域課題解決事業ということで500万円をお願いしておりますけれども、これは25年度から予算化されたものでございまして、地域の重点課題や緊急的課題に対しまして、地域事情でありますとか地域特性に配慮しながらタイムリーに事業実施できるよう、裁量的枠予算の設定をお願いするものでございます。
　債務負担行為の関係についてでございますけれども、170ページ以下に載せておりますので詳細の説明は省かせていただきたいと思います。
　次に、補正予算の関係でございます。薄い資料のほうでございますけれども、32ページをお願いをいたします。32ページ、庁舎管理費で178万3,000円の減額補正をお願いしておりますけれども、これは警備業務の委託関係で入札残が生じたことによるものということでございます。
　補正の関係の債務負担行為の関係でございますけれども、51ページ以下に載せております消費税の変更に係るものでございます。よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、山﨑西部総合事務所地域振興局長の説明を求めます。

●山﨑西部総合事務所地域振興局長
　そうしますと、当初予算のほうをごらんください。144ページでございます。
　上段の西部総合事務所費でございますけれども、これは２の（１）にありますように、庁舎の維持管理に要する経費ですとか、あるいは（２）の事務所の運営に要する事務費でございます。金額のほうは1,100万円ほど増額となっておりますけれども、これは新たに設置しましたエレベーターの保守点検に要する経費とか、あるいはＰＣＢの処分に要する経費等で1,100万円ほど増額となっております。
　下段の西部総合事務所現地情報集約センター運営事業でございますけれども、原子力防災におきましては西部総合事務所は前線基地としての機能を、そういった役割が求められております。そこで重要となりますのが、例えば気象情報ですとか、あるいは交通の道路の状況ですとか、あるいはモニタリングの情報等、そういったものが重要ということで、昨年２月の臨時議会で現地情報集約センターを設ける予算を認めていただいております。今回の事業でございますけれども、そういった情報のうち、２の主な事業内容でございますけれども、国道等の映像情報でございますけれども、現在、私どもで見ることができるのが静止画像でございます。それで昨年の訓練等によって、やはり動画のほうが渋滞状況がよく見えてわかるということで、その動画を受信できる端末を設置するのに要する経費でございます。
　続きまして、145ページでございますけれども、西部総合事務所地域課題解決事業でございます。これは地域の重点課題ですとか緊急的な課題に対応するために、総合事務所長ですとか日野センターの所長の裁量によって活用できる枠予算をお願いするものでございます。執行状況は県議会に報告することとしておりまして、金額のほうは、昨年度は1,000万円でございましたけれども、執行見込み等を踏まえまして26年度は500万円減額しております。
　その下の西部総合事務所遠隔地連携調整費でございますけれども、26年度から日野振興センターの会計事務が西部総合事務所へ一元化します。これに伴いまして米子と日野との間の会計書類の搬送を行う必要が生じまして、それに伴う経費で169万円余をお願いするものでございます。
　はぐっていただきまして、146ページでございます。これは西部総合事務所費のうちの日野振興センター管理運営費でございますけれども、この事業の内容でございますけれども、２の（１）の運営費ということで、運営に係る事務経費と、それから（２）の庁舎の維持管理に要する経費でございます。金額のほうでございますけれども、400万円余減となっておりますけれども、これは25年度に臨時的経費として空調機器の部品交換等がありましたけれども、26年度はこれが不要となったために減額としております。
　債務負担行為でございますけれども、172ページをごらんください。172ページの債務負担行為でございますけれども、庁舎の維持管理に係ります保守点検委託料等でございます。例えば一番上の平成24年度エレベーター保守点検業務委託でございますけれども、これは25年度から27年度までの３カ年の債務負担行為でございますけれども、その下の25年度の分でございますけれども、これは26年度と27年度までの２年間の消費税アップの３％部分に相当するものでございます。以下同様に173ページ、174ページも同じでございます。
　補正の案件でございますけれども、２月補正のほうの53ページをお開きください。53ページでございます、こちらのほうも庁舎の維持管理に要する先ほど御説明した保守点検料でございまして、追加分として消費税３％アップ分をそれぞれお願いするものでございまして、同様に53ページ、54ページ、55ページまでが西部総合事務所と日野の振興センター分でございます。

◎横山委員長
　それでは、説明をいただきましたので、初めに当初予算関係についての質疑を行います。今までの説明について質疑はありませんか。

○谷村委員
　私は、127ページの北朝鮮の拉致被害者等の支援事業ということですけれども、毎年県民のつどいをされていまして私も出かけているのですけれども、毎年米子コンベンションセンターだったと思うのですね。毎年同じところというよりも、やはり県民全体で、ほとんど多分出ておられるのは西部の方ばかりだと思うのですね。やはり東部とか中部にも会場を持ってきていただいて、やはり県民全体が知っているような状況にしていくべきではないかなと思いますので、御検討いただきたいなというふうに思います。それは要望です。
　あと１点は、中部総合事務所と西部総合事務所がありましたので伺いたいのですけれども、西部のほうでＰＣＢの運搬委託ということでありましたけれども、たしか県庁の本庁舎のほうでもＰＣＢの関連の何か予算のほうがちょっとあったのですけれども、中部は載っていないのですけれども、中部のほうはもう終わられたのか。西部のほうはもうこれでＰＣＢの関係は全部処分が終わるのかどうか、ちょっとその点をお聞かせいただきたいと思います。

●川本人権・同和対策課長
　拉致の関係で、県民のつどいが西部ばかりではないかと、中部、東部にも全県的な広がりを持たせてはどうかという御指摘は、まさに委員が課題とおっしゃることを我々も実は課題というふうに考えておりまして、この国民のつどいだけではなくて、出前授業でありますとか、あるいは公民館等で出前講座、そういったものもやはり中部、西部、東部と比べてみますと、場所的にもやはり中部、東部からそういうお声がかかるのが少ないというような現実がございます。先日、倉吉市、鳥取市で公民館の館長さん等が集まられるような会がございましたので、そこにチラシなどを、こういう出前講座がありますよというふうなチラシをお配りしまして、普及啓発といいますか、東部、中部にもこの拉致の啓発の盛り上がりを少しでも高めていきたいというふうに活動しておるところでございますが、御指摘がございます県民のつどいの開催場所を検討させていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。

●前根中部総合事務所地域振興局会計総務課長
　ＰＣＢの運搬費は終了したかというお尋ねでございましたけれども、ちょっと今、記憶があやふやでございますので、後ほど資料等を提出させていただきたいと思います。

●山崎西部総合事務所地域振興局長
　ＰＣＢの処分でございますけれども、西部のほうはこれで終わりでございます。

○谷村委員
　ＰＣＢの件、前に伊藤保委員がおられたときに、学校のほうのたしか関係で質問されたことがあったと思うのですけれども、県全体でできるだけやはり全部一緒に処分したりしたほうが、経費的にも何年にもわたってするよりもそのほうが安全ではないかというふうに思いますので、総合事務所、東部のほうは新しいからないと思いますけれども、教育機関とか県の機関を全般的に見ていただいて、やはりできるようであれば一度に処分したほうがいいのではないかなと思いますので御検討いただきたいなと、統轄監あるいは総務部長ですね、またしっかり見ていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

○森委員
　２点お願いします。
　まず、126ページなのですけれども、ユニバーサルデザインの推進事業ということで、今回から新規の事業でカラーＵＤ、カラー・ユニバーサルデザインということで入っているのですけれども、私も最近、この関係の本を読んでいて、きょうもお話があったように結構いらっしゃるということで、まず県がいろいろなものを出す印刷物の、あるいはサインとか、そういったものをやはりチェックをする必要があるのではないかなと思うのですね。ここに入っている県庁ＵＤ運動というのは、ユニバーサルデザインの全体の運動だと思いますので、それはそれとして当然やるのですけれども、カラーＵＤという意識はもう全く多分ないと思うので、その意識を全庁でまず共有してもらって、まず点検をすることを事業としてやはりやらないといけないのではないかなと思います。前は、色盲だとかという言葉であったのですけれども、そういったものがもう一切学校でもやらなくなって、実際にそういった人が身近にいることさえも実はもうわからなくなってしまっている現実がありますので、それはこちらの側から対処していかないともうどうにもならないところがありますので、ぜひ庁内を点検してもらうことを、これは総務部長あるいは統轄監にお願いしないといけないことになるかと思いますが、点検していただいて、まずそこを変え、直していくというか、点検をしてそれに対処していただく必要があるのではないかと思いますので、１点です。
　２点目です。129ページのいじめの人権相談運営事業なのですけれども、知事部局でこれをやられているのですけれども、知事部局でやっている意義というかね、やはり私は教育委員会のほうがよりいいのでないのかというふうに思っているのですけれども、知事部局でやっている意義というのをもう一回お話をいただきたいことと、それと、ここでこれまでの相談件数が、平成24年度、平成25年度、こうやって書いてあるのですけれども、どんな解決ができて、本当に大人が解決しているのではないかなと思って、私は子供が子供同士で解決できているのかというところの視点が非常に大事だと思っていて、本当にこれはどんな解決をしたのかというのは何か報告書みたいなものでもつくっておられるのか、それからまた、当然プライバシーの問題がありますのでそんなものは要らないのですけれども、どういった事案で、どういうふうに解決して、どういうふうになっているのだというようなことの、何かその報告みたいなものは見せてもらえませんか。

●川本人権・同和対策課長
　２点お尋ねいただきました。
　まず、カラーＵＤの関係でございますが、県の印刷物をもう少し、まず県庁の職員の意識から変えていって、県の印刷物についてもチェックしていく必要があるのではないかという御指摘であったかと思います。ちょっとこの資料に色弱模擬フィルターというの入れていますが、実はこれは人権局のほうで３台程度、実際これを当てるとそういう色弱の方と同じように見えるという、そういうフィルター、眼鏡のちょっと変わったものなのですけれども、そういうものを購入いたしまして、それを各部局等に例えばポスターですとかチラシとかつくられる場合に貸し出しをしたりして、これをつけてチェックしてくださいというようなこともやってみたいと思いますし、またこの研修、実は東京にそういう、ＣＵＤＯと略称で言うのですけれども、色弱、いわゆるカラーＵＤ関係の団体がございまして、そちらの方に講師として来ていただきまして、県の職員等を対象にした研修等を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、この基礎研修の中にもカラーＵＤの視点というのを取り入れて周知を図っていきたいというふうに考えております。御指摘の点を踏まえまして、努めてまいりたいというふうに思います。
　129ページのいじめ相談でございますが、確かに私も教育委員会でこれが解決されるべきものであるでしょうし、教育委員会が実際対応もされておるわけでございますけれども、それで知事部局がやる意義は何があるのかということでございますが、実は私どものほうに相談に上がってくる事案というのは、詳しくは申し上げられませんが、やはり学校や教育委員会にいろいろ言うのだけれども、なかなか動いてくれない、何もしてくれない、そういう不安・不満をお持ちのいわゆる保護者の方というのがございます。やはり教育委員会に言うと、逆に何といいますか、子供に不利益になるのではないかというような心配もあるかと思いますし、ある意味で駆け込み寺といいますか、本当になかなか教育委員会や学校だけでは解決されにくいような今、状況にあるというようなものについて、最終的な形でこちらのほうに御相談が入ってくるというような事例がございます。そういった意味で、もちろん教育委員会で解決されるにこしたことはないわけですが、そういう保護者の方の選択の範囲を広げるという意味で、知事部局でこういうことをやるということにも一定の意味があるのかなというふうに思っております。
　事案を事例集とかで示してもらえるかというようなことでございましたですが、これはなかなか今、相談記録表というのを実は書いております。全ていろいろな相談がありますと、そういった事案について記録表をつくっておりまして、それを年間400件あれば400枚つくるわけですけれども、それを、では皆さんに一般的に開示できるかといいますと、それは相談者の方のプライバシーあるいは事案にかかわってくるものでございますので、基本的にはこれはそのままの形では当然出せない。それを何らかの形で一般化して、こういう例えば事例集みたいなものができるのかもしれませんが、ちょっとまだそこまでは我々は手がついていないのが現実的なところでございまして、お話が戻りますが、ではそういう解決した事案があるのかということで、例えばいじめの事案でいろいろな我々のほうで、学校、教育委員会、それから保護者の方の、ケース会議といいますけれども、そういう場を設定して解決しましょうと、当事者がみんなどんと集まって。実は教育委員会の中ではなかなか学校に対して、教育委員会と学校が牽制すると言ったら失礼ですけれども、言いたいこともなかなか率直に言い出せない、そういうさまざまな法律ですとか権限ですとかございますので、なかなか言いにくいようなことも現実的にはあるようでございまして、我々みたいな全くの部外者がぼんと行って、みんなで集まって解決しましょうというほうが、実は解決に早道だったというふうなことも実際ございます。ちょっとこんな抽象的な言い方で大変恐縮なのですけれども、実際いじめ相談の中で我々が介入することによってうまくいったという事例はございます。
　ちょっとお答えになったかどうかはあれなのですけれども、結論といたしましては、このいじめ・人権相談を知事部局で行う意味というのは、決して意味はないことはないというふうに思っております。

