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会議の概要
午前９時00分 開会
◎横山委員長
それでは、総務教育常任委員会を開会いたします。
ただいまから教育委員会の付議案の予備調査を行います。
なお、本日の教育委員会の説明は、前半と後半に分けて、入れかえ制で行うこととしておりますので、あらかじめ御承知おきください。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、横濵教育長に総括説明を求めます。
●横濵教育長
おはようございます。きょう一日、長丁場でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
そうしますと、平成26年度当初予算関係のちょっと厚目のつづりを１枚お開きください。右のほうのページになりますが、今回は、一般会計の予算関係といたしまして、議案第１号、鳥取県一般会計予算をお願いしております。また、特別会計といたしまして、議案15号、16号、それぞれ農業実習に関するもの、そして育英奨学事業に関するものをお願いしております。
お開きください。予算関係以外といたしまして、議案の34号、鳥取県基金条例の一部改正など、６件の議案をお願いしております。
そうしますと、右の１ページをごらんください。この議案説明資料でございますが、教育委員会の一般会計予算額は717億6,700万円余でございます。前年度は687億1,800万円余でございましたので、30億4,900万円弱の増加、率にして約4.2％の増となっております。増減はございますが、鳥取西道路関係の発掘の経費、あるいは事業量見直しに伴いまして就学支援事業を行うこと等の増がございますし、また一方で、琴の浦高等特別支援学校の整備が終了したという面での減額もございます。県全体の予算額が3,379億5,900万円でございます。それに対しまして教育予算の割合は21.3％でございまして、前年度当初予算の20.9％よりも0.4％増となり、県予算の中では引き続き最も高い比率を占めております。非常にありがたく思っております。
続きまして、２ページをごらんください。主な事業といたしまして、それぞれ各課ごとに並べておりますが、かなり新規事業がございます。積極的に打って出ております。政調・政審では課ごとではなくて、学力向上の面、そして特別支援教育の充実、またいじめ・不登校対策、また教育環境の整備、そしてスポーツ振興、さらには文化振興、山陰道の整備という観点で重点的に説明させていただきました。これまでにない積極的な予算をお願いしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
詳細につきましては関係課長等が説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●森田教育総務課長
同じく資料の３ページをお願いいたします。チャレンジする市町村を応援する教育交付金、これは政調・政審のほうでお話をさせていただいておりますが、複数の市町村が地域の視点で課題を解決していくために連携して行う事業に対して支援をするものでございます。
４ページをお願いいたします。教職員いきいき！プロジェクト推進事業でございます。これにつきましても既に説明をさせていただいておりますけれども、教職員の多忙感解消のために取り組みをしてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
５ページをお願いいたします。県教育委員会における障がい者就労支援事業、これも政調・政審で既にお話をさせていただいておりますけれども、下のほうを見ていただきたいと思いますけれども、県教育委員会の障害者雇用率につきましては、これまで法定雇用率に達しておりませんでした。このたびの予算を計上することに伴いまして、法定雇用率2.2％を達成するということでございます。
６ページをお願いいたします。教育委員会費、これは教育委員の活動費及び人件費でございます。中段の教育委員会の運営費につきましては、これは教育長の行政活動等に係る経費でありまして、教育委員会教育総務課の中の非常勤の職員の経費ですとか、それから標準事務費等もこの中に含まれております。
７ページをお願いいたします。心とからだいきいきキャンペーンでございます。いきいきキャンペーンということで、これまで６つの柱、しっかり朝食を食べよう、じっくり本を読もう、外で元気に遊ぼう、たっぷり寝よう、長時間テレビを見るのはやめよう、服装を整えようという取り組みをしてまいっております。26年度に関しましては、新たな取り組みといたしまして、小学校ＰＴＡのフォローアップ活動ということで、ワークショップをしたり、それからキャンペーンの大型かるた等をつくるような取り組みも新たにやってまいりたいというふうに思っております。中段、鳥取県こども未来基金でございますけれども、基金の収入等が非常に拡大してきておりますので、対前年２億2,000万円の増額ということで取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。目的等はそこの概要のところに掲げておりますので、またごらんいただきたいと思います。
教育企画費、８ページでございます。市町村教育委員会との関係の中で、意見交換会ですとか、それから連絡会議等を行うための経費でございます。
続きまして、中段、知りたい！聞きたい！開かれた教育づくり事業、これは教育委員会の広報活動、広聴活動、報道関係に対する活動ということで取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。対前年で123万8,000円減となっておりますけれども、これは県のほうで発行しております「とっとり夢ひろば！」でございますけれども、この発行に要する経費を25年度の実績に合わせまして減額をしたというものが主な変更点でございます。
９ページをお願いします。教育国際交流事業でございます。韓国江原道教育庁との交流事業を取り組んでおります。江原道を来年度は訪問いたしまして交流を進めてまいるということと、それから実務者協議団の受け入れというような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
教育審議会費でございます。教育委員会の鳥取県教育審議会の開催に要する経費でございます。実施回数、それから委員定数等につきましては、そこの事業内容のところに掲げているとおりでございます。総会が２回、分科会等、それぞれ所要の回数を開催したいというふうに思っております。部会のところで、（仮称）学力向上部会と掲げておりますけれども、これ実は後で条例のほうでも出てまいりますけれども、今年度、学力戦略本部というのを設けまして協議をいたしてきておりますけれども、これを次年度以降につきましては、鳥取県教育審議会の中で一体的に協議を進めていくということで見直しを図ろうとしているものでございます。それらに伴いまして、経費につきましても161万4,000円減ということで取り組んでまいりたいというふうに思います。
10ページをお願いいたします。教育局運営費につきましては、東部、中部、西部の教育局の運営に係る経費でございます。541万2,000円増になっておりますのは、各局に非常勤職員１名ずつ、計３名を増員することに伴いましてふえているものでございます。
教育行政監察業務につきましては、行政監察、それから法人等の指導経費でございます。現在、県の教育委員会が所管しております法人につきましては41ございまして、これらに関する指導、それから、コンプライアンス等の研修経費等をここで掲げております。
11ページをお願いいたします。新規事業で、ＩＣＴを活用した学校運営支援システム構築事業でございます。教職員につきましては、多忙感を何とかしなくてはいけないという大命題がございますので、ＩＣＴを使いまして、教員の多忙感を解消する一つの手法にしたいというふうに思っております。具体的には、学校の中で、授業や行事ですとか、それから教職員の勤怠管理ですとか児童生徒の情報等を今、紙で管理をしていまして、各個票から本体の帳簿に書くというような紙ベースで動きをしているのですけれども、これをＩＣＴを活用しましてシステム開発をした上で簡素化するというような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
12ページをお願いいたします。教職員人事管理費でございます。これは教職員等の人事に関する経費でございます。
教職員厚生事業費、福利厚生関係で、職場環境づくり等の経費を計上しております。具体的な事業内容は、そこに掲げてありますとおりのものでございます。
13ページをお願いいたします。教職員健康管理事業費でございます。定期健康診断等、職員の安全衛生確保と健康管理を行うために行います事業でございます。事業内容としましては、今言いました健康管理、それから人間ドックに要する経費等をお願いしたいというふうに思っております。対前年729万5,000円の増となっておりますけれども、これは、人間ドック等で教職員の年齢が40代を越える職員がちょっと割合としてふえてきておりまして、人間ドックの経費等が若干ふえてきているというのが要因でございます。
14ページをお願いします。教職員心の健康対策事業費でございます。メンタルヘルスの関係の経費でございます。具体的には、職員の啓発ですとか、それから予防も必要ですので、相談窓口の設置、それから相談体制の強化ということで、心の健康相談員を教育総務課のほうに１名配置いたしまして、相談体制を整えてまいりたいというふうに思います。それからもう１点、復職ということも重要なポイントですので、それらに対する経費もお願いしたいというふうに思っております。
15ページをお願いいたします。学校問題解決支援事業でございます。なかなか学校現場でも困難な事案を対応するという、この事案がふえてきておりますので、弁護士による相談体制を整えております。それから、学校だけではなかなか解決できない問題につきましては、子どもの悩みサポートチームというものを設けまして、専門家、児童相談所ですとか警察ですとか、それから弁護士等でチームを組みまして、学校の中に支援に入るというような取り組みもしてまいりたいというふうに思っております。
下段につきましては、恩給等に係る経費であります。額の増減につきましては、これは権利をなくされた方、死亡等でなくされた方の数によるものでございます。
16ページから人件費でございます。16ページにつきましては小学校、中学校、高等学校、それから17ページにつきましては特別支援学校、それから社会教育関係と保健体育教育関係の職員でございます。16ページと17ページを合わせましたところで、教育委員会の教職員の人件費、トータルでいきますと6,617人ということでございますけれども、それに係る経費を要求するものでございます。
次に、少し飛んでいただきまして、245ページをお願いいたします。245ページにつきましては、債務負担行為の関係で、当該年度以降の支出予定額に関する調書でございます。教育総務課に関しましては、一番上の欄、平成26年度教職員健康管理事業費でございます。
済みません。もう少し飛んでいただきまして、条例関係に行きたいと思います。275ページをお願いいたします。議案第34号、鳥取県基金条例の一部改正についてということで、先ほど予算のほうでもお話をさせていただきましたけれども、基金のほうの収入が非常に大きくなってきているということで、もう少し基金で活用できるようなものの使途を膨らませようというようなことを考えております。具体的には、子供の読書環境の充実ですとかジュニアスポーツの振興に準ずるということで拡大をしてまいりたいというふうに思います。26年４月１日からということで取り組みをしてまいりたいと思います。社会福祉の分野等にも充当ができるようなことになるというふうに考えております。
277ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正についてでございます。これにつきましても先ほどの事業のほうでお話をさせていただきましたけれども、鳥取県学力向上戦略本部という附属機関でございますけれども、これにつきまして廃止をいたしまして、鳥取県教育審議会のほうの部会として今後取り組んでまいるというような整理をしたものでございます。施行期日は26年４月１日でございます。
◎横山委員長
続いて、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
18ページをお願いいたします。県立学校耐震化推進事業についてでございます。政調・政審でも御説明をさせていただいたものでございまして、県立学校の耐震改修あるいは改築、これに要する経費をお願いするものでございます。一番下を見ていただきまして、３番、これまでの取り組み状況の欄の右端のほうに記載しております。25年度末で92.8％までの耐震化が完了する予定でございまして、最終的には29年度末をもって100％の耐震化が完了する予定でございます。今年度の主な予算でございますが、八頭高校の耐震改修、八頭高校につきましては27年度末の耐震完了の予定でございます。鳥取西高校につきましては28年度の耐震化の完了、米子東高校につきましては29年度末の耐震完了ということで計画的に進めております。
なお、米子東高校につきましては、11月補正でお願いをしました経費の今年度分のみをそこには計上しておりまして、現在、実施設計の大詰めを迎えております。本体の耐震関係の経費につきましては、別途６月補正でお願いをしたいというふうに考えております。
中段の（２）非構造部材耐震対策でございます。屋内運動場のつり天井等、耐震対策に必要な経費の設計業務を今年度行う予定としております。これの経費として1,600万円余りをお願いするものでございます。
続いて、19ページをお願いいたします。これも政調・政審でお話をさせていただいた事業でございますが、ＩＣＴを活用した学びの支援事業、特別支援学校におけるＩＣＴ機器を活用して、学びに対する意欲を引き出す支援、こういったことの経費でございます。今年度、試行的に、中段やや下のほうに今年度の整備内容を掲げております。25年度に47台を整備いたしまして、この取り組みを進めております。これの26年度は本格導入ということで、433台のタブレット端末を導入いたしまして、さまざまな活用に使っていただく予定でございます。今年度の整備を終えますと、特別支援学校全児童数の約６割に相当する台数が整備できるということでございます。特に校外学習に持ち出して活用できるとか、あるいは弱視の子が動物の姿だとか、ああいったものもやはり大きな画面で見えると、今まで見にくかったものが大きな画面で見える、あるいはその声も一緒にはっきりと聞こえると、それから、今年度は手話の学習にも積極的に取り組んでおりますが、自分の姿を画面で振り返ることができると、そういったことにも活用しております。こういったことも積極的に取り組みたいと考えて、お願いをするものでございます。
続いて、20ページをお願いいたします。そこに３つ事業を掲げております。体育関係施設の整備でございます。一番上、倉吉西高等学校の弓道場の整備事業、これは倉吉西高校にございます弓道場が老朽化をいたしております。非常に古い状態になっておりますので、これを改築をしようとするものでございます。
中段は、倉吉総合産業のグラウンド整備事業費、オールウエザートラックの張りかえ、あるいは現在２レーンでございますが、これを３レーンに増設する等の経費、それからやり投げ助走路のオールウエザーの新設、こういったものを行うものでございます。
一番下、鳥取工業高校グラウンド整備事業費でございます。これは、非常に排水状態が悪いということで、今まで臨時的な措置、土の補給ですとか整地、こういったことで何とか対応しておりましたが、もうこれでは対応し切れないということで、根本的に排水状態を改良するというものでございます。
この３事業につきましては、いずれも26年度から27年度の継続事業ということで取り組ませていただきたいというふうに考えておるものでございます。
続いて、21ページをお願いいたします。２番目の事務用機器整備事業費、これは県立学校の事務用機器の整備に関する経費でございまして、今年度、大幅に増額になっております。デジタル印刷機41台の更新を計画しているものでございます。県内全校60台ございますが、そのうち41台が更新の時期になっておりまして、これの更新をお願いするものでございます。
一番下、教育の情報化推進事業、県立学校における情報機器、パソコンあるいはプロジェクター、こういったものの整備、更新でございまして、今回、情報セキュリティーの強化面、ネットワークの監視業務、こういったことも追加をすることによって、若干の増額になっておるところでございます。
22ページをお願いいたします。県立学校裁量予算事業でございます。裁量予算事業につきましては、平成18年度からこういった仕組みを導入しておりまして、各学校に年度当初に所要経費を一括配分し、学校長の裁量により独自性を発揮した学校運営を行っていただくという経費として計上をお願いするものでございます。若干高等学校について減額になっておりますが、これは生徒数等の減少に伴って、所要の調整を行ったものでございます。
23ページをお願いいたします。省エネルギー型設備導入事業費、これは新規事業という形で整理をしておりますが、25年度当初予算に計上されなかったものについては事務的に新規事業扱いということで整理をさせていただいております。25年度予定していましたものについては国の補正予算のほうで対応させていただきました。実質的には25年度予定分というのは当初計画どおり執行しております。ＬＥＤ誘導灯の設置、あるいはＬＥＤ照明の取りかえということで、省エネルギー型設備の導入の推進を図っているものでございます。本年度、ＬＥＤ誘導灯につきましては、特別支援学校２校、米子養護学校、倉吉養護学校で予定をしております。また、照明器具のＬＥＤ化につきましては、県立学校での取り組みを予定しております。これらの経費をお願いするものでございます。
24ページの上段でございますが、教育施設営繕費、これは県立学校全体の施設設備の改修に伴う経費でございます。県立学校の施設、老朽化をしておるものもございまして、例えば屋上防水、あるいは外壁改修、こういったことも含めまして、小修繕も含めまして、教育施設の修繕、改修工事に取り組む経費でございます。
25ページをお願いいたします。教育財産管理費、県立学校の各種建物等がございます。設備の点検、保安管理、警備業務、こういった教育財産を適正に管理するための経費としてお願いをするものでございます。
26ページをお願いいたします。高等学校跡地管理費でございます。これは廃校となりました旧県立学校の土地の維持管理を行うものでございます。旧県立学校５校の整備を行うものでございます。
中段、さわやかな学校環境創出事業、これは昨年から取り組ませていただいておるものでございます。旧鳥取農業高校、旧淀江産業技術高校、旧境水産高校の老朽化した建物を解体するものでございます。以降、利用見込みのない老朽化施設を撤去して、環境をよくするというものでございます。今年度、この中の（２）としております。旧境水産の老朽化した建物、昨年はグラウンドにございます寄宿舎、同窓会館の撤去を計上いたしました。今年度、少しその隣にございます水産科棟、これの撤去費用を新たにお願いするものでございます。これは単年度、26年度に完了する予定でございます。
27ページをお願いいたします。新規事業でございます。倉吉農業高等学校大型特殊自動車免許取得施設整備事業でございます。倉吉農業高校におきましては、営農に必要な大型特殊自動車免許、これを実技試験も含めて校内で実施できる施設が整備されておりますが、昭和44年に設置されたものでございまして、未舗装、舗装がしていない状態でございますとか、縁石等が周辺の土と一緒になって非常に見づらい状況、いわゆる実技試験にはやや不向きというところもございます。そういったものの整備を行うものでございます。倉吉農業におきましては、昭和44年の整備以来、1,600名の生徒がここで免許を取得しております。非常に古くなっておりますので、これの改修を行いたいというものでございます。
28ページをお願いいたします。上段、高等学校の寄宿舎運営費でございます。倉吉農業高等学校、鳥取中央育英高校等の寄宿舎の運営を行う経費でございます。倉吉農業におきましては、通年入寮が117名、あるいは短期で１週間交代で動物等の世話をする、こういった短期入所もございます。そういったことで運営する経費としてお願いをするものでございます。また、中央育英高校におきましては、部活動に遠隔地等で通学困難な生徒の寄宿舎入寮、こういったものを運営する経費としてお願いするものでございます。
下の段、高等学校農業実習費でございます。鳥取湖陵高等学校、境港総合技術高等学校、日野高校、この３校の分の農業実習に要する経費でございます。計画的に生産計画を立てまして、農業実習、あるいは販売実習、こういった体験を通じた学習を行っております。
なお、倉吉農業高校、智頭農林高校につきましては、別途特別会計のほうで計上をさせていただくこととしております。また後で説明をさせていただきたいと思います。
29ページ、高等学校水産海洋訓練船実習費でございます。これは境港総合技術高校において、海洋実習船「若鳥丸」、それから小型の実習船「わかたか」を用いた水産実習を行う経費でございます。実習計画、そこに体験航海（１年生）から次々しておりますが、下から２段目、瀬戸内航海、これが海洋科の生徒が実習するものでございます。一番下、食品・ビジネス科の国際航海も予定しております。従来から総合選択制学校の特色を生かし、海洋科だけではなく、工業科や商業学科の生徒も乗船実習等を行っているところでございます。また、県民の船として一般の方、あるいは中学生の体験乗船、あるいは生徒の保護者の乗船、こういったことにも広く取り組んでおるところでございます。これらの経費をお願いするものでございます。
30ページをお願いいたします。30ページにつきましては、いずれも情報機器のシステム更新、改修等を行う経費でございます。
上の読書指導の充実事業でございます。これは学校図書館の効率的な運営ということで、図書管理システムというものを用いて対応をしております。今年度、増額になっておりますが、これは従来のシステムがやや速度的に処理速度が遅いというようなことがございまして、例えば昼休みに生徒がだあっと長蛇の列になってしまうといったことで、それだけで昼休みが終わってしまうというような状況が見られました。バーコードリーダーの更新ですとか蔵書検索、あるいは利用者の検索、そういった処理速度の向上ということで、今年度、システムの改修を行いたいということで経費が増額になっておるところでございます。
下の学事支援事業、これは生徒の学籍情報、出欠、成績等、いろんな情報を管理するシステムでございまして、21年度から全県的な整備を進めておるところでございます。現在までに12校のシステムが導入できております。26年度につきましては、残る未導入校のうち４校、鳥取東、鳥取西、八頭、岩美、これのシステム導入をお願いするものでございます。
なお、それ以外に残ります８校につきましては、来年度、27年度に導入をして、全県的な整備を行いたいというふうに考えております。
31ページにつきましては、教育実習等に必要な設備の更新等を行うものでございます。そういった実習機器の整備、これをお願いするものでございます。
32ページでございます。県立学校芝生化推進事業でございます。これも平成14年から取り組んでおるものでございまして、今年度、新たに日野高校、それから米子高校、米子工業において新規の整備をお願いするものでございます。
33ページでございます。特別支援学校の寄宿舎運営費でございます。鳥取盲学校に設置しております寄宿舎、それから琴の浦高等特別支援学校にございます寄宿舎の運営に係る経費をお願いするものでございます。
34ページをお願いいたします。特別支援学校のエアコン整備事業費でございます。これは特別支援学校の老朽化したエアコンの更新を行うものでございまして、26年当初予算では皆生養護学校の設計費をお願いするものでございます。
なお、臨時議会におきまして、白兎養護学校、鳥取盲学校の一部につきまして、工事費も含めて計上をさせていただいたところでございます。
241ページから継続費の支出状況について記載をしております。先ほどの各事業ごとに御説明をさせていただいたものの支出状況としての整理でございます。
245ページ、246ページにつきましては、債務負担行為の調書でございます。245ページの２つ目から246ページの一番上の湖陵高校のシステム賃借料までが環境課でございます。
248ページ、249ページにつきましては、過年度分の支出状況等でございます。
261ページをお願いいたします。県立学校農業実習特別会計でございます。議案第15号として、今年度予算5,615万6,000円をお願いするものでございます。内容につきましては、264ページをお願いいたします。智頭農林高校、倉吉農業高校におきまして農業実習等を行う経費について、特別会計を設けてお願いをしているところでございます。農業実習、販売実習、こういった実習体験等を行う経費でございます。
続いて、296ページをお願いいたします。議案第60号、財産を無償で貸し付けることについて、皆生養護学校敷地についてでございます。これにつきましては、そこの（４）経緯として記載しております。昭和61年から米子市に市道の用に供するための無償貸し付けを行っているものでございまして、新たに26年度からの継続した貸し付けを行おうとするものでございます。
◎横山委員長
続いて、石田小中学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
お手元の資料の36ページをお願いいたします。
新規の事業で小中学校土曜授業等実施支援事業でございます。政調・政審でも説明をさせていただいたものでございます。国事業の年間10回程度の土曜授業等の実施の支援、それから実際にこの国の事業の対象とならない市町村を県独自で支援するということと、それから実際の実施に係るコーディネーター等配置の支援等を含めたものでございます。
続きまして、38ページをお願いいたします。これも新規事業で、エキスパート教員ステップアップ事業でございます。政調・政審でも説明をさせていただいたものでございます。エキスパート教員による中学校区でのチームティーチングによる授業実施をするということで、教職員の指導力向上を図るものでございます。配置については中学校区で１名を配置して、２年間指定をしまして、この指導力の向上に努めていくものでございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。これも新規事業で、小中連携で取り組む授業改革ステップアップ事業です。これも政調・政審で説明をさせていただいたものでございます。小中学校９年間を通した学力向上を図るため、計画、実施、評価、改善プランを明確にして授業改革に取り組む中学校区、それから教育研究団体を指定して、その成果を全県に普及させるものでございます。中学校区でつながるものにつきましては、特に授業改善の取り組み等を進めていただきますけれども、推進組織の設置等を含めて取り組みを充実させていきたいと思います。それから、教育研究団体につきましては、教科を通して連携する小中学校の教育研究団体10団体を指定しまして、教科書の工夫改善の取り組みを充実させていきたいと思います。
はぐっていただきまして、40ページでございます。教職員人事費です。人事管理費につきましては、教員採用候補者選考試験等、職員の人事管理に関する事務のものでございます。
その下、教育職員免許事務費でございます。これは教育職員免許状の授与・検定、書換及び再交付並びに免許更新制に係る事務を行うものでございます。
続きまして、41ページをお願いいたします。教育連絡調整費でございます。教育指導連絡調整費ですが、指導主事、管理主事等による学校訪問、それから小中学校の児童生徒が使用する教科用図書に関する事務等を行います。来年度は小学校の教科書に係る教科書選定審議会を開催する予定にしております。その分についての予算も計上しております。
はぐっていただきまして、42ページです。ふるさと鳥取見学（県学）支援事業でございます。特に来年度につきましては、県内の小学校が９月12日の県民の日に関する学習にあわせて校外学習等を実施する際に、経費の一部を補助をしていくものでございます。特に県全体で県民の日の周知、それから県への愛着を深める取り組みとして進めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、43ページです。道徳教育推進事業です。これにつきましては、一つは、道徳教育指導力向上研修、これは実は国が主催する研修ですけれども、来年度は鳥取県でこれを開催いたします。こちらもたくさん参加をして、充実を図っていきたいと思います。それからあわせて道徳教育の実践研究事業、これも国事業ですけれども、こちらのほうにも取り組んでいきたいと思います。昨年度に比べまして872万8,000円の減となっておりますが、これは昨年度は「心のノート」と読み物資料の印刷、配布に係る経費を計上しておりましたが、「心のノート」につきましては、国が全て来年度は配布をいたします。読み物資料につきましては、昨年度配布済みですので、その分が減というふうになっております。
はぐっていただきまして、44ページをお願いいたします。スクールソーシャルワーカー活用事業でございます。これも政調・政審で説明をさせていただいたものですが、来年度は新たにスクールソーシャルワーカーの育成研修というものを実施いたします。年間６回の研修を行って、特に現在スクールソーシャルワーカーの人材不足が言われておりますけれども、このところに何とか力を入れてまいりたいと思います。スクールソーシャルワーカー活用補助金につきましては、本年度と同様、継続してまいりたいと思います。
続きまして、45ページをお願いいたします。不登校対策事業でございます。国のいじめ対策等生徒指導推進事業でありますとか、生徒指導推進協力員、学校相談員、スクールカウンセラー、それから児童生徒の自立支援サポート等の事業を本年度とまた同じように継続して来年度も進めてまいりたいと思います。
はぐっていただきまして、46ページをお願いいたします。エキスパート教員認定制度でございます。すぐれた教育実践を行っている教員をエキスパート教員として認定するものでございます。現在、認定者が81名ですが、来年度、さらに95名程度に増加予定で今進めているところでございます。
続きまして、47ページです。教育連絡調整費でございます。学力向上実践研究推進事業でございます。これは、特に学力の定着に問題を抱える学校に実際に実践研究をしていただくのですけれども、国事業でございます。市町村に委託するものでございますけれども、さらに学力定着に係る取り組みの成果の普及を図るものでございます。
その下段につきましては、教育課程実践充実事業です。特に現在の学習指導要領の理解促進を図るために、教育課程研究集会を来年度も開催をして、また取り組みの充実を図りたいと思います。
はぐっていただきまして、48ページです。教職員研修費でございます。教職員の資質や指導力向上を図るために、計画的に各種講座、研修会や大学院、研究機関、民間企業等に派遣するものでございます。以下、ずっと上げておりますので、またごらんいただけたらなというふうに思います。
49ページをお願いいたします。教育連絡調整費で、同じく平成26年度「科学の甲子園ジュニア」鳥取県大会です。平成25年度より「科学の甲子園ジュニア」全国大会が始まりました。また来年度、全国大会への出場権をかけた科学の競技会を開催いたしまして、県内の科学分野に関心を持つ中学生を集めて、理数系分野の学習意欲の一層の向上を引き続き図ってまいりたいと思います。
続きまして、環日本海教育交流推進事業でございます。これは、平成26年度は韓国江原道教員を本県に受け入れをしまして、本県児童生徒を韓国江原道に派遣するものでございます。
はぐっていただきまして、教育振興費でございます。これは、県中学校文化連盟等に助成を行うための経費でございます。内容については以下に上げているとおりでございます。これまで全国中学校総合文化祭への派遣費補助をしておりましたが、来年度は派遣予定がありませんので、その分が減っております。
続きまして、51ページをお願いいたします。地域で育む学校支援ボランティア事業でございます。これは、地域住民の方にボランティアとなっていただきまして、生活支援や学習支援、環境整備、安全パトロールなどの支援活動を行っていただいておるものでございます。本年度に引き続きまして来年度も取り組んでまいりたいと思います。
はぐっていただきまして、52ページをお願いいたします。幼児教育充実活性化事業でございます。24年度改訂の県の幼児教育振興プログラム、それから、現在作成中でございますけれども、幼保小連携カリキュラム、これに基づきまして、教職員の指導力向上と小学校との連携推進を図ってまいりたいと思います。具体的なことにつきましては、また以下の内容をごらんいただけたらと思います。
53ページをお願いいたします。東日本大震災等により被災した幼児児童生徒に対する就学支援事業補助費でございます。東日本大震災等により被災し、県内の幼稚園及び小中学校に幼児、児童等を通わせている保護者の経済的負担を軽減することを目的として、市町村に対して補助を行うものでございます。これにつきましては、国の補正予算によって創設された被災児童生徒就学支援等特例交付金を既設の修学支援基金に積み増しをいたしまして、これを活用して被災児童生徒就学支援等事業を実施するものでございます。これは枠としては国が決めてまいりますので、その枠の中で実際に補助をしてまいりたいというふうに思います。
54ページにつきましては、本年度で終了する事業を載せております。
279ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正についてでございます。県行政の専門的知識や住民意見の導入を行うため、県の施策等について調査審議を行う機関を新設をいたします。鳥取県エキスパート教員認定制度に係る選考委員会、鳥取県特別免許状教育職員検定審査委員会、この２つでございます。選考のみではなくて、実際に制度そのものについてどうかということも含めて検討するような、そういう会にしてまいりたいと思います。
◎横山委員長
続いて、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
55ページをお願いいたします。地域で進める特別支援教育充実事業でございます。障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともに学ぶシステムの構築に向けて、国からの委託事業も活用しながら、教育支援体制の整備等に取り組むこととしております。詳細は政調・政審で説明しておりますので、省略させていただきます。
56ページをお願いします。発達障がい児童生徒支援事業でございます。近年急増しております発達障害と診断された児童生徒に適切に対応するために、各種事業を取り組むこととしております。これにつきましても政調・政審で報告させていただいておりますので、省略をさせていただきます。
続きまして、57ページ、特別支援学校早朝子ども教室モデル事業でございます。特別支援学校の子供たちにつきましては、学校の受け入れがなかなか通常の学校と同じように授業開始前からということができませんので、学校支援ボランティア等の活用により、早朝の時間帯に子供たちを受け入れ、保護者の負担軽減や児童生徒の活動支援を行いたいというふうに考えております。詳細は、これも政調・政審で報告させていただいておりますので、省略させていただきます。
続きまして、58ページをお願いします。県版特別支援学校技能検定事業でございます。労働局や企業団体と連携して特別支援学校版の技能検定を行い、就職率の向上につなげたいというふうに考えております。これにつきましても詳細は政調・政審で報告させていただいておりますので、省略させていただきます。
59ページをお願いします。特別支援学校就労促進事業ということで、特別支援学校における進路指導や職業教育等を充実させ、就労促進に向けて取り組んでいくこととしております。特に２の事業内容の３番目でございますけれども、就労サポーターにつきまして、現在、特別支援学校３校、白兎、倉吉、県立米子養護に配置しておりますけれども、今回、国の事業を活用しまして、琴の浦にも就労サポーターを配置し、４名体制で就労促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。
続きまして、60ページをお願いします。手話で学ぶ教育環境整備事業でございます。９月補正、11月補正で予算をお認めいただいておりますが、引き続き手話で学ぶ環境の整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。これにつきましても詳細は政調・政審で報告させていただいておりますので、省略させていただきます。
61ページをお願いします。共生社会をめざす文化・芸術活動支援事業ということで、26年度に鳥取県内で開催されます第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会に向けまして、これを契機に特別支援学校の子供たちの文化・芸術活動を促進したいというふうに考えております。各学校での取り組み経費、あるいは芸術・文化祭に参加する合同練習会の経費をお願いしているところでございます。
62ページをお願いします。特別支援教育振興費でございます。障害のある児童生徒の適正な就学のための検討及び教職員の専門性を向上するための取り組みを実施することとしております。特に２の事業内容の３番目でございますけれども、特別支援学校の教育職員免許保有率向上事業ということで、これまで本県におきましても特別支援学校の教員免許の取得のための認定講習会を開催しておりましたが、大体単位をそろえるのに３年かかっておりましたので、今回、講座の開講数を増加させるとともに、放送大学の受講に対しても助成を行い、これまでの単位取得期間を３年から１年に短縮を図りまして、免許の保有率の向上を図りたいというふうに考えております。
63ページをお願いします。特別支援教育総合推進事業ということでございます。幼児・児童・生徒の一貫した支援体制の整備を各推進地域を指定しまして、市町村において取り組んでもらっているものでございます。昨年に引き続き３地域で実施をしたいというふうに考えております。
64ページをお願いします。特別支援学校管理・運営費でございます。地域の小中学校に在籍する障害のある児童生徒への教育への支援でありますとか、特別支援学校のセンター的機能の充実に要する経費でございます。
65ページをお願いします。心の育み事業ということで、児童生徒への適切な指導と支援の充実を図るため、心理検査ｈｙｐｅｒ－ＱＵを昨年度に引き続き実施しようとするものでございます。
下の２つにつきましては、人事管理に伴う経費、あるいは免許の授与、免許の更新講習の確認等の事務に要する経費でございます。
66ページをお願いします。就学奨励費についてでございます。特別支援学校に就学する幼児・児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支援するものでございます。今回、1,000万円余り増額になっておりますけれども、琴の浦高等特別支援学校の学年進行に伴う生徒増によるものでございます。
下段のほうの被災児童の生徒等の特別支援教育就学奨励費につきましては、被災地から県内の特別支援学校に通っているお子さんに対する就学に必要な経費の一部助成でございます。現在のところ該当はございません。
67ページをお願いします。特別支援学校児童生徒支援事業でございます。これは、特別支援学校に通学する児童生徒に対して、通学支援員の配置でありますとか、市町村が行います送迎につきまして助成を行うものでございます。昨年に引き続き実施をしたいというふうに考えております。
68ページをお願いします。特別支援学校の通学バスの運行管理費でございます。これまでから特別支援学校におきましては通学バスの運行をしておりますけれども、今回、１便の運行時間が長時間化しているということでありますとか、特に多数の乗車によるバス内でのトラブル等も出てきておりますので、26年度におきましては、通学バスの３路線を増便して運行したいというふうに考えているところでございます。
69ページをお願いします。琴の浦高等特別支援学校の備品費でございます。これにつきましては、学年進行に伴いまして増加する生徒に対する備品を整備するものでございます。
下段のほうは、学校整備に伴います工事損害の事後調査の経費をお願いしております。
70ページをお願いします。倉吉養護学校の水治訓練室の整備事業でございます。肢体不自由の学校におきましては、現在、水中での浮力を利用した運動、身体機能の向上を図るという取り組みで水治訓練を行っております。現在、皆生養護学校、鳥取養護学校には水治訓練室が整備されておりますけれども、倉吉養護学校にはこれまで、学校の肢体不自由部門の設置が新しいということもありまして、整備されておりませんでした。今回、水治訓練室の整備を行おうとするものでございます。
71ページをお願いします。皆生養護学校生徒送迎車両停車場の整備事業ということで、生徒の送迎車両の停車場に、雨天時の対応のために屋根を整備しようとするものでございます。
72ページをお願いします。皆生養護学校病弱高等部整備事業費でございます。26年４月１日に皆生養護学校に病弱高等部を設置いたします。これに伴います実施設計の経費、継続費の今年度分でございます。本体工事費については６月補正でお願いをさせていただきたいというふうに考えております。
73ページをお願いします。特別支援学校寄宿舎給食運営費でございます。これにつきましては、鳥取盲学校の寄宿舎の給食に関しまして、これまで学校給食、お昼の給食と寄宿舎の朝晩の給食、食事は同一の民間業者に委託をして行ってきたところでございますけれども、26年８月からお昼の給食につきましては鳥取市給食センターに委託するということになりましたので、朝と夜の給食調理について、新たに業者に委託をしようとするものでございます。
74ページにつきましては、終了の事業でございます。
少し飛びまして、197ページをお願いします。197ページの下段、2020東京オリンピック・パラリンピック代表選手育成プロジェクトでございます。2020年に東京パラリンピックが開催されるということもございますので、特別支援学校の運動部の支援強化も行いたいというふうに考えております。あわせまして、パラリンピックの種目を特別支援学校の児童生徒にも取り組んでもらう、紹介するような体験事業も実施したいというふうに考えております。
◎横山委員長
続いて、松岡いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
75ページをごらんください。高等学校等における不登校（傾向）生徒等支援事業でございます。これは、県教育センター内に高校生から20歳までに至る不登校、引きこもり傾向の青少年を預かりまして、就労支援、学習支援を行い、社会参加に向けてステップアップを図っているところでございます。この運営に係る経費でございます。
続きまして、76ページをごらんください。いじめ防止対策推進事業でございます。いじめの相談につきましては、メール、電話で24時間対応しておるところでございますが、この継続をお願いしたいと思っております。また、新規事業としまして、事業内容の２つ目にございますいじめ問題対策連絡協議会を設置したいと思っております。これは６月に制定されましたいじめ防止対策推進法を受けた取り組みでございます。関係機関・団体の連携を図りながら、さらにいじめ対策を充実していきたいと思っております。また、一番しまいにネットいじめ学校支援指導者研修の実施でございますが、学校で起こっておりますさまざまなネットいじめに対応するために、市町村教育委員会の指導主事の研修を図るものでございます。
77ページをごらんください。76ページが大人が頑張るいじめ対策としますと、こちらは子供たち自身が頑張ってほしいという願いを持った事業でございます。日々の学校での仲間づくり、人間関係づくり、あるいは啓発活動等を積極的に支援し、それをまた一堂に会して発表、表彰、その後も県内に広げていくというこども未来フォーラムを開催するという事業でございます。
◎横山委員長
次は、坂本教育センター所長の説明を求めます。
●坂本教育センター所長
78ページからよろしくお願いします。
78ページ、教育センター管理運営費、文字どおり教育センターの維持管理に要する経費でございます。
79ページ、学校教育支援事業、２番の事業内容のところで、出かけるセンター、指導主事を派遣いたします。スーパーバイザー、アドバイザー、これは大学教授等を通年あるいは単発的な研修に派遣するものでございます。
80ページ、教職員研修費、基本研修、経年に伴うものでございます。職務研修、管理職等、職務に関する研修でございます。専門研修、原則として希望者を対象とする研修でございます。
81ページ、教育情報ネットワーク事業、情報機器に関する管理運営の委託等に伴う、あるいは機器の整備に伴う事業でございます。
82ページ、サイエンス教育推進事業、特に科学、理科、数学、算数関係の授業の研修を実施したいと考えております。
83ページ、政調・政審で御説明申し上げました……。申しわけございません。政調・政審ではございませんが、これまで実施しておりました若手教員指導力向上ゼミナール、これを教科・領域に広げて実施したいと考えておるものでございます。
84ページ、教育相談事業費でございます。教育相談に伴う専門指導員等の雇用等に伴う経費でございます。
85ページ、こちらのほうは政調・政審のほうで説明させていただきました。21世紀型スキルの習得のためのＩＣＴ環境の構築ということでございます。一つは、後ほどまた御説明申し上げますが、ＩＣＴ活用教育推進協議会を設置し、ＩＣＴ活用教育のあり方について検討したいと考えております。また、伴って、機器等を整備していただき、指導主事が学校等に出かけていって研修を実施したいと考えております。
86ページ、廃止事業でございますが、基本研修等のほうに組み入れていきたいと考えております。
ページ飛びまして、281ページをお願いします。先ほど後ほどと申しましたことでございますが、附属機関条例の一部改正ということで、鳥取県ＩＣＴ活用教育推進協議会を設置させていただきたいと思っております。ＩＣＴ活用教育の鳥取県のあり方を模索していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◎横山委員長
続いて、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山根参事監兼高等学校課長
87ページ、まず、学力の事業でございます。新時代を拓く学びの創造プロジェクト、現在進めております授業改革のもとになっております学習理論の研修、これを引き続きお願いをいたします。この２年間で100名、県立高校教諭の10％が受講いたしました。鳥西、境総合というような学校では学びの文化祭というものを開いて、全国的にも広めております。
続けて、88ページ、未来を拓く学力形成事業でございます。現在、県立高校では、生徒同士の切磋琢磨、これをキーワードにして、学校の枠を超えた取り組みを幾つか行っております。それが学校連携チャレンジ・サポート事業でございます。あわせて、さまざまな発表会、大会も開催しておりますが、中でも「科学の甲子園」鳥取県大会、その優勝チームに対する強化セミナーも実施をして、24年度鳥取西高校が全国６位、昨年度は全国５位という成果を上げております。
89ページ、県立高校土曜授業等実施事業でございます。週２回の土曜授業を行います県立高校１校に対しまして、時間増に対する対応の教員３名、そして土曜日だけ配置をします養護担当の非常勤職員１名の人件費でございます。そして（２）番、モデル校としまして、東・中・西１校ずつ、土曜日を生かした教育活動を実施をする学校に対して、例えば土曜日でなければできないような地元の小・中の連携した体験活動、保護者との連携というようなものを想定したものでございます。
90ページ、協調学習に関連して、ＩＣＴを活用した学習環境の研究、２年目に入ります。今年度、鳥取西高校、智頭農林高校にｉＰａｄ42台を配備していただきました。それを活用した研究を現在静岡大学とともに進めているところでございます。後ほど申し上げますが、その静岡大学に内地留学として教員の派遣も検討しておるところでございます。
91ページからは、英語関連、グローバル人材育成の関連の事業でございます。
少し前置きをさせていただきます。2020年、平成32年度を見据えて、国で大きくグローバル人材の育成の事業が取り組まれております。かかわって、本県では、今年度から、高等学校課の課内室として英語教育推進室を設けて進めておるものでございます。
91ページは、鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業でございます。高校生を対象としたさまざまな派遣、そして留学の支援等でございます。
続けて、92ページ、中学生を対象として、今年度、イングリッシュシャワールームを４校に設置していただきました。来年度、さらに１校、境港市地域を英語教育の強化地域として指定をして取り組むものでございます。
93ページ、英語教育強化事業、これは主に中学校でございます。中学校では、先ほど申し上げました2020年の学習指導要領の改訂で、全て英語による授業を実施すると国がしております。それをさらに早めて取り組むために、教員の指導力の向上に取り組むものでございます。中学校英語指導法研修として、毎年30名の教員を４年間、県内で外部講師を招いての研修を企画をしております。
続けて、94ページ、英語教育推進事業です。同じく研修として、小・中・高それぞれの校種における英語教育の推進リーダーの研修派遣等々がこの項目でございます。
95ページ、とっとりイングリッシュクラブを新設いたします。既に環境大学を活用した英語村体験を行っているところですけれども、中部地区、西部地区の生徒にもその体験を広めたいという考えで、とっとりイングリッシュクラブを発足させて、年間を通しまして全６回、加えて２泊３日の英語キャンプを中学２年生から高校３年生を対象に行うものです。それよりも下の学年に対しましては、環境大学英語村を活用した体験を行います。
続けて、96ページ、グローバル・リーダー育成事業でございます。これは国のスーパーグローバルハイスクールに応募して、グローバル人材の育成に取り組むものでございます。国内、国外の研修、あるいはＩＣＴ活用などなどのさまざまな事業を計画しているところでございます。
97ページ、外国語教育改善指導費でございます。これは従来から配置していただいております外国語指導助手ＡＬＴの配置でございます。
続けて、98ページ、教職員派遣研修費、これは英語に限らずさまざまな部門の研修でございます。高校を想定しております。兵庫教育大学大学院等々の派遣がございますが、中でも先ほど申し上げました静岡大学への内地留学、そして全国の都道府県で恐らく初めてだと思います。東京大学への研修、このようなものを計画をしております。
99ページ、ここから外部人材の活用の事業でございます。地域を担う人材育成事業でございます。キャリア教育推進のための外部人材の活用、学校における産業界とのネットワークを広めるための会議の設定、そして宅配とっとりキャリア塾と銘打って、全ての学校で各学年に応じた取り組みを実施いたします。メニューといたしまして、職業人による講話や法教育、あるいは消費者教育、金融教育などなどを考えております。いわゆるシチズンシップ教育の一つであると考えて取り組むものでございます。
続けて、100ページ、同じく外部人材の活用でございますけれども、社会人講師の活用事業でございます。これは資格取得、そしてそのほかの専門分野のすぐれた知識、技能を有する講師を外部から招いて行うものでございます。また、鳥取大学、鳥取環境大学との連携の中での学校への招致もございます。100ページ一番下に平成22年度から３年間の実施状況を上げておりますが、年々ふえている状況でございます。
101ページ、キャリア発達支援事業でございます。これは主に福祉関係の資格取得の支援、そして就職支援相談員、いわゆるキャリアアドバイザーの配置に関する事業でございます。
102ページ、ここからの２ページが特例教育課程、文部科学省の指定によるものでございます。まず一つが102ページの岩美高校におきます山陰海岸ジオパークを扱う学校設定科目を設置するなどの特別な教育課程の編成、実施でございます。103ページは、新たに鳥取商業高校での商業学科の取り組み、米子南高校の家庭学科の全国の模範となるような実践研究への取り組みでございます。
104ページ、新規の倉吉農業高校の演習林の活用検討事業でございます。倉吉農業高校が保有します演習林約110ヘクタールのうち32ヘクタール、３分の１の間伐の整備と、これらを県民の森として今後活用できないだろうかという検討を行うものでございます。
105ページからは定時制・通信制課程についての事業です。105ページ、定時制通信制教育振興費、中でも年間90日以上働きながら学ぶ生徒への教科書等の給付費等々の支援事業でございます。
106ページ、定通教育充実事業でございます。体験の少ない定時制、通信制の生徒に対して、物づくりや集団活動、自然体験を行わせたいという取り組みでございます。
続けて、107ページ、中学校のための高等学校理解促進事業、中学２年生に対して全員に配布します進路指導資料の作成でございます。
108ページからは文化事業でございます。108ページ、文化芸術活動支援事業、平成27年度に本県で初めて開催をされます近畿高等学校総合文化祭鳥取大会に向けての備品の整備、合同の練習会、そして特に吹奏楽部に対する連携したパワーアップの事業を検討しているところでございます。
109ページ、その27年度に開催されます近畿高総文祭への取り組みの準備の事業でございます。標語、テーマの募集、ポスターの募集、配布、プレ大会の開催などなどを検討しているところでございます。
また、110ページ、まんが王国とっとり応援団事業、３年目となりますけれども、近畿高総文祭では、県独自の部門も開催することになっております。その一つがまんが部門を検討しているところでございます。コンテストや高知県で開催されますまんが甲子園への参加、韓国のアニメーション高校との交流、コーディネーターの配置を内容としております。
111ページ、新規事業として、とっとり夢プロジェクト事業でございます。先ほど高校生が学校の枠を超えて切磋琢磨という学びについてお話をさせていただきました。学びだけではなくて、高校生の持っているさまざまな夢や、あるいはその力を学校の枠を超えて取り組んでもらいたいという内容でございます。活動の内容例はまだどうなるかわかりませんけれども、こういうようなものが出てくれば非常におもしろいなというふうに考えておるところでございます。
112ページ、いじめ問題支援事業、心理検査ｈｙｐｅｒ－ＱＵを年２回実施をさせていただいております。個人の心の把握だけではなくて、集団の活性化にも大いに役立っているところでございます。
113ページ、特別支援教育について、高等学校における特別な支援を必要とする生徒支援事業でございます。智頭農林、倉吉総産、日野高校、３校を拠点校にして現在取り組んでいるものでございます。
114ページ、高校生マナーアップ推進事業、来年度、９年目を迎えます。県民運動として定着をしてきたと考えております。
115ページ、県立学校第三者評価推進事業、毎年８校ずつ行って、一巡を今年度でいたします。来年度、２巡目に入るものでございます。
116ページ、高等学校改革推進事業でございます。31年度以降の高校教育のあり方について、県教育審議会に諮問をし、来年度、答申をいただくものでございます。
117ページは、教職員人事管理費でございます。
118ページ、県立学校勤務時間管理サポートシステム、いわゆるＩＣカードリーダーの整備でございます。24年度、中部、25年度、西部、来年度、東部地区で完結するものでございます。
119ページ、ＩＣＴ活用学校いきいきプロジェクト事業でございます。多忙感解消のためのワーキンググループの中で意見が出てまいりました。ショートホームルームの時間を活用して生徒と向き合うことができるように、連絡のモニターをモデル事業として配備をするものでございます。
120ページ、公立高等学校就学支援事業でございます。これは、いわゆる授業料無償化の改正に伴っての事業でございます。高等学校等修学支援金を支援するもの、そして県独自で学び直しへの支援を行うもの、この２本立てでございます。
121ページ、高等学校教育企画費、さまざまなものの負担金助成でございます。
122ページは、入学選抜の諸費でございます。
123ページ、廃止事業でございます。
次に、飛びまして、227ページをお願いをいたします。高等学校の定数関連でございます。