○森委員
　申しわけない、私も意味がないというようなことを言ったつもりはなくて、先ほどのお話でちょっと大分理解は進みました。ただ懸念をしているのは、子供同士の間に大人が入って、大人がこうやって分けてしまって、それでもうやめようねという話で、お互いにオーケーねということでこれは終わらないことで、とにかく子供の中の教育的なことが進んでいかないことには、いじめということは表面に出てこなくなるだけで、中の実態のいじめというのは何の解決にもいっていない。ただその両者を離しただけみたいなことになっていっては、これは何の問題の解決にもならないと思うのですね。だからどういった解決をしたのかというようなことが、やはり私は本当に検証されないといけないと思うのですよ。
　そのためには、今お話で、例えばここで何枚そのケースの報告書があると思うのですけれども、それをどういうふうに解決したかみたいなことを、この裏のページはその検証何とかというのがありますけれども、そういう、どういうふうに解決したのかというところが私はやはり明らかにして、本当に子供たち同士で、この間まで何かいじめに遭っていたけれども、実はもう仲よくなって一番の友達になったとかね、そういうような形に子供たちは幾らでも持っていけると思うので、そういうところまでの私はフォローが要るのではないのかと思っていて、その意味で一般化というか、どういった解決をしたのかということをやはり外に出していく必要があるのではないかなと思っているので、ぜひ検討していただきたいということを申し上げておきます。

●川本人権・同和対策課長
　非常に大切な御助言だと思っております。このこどもいじめ相談の窓口ができて１年半になりますけれども、幾つかの事例を実際にお話を聞いてみた上での印象ですけれども、やはり幾つかのポイントというのが我々はあったのではなかろうかと、そのいじめの事案についてですね。我々としても、当然教育委員会もそうだろうと思いますけれども、我々もやはり第一の視点は、子供さんの目線に立つというのが第一だろうと思っております。いろいろな事案が起きた際に、どこで崩れてしまったかといったようなポイントをやはり押さえていくことが、今後その類型化というのも変なのですけれども、事案から学んだ上でのポイントといいますか、そういったあたりは我々、教育委員会とも共有しながら、当然相談される方々の了解ということも必要になってくるかとは思いますけれども、そういったことを踏まえながら今までの蓄積をフィードバックできる形になればなと、そのあたりは検討してみたいと思います。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○長谷川委員
　質問は137ページです。それで、人権・同和対策課のただいまの御説明を聞いておりまして、本当に学校でのいじめ問題、それから拉致の問題、それらに含めて、またユニバーサル化の問題を本当に含めての予算でありますので、私は御説明を聞いていて、本当に必要なところにはきちっとした手当てがつけていただいているのだと思いました。総括表を見ていた段階では、前年度よりも3,600万円近く減っておりますので、どのような施策の変更があったかなと思ったのですけれども、それは大規模な施設改善の申請がなかったということで理解をいたしますし、そしてさらに我々がこの予算の認識を深める意味で、137ページの補助金・負担金、下段にあります部落解放同盟鳥取県連合会補助金ですね、ここへの私自身が認識を深めて、また共通理解が広がればと思うのですけれども、この点が24年度決算の討論の中において１会派の方からは反対の理由の一つの項目に上がっておりました。それだけに私はもう一度この予算の持つ、補助金の持つ意味を、改めて御説明をいただきたいと思います。

●川本人権・同和対策課長
　同和対策事業振興費ということで、各団体への普及啓発等に対する助成ということで補助金を、あるいは負担金を上げさせていただいております。同和問題の解決に向けて当然行政はやっていかなければいけない。しかし、行政だけでこれが解決していく問題ではないというのは皆さんが共通な認識であると思います。その行政が足らない部分、そこを、こういった関係団体の皆さんのお力添えをいただきながら、県全体として進めていくという姿勢が大切なのであろうと思っております。特に、その中でも部落解放同盟鳥取県連合会におかれましては、数十年来、第一線に立って住民の方と、住民の目線でこの運動に携わってきてこられたということで、引き続きそのお力をおかりして、県としてもバックアップしてこの同和問題の解決に向けて歩みを進めていただきたいということで、この補助金をお願いするものでございます。

○長谷川委員
　理解いたしました。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。
　それでは、次に補正予算関係について質疑はありませんか、補正予算です。
　では、次に報告事項に移ります。議題５、「西部地域の宝」発表会の開催概要について、山﨑西部総合事務所地域振興局長の説明を求めます。

●山﨑西部総合事務所地域振興局長
　そうしますと、総務教育常任委員会資料をごらんください。報告事項の５ページでございますけれども、「西部地域の宝」発表会の開催でございます。これは中山間地域で活動されていらっしゃいます地域づくり団体の取り組みを多くの県民の方に知っていただこうと。そして、団体同士がお互いの取り組みを理解し合って今後の活動の励みにしていただこうという、そういった趣旨で開催しておりまして、開催に当たりましては総合事務所等地域課題解決事業を活用して開催させていただきました。
　２月８日に米子のコンベンションセンターで開催しまして、６団体の参加をいただいております。例えば、２番目の大山小麦プロジェクトでございますけれども、小麦粉を活用した製品だとかのＰＲ等を行っております。それから、その下のあいみ富有の里地域振興協議会さんのほうでは、さまざまなこれは梨のジャムですか、赤梨とか青梨とか、そういったようなジャムの試食ＰＲですとか販売を行われております。それから、その下の南さいはく地域振興協議会のほうでは、うどようかんなどの試食販売等をされていらっしゃいました。それから、一番下の表の緑水園でございますけれども、南部町で捕獲されたイノシシの肉を使った肉まん等の試食販売をされていらっしゃいました。
　６の開催結果でございますけれども、これは鳥取力創造まつりと同時開催させていただきまして、多くの県民の方に知っていただく機会になったかなと思います。それから、２つ目の丸でございますけれども、当日準備した農産品とか加工品はほぼ完売状態でございまして、その販売されている前では、団体同士ですとか、あるいは来場者の方とその団体の方がいろいろな意見交換等をされておられまして、今後の励みになったのかなと思っております。それから、３つ目の丸でございますけれども、緑水園のブースでは、イノシシの肉を使った肉まんが90個完売、これは300円で販売されていらっしゃいまして、それが全部完売したということで、今後西部地域でもジビエ振興の可能性というのがあるのかなというぐあいに感じました。

◎横山委員長
　ただいまの説明について、質疑はありませんか。

○谷村委員
　「西部地域の宝」発表会というのは、これは毎年創造力まつりと一緒にやっているものなのですか。

●山﨑西部総合事務所地域振興局長
　鳥取力創造まつりは、たしか東・中・西部で年度ごとに、ことしはたまたま西部の順番だったのですけれども、そのときにちょうどたくさんお客さんがいらっしゃるということで、こういったものをやって団体の励みにしたということでございます。

○谷村委員
　せっかくいい機会ですから、西部だけではなくて、東部とか中部とか西部とか全県から集まっていろいろみんなでこういう地域振興的な取り組みをやっていけたら、それこそいろいろと競争相手も出てきていいのではないかと思いますので、この想像力まつりのときに、一部の地域に偏らずに東部の人も参加してくるとか、そういう感じでやっていかれたらどうかなと思いますので、統轄監、また検討してみていただきたいと思うのですけれども。

●野川統轄監
　このまつりは、割と近年東部でずっと開催が続いておりまして、今回が多分初の西部ではなかったかなと思っております。東部の開催のときの記憶でいいますと、やはりこういう地域の宝のような、こういう販売のコーナーもしっかり出ていましたので、必ずまつりのときにはそういう催し物をやっていますので、引き続き開催できたらいいなと思います。これは未来づくりのほうにまた伝えたいと思います。

○谷村委員
　未来づくりももちろんですけれども、東部、中部、西部、別のところでもやはりいろいろな切磋琢磨していけたらいいのではないかと思いますので、農林の関係、イノシシの肉まんなどもありますので、やはりジビエとかそういうのも東部だったら東部に偏っているところがあると思いますので、やはりほかのところと連携して、いろいろどうやったらいいかというのがまた情報交換できるかもしれませんので、いろいろ他地域との交流できるように考えてみてやってください。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、人権局、公文書館、総合事務所につきましては、以上で終わります。執行部の入れかえを行います。
（執行部入れかわり）

　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　未来づくり推進局の当初予算、予算関係以外の付議案及び２月補正予算の説明を求めます。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑につきましては、全ての説明終了後、当初予算関係及び予算関係以外の付議案、補正予算関係の順で一括して行っていただきます。
　まず、田中未来づくり推進局長に総括説明を求めます。

●田中未来づくり推進局長
　それでは、議案説明資料の未来づくり推進局、26年の当初予算関係の分をごらんをいただきたいと思います。
　めくっていただきまして、左手、目次でございます。予算関係１号、それから予算関係以外、付議案で40号と64号で附属機関条例の一部改正と、それから関西広域連合規約の次期広域計画の策定に伴う規約の一部変更の協議ということでお願いをするものでございます。
　続きまして、１ページをごらんをいただきたいと思います。議案１号関係でございます。そこに総括表を掲げております。８億9,300万円余の当初予算をお願いするものでございます。その内容につきましては、その下に未来づくり推進局のポイントということで大きく２つ掲げております。未来に向けたパートナー県政の推進ということで、先般開設いたしました、横山委員長ほか御参加をいただきました県民活動の活性化センターの本格稼働ほか、ごらんのような内容、それからポイントの２で、広報・広聴機能の充実ということで、さまざまな広聴手法の実施といったような、そういう取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
　めくっていただきまして、２ページでございますけれども、組織改正に伴う事務の移管ということで、一番下のところに参考で未来づくり推進局の組織の変更を掲げております。局内でとっとり発信担当というものを企画課から広報課のほうに移管をするという関係で、一番上のところの予算関係の部分の整理、それから文化観光局が文化観光スポーツ局になってスポーツ課ができるという関係で、鳥取力創造課にございますスポーツ関係の業務をそちらに移すといったような、そういうことがございます。
　続きまして、もう一つ別冊の２月補正関係のほうの資料をごらんをいただきたいというふうに思います。めくっていただきまして、１ページでございます。議案の第21号関係でございます。そこの補正額1,100万円余の減額補正をお願いをするものでございます。これにつきましては事業の執行を踏まえました所要の補正ということでございます。それぞれ詳細につきましては各担当の課長から説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　関係課長から順次説明を求めます。
　西尾企画課長の説明を求めます。

●西尾企画課長
　それでは、当初予算の資料の３ページをお願いいたします。県政推進費557万6,000円でございます。主な事業内容といたしましては、未来づくり推進本部を中心といたしました部局横断的なプロジェクトの検討ですとか、政策項目の進捗管理、それから行政懇談会の開催などでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。県政アドバイザリースタッフ会議費ということで395万7,000円をお願いしております。これは県政顧問、それから県政アドバイザリースタッフという有識者の皆様からの御意見を県政に反映させるための仕組みでございます。あわせて、附属機関といたしましてパートナー県政推進会議、教育協働会議の開催の必要経費を計上させていただいております。続きまして、４ページの下段でございます。政策研究費ということで264万5,000円をお願いしております。これは年度途中に発生した緊急の政策課題について対応が必要な調査ですとか検討を行うための経費として準備をしているものでございます。
　続きまして、５ページでございます。知事会等負担金ということで4,638万7,000円をお願いしております。事業内容といたしましては、表の中に書いてございますように、全国知事会ですとか中国知事会、関西広域連合などなどの本県が参画しております団体への参画のための負担金の所要額を計上させていただいております。
　続きまして、６ページをお願いいたします。職員人件費でございまして３億1,600万円余でございます。未来づくり推進局46名分の人件費ということで計上させていただいております。あわせて、その次の未来づくり推進局管理運営費826万3,000円でございますが、これは未来づくり推進局の連絡調整に要する経費ということで、事務費あるいは非常勤の人件費などを計上しております。
　続きまして、７ページをお願いいたします。とっとり情報発信費ということで8,023万5,000円をお願いしております。これは既に政調・政審で御説明しておりますが、情報発信などの継続的な評価を図るための所要の経費でございます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。広報連絡協議会運営支援事業ということで
2,651万円をお願いしております。本県の魅力を県内外に発信するために広報連絡協議会がございます。一番下のところにその概要を書いてございますが、未来づくり推進局長を会長とする組織でございまして、事業といたしましては、ふるさと鳥取ファンクラブの運営、それから「とっとりＮＯＷ」の発行といったようなことをやっております。この所要の経費を計上させていただいております。
　続きまして、９ページは、今年度とっとりの未来づくり推進事業ということで、未来づくりのための将来ビジョンの改訂の作業を進めておるものでございまして、当年度限りということでございます。
　続きまして、ページを飛びまして、41ページをお願いいたします。関西広域連合規約の変更に関する協議についてでございます。これにつきましても政調・政審で既に説明させていただいておりますが、広域観光・文化振興分野では、文化の魅力の発信ですとか継承に関する事務、それから広域産業振興分野に関しましては、農林水産物の区域内の消費拡大など、広域環境保全分野などでは生物多様性の保全などに関する事務をそれぞれ追加するというものでございまして、それぞれの規約の内容につきましては42ページ以降に記載をしているところでございます。
　続きまして、２月補正関係の資料をごらんいただきたいと思います。２ページでございます。職員人件費ということで補正額3,377万2,000円の増額補正をお願いしております。未来づくり推進局の今年度の経費といたしまして52人分の職員人件費を計上させていただいておりますが、これは平均給与で計上を当初でしておりましたけれども、実際の配置が年齢構成が高い職員が多かったということもございまして、実績見込みで3,300万円ほどの増額の補正をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　続いて、片山広報課長の説明を求めます。

●片山広報課長
　では、資料の10ページをお願いいたします。県政だより広報費でございます。6,017万円をお願いしておりますけれども、毎月御家庭にお届けしております県政だよりの制作・発行・配付等にかかわる経費でございます。
　続きまして、11ページですけれども、新聞テレビ等委託広報費でございます。これは新聞・テレビ・ラジオ等、各種の媒体を使いまして県政の情報を発信していくという経費でございます。２の主な事業内容に掲げておりますけれども、２番の県政テレビに関しましては、従来年12回でございました手話通訳をつけました回を、年間35回全てつけようというようなお願いをしております。一番下のペイドパブ広報を新たに始めようと思っております。これは地元民放局の既存の情報番組の中で必要な都度タイムリーに情報を発信するための経費でございまして、年間３つほどのテーマを想定しているところでございます。
　続いて、12ページをお願いいたします。広報関係連絡調整費でございます。これは主に通信社の情報サービスを今活用して各種の行政情報を収集等しておりますけれども、これに係る経費、あわせて県内外の会議ですとか研修会への参加経費等を計上しているものでございます。
　続いて、13ページ、広告塔等活用広報事業でございます。これは県庁構内ですとか、あるいはＪＲの駅前に県内４カ所設置しております広告塔などを使いまして、お知らせを掲示したりしているものでございます。
　その下、広報活動管理費でございます。これは県政記者室を通じましての情報提供によりまして、報道をしていただくパブリシティー活動のための経費でございます。これにつきましては、昨年９月の補正予算で例の手話通訳者を知事の記者会見につけるという経費の、これの今度は通年分のお願いをしている分が増額となっております。
　続いて、14ページをお願いいたします。インターネット広報費でございます。これは県の公式ホームページでありますとりネットを活用して県政情報を発信しているものでございますけれども、実はこのとりネットを運用しておりますサーバーのリース期間が平成26年12月で満了することとなっております。これに伴いましてその機器の更新、データの移行等の作業が新たに必要となってまいります。そういうような経費も含めまして、全体として1,286万8,000円の経費をお願いしているものでございます。
　続いて、15ページをお願いいたします。ソーシャルメディア利活用事業でございます。これはいわゆるインターネットを使いましてツイッターですとかを使った情報発信、あるいはユーチューブのような動画の配信などを行っているものでございますけれども、そのための経費でございまして、２の主な事業内容の４つ目に書いておりますが、来年度は新たに鳥取県のいわゆるＣＭのアイデアを絵コンテの形で県民の方から募集して、その絵コンテをもとに動画、
ＣＭを作成してはどうかということで、これによりまして県民の方にも県政への関心を高めていただく一助になればというようなことを考えております。そのような取り組みは、３番のこれまでの取り組み状況にも書いておりますけれども、そういう話題性のある動画とか、そういうものを使いまして、より多くの方にアクセスしていただけるように取り組んだところございますし、県職員に対しましてもツイッターの利用とかいうものに関しましても研修を重ねまして、各所属で積極的に情報発信をするようにということで、徐々に対応する所属もふえてきているというような状況がございます。
　続きまして、ページは少し飛びますが、38ページの債務負担行為のお願いでございます。一番上にございますとりネットＣＭＳサーバー等賃借料及び運用管理委託でございますが、先ほど14ページで御説明したとりネットサーバーの更新に伴いまして、平成27年度から31年度までの５年間、契約経費に関します債務負担行為をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　続いて、宮本県民課長の説明を求めます。

●宮本県民課長
　では、同じ冊子の18ページをお願いします。18ページからが県民課でございまして、総合受付等運営費は、県庁正面玄関の受付及び県民室情報コーナーの管理運営を行うための経費で、非常勤の雇用などに要する経費でございます。
　その次の広聴実施事業は、パブリックコメント、電子アンケート、出前説明会、また住基台帳やウエブを利用したアンケートを行おうとするもので、これらの新聞広告やアンケートの謝礼に要する経費であります。
　次のページに行っていただきまして、県民の声推進費は、県民から寄せられる意見、提言に対応をするためのデータベース管理などに要する費用であります。
　その次の情報公開・個人情報保護制度実施事業は、それぞれ情報公開条例、個人情報保護条例に基づきまして開示請求の受付、開示決定、不服申し立てなどに要する経費であります。
　次のページに行っていただきまして、20ページは協働提案・連携推進事業であります。地域課題解決のため計画から実施までを官民協働により実施するために必要な経費であります。この項目は政調・政審項目ですので、説明は省略させていただきます。

◎横山委員長
　続いて、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。

●松岡鳥取力創造課長
　同じ資料の22ページをお願いいたします。鳥取力創造運動推進事業でございます。この事業につきましては、政調・政審で説明済みでございますので、説明のほうは省略をさせていただきます。
　24ページ、とっとり県民活動活性化センター事業でございますが、この事業につきましても政調・政審で説明をさせていただいておりますので、説明は省略をさせていただきます。なお、２月16日に開催いたしましたセンターの開所式につきましては、横山常任委員長を初め、多くの県会議員の皆様に御参列をいただきましたことをお礼申し上げます。
　25ページでございます。とっとり県民の日総合推進事業、98万5,000円でございます。この事業につきましては、26ページの下段、改善点のところからまず御説明をしたいと思います。平成25年度の事業棚卸しをこの事業は受けております。その評価につきましては、抜本的見直しという評価をいただいております。総括のコメントといたしまして抜粋でございますが、適切な効果測定を実施するということが１点。そして教育委員会や市町村・民間事業者との連携等、一層効果的、戦略的な取り組みについて検討する必要があるという御指摘をいただいたところでございます。この御指摘を受けまして、26年度の取り組みにおきましては、この後、説明をさせていただきますが、県民意識調査ですとか学校現場アンケートを実施します。また、各主体との連携を強化した取り組みをするということにしております。
　25ページに戻っていただきまして、特に今回、変更、追加するところにつきまして御説明を申し上げたいと思います。市町村・教育委員会・民間事業者等との連携の事業でございます。まず、新規拡充といたしまして、ふるさとに誇りと愛着を持った人材育成ということで、教育委員会と連携して実施するものでございます。アといたしまして学校でふるさとについて学ぶ学習の推進ということで、ぽつの３つ目が新たにつけ加える事業でございますが、歴史の専門家ですとか地域の高齢者の方を学校に講師として派遣しまして、県の歴史ですとか地域の魅力を講義いただくというものを今回始めるということにしております。また、イといたしまして図書館との連携ということで、ぽつの２つ目でございますが、これまで県立図書館で展示をしていただいておりましたが、来年度より市町村立の図書館ですとか学校図書館でも巡回のパネル展を展示するということにしております。また、ウといたしまして県民の日学校給食の取り組み充実ということで、ぽつの２つ目でございますが、これまで県民の日のメニュー提供ということで学校給食で提供しておったところでございますが、さらにこれに加えまして県民の日の意義ですとか地産地消の食材のことですとかを校内放送で紹介しようというようなところも取り組んでいこうという考えでございます。
　丸の２つ目でございますが、県庁、各市町村役場等での県民の日の啓発ということで、市町村に御協力をいただいて県民の日ののぼりですとか、町内で防災無線のようなものを使って広報していただくというような取り組みも始めるということにしております。
　そして丸の３つ目、企業、市町村等と連携した広報ということで、これまでやっておりました大型商業施設での県民の日フェアに加えまして、農協ですとか商工会議所等の機関誌及び市町村報やホームページへの記事掲載という取り組みを始めたいというぐあいに考えることとしております。そして新規といたしましては、コンビニエンスストアでの啓発資料の配架という取り組みもいたします。また、丸の４つ目でございますが、各種媒体による広報展開ということで、テレビＣＭですとか新聞広告の活用を行うということにしております。
　そして大きなくくりの２つ目でございますが、効果測定といたしまして、新規といたしましてとっとり県民の日の意識調査の実施ということで、電子アンケートを用いまして意識調査を行うということにしております。また、学校現場でのアンケートというものを実施いたしまして、生徒の方の意識を調査させていただくという取り組みも行います。
　27ページでございます。ＮＰＯ活動基盤整備事業でございます。207万9,000円でございます。これは特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法を適切に運用するための経費でございます。主な事業といたしましては、ＮＰＯ法の施行事務ですとか設立の説明会等でございます。なお、一番下段に書いておりますが、この事業の中でやっておりました非営利公益活動広報補助金につきましては、平成26年度からとっとり県民活動活性化センターに委託するということにしております。
　28ページをごらんいただきたいと思います。鳥取・島根広域連携協働事業でございます。
244万9,000円でございます。これは鳥取、島根両県共通の地域課題につきまして、ＮＰＯ等の発想力と実行力を生かしまして事業提案をいただきまして広域に連携して事業を実施し、その解決を図るというものでございます。この取り組みを通じて両県の行政・民間の連携を促進し、県境を越えたネットワークをつくっていきたいというぐあいに、そのように取り組む事業でございます。主な事業内容といたしましては、鳥取・島根広域連携協働事業といたしまして200万円、これは提案をいただいた事業に対しましてこの助成を行って、事業を実際に実施していただくというものでございます。
　30ページをごらんいただきたいと思います。30ページはシルバー人材センター活性化事業でございます。これは高齢者の皆様の生きがいづくり、活力ある地域社会づくりに重要な役割を果たしておりますシルバー人材センターの活動に対しまして助成を行うものでございます。内容といたしましては、シルバー人材センターの連合会に対しまして安全就業の研修ですとか就業開拓の事業に対しまして助成を行います。
　そして31ページでございます。31ページからの３本の事業につきましては、文化観光スポーツ局スポーツ課に移管をするものでございます。
　まず、１つ目が鳥取方式の芝生化促進事業でございます。1,828万7,000円でございます。これにつきましては、子供たちが通います保育所ですとか幼稚園の園庭、小学校の校庭を芝生化することにつきまして、ＮＰＯ等のさまざまな主体と連携しながら実施していくものでございます。具体的には主な事業といたしまして、普及啓発、情報発信、芝生化の支援ということで保育所・幼稚園の園庭の芝生化に対しまして１園当たり100万円を上限といたしまして５園、
500万円、そして小学校の校庭芝生化モデル校への支援といたしまして３校分の補助金を準備しております。また、指導助言の経費といたしまして74万6,000円ということになっております。また、庁内でプロジェクトチームを持っておりますので、その経費といたしまして60万円等となっております。
　32ページをごらんいただきたいと思います。ガイナーレ鳥取と連携した地域づくり推進事業でございます。605万3,000円でございます。これは県とガイナーレ鳥取との間で包括連携協定というものを結んでおります。そしてその連携協定に基づきまして県民がガイナーレ鳥取の選手との触れ合いを持ちまして、相互理解と親近感の醸成を進めていこうというものでございます。具体的には、主な事業内容でございますが、鳥取方式の芝生化とスポーツを通じた地域づくりということで、ガイナーレ鳥取が地域に出かけまして子供たちと一緒に体を動かすというような事業に対しまして委託を行っておるところでございます。
　33ページをごらんいただきたいと思います。「新生」鳥取マラソン支援事業、508万円でございます。これは鳥取マラソンを実施いたします実行委員会に対し、所要の経費を負担するものでございます。
　34ページにつきましては、廃止事業、新しい公共支援事業でございます。これは国の交付金の終了に伴いまして廃止をいたすものでございます。
　38ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為の調書でございます。まず、２つ目でございますが、協働提案・連携推進事業につきましては、27年度にも事業を実施するということ、同じく鳥取力創造運動支援事業につきましては、発展型とネットワーク型の市町村連携コースにつきまして27年度も事業を実施するというところがございますので、債務負担行為を設定させていただいておるところでございます。
　冊子が変わりまして、未来づくり推進局の平成25年度２月補正予算の……（発言する者あり）失礼しました。39ページ、条例が１件ございます。これにつきましては、今回、鳥取力創造運動をより一層推進するという観点から専門的知見や住民意見を導入するということで、審議していただく附属機関を新設いたします。概要といたしまして、名称は鳥取力創造運動推進委員会という名称としております。審議する事項につきましては、鳥取力創造運動の推進に関する事項ということで、具体的には下に書いております指導ですとか助言、それから補助金の審査に係る審査基準等々でございます。委員の構成につきましては、学識経験者、地域づくり活動有識者等となっております。
　次は２月補正でございます。２月補正の冊子をごらんいただきたいと思います。２月補正の冊子の２ページ目、２つ目のますでございます。鳥取力創造課といたしまして計画調査費、鳥取力創造運動推進事業、補正額がマイナスの276万4,000円でございます。この減額補正は下の説明欄のところの丸で記しておりますが、基金運用益が少なくなりましたことによりまして積立金を減額する。そして充当する予定の事業が減額となりましたので、その分の減額を行うというものでございます。
　３ページ目は鳥取方式の芝生化促進事業でございます。補正額はマイナスの833万7,000円でございます。これにつきましては、事業の実績減でございます。保育所・幼稚園が５園予定しておりましたところが３園、小学校が３校を予定しておりましたところが２校ということで減額としております。
　４ページ目でございます。４ページはボランティア・県民活動推進事業でございます。補正額がマイナスの3,431万8,000円でございます。これは当初、とっとり県民活動活性化センターの事業開始を７月から本格的に動かそうというぐあいに考えておったところでございますが、やはり新しいしセンターが県民の皆様のお考えを十分に反映して運営していく必要があるであろうということで、未来づくり推進会議で御意見を賜ろうということになりまして、本格稼働まで時間を要しまして人件費が減額となったものであります。また、支部設置につきましても、７月から東部と西部に支部を置こうというぐあいに予定をしておったところでありますが、支部の設置のあり方も含めてさらに検討が必要であろうということで、支部設置を今年度は見送りましたので、その分が減額となっております。また、本格実施までに時間をかけたということで事業実施の回数等が減ったことによりまして、減額となったものでございます。