227ページ、表の下から４番目になります。先ほどありました土曜授業の対応教員、新規で３名でございます。
めくって、229ページです。一番上、スクールソーシャルワーカー、中部地区に新たに１名ふやして３名でございます。下から３番目、土曜授業の対応の養護教員、先ほど申し上げました。そしてもう一つ、図書館担当職員として通信制課程に日曜スクーリングに担当していただきます非常勤職員配置の２名でございます。
続けて、債務負担行為、246ページでございます。246ページの上から３番目から３つ、上がＩＣカードリーダー、東部地区のもの、次の２つは国事業のタブレット端末の配備でございます。
続けて、253ページでございます。継続の債務負担行為でございます。中部地区、西部地区のＩＣカードリーダー、サポートシステムのものでございます。
続けて、283ページでございます。鳥取県附属機関条例の改正に伴いまして、鳥取県グローバル・リーダー育成事業運営指導委員会、これはスーパーグローバルハイスクールの指定に伴うものでございます。あわせて、鳥取県英語教育推進会議の設置でございます。
293ページをお願いいたします。議案第51号、県立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について、おおむね年世帯収入が910万円未満の家庭生徒に対して就学支援金を支援をするという内容のものでございます。
◎横山委員長
石田小中学校課長の説明漏れがあったそうですので、よろしくお願いします。
●石田小中学校課長
申しわけありません。資料の227ページをお願いいたします。教職員定数でございます。来年度も引き続き、小中学校における少人数学級等の実施をしてまいりたいと思います。小学校全学年、中学校についても引き続き全学年で実施をしてまいりたいと思います。それから、スクラム教育の推進教員ということで、小学校３名、中学校６名の加配をお願いしたいと思います。
はぐっていただきまして、非常勤講師等の配置についてでございます。小学校体育専科非常勤講師、それから外国語活動の支援員、美術の非常勤講師、それからいずみ分校、のぞみ分校非常勤講師、特別支援学級支援の非常勤講師、学校サポート非常勤講師、それから７学級以下の小規模の小学校に対するサポート非常勤講師、それからスクールカウンセラー、それから、特に特別な支援の配慮が必要な児童生徒が在籍する学級への支援として、ＬＤ等特別支援非常勤講師の配置をお願いしたいと思います。
●足立特別支援教育課長
私のほうも説明漏れがありまして、失礼いたしました。
同じく227ページをお願いいたしたいと思います。教職員定数についてでございます。主なもののうち真ん中辺、発達障がい教育支援教員でございます。県内の特別支援学校３校に発達障がい教育拠点を置いておりまして、ここに教員を配置しております。
228ページの一番下、スクールカウンセラーにつきましても特別支援学校にも８名のスクールカウンセラーの配置をお願いしているものでございます。
◎横山委員長
それでは、一通り終わりましたので、これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○藤縄委員
総括的なことで、教育長、最初の挨拶で、4.2％伸びたということですけれども、これはまだ出てきていないですけれども、文化財課の話が出ましたね。そうなると、それほどの増ではないという感じは受けておるのですよ。発掘の分がかなりあるものですから。そうなると、予算の獲得に当たっての教育委員会の目玉というか、これを強くやったというようなことをちょっと説明していただければ。
●横濵教育長
新規事業という数でいいますと、昨年よりかなり多くなっております。ことしで40何事業かが新規事業になりますので、平成23年が20何件だったと考えますと、ほぼ倍近くになっていると思います。確かに藤縄委員がおっしゃいますように、巨大事業がありますので、そういう面で総額を押し上げていると思いますが、事業自体も金額の多少にかかわらず、積極的にチャレンジしていくのを打ち出しております。
特に意識しましたのが、私としては特別支援教育の充実というところで、近いうちに教育審議会に今後の特別支援教育のあり方を諮問しようと思っておりますが、発達障害の子供たちがふえてきているということとか、インクルーシブの動きが加速しているということとか、それから、特別支援学校だけではなくて、市町村の学校の中の特別支援学級においてもいろいろと対応が必要になってきているということで、まず、特別支援学校にかかわる、あるいは学級にかかわる教職員の専門性と、あるいは学校の管理職の意識を変えていく、そういう面で特別支援教育を充実させたいというふうに思いました。
あわせまして、学力向上といいますのも、スクラム教育をずっとやってまいりました。それも小・中・高ということの連携でやってきたわけでありますが、それを中・高という接点をもっと濃くしようということと、中学校区の中での小中連携をさらに深めようというふうに思いました。特に全国学力・学習状況調査を見ますと、実際のところ、県全体では国の平均正答率を上回っているわけでありますが、個別の市町村を見ますとそれぞれに差があります。そうしたことを考えますと、この課題を捉えて、この町にはどこに課題があるのか、そこの中で課題は、推進組織があって、共同にそれを共通してＰＤＣＡを回しているのか、いないのか、そういうことも含めながら、やはりＰＤＣＡサイクルを確立するために市町村の後押しをしたいということで、小中連携をさらに深めたいと思います。
高校もこれまでスクラム教育でありますと、高校１校に対して中学校１校という形でありましたけれども、それも県内３校のメーンの高校でした。それを６校に広げて、その高校と市内の中学校とか、もう少し、いわゆるタワー型からツリー型に広げていくということも意識して、中高接続を考えました。
教育環境の面では、ＩＣＴということが大きく出てまいりましたので、やたらめったらに機器を導入するだけではなくて、きちんとした理論体系のもとにやらなければいけないということで、まずそうした方針をつくる協議会をつくろうと、そしてあわせて機器の整備もやっていこうというふうに思います。
さらに、2020年のオリンピック、パラリンピックがありますので、そういうことも踏まえながら、子供たちに夢を与えていきたい。特にまたこれも特別支援学校もそうでありますけれども、パラリンピックのほうにも気持ちを向けたいという思いもございます。
あわせまして、土曜日授業ということも大きな話題になってまいりました。当初、私自身も土曜授業というのをかなり固定的に考えておりました。教育課程の中で、土曜日に授業をメーンにやるのが本来の筋ではないのかなというふうに思っておりました。ただ、国の動向とか、いろんな考えの中で、やはり土曜授業というのは非常に幅が広いのだということも思いました。結局、鳥取県の子供たちの未来のために、子育て王国とっとりという観点で、土曜日に子供たちによりよい環境を与えていく、時間を与えていく、あるいは経験をさせていく、一通りやらせていく、そういうことも大事ではなかろうかということで、土曜授業の枠を、考え方を広げました。そういう形で、単に学力向上というだけではなくて、子供たちの環境づくりという面で位置づけていく。そういうことも今回の予算に出しているところでございます。
そういう面で、学力、特別支援学校、あるいは体力、土曜日授業ということを主にメーンとしながら、もちろん英語のこともあります。英語の戦略的な取り組みもあります。そういうことが主なところかなというふうに思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○伊藤（美）委員
今の話で、関連するのだけれども、教育長、これを見て、各課ごとにずっと並列的に並んでいるから今はわかるかもしれない。ただ、ことし、来年でしょうか、これほど教育委員会のあり方が問われ、そして英語教育も含め、土曜授業も含め、いろいろと新しい、教育新時代か何か、そういう言葉も飛び交うような時代なものですから、教育行政の体系図みたいなのが僕は一つ欲しいなと思うのです。未来づくり推進局では、予算編成のポイントを非常にわかりやすいものを持ちながらそれぞれを説明しておるのですけれども、一体この事業は何を狙いにして、どこだという、一見してわかる教育行政の体系図、これが欲しいなと思っておるのが１点と、それは全体的な話ですけれども、もう一つは、イングリッシュ教育ですか、日本の英語教育というのは９年やっても話ができないという話をよく聞くのだけれども、今なぜイングリッシュ教育だという、やはりきちっとした検証なりが必要だろうと思うのですけれども、今までたどってきた道から何が違ってくるのかなというのをちょっとわかりやすく説明してほしい。
３点目は、土曜授業。ここでも随分いろいろと体系図みたいな格好のものが出ておるのですけれども、一体土曜授業がこれほど話題になっている、知事がああいうことを言われたから話題になったのかもしれないですけれども、きのうのどこかの資料では、こんなことなら一生教育委員会は要らないではないかというような知事の発言もきのうは書いてあったのをちょっと読ませてもらったのですけれども、やはり今なぜ土曜授業かという、私たちにもそれが地元で説明できるような資料をつくってください。以上３点です。
●横濵教育長
政調・政審のときに、私、各会派に説明させていただいたときに、各課ごとの事業を個別ばらばらではなくて、例えば学力向上というジャンル、それから特別支援教育の充実という分野、それからいじめ・不登校対策、それから教育環境、教育環境も施設整備の面とソフト面とか分けてやりました。そういう形でジャンルを分けて体系的にお話ししたつもりなのですが、やはり図というもので一目して教育委員会の考えをお示しできるようなものはつくりたいと思いますので、それはまたつくってお示しをしたいと思います。
英語教育でありますが、これは委員も御指摘のように、日本人は９年間かかっても書けないし、しゃべれないし、国際舞台でも通用しないのではないかということはよく言われております。ただ、今、だんだん英語というものが、語学というよりも、グローバルな社会の中で、いわゆる共通のコミュニケーションをとるための道具として位置づけられてきているわけですね。ですから、英語というものが従来の外国語というよりも、コミュニケーションのための基本的な、誰もが一応知っておくべきものであろうという話ですね。そういう方向で国も大きくかじを切ったのだろうと思います。そういうことの目標設定が、2020年には今の小学校の５、６年生でやっている外国語活動を小学校の３、４年に繰り下げて、小学校の５、６年には教科として英語が入ってくる。それから、中学校の英語の授業も今ふえてきているわけでありますけれども、中学校の英語の授業も全てオールイングリッシュでやるとか、高校は既に英語でやっていますけれども、単なる英語ではなくて、今度はディベートをしたり、それからディスカッションをしたり、あるいは交渉したりする、そういうことを英語でやろうという、かなり高い言語レベルでの活動をやろうというぐあいになってきました。そういうことになりますと、やはり我々も2020年を待ってやりましょうではなくて、今から、特に中学校が大きく変わりますので、中学校の英語の教員の力量をまず４年間かけて30人ずつ、ずっと地道に養成していこうということが英語教育の大きな我々の方向かなというふうに思います。
土曜授業でありますが、先ほども藤縄委員にも話をしましたが、やはり捉え方だと思います。知事も最初、土曜授業とおっしゃっていましたが、今は土曜授業等というふうにおっしゃっています。土曜授業も、知事がよく引き合いに出されるのは、せっかく地域にいろんな人材がいらっしゃるのに、土曜日に子供たちを集めて、それは希望者でも何でもいいので、そうした方々と一緒に勉強したり、それから体験したり、そういうことであってもいいのではないのかという話なのですね。そう考えると、今実際に土曜日に学校はいろんなことをやっています。それから、学校でなくても地域のＰＴＡとか、あるいはＮＰＯ団体がやっておりますね。そういうこともみんな土曜日活動だと思うわけです。平成14年度から学校５日制になって、土日が休みになりましたね。そのときに期待されておった土曜日の過ごし方と、それから今を見ると、よくなっている面もあるけれども、なかなかそういうふうに当初の狙いどおりいっていないのではないかということもあると。だったら子供たちの未来に対してもう少し我々が土曜日を有効に使って、押さえつけではなくて、子供たちの創造性とか、これから生きる力を育むような体験をさせていく、そういう環境を全県挙げてつくっていってはどうなのかなということだと思います。そう考えますと、市町村でも今やっていること以外に新しいものをつくり出すではなくて、今やっていることを土曜日授業等と位置づけてやればいろんなことができますし、県立高校でもかなり土曜日にいろんなことをやっておりますので、そういうことをもう一遍、土曜授業等というフレームで整理し直してみて、それを全県的な子育てとどうつなげていくかということになれば説明もしやすいなというふうに、私自身はそういうふうに納得をいたしました。
そういう面で、委員がおっしゃいますように、県民の方々も、アンケートは、あれは例のモニターのアンケートですので、広く県民の方々に委員の皆様が話しに行かれても説明しやすいようなものをやはりつくる必要があると思っておりますので、そういう方向でやっていきたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○広谷副委員長
土曜授業等ということで、今、教育長さんの話の中で、土曜日はこれから地域に返すというような何か発言があったようなのですけれども、土曜日を休みにした当時は、大体地域に返して、地域が土曜日は見るのだよというのがゆとり教育の中での方針だったと思うのですよ。だから今、改めて、土曜日を学校に寄せて、それで地域に返す、またそれとは違うのではないかなと思うのです。だからこの土曜日授業というのは、やはり教科のボリュームがふえたから、何とか土曜日も時間を使ってやるというのが根本にあるのではないかなというふうな僕は気持ちをしておるのですよ。
それで、この前も町村の行政懇談会の中でも話があったのに、県下統一してやったらというような話もあったのですよ。やはりばらばらでやると、土曜日に来る学校があったり休みの学校があったりすると、やはり土曜日の行事で取り組めないという部分も出てくると思うのですよ。そういうことが起きてくる可能性があるので、やはり統一して、なら第何土曜日は授業をやりましょうというような、行事やりましょうという、そういうことがあってもいいのかなと個人的には思うのですけれども。この前の知事の発言でいろいろ波紋が広がっている中で、教育委員会なども市町村の教育委員会が手挙げ方式でやれば支援しますというような方向なのですけれども、やはり県の教育委員会がある程度方向性を出してしないといけないのではないかなと思ったりするのですけれども、僕の考え方はそうなのですが、どうなのでしょう。地域に返すという言葉もあったのだけれども、そのことも含めて。
●横濵教育長
地域に返すというのは、何もかかわらずに学校から地域に返すではなくて、今の子供たちの現状と、それから将来を見据えていくと、もう少し地域の力も活用しながら土曜日を有効に活用して、子供たちによい環境を与えていこうということなので、地域に返すというのではなくて、地域と一緒にやっていこうということですね。それから、その地域も、保護者もあれば教育委員会もありましょうし、あるいはＮＰＯ法人等もありましょうし、いろいろあると思うのですね。そういうさまざまな人がいろんなことを考えて子供たちのためにやっていく、そういう環境が整うということが大事だというふうに思うわけです。
行政懇談会のときに首長さんのほうが、自分が思っていてもなかなか教育委員会がうまく言わなくてとかありました。そういう意見があった後で、岩美町長さんが、だったら県のほうで一斉に音頭を取ってやればいいではないかと、そういうふうにやってくれというふうにおっしゃいました。ただ、学校教育法の施行令によりますと、特別の事情があるというのが従来だったのですけれども、今度は学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合となりましたので、やりやすくなっていると思うのですね。ただ、基本はあくまでも地方公共団体の教育委員会なのですね。そこを我々がやってください、やらないと許しません、絶対命令です、これはできません。そしてまた、全県的に同じ課題があるというわけではありません。委員がおっしゃいますように、確かに５日制の中で授業時間数もふえてきている。そうなると、だんだんだんだんタイトになるので、少しそれを土曜日に回して、平日の時間割りをゆっくりとって、子供たちと触れ合う時間をつくりたいということもありましょうし、一方で、土曜日はもっともっと自然の中で体験させていく、あるいは親子で遠足に行くとか、そういうこともありましょうし、どんな形でもやはり子供たちの将来に役立つことは、いろいろ方法はあると思うのですけれども、それはこちらもこうだとはなかなか言いにくいところですね。ただ、教育委員会として、私自身も土曜日の子供たちの過ごし方というのは大きな意味を持つと、大事だと思っておりますので、学校教育法施行令にこう書いてあるから、これはもう私は知りません、あなたたちの判断でやってくださいとはやはり言えないと思うのですね。
そこで、先日、実は町村の教育長さん方と意見交換をしまして、行政懇談会、あるいは協働会議での話も紹介しまして、実はこういうことなのでという話をしましたら、随分と理解してくださったと思います。わかりませんけれども、恐らく予算の想定当時に想定していた数よりももう少しふえてくるだろうし、この理解が広がってきたかなというふうに思っています。そういう意味で、我々も押しつけではなくて、価値観を共有しながらともにやっていきましょうという形で協働体制を組んでいく、そういうことで今取り組んでおります。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○安田委員
土曜日授業なのですけれども、市町村教育委員会の動向はさておいて、県教委としては県立高校においては、来年度から、26年度から実施されると。ということになりますと、何か実施重点校としては１校、それから実施モデル校として３校、これはどうやって決まっていくのですか、手を挙げているところがあるのですか、こちらからお願いされるわけですか、ちょっとその辺を教えてください。
●横濵教育長
２ページにあります県事業のほうの実施重点校への支援、これは具体的に申し上げますと、倉吉……（発言する者あり）ごめんなさい、37ページですね、失礼しました、37ページでございます。この教育課程内のところは、具体的には、これは倉吉東高校が昨年の秋ぐらいから検討しておりました。それでいろんなやりとりをしまして、学校として組織決定をしてやるということになっております。
この倉吉東高校は、以前は65分授業というふうにやっておりまして、それが５日制になりまして、45分授業でこま数をふやしたわけでありますが、やはりこの学びを深めていく、そして積極的に子供たちが学んでいく、アクティブラーニングですね。そういう面でいうと、やはり65分授業が必要だという結論に至ったということで、65分授業をやりたい、そのために５日の中でカリキュラムを組むことは困難だということで、土曜日に授業をしたいという、これは倉吉東高校のこの話であります。そういう面で、授業時間数がふえますので教員が必要となります。そのために定数的な加配をしようというものであります。
下のほうの教育課程外につきましては、これは特に今どこだということはございません。ただ、申し上げましたように、多くの県立高校では土曜日にもうたくさん事業をやっておりますので、そういうものを活用すれば土曜授業等というふうになりますので、これは手を挙げていただいたり、あるいはユニークなものがあれば、こちらでお話をして広げていけばいいなというふうに思っております。
○安田委員
いいですか。そうすると、倉吉東高校と、あとの３校というのは、実施内容が異なる場合もありますよね。そういうことは、もうそれぞれに変わっていてもいいのですか。
●横濵教育長
構わないと思います。知事と予算協議の中で話をしたときに、知事は鳥取商業高校の鳥商デパートも、あれも土曜日にやっているから、あれも立派な土曜日授業ではないかというふうにおっしゃいました。ですから、我々が予断を持って枠を決めるのではなくて、何でもあるということで子供たちによりよい環境を考えてくださいということを申し上げれば、今やっていることも含めて、またいろんな創意工夫が出てくるのではないかなと思います。
○安田委員
来年度からというと、あと２月、３月しかないわけですが、その３校を設定する上で、時間的余裕、そういうタイトな予定の中で決まるのですか。
●横濵教育長
決まってほしいと思いますが、なかなか難しいと思います。ですから、走りながらやっていって、年度の当初、26年度が始まってから決まってもいいかなと思っております。やはり急いで形だけ繕ってもいけませんので、しっかりした学校の中での同意と、それからの体制が整うことが大事だと思います。
○安田委員
そうしますと、土曜授業の実施について、高等学校については300万円の予算が組んであるのですけれども、倉吉東高の授業実施というのに対しては、これは予算は伴わないのですか。
●横濵教育長
倉吉東高校につきましては、これは授業時間数がふえますので、教員の配置という形の対応になります。事業費はございません。（発言する者あり）ええ、他の高校については、そうした授業で時間がふえるというのではございませんので、事業のほうになると思いますから、事業費ということになります。（「関連」と呼ぶ者あり）
○藤縄委員
今も土曜授業をやっている学校があると言われましたよね。
●横濵教育長
土曜日を使っていろんなことをやっている学校があるという……。
○藤縄委員
それはどういう位置づけになるのですか。今やろうとしておられる土曜授業と、今いろんなことをやっておられるということとの、今の土曜日にいろんなことをやっておられるということを承知していなかったものだから、これはどういう関係になるのかなということですよ。位置づけなり、カリキュラムのことであり、教員の配置であり、これは何がどう違うのか、ちょっと整理したところで教えていただきたいな。
●横濵教育長
そうしますと、改めまして37ページの図をごらんいただきたいと思います。国の事業といたしまして、国は２つの柱を立てております。１番の土曜授業実施の支援というもの、それから２番の地域の豊かな社会資源の活用というものでございます。
上のほうは、教育課程内ということでございますので、例えば土曜日に授業を実施する、そして、それはもう教育課程内ですから授業時間数にカウントされますので、これを休みますと欠席になります。下のほうの地域の豊かなというのは、これは土曜日をうまく活用してということで教育課程外でございますので、これはもう授業時間数にもカウントされませんし、休んでも、いわゆる欠席となるものでもございません。そしてまた、上のほうは、全員は教育課程でいうと必須になりますし、下のほうは希望者ということも当然あります。ただ、国の事業は年間10回程度ということを条件づけしております。いきなり本県で年間10回程度と、この国の事業に手を挙げるところもあると思いますが、全ての県立高校あるいは市町村で、年間10回程度をクリアするというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
そこで、まず、市町村につきましては、学期２回程度から始めてみようかということでスタートをいたします。これにつきましても、本県で支援するものにつきましては、教育課程の内外を問いませんので、授業として教育課程に位置づけてもいいし、つけなくてもいいし、全員参加でもいいし、希望者でもいいし、それから、これでないといけないという授業はございません。実施例で示しておりますのはほんの一例でありまして、いろんなことが考えられるのだろうと思います。
○藤縄委員
今のお話は26年度からの話ですよね。
●横濵教育長
そうです。
○藤縄委員
僕が聞いているのは、今もやっておられると言われるから、現在やっておられると。そうなると、２番のほうに該当するのかなと思うわけだ。そうなると、今まではやっているのに予算の対応だとか、授業として認めているとかいないとかということはどうなのですかと聞いておるのですよ。現状はどういう認識で、どういう対応で、どういう位置づけにしておられるのかということを聞いておるのですよ。26年度のことではない。
●横濵教育長
失礼しました。現状におきましては、例えばもちろん鳥取商業高校の鳥商デパート、これは県の学校裁量予算の中でこの予算をつけております。これはもう学校の全校行事でやっております。あるいは米子東高校の科学を創造する人材育成という事業、これも全県の３回に分けてやっておりますけれども、これも土曜日にやっておりますが、これも予算をつけております。そうした、かなり土曜日にやっている事業で県の予算をつけているものもございますが、一方で学校が個別に学習会を開いて補習をするということもございます。そうしたことが今でも行われておりますが、それは土曜日授業という言い方ではやっておりません。個別の学校の対応だということでございます。
○藤縄委員
鳥商デパートが土曜日にやっているから、土曜日授業のあり方と同じだというふうに聞いたわけですよ。そうなると、生徒は代休があるのかないのかという話も出てくるし、その日に出た教員のことはどうなっているのかと聞いておるのですよ。ただ、土曜日に行事をやっているから土曜授業だよということでいいのですかという話を聞いておるのですよ。例えば鳥商デパートは土曜日、日曜日、２日間、学校に出るでしょう。あれは月、火と休むのではないの。そういうのも土曜授業なのかと聞いておるのですよ。今でもやっていると言われるから、それだったら、これからの土曜授業と、今やっている土曜日を使っていることとの整合性がわかりませんよと言っているのですよ。
●横濵教育長
土曜授業等でありますので、倉吉東高校でありましたら、これは教育課程に位置づけて、これから授業時間内でやるということですので、これは代休はありませんね。ただ、鳥取商業高校が土曜授業等という中で学校行事と位置づけて、もう代休をされるというなら、それはそれで学校の判断だと思います。
○藤縄委員
それは、土曜授業等というのは取り組みのことですよね、取り組みのこと。だけれども、これからやろうとしておられる、まさに土曜授業等の中のものとイコールなのかどうなのかということですよ。鳥商デパートもそうではないかと言われるから、では、それなら今まで県教委はやっていたではないですかと。何らかの対応であろうと何だろうとやっていたではないですかという話になるのではないですかということなのですよ。
●横濵教育長
これまで25年度事業までは、土曜授業等ということで位置づけはしておりませんので、各学校がそれぞれの行事なり、あるいは希望者を集めてやっておった単独の学校行事だと思います。ただ、この26年度以降からは、土曜日授業等という形で私どもがフレームをつけますので、そこの中でやっていただく限りにおいては、土曜授業等の一環になると。ただし、扱いについては、倉吉東高校のような場合を除いては、従来どおり学校の判断になるということでございます。
◎横山委員長
いいですか。
○森委員
やはり土曜授業の話なのですけれども、私はプラスには余り考えていなくって、ちょっとマイナスに考えている一人です。その中でも、先ほど議論もあったのですけれども、何ですか、県政モニターの人たちのインターネットのアンケートの中では85％が賛成だという話ですよね。その裏には、何か、ゆとり教育の中で学力が落ちているのだ落ちているのだというような県民の間あるいは国民の間のそういった思いが常にあって、その裏返しとして、とにかく土曜日授業をやれば学力が上がるのではないかみたいな、そういった裏づけ、裏打ちがあって、あんな反応になっているのではないかなと思っているのですよね。
きょうも議論が出ている授業をやるべきだという意見があるというのは、まさにそのとおりだと思っているのですけれども、例えば県教委がまとめている学力の指標も、この間、示してもらって、こういう方向の学力をつけていくのだという中にあって、今回、土曜授業をやっていくという、その狙いが私ははっきりしなくなっていくのではないかなと思うのですよ。特に教育課程のものも認める、それ以外も認める、それも土曜授業等という名前で、土曜授業という言葉がついていますから、県民の受ける印象は、まさに授業をするのだな、教育課程の中のことをやるのだなという印象ですよ。そうすると、また、県教委もそうやって学力が落ちているというふうに考えて、土曜日の授業を全部やってどんどんやるのだよというような旗を振っているぞという感じを受けるのですけれども、そこのあたりを私ははっきりしてほしいのです。