◎横山委員長
　それでは初めに、当初予算関係及び予算以外の付議案について質疑を行います。質疑はありませんか。

○広谷副委員長
　まず、１点は10ページの県政だより広報費の関係ですが、前年に比べて１割ぐらいの事業費が減っているのですよね。多分部数はそんなに変わらないと思うし、各町村に配ってもらうのも変わっていないと思うのですけれども、何でこんなに前年より事業費が少なくなったのか、そのあたりについて。
　もう１点は、鳥取方式の芝生化、31ページ。以前にもひょっとしたら聞いたかもわからないのだけれども、補正でかなり減額になっておって、ほぼ同額の当初予算を上げているのです。それで補正の説明の中で予定しておった幼稚園なり小学校の数が減ったということだけれども、県の支援、小学校でいえば平米当たり500円の支援ということですけれども、当然残りは地元の市町村なり、ひょっとしたら地域かもわからないですけれども、やはり地元の負担が大きいからなかなか実施できないということがあるのではないかなと思ったりするのですけれども、計画している予定より実施するのが少ない。補正予算にかかわってくるかもわからないですけれども、そのあたりはどういうふうに見ておられるのでしょうか。

●片山広報課長
　県政だよりの減額のところでございますけれども、委員御指摘のとおり、発行部数そのものは変わらないのですが、これは印刷経費、印刷費が若干下がったという、実績を踏まえたものでございまして、大体月21万部ほど印刷いたしますと年間ですと250万部ほどになりますので、１円落ちましても250万円減額になるというようなことがございます。それにつきまして２円ほど減額の見積もりということで減額になったというところでございます。

●松岡鳥取力創造課長
　芝生化に関して御質問をいただきました。まず、学校側、現場の負担ということでございますが、かなりこの補助金でカバーし切れている面はあります。例えば100万円の補助金が出ます園、保育所、幼稚園に関しましては、かなり実績を見ますとこの100万円の中でほぼおさまる事業がほとんどでございまして、園のほうの負担というものはそんなに重くはないというぐあいに受け取っています。そして小学校につきましては、平米数が広くなりますと事業費全体が膨らみますので、この補助金でカバーし切れないところが確かに出てきております。今年度の25年度の例でいきますと、南部町あたりはたしか1,000万円近い総事業費ですが、この補助金でカバーができておりますのが約300万円弱というところでございますので、委員から御指摘がありましたように、広いところをやる場合には負担が大きくなるということはございます。ですので、そういうところでちゅうちょされておるところもあるかと思います。
　補正予算に絡みましてこの減額でございますが、やはり当初予算を立てる際には検討をしてみたいというようなところで、この事業につきましてはアンケートを取っております。アンケートをとっておりまして、検討中というところも結構ございまして、そういうところも含めて、今回２月補正では減額にはなってしまいましたが、準備はしておくということで、当初予算のところで上げさせていただいているところでございます。

○広谷副委員長
　まず、県政だよりの件ですけれども、印刷費が安くなったということですけれども、これは自前で印刷しているということなのですか、業者に委託ではなしに、入札ではなしに。

●片山広報課長
　入札でございます。

○広谷副委員長
　入札ですよね。

●片山広報課長
　はい。

○広谷副委員長
　入札というのが安くなったということですか。結局これは印刷会社が、入札だから変わるのでしょうけれども、当然。安いところの印刷会社になるから。だけれども、それにしても１割も減るというのはちょっとびっくりだなと思っておるところですけれども。安いにこしたことはないからいいのですけれども。
　それと芝生化の件ですが、あらかたこの支援の額でできるという、幼稚園、保育園はできるということですけれども。もう一つは、これ芝生化がなかなか進まないのは、維持管理が大変ではないかなと思って。うちの近所でも一つあるのです。刈らないといけないのです、芝刈りを。道具がない、草刈り機がない。一旦芝生化をしたはいいけれども、後からの維持管理がなかなか大変だということがあったりして、なかなか進まないのではないかなと思ったりしているのですけれども、そのあたりについてはどういうふうに見ておられますか。

●松岡鳥取力創造課長
　維持管理の御指摘がございました。管理はしやすいというのがこの鳥取方式の売りでございます。ただ、御指摘があったように、成長が早いものでして、芝刈りはしなければならないということがあります。やはり検討段階においてどういう管理をやっていくのだというようなところで、ＰＴＡの中での話し合いとかも必要となるというところがありますが、それをもってしてなかなか進まないというようなところまでの話は、今のところ私どもは聞いておりません。ただ、御指摘の面はあるかと思います。芝刈りは確かに大変な作業ですので、はい、そのことはあるかと思います。

○野田委員
　幼稚園などもさせていただいたところがとてもよくて、子供たちにとってはけがをしないし、運動能力がかなり上がったという統計が私のかかわる幼稚園では出ております。とてもいいことだ。ところが、鳥取方式でやってそれなりにＰＴＡや保護者がきちっと刈ったりはするのだけれども、一旦水がたまるところの整備というのが、たまってしまったらずうっとそこが、最初の工事が悪かったのだろうと思いますけれども、そこがなかなかうまくいかない部分があって、そうするとそれなりの費用というものが今度しようと思えば、それがまたそこをぼっこり掘り返して整地して植えるという、こういう場合の補助金などというものも現在はないのだけれども、考えられるのでしょうか。そこのところをお聞かせください。

●松岡鳥取力創造課長
　それにつきましては、ここですぐ予算化できるかどうかというのは即答しかねるところでございますが、今委員から御指摘がありましたような施工のぐあいによって水がたまっておるというような実態があるのかどうかというところから、少し勉強をさせていただきたいというぐあいに考えます。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○伊藤（美）委員
　ちょっと関連です。このグラウンドというのが水はけがよくないといけないわけでしょう。今、学校の管理を見ていると駐車場になっている、何かの会のときにはいっぱい自動車が置いてあるのだ、グラウンドに。ですから、保護者会だとかなんとかが。一つはやっぱり駐車しないような考え方の導入をしないと、必ず芝は行き詰まる、これは。
　もう一つは、芝というのは先ほど成長が早いといいますけれども、芝刈り機、頭刈り機と連動しないととても個別で普通の草刈り機で使うような話にはならないです、この広い場所では。ですから、本当にさっき野田委員が言っておられた芝生というのは子供の運動能力、けがなどが全然心配しなくてもいいもので、もう可能な限り全県に芝生化をしたいというのは、それはスポーツ関係者の願いみたいな話です、スポーツ指導者の。だからその辺の仕組みをちょっと考えないと、片っ方のほうではグラウンドを鎮圧するような自動車の駐車場になっていき、今ちょっと雨が降ればもうそれが水たまりができてくる。そこのところに芝があったって、それはとてもではないけれども、それがやはり僕は鳥取方式ではないかと思うのです、新しい。単なる種をまいてどうだという構えではなしに、やはりなかなか広がらないというのは。だから父兄に負担がかかるのではなしに、やはり芝というものの本質をわかっていない人が芝をつくるから、そういうことです。県下で今、砂丘地などでも芝はいっぱい生えていてつくってあります、20町歩ぐらいの。ですから、僕は芝というのは何か知らないけれども、一気にがあっと鳥取方式、方式と言うけれども、基本的な芝の生態とそれから現状とがミスマッチしているのではないかと思っているのだけれども。だから、統轄監、もう全県的に全部、全県の小学校や幼稚園は芝生化するというふうな目標があって、やはりそれができたときが完全に鳥取方式の成功だと思ってみるのですけれども。今みたいに部分的に何かお任せして鳥取方式だ、方式だと言っていると、どこかに違和感があるのだ、現実と見て。私のところのグラウンド、保護者会などがあるともう自動車だらけです、グラウンドは。それで一雨降ると今度は水たまり。だから芝の生育がよくなるはずがないです、さっきの話ではないですけれども。だからこれはもう一回この芝生化については根本的に再検討して、可能な限り早く全県芝生化だと、そういうことに持っていかないといけないでしょうね。何かあるかな。

◎横山委員長
　何かありますか。

●田中未来づくり推進局長
　鳥取方式の芝生化に限らず、芝生化ということを本県は幼稚園、保育所、小学校、熱心にやっておりまして、この31ページの下のこれまでの取り組み状況というところにも書かさせていただいておりますけれども、保育所、幼稚園で芝生化が約半分ぐらい進んでおります。それから小学校でも今は23％というふうに書いてありますが、４分の１近くまでというところで。特に保育所、幼稚園は複合的に使うということがなくて、芝生を張った上で後はその上で園児たちが運動するということで、確かに非常にけがもないし、運動能力は上がってきている。休み時間は外に出てさっさと遊んでくれるという、非常に評価は高いというふうに理解しております。それから小学校あたりはどうしてもいろいろな運動会であるとか、何か保護者が来る会でどうしても制約上、駐車場に使ってしまうという事実が確かにありまして、悩ましいところではありますけれども、例えば今、鳥取方式でやっているというのはティフトンという伸びの早い芝生を使ってやっておりますので、そういう上からの圧力にも強いということもあって、そういう部分もある程度解消しながら取り組みは進んでいるかなというふうに思っております。それでこの取り組みは、片やスポーツの観点におきますと、県の体育協会のほうがまた独自な助成制度も持って、またそちらのほうでも取り組みを進めておられるというところもありますので、そういうスポーツ振興の観点からと、そして我々としてはこういう鳥取方式の芝生化を促進するという観点で、ＧＳＴ、グリーンスポーツ鳥取の知見も活用しながら、もっと充実、取り組みをしっかりと行いたいというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　僕はそこのところはそれでいいですけれども。現実問題として、この間も教育委員会、青少年育成の会で言った話は、子供が通っているでしょう、学校に、子供が。保護者会は何でそのときに歩けないのですかと思ったのです。子供は毎日、朝晩朝晩通っているでしょう、学校に。その範囲で保護者が来るでしょう。１年にそれこそ５回だか10回だか知りません。しかし、それこそ異様な姿です、グラウンドが、駐車場で、そのときには、駐車場は。だからどこかで、幼稚園のグラウンドというのはそういう駐車場がほとんどないでしょう、見ても。子供の遊ぶ、狭いですから。ところが、小学校のグラウンドは違う。うちは隣グラウンドですから、いつも見ておりますけれども、もう水がたまってきました、ちょっと雨が降れば。ですから、その辺をやはりグラウンドも駐車場に使うには便利がいいでしょうけれども。今度は片っ方、鎮圧、一番怖いのは鎮圧が怖いでしょう、ああいうところで、すると水たまりできるし。その辺をミスマッチがでてくる、そういう繰り返しになるのだなと思っておるのですけれども。そういうところはやっていないかもしれないですけれども。

●野川統轄監
　ちょっといいですか。この芝生の問題は何点かあると思っています。一つには先ほど言いましたように、維持管理の問題。それから先ほど言いましたティフトンを広めていこうということでありますが、中部の農家さんは日本芝ということであって、必ずしも県内が統一の芝になっていません。それから保育所とか幼稚園とかあるいは小学校とか、保護者が非常に、ＰＴＡとか保護者会とか、どうしても御記憶あると思いますけれども、非常に活発です。ところが中学、高校になると学校の行事から去っていく保護者が多くて、中学、高校になると学校のグラウンドのことに余り頓着しなくなる。こういった大きな３つの問題があってなかなか広がりません。
　芝生の効能というのは非常に皆さん御案内のとおりでありまして、私も教育委員会にいるときに特別支援学校からスタートをして、体が不自由な子供たちが転んでも伸び伸びと運動、スポーツができるように、特に倉吉養護学校からスタートした記憶がありますけれども、そういったことで県立学校については全て整備がされているという理解であります。
　したがいまして、県といたしましてもこういう100万円あるいは平米当たり500円という単価を設定し、記憶が定かであれば一時期は芝刈りのような経費に対する支援もあったと思いますけれども、少し地元市町村と改めて、ここまで県が応援している中でもう一つ委員がおっしゃるような広がりが見えないというところはどの辺に問題があるのかというところをもう一回引き取らせていただいて、本来市町村立小学校、中学校でありますので、みずからやっていただくのが結構なのでありますけれども、財政支援も必要ということであればその辺は話し合いのもとに今後検討していったらいいのではないかと、そのように思っております。

◎横山委員長
　維持管理を予算化しないというとやはり難しい。ティフトンは強いけれども、だけれども余り見ばえがよくないなというように思うな。
　ほかにありませんか。

○長谷川委員
　39ページですが、条例の提出になっているわけですけれども、この機関はいみじくも27ページにあります、27ページではなくて、ちょっと失礼しました。23ページですね。鳥取力創造キャビネットを廃止して今回このような委員会の設置ということの提案なのですけれども、中身的には全部これまでのキャビネットで果たされていた内容のものではないでしょうか。どうしてここまで条例化までして、いわゆる旅費の支払いの根拠とか、そういうことでしょうけれども、内容的にはあえてここまで、委員会の設置まで必要ないように思うのですが、いかがでしょうか。

●松岡鳥取力創造課長
　条例化につきましては、附属機関条例ということで委員に就任していただいて、政策を御検討いただく場合には条例化が必要でございますので、条例化しているところでございます。キャビネットとの相違点でございますが、キャビネットにつきましては、地域づくりに取り組んでおられます活動者の方々、あるいは地域で活躍しておられます方々に集まっていただいて、いろいろな取り組み状況等をお伺いして県政に生かしていこうということでやってきておりました。御意見、御提案をいただくということでやってきておるところでございます。今回の鳥取力創造運動の推進委員会につきましては、そういう機能も引き継ぎますが、一つ議論がございますのは鳥取力創造運動の評価というのはどうだと、どういう効果が出ているのだというお話も頂戴いたしますので、一種の評価委員会のような形でやったら、今までは審査はしていたわけですが、評価の部分が十分にできていたかどうかというところがございますので、やった結果、出た事業成果というものを評価もいただくということで、推進委員会につきましては、基準の設定から審査、採択、そして評価までを一貫して取り組んでいただくという仕組み。それに今までありましたキャビネットのような御意見、御提案を承るというような展開にしていきたいという趣旨のものでございます。

○長谷川委員
　評価と言われますけれども、審査されて表彰されますね。あの取り組みを見ておりまして、本当にしっかりした審査なり的確な評価というものをなさった上でこれまでも表彰式といいますか、その段階になっているように思っているのですけれども、余り形といいますか、そういうものに何かもうがんじがらめみたいな感じで、鳥取力創造運動をどうやったらいいものにしていくかということで、今結構幅広い方々に参加をというか、この座長は鳥取大学の先生でした。言い形になっていると思うのですけれども。

●松岡鳥取力創造課長
　決して厳しい評価を行って、もうあなた、やめてくださいとか、あなたの事業はもうだめですねとかというようなことをやろうということではない、ではありません。表彰は表彰ですぐれた方、すぐれたものに関しまして手挙げ方式で応募していただいてそれを評価するということ、評価といいますか、表彰をするということでございます。補助金の審査につきましては、審査対象を定めまして、その事業につきまして審査を、審査というか評価を行うということにしておりまして、それにつきましても説明が重複いたしますが、決して厳しい審査をやってやめてくださいとかというような、そういうアドバイス的な育成的な評価を行っていきたいというところでございます。

○長谷川委員
　私のほうがちょっと何か重ねてになって申しわけないのですけれども、今、補助金の評価はいわゆる執行部がやっておられると思うのですね、行政で。その判断も物すごくこれからも必要ではないでしょうか。この今回新しくつくられようとする推進委員会には実践者などが主になられるのですよ。やはり補助金を出す関係からいけばやはり行政が本当にその目的に沿ったものの活動になっているか、それから将来方向もいい方向にあるか。私は既存のあり方でいいのではないかと思うのですが。

●田中未来づくり推進局長
　これにつきましては、附属機関条例ができまして、さまざまなこういう審査であるとか、いろいろなこういう検討するようなものがこういう附属機関として基本的には設置をしていくという大きな全庁的な流れの中で考えているという部分がまず一つございます。それから今、長谷川委員が言われました補助金の審査も実はスタートアップ型、それからそれ以外の分という形で審査会で委員の方にお願いしていまして、活動者や学識経験者、結局そういう方々を集約してさまざまな機能をここで持っていただこうという、そういう意味でより広い目で見てもらいたいなということもあって設置をしようというものでありますので、ぜひそういうがちがちにしようとかそういうことではございませんので、やはりただこういう活動もこれからよりよくするためには、やってきたことのやっぱり評価もして次にどうつなげるかということのプラスの展開ということがだんだん浸透してくる中では必要かなというふうに思っておりますので、そういうことでの今回の委員会の設置ということでございますので、ぜひ前向きに御理解をいただけたらというふうに思います。

○長谷川委員
　私はそれこそ何か屋上屋を重ねるといいますか、何かよく理解できますよ。補助金を支出するに当たっても民間の方に、第三者の方に入っていただいて決定をしているということもよく承知をしております、表彰だけではなくて。だから今がかなりいい形になっているのではないかと思いますので、強く必要ないという気持ちはないのですけれども、何か余り形にとらわれずに中身は本当に鳥取力創造ということで、新しい公共ということで自由なる発想が取り込まれて、それが補助金を通してさらに発展していけばいいわけでして、そういう何か立ち位置を持っていただきたいという見解なのです。

●田中未来づくり推進局長
　長谷川委員の御指摘の御趣旨をしっかり踏まえて進めていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

◎横山委員長
　田中局長、維持管理と創意工夫だよ。金が入るようにちゃんとしていかないと、自立型にしていかないというと話にならないのだ。ずうっと金食い虫になってしまうから。だと思います。また相談しましょう。
　ほかにありますか。

○安田委員
　19ページの県民の声推進費なのですけれども、これはどのぐらい来るものですか。それでどんな内容が来るのですか。ちょっと答えられる範囲内で教えてください。

●宮本県民課長
　県民の声は、年間大体2,000件くらいは寄せられます。これは電話とかメールとかがメインなのですけれども、おいでになる方もいらっしゃいますけれども。例年それくらいの件数で推移しております。県民の皆さんからの声というのはなるべく県政に反映したいという意気込みで当たっておりまして、今年度、平成26年度当初でいきますと、例えば動物愛護団体と連携して、動物を殺傷処分しないでなるべく生かす方向でということで新たな施設をつくるということで、これは生活環境部のほうになるのですけれども、2,200万円程度の予算が計上されておりますし、そのほかにも点字以外でも何らかの支援策を検討してほしいというような御意見もいただいて、それで点字以外の音声的なもので鳥取県が広報しているような刊行物をカバーしてみようというようなところで予算を拡充していると、これは福祉保健部ですけれども。そういうものにも対応しておりまして、なるべくいただいた意見は予算ないし、予算がつかないまでも各種施策に反映しようという意気込みで当たっております。

◎横山委員長
　いいですか。

○安田委員
　ちょっとその2,000件という数字には驚きましたね。毎年そうなのですね。それでは、その来たものに対して該当する所管課に割り振りなさるわけですか。

●宮本県民課長
　おっしゃるとおりでありまして、いただいた意見はそのまま聞きおいて捨ておくということは絶対ないわけでありまして、聞いて、少なくとも各課に割り振っていって、それを全庁でわかるようにデータベース管理をしていると。さっきこの県民の声推進費でお願いしたデータベースなどの管理に要する経費でお願いしているのは、そのために要する経費などであります。

○安田委員
　ちょっと聞きますけれども、突然事業内容の説明のところに県及び職員に対する不当要求行為等に組織的に対応するため、庁内への助言・研修を行うという言葉がつけ加えられてている。これはどういう意味ですか。

●宮本県民課長
　これは県民の声として皆さんが真摯に言ってこられる方が大半ではあるのですけれども、中には不当要求という言葉では表現をしておりますけれども、不法行為的なこと、法律を超えて、条例を超えてあらぬ要求をされる方というのも残念ながらいらっしゃる。あるいは法律の範囲内には入っているのだけれども、余りにも大きな声で自分の要求が通るまで繰り返し言ってこられる方というのも残念ながらいらっしゃるわけです。その方々に対して専門の職員を、これは非常勤職員を１人、警察ＯＢですけれども、雇用しておりまして、それなどを中心にして対応が必要な場合は対応していくということをさせていただいております。

○安田委員
　わかりました。

◎横山委員長
　そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、意見が尽きたようですので、次に、補正予算関係について質疑はありませんか、補正予算です。

○長谷川委員
　本当に時期的にボランティアの県民活動センターが先ごろ発足をしたところで、今回の補正予算でも減額補正ということになっているわけですけれども、その御説明にこのセンターをスタートするに当たってつくった未来づくり推進会議とおっしゃいましたか。

●松岡鳥取力創造課長
　済みません、間違えました。パートナー県政推進会議です。

○長谷川委員
　パートナー推進県政会議、そこからの答申も大事にしたいということだったのでしょうけれども、本来センターを立ち上げるためにその会議をつくったということではなかったのですか。（発言する者あり）何かそのことが理由にされて当初予算といいますか、25年度の。大きな金額が減額されているというのは、ちょっと説明としては私はやや見通しといいましょうか、積算の上ではやや不十分だったのではないでしょうか。