特に今回の教育長ね、土曜授業等だと、等というところをすごく強調されるけれども、土曜授業というものがどんと出ているがために、先ほど言った授業をやれという旗を振っているというふうに見えるので、そのあたりのことをちょっともう一度説明をいただきたい。私は授業をやる、教育課程の中をどんどんやって広げていくのだということについては、ちょっとおかしいのではないのかという立場で物を言っていますのでお答えいただきたい。
●横濵教育長
全県的な課題もありますし、それから地域ごとの課題もありますね。ですから、一律にこのことだけに焦点を絞って一緒に走りましょうということは難しいと思います。また、この土曜授業等の等に非常に意味があるわけでありますが、委員がおっしゃいますように、土曜授業ということが出て、そこに等とつくと土曜授業という、それは学力向上につながるのではないかなということの懸念をお持ちだと思います。
ただ、私が思いますのは、もうずっと以前から森委員と学力とは何かというところの議論等につながってくると思うのですが、学力も点数が悪いから上げるという学力もあれば、やはり将来、社会人として一人の人間として生きていくと、そのベースとなる力をトータルとして学力と捉えるという見方もありますよね。私は両方とも大事だと思うのですが、やはり長期的な視点に立っていくと、今の子供たちのいろんな可能性を秘めた時期に、人間的な幅と、それから将来的に物を考える土壌を培っていくということが、体力を含めまして大事だと思います。
そういう面でいいますと、やはりこの土曜授業というのは、この土曜授業等というふうについておりますが、それは子供たちに将来的な豊かな生き方につながる、そしてまた、物の考え方、見方、あるいは感性、体力、そういうことを育むことができる環境を今つくってやりたいと思うわけですね。それは、読書会をすることもいいし、一緒に自然に触れ合うこともいいし、さまざまな困難なことにチャレンジする体験があってもいいし、そういうことを通してたくましく育てていく、それが結果的には学力の向上になるのだろうというふうに思います。ですから、土曜授業という形で授業が入ってくるがために、皆さんにはそういう非常に狭い、狭義の意味での学力向上に捉えがちなわけでありますけれども、そうではないということもあるということを私は言いたいなとは思います。
○森委員
教育長、知事からこんなことを言われて、それでやれと言われて苦しい立場だと思うけれども、私は土曜授業という、この授業という言葉が入っていることによって、すごく何か変な感じをみんなして、私は思っています。このことだけは懸念として伝えておかなければいけないと思っているので、だから、教育課程が、例えば具体的に倉吉東高校が教育課程ということにすると、これって夏休みとか冬休みの休みの日とか、その数とかはどういう関係になってくるのですか。単純に土曜日をふやしただけで、冬休みも夏休みも変わらずにいくのかどうかということもちょっと後で教えてほしいし、やはり子供たちの側からはどう思っているのかということも非常に重要なことなので、確かに親の側は、家にいてもらうより学校で預かってもらっていたほうが本当にうれしくてしようがないみたいな、そんなところがやはりあるので、そういうことではなくて、ここは家庭でやってよねということが、これまでやってきた話であって、そのために家庭教育が重要だよということも一生懸命教育委員会は旗を振ってきたけれども、だから、学校教育でやること、家庭教育でやることということで分けてきて、それで土曜日、日曜日は家庭教育をやることだよというふうになっていたと思うのだよね。そのことも、また曖昧にすることによって、何でも何でも学校が引き受けるみたいなことになるということについては、私は問題があると思うので、そこのあたりだけはしっかりとやっていただきたいということを言って、一応ここで終わります。
○安田委員
ちょっといいですか。土曜授業に等がついていて、教育課程の中と外とで分けておられるのですけれども、鳥商デパートの例があるから、それは課程外だという規定なのですけれども、私は鳥商だけではなくて、境港総合高校でも水産科の生徒が新巻ジャケをつくって、それからイチゴジャムもつくるのですよ。それを市民に売っているのですよね。あれも多分休みの日に売っていると思うのですよ。だから、これも同列だと思うのですけれども、これって教育課程内ではないですか。鳥取商業だからやはり商売を実践するということも教育課程の広い範疇に含まれるのではないですか。境港の総合高校だって水産科だから、実際にシャケを塩漬けして、それをもう一つ売るということまでやるということも、広く考えれば教育課程だと。
私、課程の中と外で分けて、こうやってモデル的に進めていかれることは混乱を招くと思いますよ。一体、県教委はどういう方向性を求めているのか、混乱のもとだと思いますけれどもね。それで、どのみち分極化するでしょう、進学高校は授業の方向になるし、そういうのは振り分けすること自体がおかしいような気がするのですけれども、いかがお思いになりますか。
●横濵教育長
教育課程の内外ということで少し誤解が生じているようであります。鳥取商業高校は、これは全校行事であります。恐らく商業のある科目の中の位置づけでやっているのだろうと思いますね、全校行事であります。それに対して、それを教育課程の中としても代休を設けてもいいし、設けなくても、それは学校の判断であります。それから、境総合の実習は、これは全校ではなくて、それぞれの科の中の対応とかになりますので、それをどう扱いされるのも、これも学校の判断であります。ですから、教育課程の内外でも、いわゆる教科の中の全員がやる分とか、あるいは実習などである部分でやる分とか、それから学校が全くタッチせずに、土曜日に教育委員会が主催した行事に生徒が参加して、それがたまたまその学校であるとか、あるいは地域の会場であるとか、そこに生徒が参加していく、それも土曜授業等になりますので……。
○安田委員
だから、分けることないと。それから、ボランティアを学んでいる総合高校の生徒がいるのですよ、総合高校にね。その子たちも実際に土日に出てきてやっていますよ。私は、そうやって中と外で分けること自体が問題があると思いますので、ちょっと根本的に考えていただきたいと思いますけれどもね。
●横濵教育長
中と外で分けるというのが、何か、物すごい差というのがあるのではなくて、これは整理上の区分でありますので、教育活動ということは同じことなのですね。それを学校側がタッチするのか、そうでないのか、あるいは全員が参加するのか、希望者が参加するのか、そういう分け方の中での中と外でありますので、その辺、学校で実施する場合に、中と外が大きな壁になって対応が違うということにはならないなとは思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○長谷川委員
では、この件に関して質問いたします。今やはり問題は、少し話を難しくしているのは、国が打ち出している土曜授業という制度の創設と、それから、いわゆる鳥取県でこれまで取り組んできたこと、それを踏まえて新年度やろうとしていることとの、やはり区分といいますか、違うところはこうなんだという、ある場合は、これは全く土曜授業とは違う、鳥取県版における土曜授業等の取り組みという言い方に私は収れんされてもいいのではないかと思います。
そういう意味で、土曜日の学校のあり方をどうするかということで、これは本当に、今一つの方向が示されているのですけれども、国の考え方とは違うというところを、国の考え方をもっとある場合は言われて、あちらはやはり授業の時間数を土曜日も含めて確保していくのだというのがやはり前面に出てきているのだろうと思いますし、それから、それは大きなこれまでの変化だと思います。
何しろ思い返してみれば、日本人の過ごし方の中で、働く人も働き過ぎというところから土曜日の休日が公務員を初め週休２日制というのが定着するのと並行して土曜日の学校５日制も私、生まれてきていると思います。そういう中で、子供たちもやはりゆとりを持って、土曜日、日曜日、２日間、本当に家族を含めた地域の方との触れ合いの時間を持たせていくのだということできょうまで歩んできている中に、今、国のほうは土曜授業という、等は入っていないわけですから、土曜授業の実施という制度化みたいなものを打ち出してきている中にあるわけですから、鳥取県は鳥取県版における土曜日の生徒のあり方ということで、いろんなこれまで取り組んできている形態もありますし、今回の新たな内容もありますし、そういうことで、土曜授業とは違うのだということを私は明確にされたらいいのではないかなと思います。鳥取県における土曜日の授業というのが入りますから、広い意味で、ここを何かいい表現にされまして、鳥取県版というものを強く打ち出されたらいいと思いますが。
◎横山委員長
何かありますか。
●生田教育次長
国のほうも、初め中心になる土曜授業というのは、学校が主体となる授業であって、子供たちの振りかえはないというので規定されていますから、それは学校が主体となる、一番コアな部分ですよね。今、話ししているのは、その周りにある、学校主体だけではなくて、教育委員会や地域の教育力を使ってさまざまな教育活動が今までも行われてきたから、そこをもう一度見直そうという、周りにある土曜日を生かした教育活動というか、子供たちの教育の土曜活動というか、そういう部分とが、２つが今、等という形でちょっとぼやっとなっているのかもしれません。
もともと平成14年に完全学校週５日制になったときに、保護者からの不安は７割、８割の方たちは、これでは学力が落ちるのではないか、または体験活動が不足するではないか、家でなかなか土日いると見切れないという、いろんな不安もあったのです。そのために、学校５日制になるのと同時に、社会教育でさまざまな土曜活動が行われてきました。公民館などで放課後子ども教室など、希望者が選んで行っているような活動がふえてきました。ただし、この10年の間に、学校現場も、またはそういう社会の教育力の場面も随分変わってきている、また保護者の就業体系も変わって、土曜日に休みという方も最近は減ってきたということもあって、いろいろな10年間の見直しの中で、土曜授業または土曜活動、土曜学習のようなものがクローズアップされてきています。確かに今までだって、土曜日や日曜日は保護者や地域の方には学校現場を開放しやすいですので、運動会などのような学校行事、またはそういう販売とか、自分たちの学びを発表する場とかで、土曜日や日曜日を活用してきました。ただし、それまでは教員にとっても子供たちにとっても振りかえがありました。でも、それを振りかえなしで学校主体でやろうという土曜授業については、さまざまにクリアしなければいけない課題がまだまだありますので、そこがいろいろ議論されているところです。
学校だけで全部やるというのでは大変ですので、やはり地域の力だとか、保護者のかかわりだとかをもう一度見直しながら、学校に丸投げというか、全てお任せというのではなくて、一緒に新しい形の鳥取型の土曜日の子供たちのあり方というのを見詰め直せばいいなと思います。
広谷委員さんのほうからもありましたように、スポーツの関係で、多くの子供たちは土曜日の午前中、スポ少とか部活動を一生懸命やっておるわけですので、そのあたりについては、この後の報告でありますけれども、ガイドラインを出した中に、例えば中学生も週２日程度の休養日を設けるとか、小学生も休養日を設けようと、それなら統一した曜日の土曜日には、例えば県内休みにして、いろんな活動がしやすくなるようなこともあってはいいではないかというような意見もありましたので、そういうスポーツの団体とも、これから協議していかなければいけないなというところです。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○伊藤（美）委員
いいですか。教育上の仕分けとしては、振りかえして、まだ土曜日にやった行事みたいな、イベントみたいな、ああいう地域に密着したあれが随分あるでしょう、土曜日。運動会もそうだと思いますよ。それで、あと振りかえして何曜日だかに休みますと、そういうのは、この分の中に入らないということだな。
●生田教育次長
入らない。
○伊藤（美）委員
ねえ、入らないと。そういうふうに仕分けしてしまうと、それは割合簡単です。（発言する者あり）だから、等……（「土曜授業等だ」「等とつく」と呼ぶ者あり）
○藤縄委員
要は５日間の中の話でやっているのですから、今までの運動会だろうが、鳥商デパートだろうが、境水産だろうが、ほんの５日間でやったりする、この土日が２日間の休みがずれただけだ。それを土曜授業と一緒ではないかということを言われると、どうなのだという話になると思うのだけれども、そのことを言っておるのです。
○伊藤（美）委員
だから、振りかえするのは土曜授業ではないなと、振りかえするようなのは。
○藤縄委員
例に出されるから変なことになるのだ。
○伊藤（美）委員
だから、新たに土曜日を使いますよと、それだったら土曜授業等でいいだろうけれども、振りかえてするのは土曜日を使う話になっていないからね。仕分けの仕方が難しい。
◎横山委員長
いいですか。歴史は繰り返すというような感じなのだけれども、昔は35単位なのだな。35で、月曜日から金曜日までが６時間で、土曜日が４時間あって、なぜ35かというとロングホームルームがもう１個入ってきて35で１単位と、こういうぐあいになっておった。そこで、今度は窮屈だというので、土曜日が今度は隔週になったり、最初は半分だけになっていて、隔週になって、学校の特性によって動かすことができていたというの、これが大体20年前ぐらいかな、30年前は35全部だから。それから今あるのは、だから教育課程内でやれば、教育課程を今は30でやっておるわけか、五六、三十か、五六、三十時間。それを最低でも単位時間で、33単位とか32単位がワン単位というようにすれば等なんて要らない。学校行事も入るだろうし、特別教育活動も入るだろうし、いろいろなものも入るから、等というのは要らないです。教育課程内でと言えばいい。それは、あとは学校の裁量に任せるのではないかなというように思うのだけれども、これについてはどうですか、教育長。
●横濵教育長
何だか、ちょっとよくわからない。
◎横山委員長
意味がわからないか。いや、教育課程等というので言うから、そういう等は要らないなというふうに思うよ。
●横濵教育長
わかりました。いろいろ御意見をいただきまして、どうも土曜授業等ということの中の含みの中に、そこの中に従来と何が違うのかということとか、それから内外の整理だとか、あるいは代休があるのかないのかとか、そういうことが少しだんだん混在してきましたので、少し整理をしてはっきりとわかる形でお示ししたいと思いますので、また少し時間を下さい。
○安田委員
ちょっと済みません、確認したいのだけれども、倉吉東高校は土曜日半日ですか、終日ですか。
●山根参事監兼高等学校課長
月２回出ます土曜日は半日です。生徒は半日の授業です。
○安田委員
半日ですか。そうすると、鳥取県教育委員会の中に、県立高校の中に、週5.5日の高校と、週５日の高校とが混在するということになりませんか。それでいいのですか。
●山根参事監兼高等学校課長
このたびの土曜授業に関する特別な例によらないという形での土曜授業の実施ですね、５日の学校と5.5日の学校とあって、これは構いません。
○安田委員
それは教職員も何にも言わないのですか。
●山根参事監兼高等学校課長
倉吉東高校の場合を例にとりますと、生徒の振りかえ代休はございません。しかし、教職員については、これは勤務時間の割り振りでかわりの休みは設ける必要がございます。そのためにさまざまな時間割りの工夫等を行っているところです。
◎横山委員長
だから34単位とか、そういうぐあいに決めればいい。（発言する者あり）また後で、では、もうちょっとたたき台が出てきたのでいろいろな問題があるわけだから、もっとすっきりわかりやすくしてほしいなと思うので。
●横濵教育長
わかりました。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○谷村委員
待っておりました。ちょっと話題を変えまして、私は道徳教育推進事業というのが43ページにあります。それから、明日へつなぐ心のキャンペーン事業というので77ページにありますけれども、道徳教育指導力向上研修というのは、これはいつごろされるのか、教えてください。
あと、いじめの関係では、子ども未来フォーラムを開催しとありますけれども、これも時期的なものをちょっと教えていただけませんでしょうか。
95ページのとっとりイングリッシュクラブというので、環境大学の英語村を中部や西部にも利用してもらうということで、大変いい取り組みだと思うのですけれども、これは東部のほう、泊まるのはどういったところを想定しているのでしょうか。この３点について教えてください。
●石田小中学校課長
まず、道徳教育指導力向上研修でございますけれども、ことしの８月の多分下旬あたりになろうかと思いますけれども、そのころに予定しておるところでございます。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
子ども未来フォーラムについての御質問でございますが、本年度行いましたいじめ問題シンポジウムは、県民の皆さんが出やすい８月、夏休みの機を捉えてということで実施しました。来年度計画しております未来フォーラムにつきましては、子供たちの日々の取り組みの発表の場ということで、夏休みではやや気ぜわしいということから、11月に実施を考えております。それまでの各学校での取り組みを持ち寄っていただくという計画でございます。
●山根参事監兼高等学校課長
鳥取環境大学英語村の体験のときの宿泊については、氷太くんというような公共施設を想定をしております。
○谷村委員
わかりました。それぞれの研究、関心を持っていますので、また……（「声が聞こえないよ」と呼ぶ者あり）その都度、また御案内いただけたらありがたいです。
イングリッシュクラブのほうは氷太くんということで、私もできたらそうしてもらいたいなと思っていましたので、氷太くんとか響の森とか、あっちのほうを有効に活用してもらいたいなと思いますので、英語とか、夜はまた別の国語の勉強とかいろいろしてもらっても涼しい環境ですからいいと思いますので、県の施設を有効に活用してもらいたいなと思います。
ちょっと続けて、49ページの環日本海教育交流推進事業というところで、江原道の教員を本県に受け入れるということですけれども、この交流事業というのは、毎年交互に鳥取県から江原道に行くとか、江原道から鳥取に来るとか、どういった事業で、何年ぐらいからどれぐらいの期間やっておられるのかというのを教えていただきたいというのと、それからちょっと似たようなことで、91ページの高校生グローバルチャレンジ事業というので、留学者数というのが下の表にありまして、４人、５人ぐらい行っておられるのですけれども、これはどこの国に、どの程度の期間行っておられるのか、把握しておられるようでしたら教えてください。
●石田小中学校課長
先ほどの交流事業の件でございます。教員の交流事業につきましては、1996年から交流を始めております。それで、2000年から実際に江原道の教員と本県教員の派遣と受け入れを交互に実施をしてきているところでございます。それで来年度につきましては、江原道の教員10名を受け入れ予定でございます。
児童生徒交流事業につきましては、2001年から交流を始めまして、江原道の児童生徒と本県の児童生徒の派遣受け入れを交互に実施をしてきておりまして、来年度は本県の児童生徒を江原道のほうに派遣するという年になっております。
●山根参事監兼高等学校課長
91ページの留学者数でございます。４名と表の中にございますが、これは主にアメリカ、そしてオーストラリアというようなところでございます。期間は上の表のほうに書いておりますけれども、留学者というのは１年程度の留学というふうに規定をしておりまして、表の上にあります短期留学、海外体験、これが２週間から６週間程度、長期休業中に行ける者、これが数書いておりませんけれども、平成25年度は現在７名がこれの該当でございます。
○谷村委員
わかりました。ありがとうございます。
最後にしますけれども、68ページの県立特別支援学校通学バス運行管理委託事業というところですけれども、通学バスを３路線増便ということになっていますけれども、３路線増便して5,000万円ぐらい予算がふえているので、ちょっと私は多いのかなと思うのですけれども、これは県がバスを所有していて運転手もつきでやっているということなのでしょうか、教えてください。
●足立特別支援教育課長
68ページのバス運行事業でございます。運行の形態はいろいろありまして、例えば鳥取養護学校でありますと、県で車両を維持し、運行のほうを委託しているという形でありますし、白兎、倉吉、県立米子につきましては、車は委託会社の所有で、運行自体を委託しているもの、それから皆生養護学校は、車両をリースで県のほうが借り上げまして運行を委託をしているという、こういう形態をとっているものがあります。今回、5,700万円と増額になっておりますけれども、実際には入札をかけて、もう少し単価的には下がるものと思っております。
○野田委員
３点お尋ねしたいと思います。まず、５ページでありますけれども、7,000万円強の本年度予算が組まれております。これは説明をお聞きするというと、法定雇用率に今度26年度はそれなりに到達するのだということであります。努力は買うわけでありますけれども、ただ、この法定率に合わせてノーマライゼーション、ワークセンターからこういうぐあいに配賦したというような感覚に受け取れるのですね。本当に学校に通う生徒たちにとって、どれだけのメリットがあるのか。それをここを見るというと、業務支援員であるとか、業務補助員であるとか、さらには農場管理補助職員であるとかというような書き方がしてあるわけですね。そうするというと、私どもは本当に通う障害者たちのためになる職員であるかどうかという部分がちょっと心配があるので、ここのところをお聞かせください。
２点目でありますけれども、11ページであります。教職員の多忙解消のため、ＩＣＴを活用したシステムを開発し、運用し、学校の中で、これを、業務の効率化を図っていくのだと、これもすばらしいことだと思います。しかしながら、実態を本当に調べられた結果のこういう学校であろうかと思うのですね。と申しますのが、先生方は子供たちが来る前に、学校にまず行きます。朝早く行きますね。そして授業をし、さらには職員会議があったり、学校行事があったり、そして教員の研修があったりしながら、また、学校が終われば生徒の家庭訪問があったり、そして次には、家に帰れば次の日のカリキュラムづくりをしたり、本当に多忙な中で、この図案を見させてもらうというと、システム運用イメージというのはとてもいいと思いますよ。いいけれども、本当にこれが先生方の実態を調べてこういう形が組まれたものかどうか。これも797万5,000円などという額の中でシステムがつくられるのですけれども、その前に先生方の実態というものをもっと把握した方法の中でやられると、先生方の多忙化というものも解消されるのではなかろうかな、そんな思いもありますので、この点、２点目。
３点目でありますけれども、42ページであります。ふるさと鳥取見学（県学）支援事業であります。これは126万円、わずかな額でありますね。これで本当に鳥取の将来を担う子供たちが鳥取県について理解をして、そしてふるさとを愛するような心を育ててくれるのだろうか、やらないよりはやっていいわけだけれども、たったこれだけの予算の中で、見学をするときにバスの借り上げ金を補助するとか、こんなことが本当に教育委員会が子供たちを育成するという立場の中でこんなことでいいのだろうかなと。今までも副読本を恐らく配布をなさっていると思います。こんな事業のほうがはるかに大きな効果を上げていると思いますしね。では、その副読本というのは、今、小中学校、大きな数があるわけですけれども、そこの市町村への補助金交付という、この欄、トータルコストの中で、こういうことは今もなさっているのかどうか、それから、どのあたりまで今まで副読本というものは配られたものか、そこもお教えいただきたいと思います。この３点、お願いします。
●森田教育総務課長
まず、１点目ですけれども、障害者の就労支援事業についてですが、これにつきましては、単に法定雇用率2.2％を達成するということもありますけれども、やはり生徒児童にメリットのあること、それから来られる障害者にメリットのあること、こういう３点の視点を持っています。
それで、来られる障害者にとってメリットがあることというのは、やはり先生にとって時間外の縮減になったりですとか、それから、なかなか働く場所がないところで就職の場所を設けることができるというようなこともありますし、それが児童生徒にとってみますと、例えば給食のときに障害者の就労している人が配膳をするとかというのを見て、将来はこういうような形になりたいなとかいうふうに理想を描くようなことができるというようなこともございます。
今回の制度につきましては、例えばワークセンターはそういうようなことなのですけれども、それから農業系の分につきましても、生徒と一緒に農場を整備するというふうなこともできますので、お互いにメリットのあることだなというふうに思っております。その結果、雇用率も2.2％達成できますので、その児童生徒にとっても、それから先生にとっても、我々にとっても、メリットがあるものだなというふうに感じております。
２点目のＩＣＴの関係ですけれども、実態をちゃんと見たのかというような御意見をいただきました。では、これにつきましては、そもそものところで、いきいき！プロジェクトという４ページをごらんいただきたいと思いますけれども、ここで教員の多忙化ということが非常に大きな課題として上げられておりますので、これを取り組むために教育委員会の中にプロジェクトチームを設けました。プロジェクトチームの中には、先生ですとか、市町村教育委員会の職員ですとか、それから県の教育委員会事務局の職員ですとか、多数の職員が集まりましていろいろ議論をする、それから現場ではこういうふうになっているのではないかというような意見交換をするようなことに取り組みをいたしました。これは25年度の取り組みです。
その中で出てきましたのが、幾つか県全体の中の要求の中には出てまいりますけれども、今言われました、野田委員のほうから出ましたＩＣＴを活用した整理ということになっています。実は教頭先生が、実際に学校日誌というのをつくっているのですけれども、これは実際、各先生が出勤簿ですとか、出張の様子ですとか、それから生徒の休暇の状況などを帳簿に書いていたものを教頭先生が持っている書類に写し返す、それをまた先生にフィードバックするというような、この段取りが何回もふくそうしていまして、それをシステムにすれば整理できるのではないかというアイデアがあったので、このようなシステム化をするようにしました。
それ以外にも、実は多忙化の解消につきましては、意見を踏まえたところで、水曜日に会議をしない日を設けようとか、いろいろ予算的に出てきていない部分もありますけれども、来年度はそういうふうに総合的に多忙化の解消をしてまいりたいというふうに思っています。
●石田小中学校課長
ふるさと鳥取見学（県学）支援事業についてでございます。現在、小学校のほうでもいろいろと校外学習等にはどの学校も実際には出かけております。それで、特に学校の予算でとったりとか、それから保護者のほうから負担を一部いただいて、子供たちの校外学習費に充てるとかということがあろうかと思いますが、この事業につきましては、特に遠方ですね、学校から40キロ以上離れたところについて、特にそういう郷土にゆかりのある歴史的・文化的名所でありますとか、全国に誇れる県内企業等を訪問する場合に、そのバスの借り上げ経費を半分補助しようというものでございますので、身近なところでは、学校のほうで独自にやっていただきますけれども、遠いところもやはり積極的にこういうものを活用してやっていただきたいという思いで予算計上させていただいているものでございます。
副読本について、ちょっと今、手元に資料がありませんので、またお持ちしたいと思いますので、よろしくお願いします。
●木本教育総務課参事