●松岡鳥取力創造課長
　確かに大きな減額でございまして、しかしながら、非常に大事なこれからの県民活動を動かしていく中核的な組織でございます。確かにこれまで23年、24年ですか、検討の会議を開きましてこのセンターにつきまして内容を吟味してきたところでございます。24年度に予算化をしたわけでございますが、やはりそうはいっても立ち上げてすぐ７月から人員を確保してというところでは、なかなか県民の皆さんの意見とか活動者の意見ですとか、そういうものを踏まえ切れないのではないかということを考えまして、パートナー県政推進会議の席をかりまして検討したところでございます。先ほどの説明と何も変わっておりませんでして恐縮でございますが、やはり慎重に審議をした上で組織なりをつくっていこう、内容をつくっていこうというところでございます。

○長谷川委員
　ぜひそうあっていただきたいと思います。それでいわゆる不用額といいますか、執行残のものは基金にということでありますが、これはどういう名目の基金に入って、この金額がまた26年度の原資になっていますか。

●松岡鳥取力創造課長
　鳥取創造運動推進基金という基金でございまして、これにつきましては、26年度につきましても基金充当、当初のほうの議案説明資料、予算説明資料にも上げておりますが、基金繰入金として財源5,800万円というぐあいになっておりますことを御報告申し上げます。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。
　ないようでしたら、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　未来づくり推進局について新規分が１件です。
　現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりです。
　それでは、新規分の陳情未来づくり推進26年２号、「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書の提出について、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
　それでは、請願・陳情参考資料という横長の未来づくり推進局の分をお開きください。
　特定秘密保護法の廃止を求める陳情でございますが、平成25年12月17日、鳥取県議会は特定秘密保護法の慎重な運用を求める意見書を可決して、国に提出されたところであります。したがいまして、国におかれましては、その意見書の趣旨に沿って国民の知る権利などに配慮して慎重に同法を運用していただきたいと考えております。

◎横山委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　議題６、「鳥取県に関するイメージ調査」の結果について、議題７、土曜日授業の実施に対する緊急アンケート調査結果について、議題８、第３回教育協働会議の概要について、議題９、国家戦略特区の提案（とっとり「医療機器発明」産業化特区）について、西尾企画課長の説明を求めます。

●西尾企画課長
　では、恐縮でございますが、常任委員会資料の別冊を２種類用意してございますが、その中のイメージ調査についての冊子をごらんいただきたいと思います。
　おはぐりいただきまして、１ページで鳥取県に関するイメージ調査の結果についてということでございます。調査概要に記載しておりますように、県のイメージですとか地域資源の認知度などについて、県外の方々はどのように感じていらっしゃるかということを調査するものでございまして、大手のリサーチ会社に委託しまして、14都府県に居住する5,400人を対象にして昨年の12月に実施したものでございます。
　結果の概要といたしましては２ページ以降に詳細につけておりますけれども、概要につきましては、まず本県についてのイメージというのがまず鳥取砂丘というのが非常に大きな割合、７割でございます。特産物ですとか観光地の認知度といたしましては、ゲゲゲのふるさと鳥取県というのが３年連続で１位でございましたが、スターバックスが全国で唯一ない県といったのについてもランクインしております。話題性の高さを再認識したところでございます。特産物に対しましては、二十世紀梨、それから松葉ガニ、砂丘ラッキョウといったものがございます。観光地につきましてもやはり鳥取砂丘が圧倒的でございますが、水木ロードですとか大山、それから砂の美術館も徐々に増加してきているところでございます。
　訪問の意向といたしましては、関西圏での訪問意向は高いものですが、若干、残念ながら減少傾向でございまして、魅力が不足する点といたしましては交通の便ということが主な理由でございます。
　情報の入手経路としましては、やはりテレビが非常に突出して多いわけですけれども、今後の情報発信、ＰＲ、知名度アップについて対応をますます強化していきたいというふうに考えております。
　恐縮でございます、もう一つの別冊のほうの土曜日授業の実施に関する緊急アンケート調査の結果についての冊子をごらんいただきたいと思います。
　土曜日授業の実施に関して、先ほど説明もありました県民アンケート、電子アンケートを実施いたしました。473人に対して、今月５日から14日までの10日間に限って実施をいたしたところでございますが、76％の回答率で362人の回答をいただきました。
　調査結果につきましては２ページ以降に詳細、棒グラフとかをつけておりますが、まず、土曜日授業の実施をしたほうがいいかどうか、賛成、反対については、賛成につきましては85％という非常に高い率でございました。行ったほうがいいと思われる理由といたしましては、学力、体力の向上といったようなことですとか、学校生活に余裕が生まれるのではないかといったような回答もございました。逆に、行わないほうがよいという理由といたしましては、家族との触れ合いの時間が減るといったような理由がございます。
　問４では、もし実施した場合にはどのような内容を期待されますかということをお聞きしたところ、補習授業ですとか、あるいは子供の社会体験、地域の方々との触れ合いといったようなことを求められる方が多かったと考えております。
　最後に、地域、あるいは保護者として参加されるかどうか、協力されるかどうかということについても、62％の方が協力、参加をしたいという非常に前向きな御回答をいただいたところでございます。
　続きまして、常任委員会資料の本体のほうにお戻りいただきまして、１ページをお願いいたします。第３回教育協働会議の概要について御報告いたします。
　１月27日に県立図書館で開催をいたしました。委員につきましてはそこに掲げておるところでございますけれども、今回の教育協働会議につきましては、毎年締結をいたしております教育に関する協約の案をお示しして、御議論をいただいたところでございます。土曜日授業の実施方法ですとか取り組み指標などの設定について議論がなされまして、協約案については再度検討するということになりました。
　主な意見について記載をしておりますが、２つ目のぽつのところでございますが、民間の方々、有識者の方々からは、土曜日授業についてその実現の方向で考えてもらえるのかどうかですとか、あるいは、宿題の点検とかといったところについて、土曜日授業にかかわって実施するということも大事ではないかといった御意見もございました。２ページ以降ですが、やはり土曜日授業について非常に幾つか御議論がありまして、現場の負担が大きくならないような形での実現ができないかだとか、４つ目、５つ目ぐらいのところにございますが、学力向上だけで終わらないような土曜日にしてもらいたいといったような御意見もございました。
　知事も参加しておりましたが、その知事の意見といたしまして、２ページの下のほうにございますけれども、このときには土曜日授業、県立高校１校だけということになっておりましたけれども、これをもう少しふやすほうがいいのではないかといったようなこと、それから、直近に開かれました行政懇談会でも首長の皆さん、市町村長の皆さんが土曜日授業に賛成の中、市町村教委がなかなか実施の障害になっているというような御意見もありました。そのあたりのことについて記載をしてございます。それから、３ページになりますけれども、高校の不登校率が上がっているという状況もございましたので、その不登校の救助策をしてその体制づくりといったことも考えるべきではないかですとか、あるいは特別支援教育についてスキルアップが必要ではないかといったようなことを申し上げております。
　これに対しまして、教育委員からの御意見といたしましては、土曜日授業に関連してですが、ぽつの２つ目で、一人一人に合ったきめ細かなサポートが必要ではないかといったような考え方ですとか、あるいは教員の資質向上といったようなことについてもコメントがなされたところでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。国家戦略特区の提案（とっとり「医療機器発明」産業化特区）について、御報告をいたします。
　国が３月の区域指定に向けて検討を進めていると報道がされておりますが、その国家戦略特区につきまして、２月３日に鳥取県と鳥取大学連名で、以下の提案を行ったところでございます。プロジェクトといたしましては、医療機器バレーの構築、それから、ロボット手術センターの設立、それから国際交流拠点の形成といったようなことで、それぞれ機器の開発ですとか人材育成といったようなところについて力を入れていこうと、医療機器の早期実現などに対応していこうというものでございまして、これがもし認められれば、国際競争力が高まり、我が国の経済の活性化につながるものと考えております。

◎横山委員長
　次は、議題10、第41回関西広域連合委員会及び関西経済界との意見交換会の概要について、若松未来づくり推進局参事の説明を求めます。

●若松未来づくり推進局参事
　それでは、常任委員会資料の５ページをごらんいただきたいと思います。１月23日に開催されました関西広域連合委員会及び関西経済界との意見交換会の概要につきまして、御報告申し上げます。
　１月23日に開催されましたが、関西広域連合委員会のほうにはちょっと平井知事は所用がございまして、途中退席という形で、林副知事の代理出席でございました。
　協議事項としまして、(1)次期広域計画、これは前回、１月21日の常任委員会で御報告申し上げたものでございます。これにつきまして合意なされました。
　また、関西広域連合の規約の改正につきまして、これは本議会に付議案として提案しているものでございますが、この付議案の規約内容について委員の中で確認が行われたところでございます。
　さらに、今年度の補正予算につきまして、歳出削減の状況、またドクターヘリの国庫補助金が減額された、そういった状況が報告なされまして、国庫補助金が入ってこない分、一般財源に振りかえる、一般財源イコール各構成団体の負担金になるのですけれども、そういった補正の内容について報告がなされました。
　また、ワールドマスターズ2021に向けての機運醸成のために、関西一円でマスターズゲームを開催しようという形で、関西版マスターズの大会について検討が進められております。この関西版マスターズの名称を関西マスターズスポーツフェスティバルという形で行うということが決定しまして、以後、来年度につきましては、各府県市で開催している既存の生涯スポーツ大会等にこの冠をつけて、特別枠、賞状等設けて大会を実施していこうということが決定なされました。
　報告事項として幾つか上げておりますが、これも来年度事業に関係するものでございますが、広域産業の分野でメディカルジャパンという見本市の誘致がなされたことにつきまして、松井大阪府知事から報告がなされました。メディカルジャパンにつきましては、病院設備から製薬、先端医療までを含めた医療の総合展でありまして、平成27年の２月になりますが、来年度、広域産業の分野の中でこの見本市を誘致し、さらに関西広域連合としてブースを出展しようというふうに考えております。本県におきましてもとっとりバイオフロンティアでありますとか、産業技術センターの魅力、また、国家戦略特区を関西広域連合で共同提案しましたが、そういったｉＰＳを活用した遺伝子の治療法でありますとか次世代電池の開発促進などをＰＲし、これをビジネスにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
　報告事項の２点目としましては、３月１日に議会が開催されるという形で、おめくりいただきまして６ページになりますが、来年度の一般会計予算の概要について報告なされました。この関西広域連合の一般会計予算につきましては、７ページにその全体概要、８ページ、９ページ、10ページに各分野事業の概要を添付しているところでございます。負担金につきましては、全体では先ほどの予算案のところで御説明申し上げましたが、本県におきましては微増という形で、2,293万円から2,322万7,000円という形で、30万円弱の増額になっております。
　来年の事業の特徴としましては、本県が参加します３分野につきましては、まず広域観光・文化振興の分野におきましては、来年は世界でも評価が高い日本の漫画、アニメを中心に関西ブランドを発信していこうという形で、本県におきましても水木しげるロードを初めとしますさまざまな観光地でありますとか、コンテンツ等を魅力発信していきたいと考えております。
　広域産業振興におきましては、先ほど報告事項の１番目で申し上げましたメディカルジャパン、これを新たに誘致し、ブース出展を行うことによりビジネスチャンスを広げていこうというふうに考えております。
　広域医療につきましては特段大きな変化はございませんが、７ページの事業費のほうで全体が２億3,000万円強ふえております。これにつきましては前回の常任委員会で御報告申し上げましたが、兵庫県の南部のドクターヘリが新たに関西広域連合の所管になるということで、これまで関西広域連合が３機持っていましたドクターヘリが４機になるという形で、２億3,000万円強の増額になっておるところでございます。
　続きまして、関西経済界との意見交換会の概要でございます。この開催の概要は、（２）のところに書いておるところでございますが、これまでも関西広域連合委員と定期的に経済界との意見交換会を行っていたところでございますが、従来は関西、それこそ大阪商工会議所、神戸の商工会議所ぐらいまでだったのですが、今年度から範囲を広げまして、新たに鳥取、滋賀、和歌山、徳島の各県からも商工会連合会の会長さんにも御参加いただいて、意見交換を行ったところでございます。
　本県にかかわる分野としましては、鳥取県商工会議所連合会の藤縄会長に御出席いただきまして、そこに記載のような内容の御発言がございました。主に観光振興という形で、観光資源の関西全体でのコラボレーション、またユネスコの無形文化財に登録されました和食、こういった観光地と食をセットにしたツアーが関西一円でいろいろ考えられるのではないかという提案、さらに、来年度更新の審査を迎えます山陰海岸ジオパークにつきまして、３府県の一層の連携を図っていただきたい、さらに、提案としてジオパークに天橋立を加えてはどうかというような提案がなされたところでございます。
　これに対しまして、本県の平井知事、この部分はまだ出席をされていたところでございますが、藤縄会長の発言を受けまして、地域の魅力をコラボレーションで情報発信して磨き上げていく必要があると、ジオパークにつきましても当然、連携していきますよと、食べ歩きというのも当然、カニでありますとか、カニでもいろいろな種類があると、そういった取り組みができるであろうと。ただし、天橋立につきましては、もともとジオパーク自体が地形をもとにした世界のジオパークでありますので、学術的な観点からいろいろ検証してみる必要もあろうということで、慎重に検討したいというような御発言がございました。
　また、広域観光につきます提案でございましたので、京都府の山田知事のほうからも御発言がございまして、世界遺産を結んだモデル、鳥取も関係しますが、漫画、アニメの文化を中心に新たに観光ルートをつくり売り込んでいきたい。天橋立につきましても自然と人工物が融合した文化遺産というところを京都府は認識されていらっしゃるようですが、そういったところにジオパークに入れてもいいかどうか、学術的な議論を行う必要があるという形で検討していきたいというような発言があったところでございます。