失礼いたします。副読本に関しまして、昨日、未来づくり推進局のほうの予算でもお話が少しあったのかというふうに思いますけれども、とっとり県民の日の関連で、鳥取県について子供たちにもしっかりと学習をしてほしいということで、鳥取力創造課のほうで、現在、副読本について、小学生に配布するということで作成中というふうにお伺いをしております。また、同様の趣旨で、人材バンク的なものを用意して、学校で地域の学習をしていただくようなことに使っていただきたいということで動いております。鳥取力創造課のほうとも協力しながら、学校で使っていただけるような、そういう人材であるとか教材であるとか、そういったものも提供してまいりたいというふうに考えております。
○野田委員
ありがとうございました。５ページのところにまた返りまして、一番下のほうに書いてございます、事務部局の事務職員や非常勤職員など教員以外の職種での障害者雇用に引き続き取り組んだということであります。これは読んだとおりでありますけれども、ここに7,000万円ほどの費用の中で採用する方というのは、正職員になるのでしょうか、非常勤職員になるのでしょうか、ここだけを教えてやってください。
副読本については、ただいまお聞きしましたので了解しました。とにかく鳥取県というものを愛するような心、これを育てていただくというのは教育委員会の、それこそ大きな仕事でもあろうと思いますので、これをぜひとも頑張っていただきたいと思います。
○安田委員
ちょっと関連。いいですか。ふるさと鳥取見学（県学）支援事業なのですけれども、これは県民の日の記念事業というか、そういう事業で、きのう総務部のほうから説明がありました。これが
126万円で、補助率が２分の１だそうですけれども、先ほどの説明で、あとの所要金額の２分の１はどこが出すのでございましょうか。
●森田教育総務課長
まず、野田委員の御質問ですけれども、このたび障がい者就労支援事業でお願いしております7,000万円ですが、これで考えておりますのは、非常勤職員の採用ということで考えてございます。法定雇用率に関しましては、それら正職員の分も雇用率の算定にはできますけれども、この7,000万円の中には入っておりません。
●石田小中学校課長
実際には、学校のほうから市町村教育委員会を通して申し込みをしていただいていますので、その学校のほうでかかる経費を半分補助をさせていただくと。
○安田委員
市町村ですね。
●石田小中学校課長
はい、市町村を通してということになります。
○安田委員
いいですか、では、続けさせてもらいます。私、ふるさと鳥取見学というのは、県民の日、鳥取県の子供であるということを自覚するための事業だろうと思うのですね。県内にはいろんな施設がありますし、名所、旧跡もございますけれども、鳥取の県民であることを自覚するということは、やはり鳥取県の歴史なり、鳥取県が誇るシンボル的なものを県下の子供たちに知らしめてやりたいと。そうしますと、やはり中心的な施設となると、県庁であり、図書館であり、それから博物館、この周辺にあるこういうものを県民が自分たちの税金でつくり上げてきて維持してきているものです。例えば一番遠い日野郡の子供や境港の子供は、鳥取県庁や議会棟を見ないまま大人になっている人もほとんどです。それから、図書館というものは、境港市立図書館のようなものだと思い込んでいる子供がほとんどだろうと思いますし、まして博物館など見たことも聞いたこともない、そういう子供たちにやはり鳥取県のそれなりに最高のものを触れて見せてやりたいという気持ちがあるのですね。そうしないと誇りも何もありはしませんので、そうなると私は、日野郡や境港の市町村ばかりがそういう負担金を持つというのよりは、県民の日の事業も資金的に余裕があって、今、何か見直しを求められていて、どうしていいか困っているという状況なので、ぜひにこれは全額県が出して、本当の県民の日としての子供たちに与える事業としていただけたらなというふうに心から希望をしておりますので、総務と……（「賛成」と呼ぶ者あり）うん、賛成をいただいていますので、総務とぜひ相談をして、練り直していただきたいと思います。よろしくお願いします。御意見がいただけたら。
●横濵教育長
これは、安田委員も以前、議場で御質問なさいました。鳥取県の誇りとして、お上げになった博物館もそうだし、議会の議場もということもおっしゃいました。それはよく印象に残っております。やはり今の切実な境港、日野郡の子供たちというのはよくわかりますので、また総務のほうとも話をしてみたいと思います。
◎横山委員長
ほかに。
○森委員
４ページをお願いします。教職員のいきいき！プロジェクトです。やっと手がついたかなという感じなのですけれども、ただ、本気でこれは取り組んでもらっているのかなという、もう一回、課長の言葉尻をとるわけではないけれども、大事な課題だと上げられているという、大事な課題ですというふうに言ってほしいところなのですけれども、これを本気でやはり取り組んでいただかないといけないと思っているのです。
私は、医療のほうで、お医者さんが救急の場面でいなくなるということがあって、これが、救急医療でコンビニ受診をすることがお医者さんを消耗させて、お医者さんがいなくなっていくんだと、こういうような話があって、それで、こういう話は多くの国民が知ってはいるけれどもコンビニ受診をしてしまうという現状があります。ただ、それはお医者さんを消耗させているということはみんな知っているのですよ。ところが、教員を消耗させているというふうには全然思っていないのですよ。そこが、教育委員会も教員を消耗させてしまっているという現状をどうやって改善していくかというのが、いきいき！プロジェクトだと思うのだけれども、もっと私は力を入れてやってほしいのです。
これが、あわせて、何ていうのですか、14ページ、教職員心の健康対策事業ですよね。これが600万円ほどの予算がついていますけれども、たくさんの休職者がいるし、たくさんの通院者がいると思うのですよ。こういった人たちに、どうやってここに行かないようにするのかというのは、この４ページのいきいき！プロジェクトだと思うのですよね。だから、これとこれがセットで、両輪でどんどんどんどん回していって、働きやすい職場になることによって、子供たちはより学力も上がっていく、そういったことがやはりセットだと思うのですよね。
ところが、何か、学力、学力みたいなことばかり、それから社会の中で学校に対する監視みたいなことばかりがどんどんどんどんいってしまっていて、教員の皆さんが萎縮はするわ、それから多忙であるわという形で消耗がどんどんどんどん進んでいる。そういう中にあっては、今度は逆に教員になろうとする人たちもどんどん減っていくという方向に私はどんどん回っているのではないかなと思っていて、そのことがより解決に行く事業を、真剣ではないなどというのはちょっと言い過ぎなので、これは申しわけないけれども、もっと力を入れてほしいのです。教育委員会も本気になっているぞと、ああ、何かやっているなということではなくて、教育委員会も本気になってこの多忙問題に取り組んでいるぞという姿をやはり教員の皆さんに見せることが、私は学校自体が本当に一生懸命になってくれることにつながっていくのではないかなと思うのです。
今回新しくできたこの事業が408万円ということで、モデル校みたいな、プロジェクトチームをつくって、とにかくその方針をつくるよという話で、まず、それが端緒かもしれないけれども、この端緒を機に本気でやっているぞと、県教委やってくれているなというところをやはり教員の皆さんに見せてほしいのですね。そのことの今回は取っかかりなので、ここで大きく成果を上げてもらうというか、計画をつくってもらって、どんとしたものを次にぜひやっていただきたいということを、ちょっとこれはお願いをしておきたいのです。ちょっと１回、ここで切ります。
●森田教育総務課長
学校現場で教職員がいきいきと働いていただくということが一番大事だというふうに思っておりますので、そのためには、今、森委員がおっしゃったとおり、多忙感の解消、それから心の健康相談等は心身等の関係の状態をよくするということと、それからやはりいろいろな困難な課題がありますので、そういうものについても解決をするような道筋をつくりたいというふうに思っておりまして、それについては15ページのところで、学校問題解決支援事業等で取り組もうとしております。そのような形で、単にいきいき！プロジェクトチームだけをすればいいということではなくて、この中で出てきた議論につきましては、今後、本気で解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○森委員
さっきの学校問題解決支援事業なのですけれども、学校のほうでは、確かに弁護士さんに相談できる体制ができたということは非常に喜んでおられます。これは本当によかったなと思っていますが、議場でもお話ししたのですけれども、やはり大きく教員の皆さんが負担だなと思うのは、いわゆるモンスターペアレントみたいな形でいろんな要求をされてくる人たちがいて、これがもう毎日毎日来るとか、あるいは発達障害の生徒が教室に複数いて、それで授業がなかなかうまくいかないというようなこと、そういうようなことがやはり重なってきて、なおかつ、いわゆる多忙ということも重なってきてるという形がぐるぐる回っていくとメンタルになっていくというようなことだということは重々わかっておられると思うのですね。
そこで、これはどこの会社でもそうですけれども、何ですか、やはり会社には必ず苦情を受けるそこの担当の人がいますよね。それは教員ではなくて、教頭や校長がそれを受ける立場かもしれないけれども、中には専門的なスクールソーシャルワーカーを配置するというところも出ているので、こういうスクールソーシャルワーカーを本当に全ての学校に配置できるような形というのは、やはり追求していかなければいけないと思うのですよね。それが、子供を教えることということにやはり先生が特化していければ、もっともっと子供たちとつながる時間もふえるし、当然、私が言っている子供たちの学力も上がっていくと思うので、だから、そういう形をぜひ追求していただきたいなというふうに思います。ちょっとこれは意見でございました。
それで聞きたいところは、23ページに返りますけれども、教育環境課のほうで、前にもちょっとお話ししたのですけれども、ＬＥＤを入れるという事業をやっておられて、いいのですけれども、これは大分機器も安くなってきて、現在は誘導灯と常時つけているものだけということですよね。ですけれども、もう大分安くなってきたということもあって、機器を買って取りつけるということについては、やはりまだまだ高いので、私はずっと言っているのですけれどもリースをぜひ検討してほしくて、学校全体をリースでどかんと照明器具だけをかえる。全部をかえるということが工事費が安くなるということで、非常にメリットがあるので、一部だけをかえていくということではなくて、全部をかえるということによって、その工事費が安くなって、結果的に安くなるということがあるので、リースでこういったことができないかということをぜひ検討していただきたいということをちょっとお願いします。
31ページです。技術スペシャリストの育成環境整備事業ということで、これまで専門高校の生徒が、いわゆる資格の取得をしたということで新聞に報道をされています。なかなか取れない資格を取ったというのは非常にいいことだなと思っていまして、ぜひこういう例をどんどん出していくような形で環境整備をお願いしたいと思うのです。やはり自分たちの高校からそんな資格を取った人たちが何人も出てきた。また、それがグループでまとまって取ったとか、そういったことが次々に起こってくれば、ますますそれは学校としてもよくなっていくし、もちろん子供たちもよくなっていくということになるので。確かにクラブ活動でいい成績を残すということも非常に大切だけれども、資格取得とかそういった一つのハードルに向かってみんなで向かっていくということをどんどんやってくれて、その環境をつくっていくということは、非常に大切なことなので、ぜひそういった方向を力を入れていただきたいということであります。
それと最後に、英語の問題ですけれども、英語のことで高等学校課のほうではたくさんの英語の関連の事業が入っていますし、それから小中学校課のほうでも英語授業のことにいろいろ準備がされていると思うのですけれども、これは国の教育課程を変えていくということなので仕方がないかなとは思うのですけれども、私はどうしてもちょっと懐疑的に見ていて、やはり英語は、さっきはツールとして必要だというふうにおっしゃったけれども、今、パソコンの中で翻訳ツールとかあって、あるいはスマホでは、日本語でしゃべると、はいっていうと翻訳して英語でしゃべるとか韓国語でしゃべるとか、そんなものがどんどんできていて、そういった意味では、日本語を知らない子供たちというのがどんどんどんどんできていて、最近、高校生の子供たちのしゃべっているのを聞くと意味がわからない言葉が、新しい言葉がどんどんできていくし、それが言葉の流れかもしれないけれども。ましてや古語とか、日本の心である言葉がどんどん失われていくということのほうが、私はそちらのほうが心配だなというふうに思っていて、そういった古文だとか国語だという、そういった教育というのが逆にどんどん時間がなくなっていっているのではないかなという危惧をしていて、そちらにも力を入れていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●前田教育環境課長
森委員からいただきました、23ページの省エネルギー型設備の導入でございます。少し今までの取り組みを含めて御説明させていただきたいと思います。
学校全体でのリースをということでございますが、現在そこまでの取り組みはできておりませんが、ＬＥＤ誘導灯につきましては、特別支援学校ですね、かなり数も多いし、常時つけておる部分があると。これを器具ごとかえるということで取り組んで、省エネルギーに寄与しているということでございます。
そのほかの学校につきましては、今、平成21年度あたりからずっと取り組んでおりますが、やっと25年度から事務室への導入、25から28ぐらいまで予定をしておりますが、これも職員がおりまして、常時点灯していると。
こういったことを取り組みながら、従来の照明がちらつきですとか、それからこれは１点集中的なＬＥＤでございましたが、随分改良も進んでおります。事務室等の実際の使用状況等を見ながら、あるいは影響がないかどうか、そういったことも含めて、そのほかの教室あたりにも取り組めるように、検証といいますか、そういったことも進めたいというふうに思っています。
実際、経費の多額になります体育館あたりですね、これも水銀灯で今あるのですけれども、体育館あたりにＬＥＤ照明が導入できないだろうかということも考えて検討しております。下の表で、26年度、照明器具のＬＥＤ化の一番下に体育館２校としておりますが、これはいろいろな、いや、うちはちょっとこれは、バレーボールをするときに上を向いて、ぱちっと強過ぎると、ちょっと困るなというようなことも各学校からいただいております。ただ、全部ではございませんが、２校、緑風高校の体育館と、それから鳥工の柔剣道場、こういったところに学校の同意を得られましたので試験的に導入をしてみて、体育活動で、ほかの部活の先生も見ていただいて、支障がなければ、ほかの学校へも導入ができるのではないかなというふうに思っています。学校のほうでは、やはり従来型の強過ぎる照明だとか、そういったことの懸念がございましたので、少しずつそういったことも検証しながら取り組みたいなというふうに思っております。
31ページ、技術スペシャリスト。鳥工を初めとして、先ほど御紹介がございました資格取得もかなりやっております。もちろんそういったことには積極的に取り組みたいというふうに思っております。各学校からいただいています産業教育実習設備、これは当然、機器の状況を見ながら、新たな設備でございますとか更新ですね、こういったことにも積極的に、私どもで一切査定することなく、これは御要望があったものをできる限り導入するということで取り組んでおります。今後もそういった実習教育がきちんとできるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
●山根参事監兼高等学校課長
グローバル人材の育成、英語教育の充実の一方で、国語教育のという御指摘がございました。
私も先日テレビを見ておりましたら、同年代の方が料理を食べて、やばいと言っていまして、何がやばいのかと思ったら、おいしいということなのだという、初めてそのとき気がついたようなことがありましたけれども。
国の方向性として、グローバル人材の育成、英語教育の拡充とともに、日本人としてのアイデンティティーに関する教育の充実についてという方向も出されております。これは、具体的には、新しい学習指導要領で、例えば国語教育で、小学校で英語が入るイコール何かを削らなければならないというのもわかるのですけれども、国語教育においては小学校の国語科の授業時間を増加させる、年間で小学校で84時間、中学校で35時間ふやすとかというような方向も出ております。
また、伝統文化や特に歴史教育の問題はよく出てまいりますけれども、そろばんや和楽器、あるいは武道の必修化というようなことも近年出てまいりました。そして、歴史学習でも特に中高校で近現代史の重視でありますとか、そういったようなトータルとして言語プラス日本人って何なのだろうという、足元を見つめる、不易の部分の教育の拡充も打ち出されておりますし、鳥取県でも当然その方向で取り組むべきものというふうに考えております。
●前田教育環境課長
済みません、先ほど森委員からの御質問の中に、学校全体でリース契約等を活用しながら取り組んでほしいということ、検討してほしいということでございました。それについて答弁しておりません。申しわけありませんでした。
先ほど言いましたように、徐々に進めていく中で、これからＬＥＤ化が学校でもどんどん、これは現場のほうも受け入れに支障がないということになれば、かなりの台数も含めて設置していくほうが当然いいと思っております。
その中で、今は若干お試し的でございますけれども、今後整備をする段階で、単独の工事設置ばかりではなく例えばリースをするとどの程度になるのか、そういったことも含めて、あわせて検討させていただきたいというふうに思います。
○藤縄委員
７ページをお願いします。心とからだいきいきキャンペーン、これが半分ほどの予算になっていること、もう一つは43ページ、道徳教育推進事業がかなり減っていること、これを詳しくちょっと説明していただけますか。
●森田教育総務課長
７ページの心とからだいきいきキャンペーンですけれども、この中で額が減っておりますのは、今年度、下敷きをつくったりですとか、それから牛乳のパックにロゴマークをつけたりというような取り組みをしておりますけれども、それも新年度からはワークショップですとか新しい取り組みをしておるのですけれども、ロゴマークとか、それから下敷き等について、２年目になりますので、経費的にちょっとお安くといいますかコストが削減できるということがありましたので、25年度の実績に合わせて削減をさせていただいたということです。ですので、やる項目については一緒なのですけれども、コスト削減に努めたということでございます。
●石田小中学校課長
道徳教育推進事業でございます。前年比で872万8,000円の減です。ちょっと先ほども申しましたけれども、これは主に心のノートの配布につきまして昨年度686万7,000円ほど計上しておりました。今度は国のほうが予算を立てて、この分については配布をするということですので、まずこの分についてはその分が減っております。あとは大きなものとしては、読み物資料で
132万3,000円、これも昨年度計上しておりましたけれども、これも昨年度で配布が終わりましたので、この２つが大きな要因でございます。
○藤縄委員
了解しました。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○広谷副委員長
３点ほどちょっとお尋ねしますけれども、ＩＣＴ教育を推進ということで、タブレットがかなりの台数が整備されるようなのですが、先ほどリースということもあったのですけれども、例えば19ページ、タブレット端末などの賃借料2,400万円ということで、整備台数が430台ですが、これは単純に割ったら６万円弱になるのですが、これはリースなのですか、買い上げなのですか。こればかりではなくてほかのもあると思うのだけれども。これがリースであれば、例えば５年リースだったら、総額がかなりの額になるのではないかなと思うのです、と思ったのです。まず、リースなのか、買い上げなのか、そのあたりも含めて。
それと、後のほう、114ページです。マナーアップ事業、114ページで、わずか10万円の事業費なのですが、高校生マナーアップ推進事業。僕も10年ぐらい前に何回か列車に一緒に乗った経験もあるのですが、今も続いているのだなと思ったのですが。当時、列車の中で座り込んでというような、かなりマナーが悪いということがあって、こういう取り組みも10数年前から始まったのかな。というふうに記憶しているのですが、現状どうなのです。よくなってきてるとは思うのですけれども。ちょっとそのあたりの現状をお聞かせください。
それともう１点、ちょっと予算に入っていないと思うのだけれども、例えば学校施設の使用料というのがあったので、ここで入るかなと思って。例えば25ページの教育財産管理事業費の中の使用料に入るのかなと思ったりしたのですが。去年、倉吉東高の専攻科を、同窓会館を使って受験生の教育をするということだったのですよね。それで、同窓会館というのは、多分県の教育財産だと思うのですよ。ということになれば、使用料が何ぼか入ってくるのかなと思ったりするのだけれども、ここの部分に入るのかなと思ったりしたけれども、そのあたりはどうなっているのか。
それと、予算とは関係ないかもしれないのですけれども、今の状況。倉吉東高の専攻科という名前なのかちょっとわからないのですけれども、そのあたりは。１年経過したのですけれども。（「補習科」と呼ぶ者あり）補習科の状況をちょっと、わかれば聞かせてください。
●前田教育環境課長
19ページのタブレット端末でございますが、３年間のリース契約を考えております。
○広谷副委員長
ほかにも台数がかなりあるのですけれども、全部リースなのですか。ほかの事業でも、後のほうにも、学校のタブレットとかも全部リースなのですか。
●前田教育環境課長
はい、同じ考え方でございます。
○広谷副委員長
３年間の。
ちょっと委員長、いいですか。比較したら、買い上げしたほうが、そのほうが得になるのではないかなと思ったりするのですけれども、そういうことはないかな。今はかなりタブレットは安くなっていると思うし、多分これから入札をかけてやったりすると、そういうなののほうがやはり入札額、落札額は低くなったりすると思うのだけれども。例えば事業ごとではなしに全部一括で入札をかけるとか。そのあたりも含めて、どういう状況で入札をかけられるのか。数百台のタブレットの台数になっているから。
●前田教育環境課長
基本的にはリースという考え方は、買い取りとした場合には、それをずっと活用するということがございます。それがリースでございますと、その３カ年、あるいは５カ年、そういった期間が完了した後に機器自体の性能も進歩してよくなります。パソコン、こういったものについて、例えば容量も多いだとか、処理速度も速いだとか。ですので、長く同じ状態のレベルのものを使うというよりは、ある一定期間を過ぎたときには、更新をする際に能力の高いものに更新していくと。リースですから所有しなくて、その時点でお返しをして新たなものをということで、リース物件のほうが有効に活用できるのではないかということを考えております。
当然、このリース契約につきましては入札を行います。何カ年かのリース料として幾らということで、予定額はあるわけですけれども、各業者さんの入札により、最低価格の業者とリース契約を結ぶということで実施しております。
○広谷副委員長
それは事業ごとですか。リースにしろ一括でするというほうが、それこそ額としても安くなると思ったりするのだけれども。
●前田教育環境課長
それぞれ機器が違っておりまして、これは本来、従来は各学校ごとにばらばらに１件１件リースしていたものを、その更新の際に教育環境課で、県下全域をまとめて一括発注するということでのトータルメリットといいますか、それも生かしてきております。更新の時期ですとか、それから全教室に設置するものや、それから図書館なら図書館だけに設置するもの、ソフト等の関係もございますので、できるだけまとめる形にはしておりますけれども、それぞれ目的ごとに対応させていただいているものです。これは全県下一本で、教育環境課のほうで一括リースという形をとっております。
●山根参事監兼高等学校課長
最初に、高校生マナーアップ運動についての件でございますけれども、来年度でこの事業が10年目を迎えます。４月、９月、２月の３回実施をしておりますけれども、毎回といいますか、４月、９月については高校の県立学校等と、私立学校も含めて、教職員、生徒合わせて2,500名ぐらい、県民会議その他一般の方々を含めて2,000名ぐらいの、大体4,500名前後の参加をいただいております。９月と２月の２回については、先ほど御紹介がありましたように、教職員がＪＲの列車に乗って生徒と一緒に駅までやってくるという乗車指導もしております。
御指摘の生徒の、特に高校生のマナーなのですけれども、率直に申し上げて、10年ちょっと前ぐらいの鳥取駅前の高校生がたむろしてというような状況は最近見られなくなったなというふうに私は思っております。ただ、全く本当にすばらしいというところまでは、当然いきませんので、県民の方々からの苦情もお受けすることもございます。こういう運動を通して見つけた県民の方にも注意をしていただきたいですし、何か指摘があれば学校が指導連盟、警察と一緒になって現地にも行って指導ということで取り組んでいるところでございます。
２点目の、倉吉東高校のかつては専攻科でございました。今は、倉吉東高校が鴨水会というのが同窓会の名前だそうですので、鴨水館という名称でございますけれども、この賃借料につきましては、営利目的ではないＮＰＯ法人が主催をする教育活動であるということで、全て減免でございます。
ただ、これは秋ごろだったでしょうか、ある新聞に間違った報道が出まして、この負担で非常に苦しいのだというような記事が載りました。そんなはずはないがなということで、私も確かめましたけれども、ちょっと記者とのやりとりの中で、光熱費は負担していることが、これが負担であるという表現が建物そのものの賃借料の負担というふうに新聞記事に載ってしまったという経緯がございました。
この鴨水館は、かつての専攻科が50名定員でございました。昨年春、試験もＮＰＯ法人が実施しまして、50名が入学をしたというふうに聞いております。その中には倉吉東高校以外の学校の卒業生も数名、その試験をクリアして鴨水館に通っていると。ただ、これは倉吉東高校の教職員が直接指導するわけではございませんので、ＮＰＯ法人の雇用した館長、事務職員、そして非常勤の先生方が指導していらっしゃるという状況でございます。
長くなりますが、私も倉吉東高校の学校訪問をしました折にあわせて、参考にということで様子は見させていただいて、制服を着て同窓会館、鴨水館で学習をしている姿を見たこともございます。
○広谷副委員長
よくわかりました。ありがとうございました。
一つだけ、別の案件でちょっと資料提供というか、ちょっと後でいいですのでいただければと思っておりますけれども。かなりの額で学校の裁量予算というのがありますね。９億円。これは学校ごとの交付額というか、それはどういうものに使っているのか、当然、教育委員会は知っておられると思うのだけれども。特色ある学校という部分のどういうものに使っているか。後で構いませんので、そういうものの資料をいただければと思うのですけれども、よろしいですか。
○長谷川委員
55ページですけれども、特別支援教育。全体になりますけれども、これは本当に今、鳥取県が進めようとしている、それこそインクルーシブというのでしょうか、ともに学ぶということでのあり方というのは、私は目をみはるものがあると思っております。55ページでは、そういう体制の整備ということが進められようとしているわけですけれども、この教育を進める上に当たっては、いわゆる合理的配慮。施設の面、それから人員の配置の面で行き届くということが、やはり兼ね備わってこなければ進展というものには、深まりというものにつながらないわけであります。
そういう意味で、この55ページを中心にしながら、概括でいいですけれども、今そういうものは、いわゆる充足率というものは大体どのような現場の実情、要望に対してどのように応えられているかというのを、これは概括で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
まだもう二、三点あります。