◎横山委員長
　議題11、鳥取ＣＭフェスティバルの開催について、片山広報課長の説明を求めます。

●片山広報課長
　資料11ページをお願いいたします。鳥取ＣＭフェスティバルの開催についてでございますが、鳥取県の魅力を動画を使って再発見していただこうという大きなテーマで、イメージアップを図るための催しとして、次の日曜日、２月23日にＣＭフェスティバルを開催いたすものでございます。
　内容といたしましては、１の（４）に書いておりますが、国内でも有名なＣＭのクリエーターの方、映像のプロの方のいろいろなお話を聞いたり、２番目のＣＭコンテストということでしたりというようなことを考えております。このＣＭコンテストにつきましては、鳥取県の魅力を紹介する１分以内のＣＭ動画を県内外から募集いたしまして、94作品の応募がございまして、そのうち１次審査を通過した10作品をこのコンテストの中で１位、２位、３位を選ぼうというようなイベントでございます。鳥取のギャラリーそらでございます。ぜひ委員の皆様にも御参加いただければと思います。
　詳細は、その後の12、13ページにチラシの写しをつけております。またごらんいただければと思います。
◎横山委員長
　議題12、「鳥取力」をみんなでつくり上げるためのガイドライン～はじめの一歩～（案）のパブリックコメントの実施について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。

●松岡鳥取力創造課長
　同じ資料の14ページをごらんいただきたいと思います。「鳥取力」をみんなでつくり上げるためのガイドライン～はじめの一歩～（案）のパブリックコメントの実施についてでございます。
　このガイドラインにつきましては、３つテーマがございます。この四角の中をごらんいただきたいのですが、鳥取力創造運動をわかりやすく解説するということが一つ、それから、ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動の活動への参加の意義や方法をお知らせする、そして、行政とＮＰＯ等との協働の進め方と、この３つのテーマをポイントといたしまして、この冊子をつくったところでございます。
　募集期間等々から今後のスケジュールまでにつきましては説明は省略させていただきます。ごらんいただきたいと思います。
　15ページ以降、今回、パブリックコメントにかけますガイドラインの冊子自体も資料としておつけしておりますが、概要を15ページから18ページにかけてつけておりますので、こちらで簡単に内容を御紹介いたしたいと思います。
　16ページでございますが、各章の特徴としております。まず、冒頭の部分に活動の実践に具体的なイメージを持っていただくということで、実際の活動事例を写真を交えて掲載しております。そして、第１章といたしまして、本ガイドラインの背景・目的というところ、先ほど申し上げたようなところを書いております。第２章につきましては、鳥取力のススメということで、鳥取力とは何ぞやというところを解説しております。下に例を入れておりますが、人と人とがつながって地域の資源を生かして、主体的な取り組みを行って、地域を元気にしていくのが鳥取力であるというところを解説させていただいております。
　17ページにつきましては、活動のススメということで、主にボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動に焦点を当てて、その基本的な知識や取り組み方を解説をしております。ただ、この３つの事業ばかりではなく、そこに書いておりますように、地区の清掃活動や自治会活動、ＰＴＡ活動なども立派な活動であるというようなところもうたっております。
　そして、18ページ、これはテーマの３つ目の協働の進め方についての解説、そして、よく話題に上りますＮＰＯ等と行政との協働のあり方につきまして、５章、６章を割いて説明をさせていただいておるところでございます。

◎横山委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○藤縄委員
　１ページの教育協働会議、これは第３回ということですが、この会議はいつから始まったのですかということと、この３回は今年度の３回なのか、それと知事は毎回出席しているのか、それと協約案はこれからということのようですが、この案はどこがつくっているのですか、そこまで。

●西尾企画課長
　この教育協働会議につきましては、今年度、25年度に設置をしたものでございまして、３回は今年度に３回開催をしたものでございます。
　知事は毎回出席をしております。
　協約につきましては、私ども企画課と、それから教育委員会の教育総務課等で相談をしながら案をつくっているところでございます。

○藤縄委員
　概要はわかりました。私はいつも言っているのは、執行部のほうではなくて引っ張り出されるほうのことが気になっているわけで、今、国のほうでも制度のことが随分と議論になっていますけれども、問題は教育委員会、教育委員、教育委員長等がその会議に出ていくことに、この後、あした聞かないといけないと思っているのだけれども、そのことをあした確認したいので、背景を聞いたところです。

○森委員
　ちょっと私もこの県の教育協働会議なのですけれども、委員が５人ということでどうしても委員が偏るということがあると思うのですけれども、前回、知事が何か言われたというようなことが新聞に書かれて、その延長上でこの会議があって、なおかつまた、これはこの後に知事のあの発言なのかな、それから、その後にまた緊急アンケートなんていうこともやって、知事のしゃばの声の裏づけをとったということだと思うけれども、ちょっと何か余りにも知事の側から教育に対しての話を、こういうふうにあるべきだということが出過ぎていることではないかなと思うのだけれども、教育委員会が決めるべき話をある一定の人を集めてこういった形をやっているということがかなりおかしく感じるのだけれども、その辺の委員の選任とかというようなことのもともとのどういった人をというところでこういう人を集めたのだというところを聞かせてください。

●西尾企画課長
　お尋ねは、民間の有識者の方をどういうふうにして選任したかということだと思います。これにつきましては、この教育協働会議は、記載しておりますとおり教育委員長も含めた教育委員も御出席されることでありますので、そことはちょっと違った意見といいましょうか、違った御出身のところということもやはり考慮すべきではないかなというふうに、これは事務局として考えました。学校の活動に従事していらっしゃる方、例えば松原さん、これは学校支援ボランティアといった形でかかわっていらっしゃる方ですし、それから、学校の活動ではないにしても非常にそれに関連の深い青少年問題ですとか、あるいは有害図書の関係の委員を務めていらっしゃる谷川さんですとかそういったような方、あるいは私学の関係の方ということで坂根委員ですとか横井委員に御参画いただきましたし、浅雄委員につきましてもやはりＰＴＡとかの活動をされているといったようなところで、より学校活動に関連のあるであろうというような分野の方から選ばせていただいたつもりでございます。

○森委員
　ちょっと言いにくいことを言うのですけれども、公立学校の話にいわゆる私学の人たちの意見を入れていくというところに何だか私はおかしいなというふうに思うのですけれども、これは知事が決める政治的なことだろうと思うので、事務局である皆さんに聞いたってどうしようもないのでこのあたりでやめますけれども、何か政治的なにおいというのを嗅ぐような気がするし、それからまた、例えばアンケートにしても、もしやるのであれば、本当は子供たちの意見、子供がどう思っているのかとか、そういったところが一番重要視されなければいけないのに、何か関係ない人たちにアンケートをして、それでしゃばの声は土曜日授業だというような話になっているというところに大きな筋違いがあるのではないかなと私は思っているということをちょっと申し上げて終わります。

◎横山委員長
　何かありますか。

●西尾企画課長
　この協約の締結などにかかわっての意見交換でございますので、これは公立学校だけではなくて、鳥取県の教育全体のことのお約束という面もあろうかと思います。

○森委員
　教育委員会……。

●西尾企画課長
　県知事というのは私学の振興の立場のこともございますので、全くこれは公教育だけ、公立教育だけに限った協約というわけではないということは御理解いただきたいと思います。

◎横山委員長
　森委員、いいですか。

○森委員
　いや、やめておきます。

◎横山委員長
　そのほかありますか。
　その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですから、未来づくり推進局につきましては以上で終わります。
　執行部入れかえです。
（執行部入れかわり）

                                午後５時00分　休憩
                                午後５時02分　再開

◎横山委員長
　引き続き、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会の付議案の説明を求めます。
　執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　なお、質疑につきましては、全ての説明終了後、当初予算関係及び補正予算の順で一括して御発言いただきます。
　初めに、会計管理者の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　まず、三田会計管理者兼会計局長に総括説明を求めます。

●三田会計管理者兼会計局長
　では、よろしくお願いいたします。
　予算に関する説明書の26年度当初予算関係、下に会計管理者と書いた資料をごらんいただければと思います。それの、めくっていただきまして、その表紙の裏に目次がついております。今回お願いしますのが議案第１号の一般会計予算の関係、それから２号の用品調達等集中管理事業特別会計の関係、そして、第14号の収入証紙の特別会計予算の関係、これについてお願いをするものでございます。
　初めに、一般会計の予算の関係ですけれども、これにつきましてはすぐ右のページ、１ページに総括表をつけております。そこに会計管理者の２局と５課書いておりますけれども、トータルで26年度当初予算で７億4,200万円余をお願いするものでございます。この中で、工事検査課というのが26年度から総務部から会計管理者のほうに移管されておりますので、これが加わっております。
　２番目の第２号の用品調達等集中管理事業特別会計予算の関係は、ちょっと飛んでいただきまして13ページでございます。そこに総括表をつけております。集中業務課と物品契約課という会計管理者の中の２課についての事業がここで扱われておりますが、合わせて44億8,200万円余をお願いするものでございます。
　最後に、３番目の収入証紙の特別会計予算の関係は、これもちょっと飛んでいただきまして25ページでございますが、そこに総括表をつけております。これは、収入証紙によりまして、この特別会計に納入された手数料等の歳入を一般会計のほうに繰り出そうとする経費でございます。トータルで18億3,300万円余をお願いするものでございます。
　以上が当初予算の関係でございますが、次に、補正予算のほうに入りたいと思いますが、25年度の２月補正予算関係と書かれたもの、やはり会計管理者と下のほうに書かれている資料をごらんいただきたいと思います。
　補正予算の関係も表紙の裏面に目次をつけておりますが、一般会計の補正予算と、それからやはり特別会計の関係ですが、用品調達等集中管理事業の特別会計補正予算、この２件をお願いするものでございます。
　まず、一般会計補正予算のほうは次のページの１ページのところに総括表をやはり掲げておりますけれども、2,700万円余の減額補正、これは人件費の所要額の減に伴うものですけれども、これをお願いするものでございます。
　用品調達等集中管理事業の特別会計につきましては、これは公用車のリース料について消費税率が上がるということに伴いまして、債務負担行為の額の追加をお願いするものでございます。これについては後でまた御説明をさせていただこうと思います。
　ということで、当初予算とそれから補正予算の関係、合わせて詳細につきましては、これから各担当課長のほうから御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　中西会計指導課長の説明を求めます。

●中西会計指導課長
　資料の２ページをお願いいたします。まず、職員人件費でございます。これは、一般職員54名の人件費でございます。
　続きまして、会計管理事務費でございますが、会計事務処理の指導、決算の調整等を目的に、会計研修や会計実地検査等を行うための事務費でございます。
　続きまして、３ページでございますが、収入証紙売りさばき費でございます。これは、証紙の印刷経費、それから売りさばき手数料の支払い等に充てる費用でございます。
　続きまして、財務会計システム運営事業でございますが、これは、財務会計システムの保守管理等に要する経費でございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。支払期間経過未受領金償還金でございます。これは自動車税還付金等の支払い通知書につきましては、１年を経過しますと銀行窓口で受領できなくなります。そのためにそれ以降については支払い手続を再度案内して支払いを行うものでございます。そのための経費でございます。
　続きまして、飛びますが28ページをお願いいたします。収入証紙特別会計でございますが、一般会計への繰出金18億余円でございます。これは証紙による収入があった箇所に対する証紙特別会計から一般会計への公金振りかえを行うための経費でございます。今回、３億9,000余円減っておりますが、これは自動車取得税の税制改正に伴う減額を反映した額としております。
　続きまして、証紙払い戻し費でございますけれども、これは錯誤等により収入証紙を購入した者等へ現金を払い戻すための経費でございます。
　補正予算につきましては、補正予算関係の２ページでございますが、これは人件費の実績減に伴う減額補正でございます。よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、福留審査出納課長の説明を求めます。