少し具体的になりまして、琴の浦高等特別支援学校のページが、寄宿舎とか備品とか、それから就労サポートセンターでかなり出てきておりますので、ちょっと広い範囲になりますけれども、琴の浦高等特別支援学校が昨年度の開設で、入学生は当初は定員よりも少し下回りましたけれども、今年度の場合は本当に定員を上回るという状況が生まれております。私はこれは、かかってやはり今の取り組み姿勢が保護者の方に理解といいましょうか関心というものを呼んで、本当に定員を上回る入学志望があったということを聞いておりますので、少し琴の浦高等特別支援学校の取り組み状況を、来年度はまたさらに就労サポートセンターなども配置されるようでありますので、そのあたりを含めて現状をお聞かせいただきたいと思います。
70ページでしたか、施設整備の面で、これは倉吉養護学校での水治、水泳訓練、屋内のプールのことだと考えます。これは本当に期待がされております。現在でもやはりプールの使用というのは、効果はあるとわかっていても、どうしても季節的に利用が限定されますので、これが年間通してプールの使用ということが可能になれば、すごく教育に効果が大きいと思いますので、完成予定が28年２月で、少し先だなという気持ちを持っておりますが、早期の完成を願いつつ、状況をお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、これは皆生養護学校の病弱児の高等部が、数年来、この席におられました澤議員が主張をなさっておりました。私どもも同じ委員会に所属をしておりまして、少しばかり実情というものに疎かったわけでありますけれども、このたび４月から開設ということを迎えようとしておりますので、それらに向けた予算措置、同一敷地内にできるということで、余り大がかりな工事費というものがかからなかったように見受けられますが、そのあたり万全が期されるいるかどうかお伺いをいたします。
そして最後に、これは奨学金の支援事業というものが120ページにありました。これこそ姿を変えた従来のいわゆる高校授業料無償化を、一部所得制限を用いたために新たにここに入ってきた制度でありまして、このことについて、少しこの所得制限があるものですから対象者が七百数十名ということになっておりますが、ここから漏れる方というのも出てきているのかどうか。
あわせて、ここでは見解をいただきたいのですけれども、先ごろ文部科学大臣の同趣旨の質問を予算委員会で聞いておりましたら、高等学校中途退学者が確かに減ったと。しかし、それはこの奨学金があったからという経済的な理由というよりも、そのほかの理由によって中途退学者が減ったということで、いかにもこれまで果たしてきたこの奨学金制度の意義を薄めるようなトーンでの発言が私は気になりましたので、この間、経済的な理由ということになります、高校授業料が高校の中途退学者に及ぼしてきたよい影響というのは、私は認められるのではないかと思うのですが、そのあたりを含めてお答えをいただきたいと思います。
●足立特別支援教育課長
最初に、地域で進める特別支援教育充実事業に関連いたしまして、体制の整備、充足率というようなお話をいただきました。
なかなか充足率というような形での表現というのが難しい状況にありますが、今は確かに国のほうの動きとしまして、こうしたインクルーシブ教育システムを構築するという中で差別解消法という法律もできてきたという状況にあります。
今回の事業の中では、例えば医療的ケア体制の整備ということで、特別支援学校には今までから医療的ケアの必要な子供に対する看護師を配置するということをしておりましたが、なかなか小中学校において医療的ケアのあるお子さんにそういった看護師の配置ができないということで、小学校等で受け入れができないという状況もありました。あるいは保護者の方がお昼だけ行ってケアをするというような状況も見られておりましたので、そういった実態も踏まえまして、来年度から市町村立学校にも看護師を県のほうで配置をし、巡回をさせるような取り組みをしたいというふうに思っております。
そのほか環境整備の面につきましては、今まさにインクルーシブ教育、あるいは差別解消法の動きに向けて、国のほうでもどういった合理的配慮をすべきかといったところの検討を進めておりますので、そういった動きも踏まえながら、県のほうでも体制を検討していきたいというふうに思っています。
人員につきましては、当然、市町村の特別支援学級の設置に当たっての教員の配置でありますとか、特別支援学級を支援する人材、介護の職員でありますとかにつきましては交付税措置もされておりますので、市町村にもそういったものを活用した体制整備をお願いしているところでございます。
２点目です。琴の浦高等特別支援学校の動きということで、委員のほうからも今回40名を超える、定員を超える応募があったことにつきまして、学校でのそういった理解、保護者等への理解の働きかけについて評価をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
現在、１年生につきましては、職業の学科について６つの、食品でありますとか、それぞれの学科について２サイクル目の授業を実施しております。そういった中で、今後、２年においてのコースの選択に向けての検討も進めているところでございます。また、それぞれの食品加工でありますと、地元のパン屋さんに特別講習として入っていただいたりということも行いながら、地域との連携も深めて取り組んでいるところでございます。
今後も学校におきましてもそういった地域とのつながりを大事にしながら授業のほうも進めていき、充実を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
３つ目でございます。70ページの倉吉養護学校の水治訓練の関係でございます。
冒頭にも少しお話ししましたように、これは簡単に言ったら屋内の温水プールのような形になりますけれども、特に、屋外にはプールがあったのですけれども、なかなかこういった体温調整の難しいお子さんにとりまして、屋外のプールで運動、身体機能の向上を図るというのは難しいということで、これまでから倉吉養護学校におきましては倉吉の市営プールに行きまして、そういった水治訓練を行っておりました。これを行いますと大体半日ぐらいがかりで、学校でプールに行くための準備をし、実際帰ってくるまでに半日ぐらいかかるということで、授業にもかなり支障が出ておりましたし、付き添いの教職員にも随分負担があったということもありまして、今回、倉吉養護学校にこの水治訓練室を整備するということといたしました。
工期の関係で、設計等にかなり時間を要するということもありまして、28年の２月に完成ということで、大きな見通しを持っておりますけれども、できるだけ実施設計、あるいは工期が短縮できて早くから利用できるような努力はしていきたいというふうに思っております。
もう１点、済みません、質問を聞き漏らしてしまいまして。（「皆生の」と呼ぶ者あり）皆生の病弱の高等部。（「はい」と呼ぶ者あり）
皆生の病弱の高等部につきましては、26年の４月、ことしの４月の開校ということで、今、実施設計のほうを進めております。あわせて、今年度は既存の教室を使うということもありますので、一部トイレの改修を、今までは肢体不自由の方でありましたのでカーテンで仕切るようなトイレを、きちんと個室に対応できるようなトイレの改修も現在進めております。既存の教室の中でやりくりをしながら、何とかこの４月には受け入れができるように準備を進めているところでございます。
今、実施設計のほうにかかっておりまして、実施設計が５月の頭にはできると思いますので、そういった状況も踏まえながら、来年度の予算の中で３教室つくるということで、１年生、２年生、３年生の教室、１つずつをつくるというような形で、教室棟の整備を検討を進めているところでございます。また６月補正の折に予算のほうをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
●山根参事監兼高等学校課長
２点お尋ねがございました。
まず、後者のほうの、高校中退者の数と、その経済的な理由によるものについてでございます。
過去５年、平成20年度から24年度までの５年間で、本県で経済的な理由によって県立の高等学校を中途退学した者は１名、１名、３名、１名、１名という数でございます。全くゼロというのはございません。これは、もちろん授業料以外にさまざまな場面での費用が必要であるということ、そして家計そのものの問題ということもあろうかと推察をしております。これが現状でございます。
そして、新しい制度になってからの漏れというような表現がございました。この制度でございますけれども、御説明しましたように、おおむね世帯収入910万円未満についてはいわゆる授業料無償であるということでございます。そして、910万円以上の方からは授業料を徴収いたしますけれども、そこで生み出されたものについては、より世帯収入の低い方、基準は一つは250万円未満の方に対する奨学給付金という形で、授業料無償化だけではない、もっと手厚くという制度に変わってきております。
そしてもう一つは、国の予算措置でございますけれども、例えば910万円以上の収入の方であっても、年度途中で失業とか、あるいは離婚とか、そういうような形で家計が急変される方もございます。そういう方に対しても、本県では従来と同じように、国の２分の１の補助を受けていわゆる授業料の無償化を実施するというふうに制度設計しております。
また、いわゆる学び直しといいまして、例えば全日制高校でありましたら３年間の修業年限なのですけれども、国の場合は原級留置、留年という形で４年学校に行った場合には、４年目は授業料が必要となるという設計でございます。しかし、本県では、そういう方の多くが例えば不登校であったり病気であったりと、いわゆる怠けではないというのが多いということから、４年になってもいわゆる授業料無償化を実施すると。また、あるいは通信制でありましたら74単位という単位をとれば卒業になりますので、74単位までは無償化ですということなのですけれども、生徒は当然きっちり74単位分しか授業をとらないなどということはありません。その上を超えて授業を履修する者についても、これも県独自で予算措置をいただくように制度設計をしているところでございます。（発言する者あり）
失礼しました。後者というのは、中途退学者の状況で経済的な理由による者を、後のほうでお話しになりましたので、そちらのほうからお話をさせていただいたということでございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○長谷川委員
前段の特別支援教育、私は、鳥取県は本当にすばらしいといって後は目を注がないという意味ではなくて、本当に今のとおりに進めていっていただきたいなと思います。
そして、よく障害児・者の福祉元年というのを、ややもすれば去年の、初めて高等部支援学校ができたということで、琴の浦高等特別支援学校の開設をもって障害児・者福祉元年と、教育元年とされたいところでしょうけれども、私ちょっと歴史的に振り返ってみますと、本当にこちらのほうに予算編成の大きな重点的な手当てがとれるようになったのは平成８年ぐらいのようにこれを見ます。だから、いい点は早くから鳥取県は進んで、前任知事の時代から本当に進められているなという、何か自覚といいましょうか認識を持って、さらにさらに進めていただきたいと思います。
後段のいわゆる就学支援事業については、やはり画期的なのは、義務教育ではない高校の授業料を数年間、前政権において無償化をしたということが、やはり高校を利用する者、家庭にとっては物すごく大きな経済的な援助であったことは間違いないわけでありまして、だからそういうドラスチックな大きな変革というのは、やはりこれは国においてもっともっと評価をされて、だから、一部変えていますけれどもほとんど形を引き継がれていると、私はそういう認識で受けとめておりますので、鳥取県でもそのような措置をこれからも引き続きお願いをしたいと思います。
◎横山委員長
回答はありますか。いいですか。
付議案の質疑は終了したいと思います。
引き続き２月の補正予算をやりますが、暫時休憩します。再開は１時30分にしたいと思います。では、御苦労さまでした。
午後０時30分 休憩
午後１時30分 再開
◎横山委員長
では、再開いたします。
引き続き２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、横濵教育長に総括説明を求めます。
●横濵教育長
引き続きよろしくお願いいたします。
そうしますと、２月補正予算関係の資料をお開きください。
左側のページになります。議案説明資料目次でございますが、まず、予算関係、一般会計といたしまして、議案第21号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算をお願いしております。議案第30号は育英奨学事業特別会計に関する補正、議案第71号は鳥取県営米子屋内プールに関する指定管理者の指定についてでございます。
次のページ、右のページの議案説明資料総括表をごらんください。総額で４億8,600万円余の減額補正でございます。補正後は700億4,017万8,000円となります。
主な内容でございますが、この受託発掘調査事業、これは山陰道の鳥取西道路に関するものでございますが、発掘調査面積を掘り進めるうちに、調査の結果、この発掘面積が減少したということがございます。そういう調査経費の減でございます。また、こども未来基金の増額等もございます。あわせまして、その他入札執行残等に伴う補正でございます。
詳細につきましては、関係課長等が説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●森田教育総務課長
同じ資料の２ページをお願いいたします。
鳥取県こども未来基金費でございます。今回１億3,590万円の増額補正をお願いするものでございます。これは寄附見込み額が当初と比べまして大幅増になりますので、このたび補正をお願いするものでございます。
教育審議会費につきましては、開催回数等の減によります補正でございます。
県教育委員会における障がい者就労支援事業につきましては、これは25年度当初予算でお願いをしておりました障害者の非常勤ですけれども、実際募集をかけましたら、応募がない部分がありまして、一部欠員が出ましたので、その分の減額を補正するものでございます。
３ページをお願いいたします。教職員心の健康対策事業費でございます。193万2,000円の減額をするものですけれども、教育総務課の中に心の健康相談員ということで心理職、心理の資格を持った職員を配置するような予算要求をしておりましたけれども、今年度、年度中途でその職員が退職をいたしまして不在の期間がありましたので、それに要します経費193万2,000円を減額補正するものでございます。
恩給及び退職年金に関しましては、死亡等による失権等で補正をするものでございます。
３ページの下のほう、小学校、中学校、それから次ページにわたりまして人件費の所要見込みに伴います補正を行うものでございます。
●前田教育環境課長
５ページをお願いいたします。５ページの上３つでございますが、事務用機器整備事業、それから中段は教育の情報化推進事業費、３番目、ＩＣＴを活用した学びの支援事業、これらにつきましては、いずれも情報機器等のリース物件の入札執行残によります減額補正でございます。
一番下の段、県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）でございます。これにつきましては、学校運営費の執行残額に係ります減額と、鳥取県こども未来基金費の充当に伴います財源更正でございます。
６ページをお願いいたします。教育施設営繕費、教育施設の設計工事費等の入札執行残額の減額でございます。
教育財産管理費、これも消防設備保守点検等の委託業務、これらの入札執行残額によります減額でございます。
県立学校耐震化推進事業費でございます。これにつきましては、国庫交付金の減額、これは実績減でございます。鳥工の事業費の確定に伴う実績減。それから起債充当の減額でございますが、交付税措置のない臨時高等学校整備事業債、これらの充当を取りやめることによります減額でございます。それから、基金繰入金充当に係る財源更正。鳥取西高校につきまして、地域元気・公共投資臨時基金の充当をする等の財源更正によるものでございます。
一番下、高等学校跡地維持管理費でございます。これは維持管理、いわゆる主なものは草刈り費用でございますが、これの執行残額によります減額でございます。
７ページをお願いいたします。高等学校寄宿舎運営費、これも執行残額でございますが、主なものは電気代等の縮減によります執行残額の減額でございます。
下の段、高等学校整備費、これは倉吉東高等学校のプール改築を行ったものでございますが、これも先ほどの耐震化と同じ、一般事業債の充当取りやめによります財源更正でございます。
下の段、県立学校校庭芝生化推進事業費。これは主に境高校で今年度導入いたしました散水設備の工事入札執行残額の減額でございます。
８ページをお願いいたします。県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）でございます。これも執行残額の減額及びこども未来基金費の充当に伴います財源更正でございます。
飛んでいただきまして、42ページ以降でございます。42ページ、43ページ、44ページ、これにつきましては、先ほどの耐震化事業の財源更正に伴います継続費の調書の調整でございます。国庫支出金の減額、あるいは地方債の減額、一般財源への振りかえ、こういったものでございます。
45ページをお願いいたします。45ページの一番上の段でございますが、さわやかな学校環境創出事業。これにつきましては補正増としておりますが、25、26で設計をいたしております継続費についての消費税増額分の補正でございます。
49ページ、50ページにつきまして、債務負担行為の補正を追加でお願いするものでございますが、これらはいずれも11月補正予算以前に設計をさせていただいたものの消費税率変更に伴います追加をお願いするものでございます。
●石田小中学校課長
資料の９ページをお願いいたします。教職員人事管理費でございます。これは、標準事務費等の執行残に伴う減額補正であります。
続きまして、地域で育む学校支援ボランティア事業です。これは、事業費補助金の交付残に伴う減額補正でございます。
続きまして、小中学生一日英語村体験事業につきましては、標準事務費等の執行残に伴う減額補正であります。
不登校対策事業ですが、これはいじめ対策等生徒指導推進事業委託料等の執行残に伴う減額補正でございます。
エキスパート教員認定制度、こちらは標準事務費等の執行残に伴う減額補正でございます。
はぐっていただいて10ページをお願いいたします。環日本海教育交流推進事業は、標準事務費等の執行残に伴う減額補正です。
道徳教育推進事業です。これは先ほども、当初、心のノート印刷費を上げていたのですが、年度中途で国のほうが直接作成して配布するということになりまして、その未執行等に伴う減額補正となっております。
教職員研修費につきましては、標準事務費等の執行残に伴う減額補正です。
学力向上実践研究推進事業ですが、実は本年度３校、国のほうに申請をいたしましたが、国のほうから不採択ということで、減額補正をしているものでございます。
ふるさと鳥取見学（県学）支援事業でございますけれども、これは補助金の交付残に伴う減額補正です。
11ページをお願いいたします。教育指導連絡調整費ですが、標準事務費の執行残に伴う減額補正です。
東日本大震災等により被災した幼児児童生徒に対する就学支援事業補助金。これも交付残に伴う減額補正でございます。
市町村との協働による学力向上推進事業です。当初、20中学校区を予定しておりましたけれども、実際10中学校区の指定で本年度は進みました。それに伴います交付残に伴う減額補正でございます。
いじめ・不登校対策プロジェクト事業ですが、ｈｙｐｅｒ－ＱＵの心理テストの委託料の執行残等に伴う減額補正でございます。
イングリッシュシャワールーム設置事業につきましては、標準事務費等の執行残に伴う減額補正でございます。
●足立特別支援教育課長
引き続き12ページをお願いします。特別支援教育課関係でございますが、12ページから13ページにかけて、就学奨励費から琴の浦の寄宿舎関係でございますけれども、いずれも対象児童の減等に伴います実績に基づく減額の補正でございます。
なお、13ページのほうの琴の浦の学校運営、あるいは寄宿舎運営の光熱水費につきましては、初年度ということで補正で非常に減額がたくさん出ております。この部分につきましては、この実績を踏まえて、当初予算の中ではこの実績を勘案して要求をさせていただいているところでございます。
14ページをお願いします。県立高等特別支援学校の整備費でございますが、当初予算の中でもございました工事損害事後調査費を26年度に変更したことに伴います減額と、国庫交付金の増額に伴う財源更正でございます。
琴の浦高等特別支援学校のグラウンドの整備につきましては、国庫交付金の充当が認められたことによります財源更正でございます。なお、１億800万円余のうち6,900万円余につきましては、資材運搬の経路の設営に時間を要したために次年度への繰り越しをお願いしているところでございます。
最後に、一番下の農場整備につきましては、一般事業債の充当取りまとめに伴う財源更正でございます。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
いじめ・不登校総合対策センター設置事業でございますが、これは非常勤職員の雇用に係る経費、いじめ問題シンポジウムに係る経費、スーパーバイザーの活用に係る経費でございます。
このうち執行残が発生しましたのはスーパーバイザーの活用についてでございます。当初、複数回、他県より鳥取に来ていただいて指導、助言をいただくということを考えておりましたけれども、群馬県の高崎市の教育長さんにお願いしたのですが、なかなかお忙しい方でしてなかなかスケジュールが合いませんで、こちらから直接群馬県にお邪魔して指導、助言を受けたり、あるいは電話、メールでアドバイスをいただいたりというようなことを継続しておりました。ようやく年が明けまして鳥取県においでいただきまして、県の基本方針ですとか、作成しておりますガイドブックについて助言をいただき、あわせて、全県を対象に講演会を持たせていただきました。
●坂本教育センター所長
16ページをお願いします。上の２つ、学校教育支援事業、教職員研修費、これはいずれも外部招聘する大学教授等の講師謝金、旅費の執行残に伴う補正でございます。
下のサイエンス教育推進事業、非常勤職員の報酬の執行残に伴う補正でございます。
ページ飛びまして、51ページでございますが、３つの賃借料等を記載しております。いずれも消費税増に伴う追加を記載しております。
●山根参事監兼高等学校課長
鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業、17ページでございます。留学支援希望者が枠に満たなかったことなどによる国庫認証減に伴う減額補正でございます。
次の地域と連携した高等学校の魅力づくり推進・支援事業でございます。学識経験者等の招聘人数が少なかったことに伴う補正でございます。
◎横山委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○森委員
財源更正について、ちょっと伺います。
起債が一般財源に充当になっているのが幾つかあるのですけれども、この起債をやめて一般財源に充当するというのの、その理由を教えていただきたいのですが。
●前田教育環境課長
６ページに耐震化の推進事業でも財源更正をいたしております。少しここで説明をさせていただきたいと思いますが、当初予算等におきましては、充当可能な起債ということで緊急防災・減災事業債、あるいは公共事業債、あるいは一般事業債、いわゆる臨時高等学校改築等事業費、こういった起債が充当できるものは起債で充てるということで予算計上をまずいたします。交付税措置のない一般事業債につきましては、これは例年、２月補正予算の時期に年度末の予算執行の状況を見ながら、一般財源で執行が可能な場合には充当を取りやめていると。有利な起債のみ残して、それ以外については借り入れを取りやめるといったことで措置をさせていただいております。
○長谷川委員
14ページの中の段で、県立高等特別支援学校グラウンド整備事業なのですけれども、改めて１億円という金額で、旧赤碕高校の校庭ですから、野球部のグラウンドもあって広かったですけれども、１億円となるとちょっと大きい事業内容だなと思いますが、改めて整備計画を示していただけませんでしょうか。
●足立特別支援教育課長
済みません、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんで、申しわけありません。改めてちょっと御説明させていただきます。
○長谷川委員
話でいいですよ。どういう整備工事でしょう。
●足立特別支援教育課長
グラウンドにつきましては、グラウンドの一部に農場を整備するという形の整備がございますのとあわせて、グラウンドが今、水はけ等もきちんとできておりませんので、整地をし直すという作業も今回行うこととしております。
ここにつきましては、農場をつくる関係で、グラウンドの中をトラック等が通りますので、そういったところも含めてもう一度グラウンドをつくり直すという作業を行う予定にしているところでございます。
○長谷川委員
少し校庭といいますか広い用地がもともとの校舎のすぐ裏のほうと、それから野球場用地もありますよね。あちらも含めての整備なのでしょうか。
●足立特別支援教育課長
今回の整備につきましては、校舎の裏のグラウンドの部分についてでございます。もう一つ、野球場といいますか、その１段下のところですね、そこは寄宿舎の裏地になっておりまして、そこにつきましては、駐車場用地として更地管理をしているという状況でございます。
○長谷川委員
少し段差もある構造というのが想定できますので、費用はかなりかかると思いますが、それにいたしましてもちょっと億というのは。８億円ほどあれば、小学校など１校できてしまうぐらいの金額になりますので、１億円を校庭にということですので、ぜひ効率的ないい整備をしていただきたいと思います。
○谷村委員
私も前に長谷川委員とか前からいる４人の方と一緒にここへ行ったのですけれども、プールはもう壊してしまったのですかね。そのまま残しているのですか。
●足立特別支援教育課長
プールのほうは残しております。町のほうから、やっぱり防火用の、水槽といったら変ですけれども、防火用にも活用したいということで、プールはそのまま残しております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○野田委員
いじめ・不登校総合対策というようなことで、ちょっとだけ聞いてみたいのですけれども、小中学校課では160万円、さらにもう一つ360万円、そして教育センターでは102万円というような格好で、622万円もの減になっているのですけれども、不登校というのは本当に本人が一番悩むところでありますし、さらに家庭でもそうでありますし、この結果を見るというと、執行残であったり実績減ということでありますけれども、ここのところで我々が感じるのは、本当に真剣に取り組んだらこういう残が出てくるのだろうかどうか、そこのところをちょっと心配するものですから、そこについて答弁を願います。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
実は、年度当初、人選に少し手間取りました。といいますのが、どのような切り口でスーパーバイザーをお願いするかということについて、例えば危機管理の専門家、あるいは人間関係づくりの専門家と。そういった方々はいらっしゃるのですけれども、６月にいじめ防止対策推進法が成立しまして、これはもう県、市町村、学校、幅広に大所高所から助言していただける方でなければ務まらないだろうなということから、いろいろと調べてみておりました。そうしたところ、国が基本方針をつくる作業を８月から始めましたけれども、そこの参考人として招かれたのが、お願いしておりますスーパーバイザー、高崎市の教育長でございます。この方は、行政職でもあり、もとは教員でもあり、また大学で教鞭もとっておられたりとか、筑波の研修センターの講師を務められておったりとかというようなことで、この方がふさわしいだろうということからお願いしたところ、受けていただけたのですけれども、なかなかやはりお忙しくて、直接こちらに来ていただくということがかないませんでして、私どものほうも県の基本方針をつくったりというような作業がございますので、そこの部分では、先ほど言いましたように、メールですとか電話ですとか、あるいはガイドブックができたら郵送して見ていただくというようなことをちょっと継続しながら、おいでいただける機会を探っておったところでございます。ようやくそれが２月になってかないまして、直接御指導いただくのとあわせて、全県の学校、市町村教育委員会を対象に講演会、研修会を持ったところでございます。