●福留審査出納課長
　当初予算資料の５ページをお開きください。上段に出納事務費がございます。これは支出負担行為の審査、支払い関係書類の審査、支払い処理を行うために、審査出納課に配置します非常勤職員５名分の人件費など1,241万円余の計上をお願いしております。

◎横山委員長
　続いて、佐藤庶務集中局長兼集中業務課長に説明を求めます。

●佐藤庶務集中局長兼集中業務課長
　そうしましたら、同じ資料の７ページをごらんください。集中化業務事務費でございます。これは庶務業務の集中的な処理を行うための非常勤職員８名分の人件費とか各種データベースの運用管理経費などをお願いしております。また、その下の段ですが、この集中化業務事務費につきましては、これまで東部、八頭地区の職員につきましては、東部会計分室と八頭会計分室で給与入力をしておりましたが、平成26年度から本庁に集約するために、非常勤職員１名分の県費を集中化業務事務費として計上しております。
　次に、12ページをお願いします。債務負担行為の調書でございます。平成26年度の庶務業務人材派遣委託につきまして、庶務業務が集中する11月から６月分を一括契約するために、平成27年度の債務負担行為をお願いしているものでございます。
　次に、17ページをお願いします。鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計当初予算ですが、そのうちの自動車管理事業費でございます。自動車管理事業費として、本庁、各総合事務所及び地方機関の公用車の集中管理とリース契約に要する経費として、２億4,277万円お願いしております。
　次のページをお願いします。集中管理経費支払い事業としまして、県庁に雇用しております非常勤職員の報酬、それから新聞代、追録代、コピー代、航空券の利用料等を集中的に支払うための経費として37億円余をお願いしております。
　次に、一般会計繰出金ですが、自動車管理事業費につきまして、公用車使用料の人件費相当分の731万8,000円を有効活用するために、一般会計へ繰り出しをお願いします。
　次に、22ページをお願いします。債務負担行為の調書です。平成18年度から21年度に契約しましたリース車の再リース契約分と、平成26年のリース契約に必要な経費の債務負担、計３億6,781万円余をお願いしております。
　次に、２月補正の資料のほうをごらんください。資料の５ページをお願いします。平成25年度鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計の補正です。５ページ、６ページにありますとおり、平成26年度以降のリース料の消費税の変更に伴う債務負担の限度額の追加をお願いしております。平成21年度分につきましては55台分、平成22年度については45台分、23年度については45台分、24年度については78台分で、計615万円お願いしております。

◎横山委員長
　続いて、谷口物品契約課長の説明を求めます。

●谷口物品契約課長
　それでは、当初予算のほうにまた戻っていただきまして、８ページをお願いいたします。物品調達事務費としまして7,320万8,000円をお願いしております。主な事業内容ですが、物品調達及び委託役務に関する入札、契約等の業務を電子調達システムによりまして集中的に行うための経費でございます。
　なお、平成26年度は前年度に比べまして約3,700万円の増ということになっております。これは、現在の電子調達システムのサポートが平成27年の７月に終了いたします。その後のセキュリティー対策のために平成26年度中にシステムのバージョンアップを行うための増でございます。
　飛びまして、16ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。用品調達事業費の中の購買費としまして、５億3,816万7,000円をお願いするものでございます。これは、内訳としましては、その表にございますとおり、一般事務用品、それから石油製品、印刷製本費、これは封筒等ですけれども、こういうものを集中購入するための経費でございます。

◎横山委員長
　次に、監査委員の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　福田監査委員事務局長に説明を求めます。

●福田監査委員事務局長
　それでは、監査委員事務局の当初予算関係の資料をお開きください。
　まず、１ページです。資料の総括表に１億3,800万円余りのお願いをしておりますが、これは主に監査委員が行う監査等の実施経費及び事務局の運営に要する経費でありまして、若干ふえておりますのは、消費税増税を見込んでいるという部分が主なものであります。
　内訳のほうですが、２ページをお開きください。まず、委員費ですが、これは常勤監査委員１名の人件費であります。２番目のその下の委員費、これにつきましては、非常勤の４名の監査委員の人件費及びその委員の方々が動かれるような旅費でありますとか、そういった定期監査に要する経費であります。
　次の３ページのほうが、これは事務局費であります。まず、上のほうの職員人件費は、事務局の正職員15名の人件費であります。平均給与単価に基づいて予算要求しておりますので、若干減っております。次に、その下は事務局運営費です。これにつきましては、非常勤職員２名の人件費及び定期監査を事務局が行う標準事務費の経費でございます。
　続きまして、２月補正予算の関係の資料をお開きください。１ページのほうで総括しておりますが、これにつきましては主に人件費の補正ということであります。２ページのほうで内訳ですが、委員費、これは常勤監査委員の手当の関係の実績見込み額の減であります。それから３ページ、これは事務局費、職員人件費の所要額の補正ということですが、平均給与単価をもとに計上されておるのですけれども、平均年齢が若干高目にあるということで実績のほうも増になっているということでございます。

◎横山委員長
　次に、人事委員会の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
　森谷人事委員会事務局長に説明を求めます。

●森谷人事委員会事務局長
　それでは、人事委員会事務局の、まずは26年度当初予算関係の資料をおめくりいただきたいと思います。１ページ、総括表でございますので、２ページ以降、詳細な説明をさせていただきます。
　２ページのほうの委員会費でございます。824万円をお願いしておりますけれども、これは人事委員３名の人件費並びに委員会の運営に要する経費でございます。
　次の３ページでございますが、上のほう、事務局費でございます。職員11名分の人件費でございます。下段のほうですけれども、事務局費ということで1,685万5,000円をお願いしておりますけれども、これにつきましては事業内容といたしましては、県職員等の採用試験、あるいは給与に関する勧告、報告に要する経費、あるいは職員からの不服申し立て等に係る経費等に要する経費でございます。
　めくっていただきまして一番最後、６ページでございます。債務負担の関係でございますけれども、過年度、議決分ということで、職員の試験システムの機器賃借料及び保守業務委託ということで、27年度までお願いしておるものでございます。
　続きまして、補正関係でございます。補正関係の資料の１ページは総括表でございますので、２ページをお願いいたします。２ページ、上のほう、事務局費でございますけれども、これは人件費の減額に伴う補正でございます。それから、下段のほうでございますけれども、事務局費で90万円ほどお願いしておりますけれども、委託料の減額に伴うところの補正でございます。
　最後になりますけれども、５ページをお願いいたします。これも債務負担の関係でございますけれども、追加分ということで、消費税率の変更に伴う関係の追加分でございます。

◎横山委員長
　次に、県議会の当初予算及び２月補正予算の説明ですが、代表者会議等で既に予算の説明を受けていますので、説明をしないこととしてよろしいでしょうか。（発言する者あり）
　初めに、当初予算関係について質疑を行います。
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○森委員
　３ページなのですけれども、収入証紙の関係で18億円ほどの収入証紙で、それで5,300万円ほどの売りさばき費がかかっているということなのですけれども、これが現金をそれぞれのところで取り扱えば、この部分はなくなるのだと思うのですけれども、分任出納員を会計管理者が任命して、それぞれのところに現金を取り扱わせるというようなことにならないものですか。僕としては、わざわざこうやって、銀行やいろいろなところでこれを売ってもらって、その分で手数料を払っていくということが、今どこでもできるのではないかなというような気になっていまして、どんなものですか。そのあたりの、これをずっとやっていくという見解をちょっと示していただきたいのが１点。
　２点目ですけれども、同じく18ページの特別会計ですね。用品調達の特別会計なのですけれども、非常勤職員と臨時職員で約26億7,000万円ほどの報酬を払っているのですけれども、これ何人でこういった状況なのですか。もともとこれは集中するようになってこういったスタイルになっていると思うのですが、もともとはそれぞれの課に分散していた場合は正職員がやっておったというスタイルのものがこういう形になって、非常勤にこうやって置きかわっているということなのですかね。ちょっとそのあたりを教えてください。

●中西会計指導課長
　収入証紙の売りさばき費のところで、出納員を設けて売っていけば対応できるのではないかという御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　収入証紙につきましては、手数料を収納するときに申請書に貼付することによって現金を取り扱わないで手数料が収納できるということがございます。これにつきましては、窓口において現金を取り扱わないで収納できるメリットというのがずっとございまして、県民の方にとってみれば、収入証紙を買って張らないといけないということはあるわけでございますけれども、県においては事務のそれぞれの窓口で証紙を張って申請を出していただく、それを受理するということで確実に手数料が収納できるという大きなメリットがございます。
　それで、この収入証紙につきましては、来年度から現金で収納できる箇所を約50カ所につきまして、証紙でも収納できるのですけれども、現金でも収納できるというふうなところを、高校等でございますけれども、そういうところで収納できるようにすることとしたところでございます。それで、そういう実施状況も見ながらいろいろ検討していかないといけないとは思うのですけれども、証紙のよさというのは確かにあるわけでございますので、その辺を勘案しながら、事務の軽減になっているというところがございますので、その辺を、26年度の様子も踏まえ、そういうメリットも踏まえ、どういうやり方がいいのかということについてはずっと注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。

●佐藤庶務集中局長兼集中業務課長
　そうしましたら、集中管理経費についての報酬と賃金についての人数等についてお答えいたします。この予算要求につきましては、平成23年と24年と25年の10月の平均をとって、非常勤職員1,607人分と臨時的任用職員の90人分について要求しております。
　もともと職員がしていた業務かというようなことにつきましては、いろいろなケースがあると思いますので、ここで即答はできないのですけれども、県庁で雇用している非常勤職員についての報酬を一括してここで支払っているということになります。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、次、補正予算関係について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、次にその他ですが、委員の方で何かございませんか。
　意見がないようですので、会計管理者、監査委員……。（「委員長」と呼ぶ者あり）
　尾坂議会事務局長。

●尾坂議会事務局長
　議会事務局の尾坂でございます。一言お断りを申し上げさせていただきたいと思います。先ほど、総務部の質疑の中におきまして、この間の臨時議会の通知が遅く届いたと、臨時会が終わってから届くというお話がございました。まずもってお断りといいますか、おわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけございませんでした。
　実を申しますと、臨時会が終わりました翌日、13日にある議員から御一報をいただきまして、私のところに今回の２月定例会と臨時議会の通知が同時に届いたというお話、おしかりのお電話も承ったところでございます。早速、ちょっと職員に聞いたりいろいろ調べてまいりました。はっきり申し上げて、まだ理由はよくわからないというような実態がございます。招集通知といいますか、開会されますという通知は、これは知事の招集でございますが、財政課のほうが出しております。私ども議会事務局のほうは議事日程を別途お送りさせていただいております。職員に聞いたところによりますと、財政課にちょっと聞いたところなのですが、議運が終わったら報告したということになっております。ただ、同時に着いた、一緒に届くということはまずはないはずなのです。別々に送っておりますのでないのですけれども……（「封筒を１つにして大きな封筒で来てるんですよ」と呼ぶ者あり）はい。ですから、従前だと一般的に政策法務課のほうで議員さんに送るときにはそこに持っていって、１週間に２回ぐらい、通常はまとめてお送りするような形をとっているようでございますが、その日に送れない、早く送らなければいけないというときには別個に頼んで、個別に送っているというような形もとっておるのですけれども、その辺も行き違いがあったかどうかわかりません。それから、議員さんによると届いたというような方も何だかおるようということもちょっと聞いておりますものですから、ちょっと調べましてからまた御報告はさせていただきたいと思いますが、まずはそういうことがあったということについて、おわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけございませんでした。

◎横山委員長
　尾坂事務局長が頭を下げておりますので、よろしくお願いします。
　会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきまして、以上で終わりたいと思います。
　あす２月20日木曜日は、引き続き教育委員会の付議案の予備調査で、午前９時に開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。

午後５時31分　閉会