来年度も引き続きこの方をスーパーバイザーにお願いして、年度当初から指導、助言いただきたいと考えておるところであります。
●坂本教育センター所長
16ページの執行残でございますが、一番上の学校教育支援事業、これは具体的にはスーパーバイザー派遣事業でございまして、８枠を設けて募集したところ、今年度執行は６枠という結果になりました。枠が残っているということから、再募集等も働きかけましたけれども、通年取り組む学校ということでございまして、手が挙がらなかったという実態がございます。
真ん中の教職員研修費でございますが、これは県外の例えば大学等の講師の先生をお願いする事業ですけれども、こういう予算作業と同時に企画をして交渉して、最終的にどこの大学の先生にお願いできるかということが定まった状態での予算の要求にならないということから、こういう形が生じております。
一番下のサイエンス教育推進事業でございますけれども、これは人選に手間取りまして、年度当初からの発令の予定が、実際の発令が８月になったということから、こういう状況になりました。
●石田小中学校課長
最初に、不登校対策事業につきましては、ここの中に国の事業でございます、いじめ対策等生徒指導推進事業というものがございまして、ここの委託分のところが大きく少なかったということでございます。これは、市町村の教育センターのネットワークをつくって連携をとりながら進めていくものでございますけれども、当初よりもここのところが少なくなったということでございます。
11ページのいじめ・不登校対策プロジェクトでございます。これは、ｈｙｐｅｒ－ＱＵのいわゆる心理テストを委託して行うものでございますけれども、10中学校区を指定しまして実際に行う事業でございましたが、予算をとるときに一番児童生徒数の多い学校を想定して、上から10番目までぐらいの児童生徒数を勘案して予算を立てておりました。実際はそこの学校がそのまま上がってきたわけではなくて、もうちょっと人数の少ない学校が、中学校区が希望してきたということで、児童生徒数の差のところでこの執行残が出たということでございます。
○野田委員
悩み多き子供たちでありますので、ぜひとも、私どもが見ても、ああ、教育委員会は本当に一生懸命やっておられるなと、こういう感覚の中で新年度予算が執行されるように、この補正案もこれでわかりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○藤縄委員
17ページ下の魅力づくり推進・支援事業、これは150万円の減額。学識経験者等の招聘人数が少なかったと。ちょっとこれも詳しくちゃんと説明してください。
●山根参事監兼高等学校課長
この事業は、日野高校の魅力づくりのための事業でございました。当初考えておりましたのは、コーディネーターとして隠岐島前高校の活性化に御尽力された岩本さん、この方に実際に来ていただきました。そして、現在も日野郡の江府町、そして日野町で、例えば安達商事の研究にかかわっていらっしゃいます早稲田大学の先生、それから日野町の地域の活性化ということで研究していらっしゃいます慶応大学の先生、学生さんも含めてこういうような方に来ていただいて御意見を頂戴したいというふうに考えておったところなのですけれども、実際の研究していらっしゃることがなかなか直接高校と結びついた形になりにくいということが後ほどわかりまして、そのために岩本コーディネーター、そして隠岐島前の海士町の財政課長さん等々にはお越しいただきましたけれども、大学の先生にはお越しいただかなかったということによる執行残でございます。
○藤縄委員
それは、早稲田、慶応の先生の研究と、教育委員会がやろうとすることがミスマッチだったということですね。
●山根参事監兼高等学校課長
はい、私どもの事前の調査不足というふうに考えております。申しわけございませんでした。
○藤縄委員
岩本悠さんとか、吉元課長だと思うけれども、これは非常に参考になる方々でした。私も行きましたけれども。
それで、これが26年度廃止になっておるのですけれども、この事業は、日野高校については、完結したということなの。
●山根参事監兼高等学校課長
11月に岩本コーディネーター、吉元課長、それから兵庫県から２つの学校の校長先生をお招きして、この日野高校の魅力づくりフォーラムを開催させていただきました。そこでいただいた会場からの御意見、そして何よりも岩本コーディネーターからの提言などなどをもとに、その後、今現在、日野高校のあり方協議会、そして法定協と一緒になりながら来年度の教育課程なども検討しているところ、再来年度の教育課程ですね、なども検討しているところでございまして、この後、実は予算化はしておりませんけれども、岩本コーディネーターとはまた折に触れてこちらの状況もお話をしたりしながら、また、場面に応じていろいろな御意見も頂戴することには約束はしておりますけれども、事業としては今年度で完結をさせて、この後、実際の作業に取りかかってまいりたいと考えております。
○藤縄委員
いいですかな、これ事業として途切れて、では岩本さんの旅費だとか謝礼などはどうなるのですか。
●山根参事監兼高等学校課長
今後のでございますか。
○藤縄委員
26年度は。
●山根参事監兼高等学校課長
今後、主に今、メールではやりとりはさせていただいておりますのと、必要があればこちらのほうから出かけていって、隠岐のほうに出かけていって御意見を賜りたいとは考えております。
○藤縄委員
途切れないように。これは大切な事業なのですよ。地元の方々は必死なのですよ。日野高校に限らず、岩美だとか。そういうことであるから、ちょっと安易ですな、この早稲田、慶応の先生の選び方だとか。再来年度からだというけれども、では25年度は必要なかったではないかというような話になるわけだ。25を26にずらして事業をするのが準備としてはよかったのではないかという話にもなるわけだ。継続して、補正でも上げて、本当に熱心に取り組むべきだと思いますよ、僕は。いかがですか。
●山根参事監兼高等学校課長
25年度に実施して、私が27年度というふうに申し上げたものですから、間があいたような感じがいたすのですけれども、27年度の４月から取り組む教育課程などについては、今度、ことしの６月までにつくり上げるように、今、学校と話を進めているところでございます。
今、御指摘がありましたように、岩本さんとのつながり、そして岩本さんいわく、全国にこういう、こういうというのは活性化しようとする学校はたくさんあると。そういうところで集まって、お互いに情報交換をしたりしながらというような会も岩本さん御自身は考えていらっしゃるということもお聞きしておりますので、今、藤縄委員からお話ありました補正について検討させていただきたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、次、報告事項に移ります。
なお、議題15、第３回教育協働会議の概要については、昨日、議題８において企画課長から説明がありましたので、説明は要しないこととします。
議題13、鳥取県教育振興基本計画（案）のパブリックコメント実施結果について及び議題14、平成25年度鳥取県学力向上戦略本部会議の概要と平成26年度の取組について、木本教育総務課参事の説明を求めます。
●木本教育総務課参事
総務教育常任委員会資料の１ページをお願いいたします。鳥取県教育振興基本計画（案）のパブリックコメント実施結果について御報告をいたします。
計画案のパブリックコメントにつきましては、平成25年12月２日から26年１月10日までの約１カ月間におきまして実施をし、１の（３）のところに上げておりますように、34名の方から99件の御意見をいただいております。対応につきまして、教育委員会でも議論をし、方向を定めましたので、主な意見とその対応方針について御報告をさせていただきます。
２の主な意見と対応方針をごらんください。
まず、意見の概要、上から３つ目までが基本理念そのものに関する意見でございます。県民に浸透しやすいように、もう少し覚えやすく短い基本理念がいいとか、協調、共生というような言葉を入れるべきではないかというような御意見をいただいております。検討をいたしましたが、基本理念自体の変更は行いませんけれども、いただいた御意見を踏まえまして、基本理念の考え方の中で、自立というような言葉の中にはもともと他者との協調であるとか協働というような意味を含めて持たせていることから、こういったことをはっきりと打ち出すように書き込むことであるとか、それから力と姿勢というのを基本理念の下に設けておりますけれども、その中に、「共に生きる」という表現を追加をさせていただきたいと考えております。また、「共生の」部分につきましては、特別支援教育を大切にしてほしいという御趣旨も含まれていることもございます。また検討いたしまして、この特別支援教育につきまして、障害がある、ないにかかわらず、非常に大切な考え、教育の基礎となる部分というふうに考えまして、特別支援教育の充実の項目順を引き上げるということを考えております。
なお、資料のほうの３ページをごらんください。以前のパブリックコメント案のときもお示しをしましたけれども、３ページが計画の体系の全体でございます。先ほどの特別支援教育につきましては、下の５つの目標の部分でございますが、２の学ぶ意欲を高める学校教育の推進の中で、以前、特別支援教育の充実につきましては９番目ということで位置づけておりましたが、これを引き上げてまいりまして、６番目の位置づけということに変えさせていただこうと考えているところでございます。
また、基本理念の４つ目の欄にお戻りいただきますと、奉仕という言葉につきまして、少し義務的、支配的な意味合いが出てくるのではないかというような御意見を踏まえまして、ボランティアという言葉に変えるなどの修正をしております。
また、次の５つの目標と18の施策についてでございますが、今回の計画の中には私立学校の支援、充実振興というようなものも入れておりますけれども、公立と私立の分けが明確に表記がされていないために、教育委員会の所管の一つのような、私立学校を教育委員会が所管しているような誤解を生じるというような御指摘がございました。御指摘の中では、先ほど３ページで５つの目標というふうに並んでいるところを見ていただいたのですが、この５つではなくて６つ目の目標ということで私立学校の充実を入れてはどうかという御指摘でございました。現在は、目標３の学校を支える教育環境の充実というものの中の14番目ということで私立学校への支援の充実というふうに入れておりますが、再度御意見をいただいて検討しましたけれども、ほかの施策とのバランスも考えまして、６本目の目標というものは設けないことといたしますが、誤解がないようにということでございましたので、所管を明示するなどして担当所属が混在しないように工夫をしていくこととしております。
また、その下でございますが、幼児教育につきましても、非常に学力、体力、全てのものの基礎になる時期ということでございますので、項目順を引き上げるというような修正をかけております。
引き続いて、２ページをお願いをいたします。目標１の社会全体で学び続ける環境づくりにおきましては、いただいた御意見を踏まえて、学校と家庭が連携して家庭での読書につながる働きかけをするというようなことを追加させていただいたり、目標２の学ぶ意欲を高める学校教育の推進の中では、２つ目の枠の中でございますけれども、学力向上の指標ということで今回新たに指標を設けておりますけれども、これについて一つのものだというようなことをきちっと、全体がそろって学力だということを出してほしいという御指摘がございました。これにつきまして、学力に関する指標に関する考え方を入れておりませんでしたので、２の学校教育の推進の中の前文の中で学力をはかる指標の考え方についても記述をすることとしております。
また、３番目でございますが、いじめ、不登校対策に関しまして、子供たち自身がいじめの防止や解決を図っていくことというような部分が大切という御指摘をいただいております。これにつきましても、各学校でそういった取り組みが積極的に取り組まれるよう記述を追加をしております。
目標の３でございます。目標の３、学校を支える教育環境の充実の中で、教職員の過重負担の解消という部分におきまして、これは学校現場からの御意見でございましたけれども、事務処理面での効率の悪さを改善するというようなことは優先順位が低いのではないかと。それよりも、教員や職員同士が協働作業の中で、現場から課題を解決していこうという、そういった取り組みを進めることが大事だという御指摘をいただきました。事務処理面の効率化につきましても、取り組みとしては進めてまいりますし、記述としても変更はいたしませんが、重点取り組みとして上げておりましたこの項目を、学校の自主性を発揮した取り組みの推進というような方向で変更をさせていただきたいと考えております。
また、目標４の生涯にわたって運動、スポーツに親しむ環境づくりの中では、生涯スポーツの目標がないというような御指摘がございましたので、成人のスポーツ実施率の数値目標を追加させていただこうと考えております。
そのほか、計画は立てるということはいいのだけれども、これが実際に実行につながるということが重要だという御指摘をいただいております。着実な施策と実施につきまして努めてまいるとともに、計画自体の周知という部分も大切にしてまいりたいと思いますので、努めていきたいと思っております。
最後に、３として今後のスケジュールということで上げております。本来であれば、きょう計画のほうをお示しするところかと思いますが、現在、最終の文言等のチェック、修正作業を行っております。計画期間の開始まで、新年度に入りますまでに周知期間を少しでも置きたいと思っておりまして作業を進めておりますけれども、できれば３月上旬までに委員会のほうで決定をいたしまして、学校等への周知を行いたいと思います。またでき上がりましたら委員の皆様にも配付をさせていただきます。
続きまして、４ページをお願いをいたします。学力向上戦略本部会議の概要と平成26年度の取り組みについてでございます。
１月21日の常任委員会のほうで、学力向上戦略本部会議のまとめについてどうかという御質問をいただきました。今回、まとめについて御報告をさせていただきたいと思います。
この会議につきましては、１の本部の目的のところで上げておりますけれども、県、市町村、学校、家庭、地域が連携して取り組むべき施策について検討していただくということで、４回の本部会議、それから部会を小中部会が４回、中高部会が３回の会議を開いております。会議の開催状況は５ページのほうの５番に上げております。
この中で、２の検討事項に上げておりますように、２つの点について御検討をいただいております。
１点目は、全県で取り組む指標の決定でございます。こちらのほうは資料１としてつけております。以前にも御報告したものでございますので、またごらんいただければと思います。学力に関して、はかっていくための指標を決定をしていただいております。
また、２点目といたしまして、学力向上に係る施策につきまして意見交換をしていただいて、その下に点線の枠で囲っておりますけれども、多岐にわたる視点から学力向上に係る御意見を御指摘いただいております。また、本部会議のほうでも具体的な事業の提案も事務局のほうからさせていただきながら御検討をいただいたところでございます。
この中で、矢印下向きにつけておりますけれども、議論を踏まえた学力向上策のポイントということで６つのポイントを整理をさせていただいております。１つが鳥取発スクラム教育の全県の拡大でございます。２つ目が授業改革を支える教員の指導力の向上、３つ目が21世紀型スキル習得のためのＩＣＴ活用、４つ目としてグローバルな学びを進める英語教育の推進、５つ目が地域の子供をみんなで育てる家庭や地域との連携強化、６番目といたしまして夢の実現に向けた持続する学習意欲の喚起ということでございます。学力向上戦略本部の中で、こういった視点が学力向上につながるポイントとなる部分だということで御指摘をいただいたものでございます。
これを次の取り組みにいかに進めるかという点でございますが、４の主な取り組みでございます。大きく２つ書いております。
１つが、鳥取県教育振興基本計画改訂への反映でございます。先ほど御説明をさせていただきました計画の中に、１つとしては、２つ目の学校教育の推進の部分におきまして、現在の計画は知・徳・体のバランスのとれた学校教育の推進ということで掲げておりましたけれども、これを学校側の視点から子供側の視点に変えまして、学習意欲を高める学校教育の推進というふうに変えてきております。また、本部で決定をいただきました指標につきまして、計画の指標に入れて全県で取り組むべき指標ということで活用してまいりたいと考えております。
また、２番目でございます。学力向上策のポイントを反映した事業の実施ということでございまして、こちらのほうは資料の８ページのほうに資料２ということでつけさせていただいております。先ほど申し上げました学力向上戦略本部で出していただきました６つのポイントを具体的な事業として構築したものでございます。事業の詳細につきましては、先ほどの議案説明のほうでさせていただきましたので省略をさせていただきます。
◎横山委員長
議題16、手話ハンドブック（入門編）作成・配付について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
引き続き12ページをごらんいただきたいと思います。お手元のほうに別冊で手話ハンドブックをお配りさせていただいております。９月補正予算で手話教材の作成検討委員会の予算をお認めいただきました。この委員会の中で、学校の児童生徒が学校現場で手話に親しむ環境を整備するためのハンドブックの整備を検討してまいりました。先般、ハンドブックができ上がりまして、公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、そして私立の学校全ての子供たちにこのハンドブックを配布したところでございます。今後、このハンドブックを活用して、手話に親しむ、手話を学ぶということを子供たちにも取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
特に、今回のハンドブックの作成に当たりましては、１のほうに書いておりますように、この検討委員会の中では、子供たちがやはり学校の生活の中で手話に親しむことができるようにということで、挨拶でありますとか、私の名前は何々ですというような自己紹介でありますとか、当番御苦労さんとか、一緒に帰ろうとかいった学校生活の場面ごとの手話の表現をこの中に盛り込んでおります。また、手話を学ぶ大切さを理解し、手話を学ぶ意欲を高めるために、巻末のほうにでございますけれども、鳥取聾学校の児童生徒の作文も掲載をしたところでございます。また、委員の中から、この中には随分写真をたくさん多用しておりますけれども、なかなかやはり手話というのは、指、手の表現だけでなく表情も必要だということで、聴覚障害のある教員、それから教育センターの職員の方にモデルを務めていただきまして、表情が出るように工夫もしたところでございます。また、手の動きにつきましては、矢印等を用いて動きをわかりやすく表現したところでございます。
配布につきましては、約７万6,000部を児童生徒、教職員用として県内の学校に配布をいたしました。
今後の予定といたしましては、手話に関連しますものとして、11月補正でお認めをいただきました手話の関連図書につきまして、３月中には各学校に配付をし、図書コーナーの設置をお願いしたいというふうに思っております。
26年度の部分につきましては、先ほど議案説明の中でも予算をお願いしておりますけれども、手話コーディネーターを配置することによりまして、このハンドブックの活用事例集を作成したり、活用方法についての助言も行いたいと思っております。
あわせまして、７月にはこのハンドブックの後編になります活用編というものを改めて作成をしたいと思っております。学校での会話表現に加えて、地元の特産品、そういったようなものについても手話で表現できるような冊子をつくり、子供たちの手話の環境整備に努めていきたいと思っております。
なお、この冊子につきましては、県民の皆さんから、あるいは民間企業の方からも頒布の希望を非常にたくさんお寄せいただいております。今、教育委員会のホームページのほうでこの冊子自体はダウンロードできるようにはしておるのですけれども、有償でもいいから配ってほしいというようなお声もいただいておりますので、現在、有償頒布することを検討しているところでございます。
◎横山委員長
続いて、鳥取県いじめ防止等のための基本的な方針（案）のパブリックコメントについて、松岡いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
本編資料とは別に、別添、鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針（案）を示しております。あわせてごらんいただきたいと思います。いじめ防止対策推進法では努力義務となってございますけれども、本県ではこれを策定するという方向で作業を進めているところでございます。この案をもとに、12月末から１月中ごろまでパブリックコメントを実施いたしました。８人、８件、34項目にわたって御意見をいただいたところであります。
４に主な意見と対応方針を示してございますが、大別すると、文言の正確さやわかりやすさについて御意見がございました。もう一つは、具体的な記述を求めるという御意見でございます。
文言の正確さ等につきましては、そもそもこの方針につきましては、骨子的なものとして、これとは別にガイドブックで詳しく説明するというような基本的な考え方を持っております。具体的な記述についてはそのガイドブックの中で示すということで、今回いただいた意見の中で、さらに文言の正確さやわかりやすさという点で、この方針そのものについては作業を進めているところであります。
このほかに、下の６に示しましたように、関係機関、関係部局等からも意見をいただいて反映をしております。
３月末には県内に示せるように進めているところでございます。
◎横山委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○森委員
いいハンドブックをつくっていただいてすばらしいなと思って読みました。願わくは、やっぱりせっかくなので、そのサイトに動画を一緒につけておいていただけると、サイトのほうで動画を見ながら、これも見ながら一緒にやると、より上達できるなという思いですので、ぜひそれはお願いをしておきます。
●足立特別支援教育課長
ありがとうございます。今後、活用編をつくるのにあわせまして、ホームページのほうでも、この入門編の動画もあわせてアップするようにしたいというふうに思います。どうもありがとうございます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○藤縄委員
説明はなかった、きのう企画のほうから聞きましたけれども、９ページの教育協働会議です。
１回目と２回目をいつされたのか、まずそれを教えてください。
●木本教育総務課参事
第１回の教育協働会議につきましては、５月22日に実施をしております。第２回目につきましては、９月６日に実施をしております。
○藤縄委員
委員会がかわったので、僕はこの話を聞くのは初めてなのですよね。それで、知事ほか執行部と、この５名の委員の方と、教育委員会とが入るのですけれども、これは、この会議の声かけはどちらからあったのですか。
●木本教育総務課参事
この会議の提案につきましては、未来づくり推進本部の中の一部という位置づけで知事のほうから提案をいただいております。
○藤縄委員
それで、僕は協約のときにもお話ししたのですけれども、こういうこの会議に教育委員会は入らないといけないのですか。この会議に入られる意味がよくわからないのですよ。
●木本教育総務課参事
もともとこの会議の設置趣旨でございますけれども、こちらのほうは教育振興協約の取り組みであるとか、取り組み指標のチェックでございますとか、それから具体的にどういった取り組みを今後進めていったらいいのかというようなことの連携方策につきまして検討するものということで、当初、想定といたしましては、知事と教育委員との意見交換というのは、例年年に２回なり３回なりということで実施をしてきておりましたので、その中に、当事者両者だけではなくて、第三者として有識者の意見も聞きながら進めてはどうかということで会を設定してきております。ですので、ちょっと報道等で会の取り上げ方としては、有識者の方がどんどん意見を言ってというようなことになっているかと思いますが、当初の趣旨は、この両者、県知事と教育委員との意見交換の場に有識者の方が意見を少し述べられるというような想定で始まったものでございます。
○藤縄委員
それで、この会議に入る、入らないの議論は、教育委員会の中でされたのですか。
●木本教育総務課参事
教育委員会で、例えば議題として取り上げて意見を交わしたということはございません。先ほど申しましたとおり、例年実施をしております知事との意見交換の形を変えたものということでスタートをしてきております。
○藤縄委員
この会議はたしか附属機関条例の中に入っているのですかな。
●木本教育総務課参事
入っています。
○藤縄委員
そうなると、かなり位置づけが大きいと思うのですよね。そうした会議に、未来から提案された会議に入るか入らないかということについて、教育委員会で議題として議論をしていないというのは、これはいかがなものですか。
●横濵教育長
いかがなものかというと、実は、これ私も年に何回か知事と話をします。知事は、もともとは教育振興協約というものができて、お互いが情報交換しながら課題に対して機動的にやっていこうと、予算もつけやすいしということもあったと思いますね。ただ、それをこの年度のどこかの段階で検証したり評価したりするだけではなくて、もっと日常的にコミュニケーションをとり合っていけば、パイプをしっかりつないでおけば、もっともっとスムーズな行政ができるのだろうというお話でありました。これはもともと昨年４月に知事が記者会見で言われたことから始まったわけなのですけれども、ですから私としては、藤縄委員がおっしゃるように、そんなに委員会にかけて、どうしようか考えてやりましょうではなくて、単なる通常的な意見交換の場だというふうに思っておりました。
ところが、だんだんと外部委員も入ってこられましたし、それからいろんな予算にかかわることも出てきましたし、それはそれでこの最初のスタートラインとは少し性格が変わってきたのかなという認識は持っています。
ただ、そこの中での議論は、それでもいろいろありますので、参考にすべきところは多々あると思います。
○藤縄委員
この問題は、教育長が思っておるほど簡単なことではないですよ。私は少なくとももっと真剣なことだと思っています。協約自体がそうですよ。もう知事のほうから言われて、協約もそうだった。２月議会に言われてね、３月にはやれといって、これも教育委員会に諮らずに、正式な議題に上げずに、はいはいで協約を結んでしまった。また、今度こういった附属機関までつくられて、それに、いいことだから入りましたというようなことではないと思っていますよ。
あのね、平たく言えば、教育委員会の独立性などをどう考えておられるのかということなのですよ。知事から言われたら、はいはい、未来から言われたら、はいはいではないですか。教育委員の中でこういったことに関して議論していないというのは、ちょっと理解できない。
●横濵教育長
はいはい、へいへい、こらこらとついていったわけではございません。ただ、藤縄委員がおっしゃるように、やはり大事な問題だと思います。以前議場からも、この議事録の問題だとか、あるいは委員会を開いて議決した上で承認をしたのかということをお尋ねいただきました。やはりそうだと思っておりまして、いろんな委員会制度が今議論されております。そういう中で、もう少し教育委員会のあり方とか、あるいはそれからこの協働会議との委員会のかかわり、それから振興協約をまた結ぶことになると思いますけれども、その中での委員会の議論の議決の仕方、そしてまた調印の仕方、それをしっかりとルールをつくって、そしてまた手続を定めて慎重にやっていきたいと思います。
○藤縄委員
あのね、これを僕はずっと前から言っておるのであって、これからするということは、ちょっともう手おくれ。制度のことは、現状の中で僕は話ししているのですよ。僕は制度論を今言っているのではないのです。今の教育委員会というものの中で、こういったことでいいのですかと。知事部局から、知事から手を突っ込まれて、平たく言えば、もっと、表現がよくないから言わないけれども、これはそういうことですよ。これは教育委員会だけでできるから、日ごろの、さっき言われたように、知事との連絡会議も今までにやっていたわけでしょう。それでいいではないですか。何が足らないのですか。
それで、今回もたくさん予算がついているでしょう。それは教育委員会が頑張ったからでしょう。
あのね、これは大変なことですよ。それをね、しかもこれ、協約のときも、今回も、この会議に入るということも、教育委員の正式な議題でやっていないということは大問題だ。
●横濵教育長
ちょうど今、委員会のあり方自体も大変な議論になっております。この問題は、この議会でも質問が出ると思っておりますし、委員長ともしっかり話して、そしてまた藤縄委員の御指摘も踏まえながら、少し抜本的な方向で考えてみたいと思います。
◎横山委員長
いいですか。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○谷村委員
きのうもちょっとあったのですけれども、色盲の問題で、今、小学校で何かもうはからなくなって、何か最近発覚する人が出てきてという問題があるのですけれども、これ、教育委員会としてはどういうふうに認識しておられるのか教えていただけますでしょうか。小学校でこうしてやっていないとか、それからどういうふうな方向でやっていくというふうなこと。
●横濵教育長
後のグループ、スポーツ健康教育課のほうの所管になりますので、そのときでよろしいですか。
◎横山委員長
それでは、教育委員会の前半部分につきまして、以上で終わります。
執行部を入れかえさせていただきます。
暫時休憩。
午後２時34分 休憩
午後２時40分 再開
◎横山委員長
引き続き、教育委員会の付議案の説明を求めます。
それでは初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものがありますので、執行部の皆さんは要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
まず、宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●宮城家庭・地域教育課長
資料の124ページをお願いをいたします。まず、組織改正によりまして、当課の家庭教育関係事業並びに社会教育関係事業の一部の事業が来年度から小中学校課に移管されます。来年度からは課名のほうも社会教育課と変更になります。説明資料もそのように整理しております。
まず、社会教育企画費でございます。これは、社会教育委員会会議の開催及び課全体の事業に要する連絡調整費などの経費を計上しているものでございます。
次に、125ページでございます。ケータイ・インターネット教育啓発推進事業でございます。スマホやゲーム機、音楽プレーヤー等のインターネット端末が急速に普及しており、さまざまな問題を生じているところでありまして、保護者や大人へのインターネットのよりよい接し方などについての教育啓発を行うものでございます。
マスコミ、携帯電話事業者、大学、ＰＴＡ関係者などをメンバーとしますケータイ・インターネット教育啓発推進協議会というものを設置しておりまして、そちらのほうで方策等を協議しているところであります。
来年度は新規事業といたしまして、乳幼児を持つ保護者の方々が、子供が小さいときからメディアとのかかわり合い方等について考えてもらうようなフォーラムの開催、また中学生の２、３年生の保護者全員に配りますような啓発リーフレットの作成、配布を予定しております。
また、ケータイ・インターネットの教育推進員というのをＰＴＡや地域で開催されるような学習会に要望があれば派遣しておりまして、来年度は特に今まで余り要望のないような中学校区のＰＴＡに対しましては研修の開催自体を要請しまして、保護者への教育啓発の強化を図りたいというふうに考えているところです。
その下でございますが、ネットパトロール事業でございます。これは来年度からは小中学校課のほうで実施となります。掲示板やサイトへの県内の児童生徒の書き込みをパトロールする事業でございまして、ＮＰＯに委託をしているものでございます。今年度までは中学生を対象としておりましたが、来年度からは小・中・高等学校、特別支援学校、全ての学校についてのパトロールを実施する予定でございます。
開いていただきまして、県市町村社会教育振興事業でございます。これは、県全体の社会教育を進めるために、県や市町村の社会教育関係職員、公民館職員、社会教育委員などの人材養成を図るために、事業内容にありますような各種研修会及び社会教育主事の養成講座などを実施するものでございます。
その次、社会教育団体によります地域づくり支援事業でございます。社会教育団体が行っておられます人材育成等に対しまして助成を行うものでございます。
２番の事業内容のところにございます５団体につきましては当課のほうで、その下のＰＴＡ関係の２団体につきましては来年度からは小中学校課のほうで所管をし、事業を連携しながら支援をしたいというふうに考えているところでございます。
めくっていただきまして、128ページをお願いをいたします。本の大好きな子どもを育てるプロジェクトでございます。県内の子供たちの読書活動を進めるために、子供への読み聞かせですとかそういう豊富な経験を持つ方を鳥取県子ども読書アドバイザーといたしまして、読み聞かせボランティアさんや保護者などの研修会に講師として派遣をしておりますし、その方々のスキルアップ研修会などを実施するものでございます。
また、今年度３月末に、平成26年度から５年間の鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン第３次計画というのを策定したいということを考えておりますが、それらを検討する中で、やはり課題としては、子供の学年が上がるにつれて読書離れが進んでいることが顕著であるということから、来年度は新規事業といたしまして、真ん中どころに書いております、読書離れが顕著になる中学生に対しまして、本を読むことの意義を感じていただけるような体験を提供したいというふうに考えております。内容といたしましては、子供たちが憧れの職業についておられるような方、スポーツ選手ですとかパティシエさん、企業家の方々にお薦めの本を推薦を紹介してもらいまして、その本に対する宣伝用のポップを子供たちに考えてもらって、それを応募してもらう。優秀なポップを作成した中学生には、その有名な方本人にインタビューをしに行ってもらえる。そして、本や社会へのその関心を広げてもらう。そのような事業を行いたいというふうに考えているところでございます。
その次でございます。とっとり県民カレッジ事業でございます。県民の多様な生涯学習のニーズに応えまして、生涯学習ができるような環境づくりを行うために、生涯学習の機会ですとか情報を提供することとしております。
主な事業としましては、真ん中のところにございます２番目の丸、主催講座といたしまして「未来をひらく鳥取学」を東部、中部、西部で10講座開催することとしておりますし、また、次の丸ですけれども、県、市町村、大学などが実施されます生涯学習講座を連携講座として位置づけまして、受講者の方々に情報提供していきたいと考えております。また、受講時間に応じまして奨励賞などを設けまして、県民の方の学習意欲の向上を促進したいというふうに考えております。
開いていただきまして、130ページをお願いをいたします。生涯学習センターの運営費でございます。県立生涯学習センターの管理運営につきましては、平成26年からの５年間、公益財団法人鳥取県教育文化財団のほうに指定管理をお願いしているところでございますが、それの平成26年度の管理運営費及び音響機器の購入費などを計上するものでございます。
その次でございます。船上山少年自然の家運営費、それからその下、事業費でございます。船上山少年自然の家の施設におきまして、学校や団体の受け入れ事業のほか、下にありますように、主催事業としてたくさんの事業を行い、多くの方に利用していただきたいというふうに考えているものでございます。また、今年度、事業棚卸しの関係で今年度は運営委員会を設置しまして施設のあり方を検討したところでございますが、来年度も外部の評価委員会というのを引き続き設けまして、施設のあり方の検討を継続して行うこととしております。
お開きいただきまして、132ページをお願いをいたします。大山青年の家運営費、それから事業費でございます。同じく、学校の受け入れですとか、下のほうにありますような主催事業を行いながら、多くの方に利用していただきたいというふうに考えております。
主催事業のほうの11月、12月にございます新規事業としまして、はじめてのお泊まり会というのがございますが、原則といたしましては、この両施設ともに５人以上のような方について申し込みを受け付けるとなっており、小家族はなかなか利用できないというところがあります。そういうような家族に申し込んでいただいて、何グループか集まっていただいて、いろんな家族と連携をとったり関係づくりをしながら楽しく体験をしていただいて、そして利用者の裾野拡大を図りたいというふうに考えている事業でございます。
133ページをお願いいたします。新規事業といたしまして、長期宿泊体験学習モデル事業でございます。船上山少年の家、大山青年の家におきまして、教育課程に組み込むことのできるような４泊５日程度の自然体験プログラムというようなものをモデル的に実施し、県内３校で実施いたしまして、その成果などを検証しながら、体験プログラムの開発というものを行いまして、市町村でスムーズにそういう事業が利用していただけるような体系をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
開いていただきまして、134ページをお願いをいたします。このページ以降は、来年度からは小中学校課で実施する事業となっております。
とっとりふれあい家庭教育応援事業でございます。親同士の仲間づくりですとか、親のいろいろな学ぶ機会というのを支援するものでございまして、家庭教育の教育力向上というものを図るものでございます。内容といたしましては、家庭教育や子育て分野の専門家に家庭教育アドバイザーとなっていただきまして、講演会などに派遣しておりますし、また参加型のプログラムというような研修会を実施するに当たりましては、その進行役のファシリテーターを派遣をいたしまして、保護者の仲間づくりというものを進めたいというふうに考えているところでございます。
その下、ＰＴＡ日韓交流事業でございます。毎年、韓国江原道のほうとＰＴＡ関係者との相互交流を行っているところでございまして、来年度は鳥取県に来ていただくことになっております。
135ページをお願いいたします。企業との連携による家庭教育推進事業でございます。企業におきまして、保護者である従業員が子育てしやすいような環境づくりに自主的に取り組んでいただける企業と県教育委員会とが協定を締結いたしまして、県内での子育てしやすい職場環境づくりを推進していくものでございます。12月末現在、570社のほうと協定を結んでおりまして、来年度も制度を紹介するパンフレットで制度の周知ですとか、あとは協定企業の取り組みについてホームページやパネルなどで紹介をしていきたいというふうに考えているところでございます。
めくっていただきまして、136ページ、ＰＴＡによる子どもの生活リズム向上事業でございます。子供たちの基本的生活習慣の定着に向けまして、６小学校のＰＴＡの方に、鳥取県の
ＰＴＡ協議会とも連携をしながら、主体的にさまざまな取り組みや啓発活動を実施していただくものでございます。
その次でございます。学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業でございます。この中での家庭教育支援事業となっております。県が実施しますのは、来年度、家庭教育支援チーム、これは市町村が設けているチームでございますけれども、これらの充実に向けました研修並びに家庭教育関係者、市町村でさまざまな家庭教育を支援しておられる方々を一堂に、東・中・西で集まっていただきまして、それのネットワークをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。この事業につきましては、国３分の１、県３分の１、市町村３分の１の補助事業でございまして、来年度、９市町が実施する予定でございます。
開いていただきまして、その次、学校支援地域本部事業でございます。これも３分の１ずつの補助事業でございます。地域住民の方に、学校でのさまざまな教育活動にボランティアとしてかかわっていただき参画していただく取り組みを支援するものでございまして、７市町で実施する予定となっております。
その次のページ、放課後子ども教室推進事業でございます。放課後や週末等に学校の余裕教室等を活用いたしまして、子供たちに学習やさまざまな体験活動の機会を提供する事業でございます。来年度、10市町村が事業の実施を予定しておりまして、これらの取り組みを支援していきたいというふうに考えております。
では引き続きまして、253ページをお願いをいたします。253ページ、債務負担行為に関する調書でございます。
一番下でございますが、25年度の県立生涯学習センターの管理委託費、公益財団法人鳥取県教育文化財団のほうに指定管理をお願いします、来年度からの５カ年に要する経費でございます。
開いていただきまして、254ページの一番上でございますが、青少年社会教育施設、大山並びに船上山少年の家の警備等を３カ年業務委託をする経費を調書に載せているところでございます。
では引き続き、289ページをお願いをいたします。議案第41号、条例関係でございまして、船上山少年の家及び大山青年の家の施設の使用料の改正を行うものでございます。今まで青年区分というのを設けておりましたが、その区分を廃止いたしまして一般に統合すること、また、消費税が８％になりますことにより、それに相当する額を改正するものでございます。
◎横山委員長
続いて、高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
恐れ入ります、142ページをごらんください。まず、図書館ビジネス支援推進事業でございます。鳥取県立図書館では、今年度から全県域での図書館のビジネス支援サービスが展開されるよう支援体制を構築しているところですが、今年度の西部での取り組みに続き、来年度は中部での普及啓発を進めていきたいと考えております。具体的には、事業内容にございますビジネスライブラリーフォーラム、６次産業化を成功させるための情報収集・活用力セミナーを中部で行うほか、次の鳥取県立図書館職員によるビジネス情報相談会の開催とありますが、ビジネス相談につきましては、専門的な知識も要るため、当館の司書が米子と倉吉の図書館に出向き、毎月１回向こうの図書館の方と相談会を開催するものでございます。
143ページをごらんください。くらしに役立つ図書館推進事業でございます。当事業は、県民の生活課題に即した情報提供を行うものでございますが、今年度は県民の関心が高い高齢者サービス、障害者サービスを重点的に取り組んでまいりました。来年度も引き続き手話コーナーの設置や手話によるおはなし会、手話つきＤＶＤの制作等手話の普及に努めるとともに、図書館を使った健康長寿を提案するいきいきライフ応援サービスを全県的に普及させるため、東・中・西部で講演会を開催したいと考えております。
続きまして、144ページをごらんください。郷土情報発信事業でございます。今年度７月にふるさと鳥取コーナーを開設しましたが、来年度も糸賀一雄生誕100周年を記念した顕彰展及び講演会、尾崎放哉生誕130年関連の展示等、郷土ゆかりの人物、文学を積極的に発信してまいりたいと思っております。また、鳥取県を舞台にしたすぐれた文学作品を紹介した冊子を発行し、県の魅力を発信してまいりたいと思います。また、５年に１度の日本海新聞のマイクロ化作業を行うなど、郷土資料の保存、提供してまいりたいと思います。
145ページをごらんください。環日本海図書館交流でございます。環日本海諸国と図書交換等を行い、文化面、あるいは情報面での交流支援を行います。また、近年、鳥取県が東南アジア等広範な海外地域との交流促進や、英語教育等グローバル人材の育成に努めていることから、環日本海交流室に併設して国際交流ライブラリーを設置し、海外に関する資料や外国語資料を広く提供してまいりたいと考えております。
146ページをごらんください。子ども読書活動推進事業でございます。今年度、子供の学ぶ意欲を育てるために、子供たちに日常接する職員、小・中学校の学校図書館の司書、幼稚園教諭や保育士さん等に、子供の言葉や好奇心を促す本の与え方を学ぶ講座を東・中・西部で行いましたところ、非常に意義があるということで御意見いただきましたので、来年度も行いたいと考えております。
147ページ、市町村・学校図書館等協力支援事業でございます。県立図書館として市町村図書館、学校図書館を支援する事業でございますが、来年度は特に学校支援を拡充し、新たに司書教諭経験のある学校図書館支援員を２名配置し、司書教諭や司書の研修会への講師派遣等を行い、学校図書館の授業支援等、学習・情報センター機能の強化を図りたいと考えております。また、県全体の図書館利用を促進させるため、市町村図書館や学校図書館とともに「図書館に行こう！キャンペーン」を行い、利用者をふやしていきたいと考えております。
148ページをごらんください。図書館運営費でございます。これは、図書館の管理運営及び資料購入に要する経費でございます。基金繰入金につきましては、ふるさと納税によるこども未来基金を使って児童図書を購入させていただいております。
続いて、246ページをごらんください。債務負担行為に関する調書でございます。当該年度提出にかかわる分で、下から２段目、平成26年度無断持出防止装置システム賃借料を平成31年度まで債務負担行為をお願いしております。
また、254、255ページをごらんください。254ページの２つ目の図書館マイクロフィルムリーダープリンターから、255ページの下から４行目、図書館芳香器等につきまして、過年度決裁に係る分の債務負担行為でございます。
◎横山委員長
続いて、岸田人権教育課長の説明を求めます。
●岸田人権教育課長
149ページをお願いいたします。学校人権教育振興事業でございます。学校教育における人権教育の充実を図るために、全校種におきまして人権教育主任を対象といたしました研修会の開催でございますとか、学校を訪問いたしまして指導方法の指導、助言を行うものでございます。
下の人権教育実践事業でございます。これは、人権教育を進めるために、国の10分の10の委託によりまして国指定校を指定するものでございます。今年度と同様に、１地域、６校で進めてまいりたいというふうに思っております。昨年度からの減額につきましては、これは国の基準単価の減によるものでございます。
150ページをお願いいたします。同じく学校教育における人権教育でございまして、県立学校人権教育推進支援事業でございます。全ての県立学校におきまして、それぞれの学校が抱えております課題について、特に鳥取県の学校教育での特徴でございます公開での人権教育ロングホームルーム、こうしたものの改善に取り組んだり、フィールドワークの取り組み、こういったさまざまな工夫、改善について支援するものでございます。
下の、生活につながるとっとり人権教育創造事業でございます。これは、いじめ、不登校の未然防止の一環といたしまして、人権教育の視点から生徒が自己存在感を感じられる、そういった学校づくり、学級づくりを研究するものでございまして、今年度と同様に、小・中３校を指定して研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
151ページをお願いいたします。社会教育にかかわります人権教育の分野でございます。
人権尊重のまちづくり推進支援事業でございます。人権尊重のまちづくりを推進していくために、本県の特徴でございます市町村での各自治会単位で取り組んでおられます小地域懇談会や人権学習の取り組みを支援していくものでございまして、県のほうで９名の人権教育アドバイザーを指定しまして、それぞれの市町村を回って、各市町村が抱えている課題等を意見交換させていく、そういった事業をとり進めているところでございます。
下の社会人権教育振興事業でございます。先ほどの事業との関連もございますが、県内全ての市町村におきまして人権教育推進協議会、同和教育推進協議会が設立されておりますが、その指導的役割を担っている団体、これは事業内容に書いてございますが、鳥取県人権教育推進協議会が設立されております。この運営、活動に対して助成するものでございます。特に、これまでの活動状況に書いてございますように、毎年秋に２日間にわたりまして、延べ3,000人を超える参加者のもとに研究大会を開いております。この活動費に対しまして支援をするものでございます。
めくっていただきまして、152ページをお願いいたします。奨学金関係でございます。奨学資金債権回収事業でございます。県が所管いたします奨学金の返還未収金について、徴収促進を行うものでございます。奨学金の返還金は、次の世代、後輩に引き継ぐ奨学金制度の大切な原資となっているところでございます。確実な返還、回収が制度の安定化につながるということから、引き続き回収体制を整えていっていきたいというふうに考えております。
３番のこれまでの取り組み状況、改善点でございますが、見ていただきますと、昨年12月末現在で、県で取り扱っております奨学資金の３つの資金につきまして未収金額が３億4,000万円となっております。昨年の同時期におきましては約４億円の未納でございましたので、かなり頑張って未収金のほうを減らしていきたいというふうに思っているところでございます。
事業内容につきましては、今年度と同様に、納付勧奨専門員の配置、それから民間活力ということで債権回収会社、サービサーと言っておりますが、こちらへの委託というものをこれまでどおりやっていきたいと思っておりますし、新規といたしまして、やはり県のほうでは債務名義を取得しても次の強制執行までなかなか結びつくのが難しいということから、弁護士会のほうのお力をかりまして、債務者のほうがどういう財産を持っているかということを調査に入らせていただきたい、それのモデル的な経費として予算をつけさせていただきたいというふうに考えております。
次に、153ページをお願いいたします。進学奨励事業でございます。進学奨励事業につきましては、地域改善対策特別措置法に基づいて行った資金でございまして、既に平成13年度の貸し付け決定をもって貸し付けは終了しております。現在は返還のみでございます。予算上は、予算の金額につきましては、返還金の３分の２は国のほうの補助を充てておりますので、国にその額をお返しする予算額でございます。昨年と比較しまして減っておりますのは、返還が進みまして調定額が減少しております。これに伴いまして国庫償還金も減少するものでございます。
下の県育英会助成事業でございます。東京のほうに学生寮を男子寮、女子寮２つ設置しております。これを運営いたしますのは公益財団法人鳥取県育英会でございまして、こちらのほうでの寮長、指導員等に対します人件費補助、それから給食委託料につきましては２分の１補助を従来と同様に考えておるところでございます。なお、給食費のうち食材費については、これは補助対象外でございまして、これは食材費につきましては入寮生の食費で賄っているものでございます。学生寮につきましては、下の取り組み状況にございますように定員に対しまして特に男子がこの３年減ってきております。定員に満つようにＰＲ等を引き続き頑張っていきたいというふうに考えております。
めくっていただきまして154ページをお願いいたします。育英奨学事業でございます。高校、大学のほうに進学する方のうち、経済的理由によって修学が困難な方に対して奨学資金等の貸し付けまたは利子助成を行うものでございます。大きくは３つあります。１つ目が事業内容の上で、大学等の進学資金助成金でございます。これは民間の金融機関のほうから進学資金、いわゆる教育ローンをお借りしたときにその利子の一部を助成するものでございます。下の高等学校定時制課程・通信制課程修学奨励金でございます。働きながら修学する勤労学生の修学を奨励するために月額１万4,000円を無利子で貸与するものでございます。一番下の育英奨学事業特別会計繰出金につきましては、これはまた特別会計のほうで詳細については御説明させていただきたいと思います。前年度との比較で減っておりますのは、奨学事業の対象者の減によるものでございます。
155ページをお願いいたします。新規事業でございまして、育英奨学事業の給付型でございます。既に政調・政審のときにも御説明させていただいておりますが、授業料無償化の所得制限の導入によりまして捻出された財源によって創設されるものでございまして、国３分の１、県３分の２の財源をつけまして低所得者の世帯の生徒に奨学金を給付するものでございます。支給額の仕組みにつきましては、下の枠に書いてあるとおりでございます。
次に、267ページをお願いいたします。267ページは特別会計でございまして、育英奨学事業特別会計の御説明をいたします。
めくっていただきまして、詳細につきましては270ページをごらんいただきたいと思います。育英奨学事業費でございます。従来から高等学校の奨学金、大学等への奨学金、この２つの種類で現在取り組んでいるところでございます。今年度との違いでございますが、高校への奨学資金でございますが、新規の採用枠は従来の835人から750人に減らしております。これは下のこれまでの取り組み状況、改善点のところのにも書いてございますが、高校への新規貸与者につきましては、25年度570人でございます。この高校奨学金につきましては、平成21年度800人がピークでございました。その後、平成22年からの高校授業料の実質無償化によりまして600人前後まで貸与者の数は減らしてきております。さらに来年度は給付型の奨学金も創設されるということから、若干その貸与者の枠を減らしても十分賄えるだろうという判断でございます。なお、貸与者の枠をオーバーする場合には補正予算で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、273ページをお願いしたいと思います。現在の特別会計にかかわります当該年度分に係ります債務負担行為でございます。
さらに次のページの274ページでございます。同じく特別会計にございます過年度議決済みに係る債務負担行為の調べでございます。
よろしくお願いします。
◎横山委員長
続いて、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
156ページをお願いいたします。「ふるさとを元気に」とっとりの文化遺産活用推進事業ということで、県内文化遺産の魅力の再発掘を行うとともに教育資源としての活用を図るものでございます。事業内容の中ほどにマル新、ふるさと未来創造塾とあります。来年度は、人間国宝に認定されました前田昭博氏の提案を踏まえまして伝統工芸の体験教室等を開く予定にしております。
続きまして、157ページ、文化振興費をお願いします。これは県内の文化活動の振興を図るもので各種事業の調査や、それから文化事業の後援等を行うものでございます。
158ページの情報発信「鳥取県の文化財」をお願いいたします。これは、県民が県内の歴史や文化について認識を深め、文化財を大切にする機運を高めてもらうものでございまして、解説板の設置、それから新規指定文化財の展示会、出前講演の実施等を行うものでございます。
159ページの調査研究「鳥取県の文化財」事業でございます。これは、国、県指定の候補になり得る文化財の調査研究を実施し、学術的な評価を行うものでございまして、特に事業内容の民俗文化財のところで、来年度から４年間をかけまして因幡の麒麟獅子舞についての調査を実施するとともに、記録保存に向けました夏泊の海女漁の調査を実施する予定にしております。
160ページをお願いいたします。鳥取県文化財防災・防犯対策事業でございます。これは、県内国、県指定文化財の防災・防犯対策を行うとともに担当職員、所有者、地域住民への意識啓発を行うものでございます。
161ページをお願いいたします。「とっとり弥生の王国」普及活用事業でございます。これは、国内最大級の弥生集落、妻木晩田遺跡と地下の弥生博物館と言われる青谷上寺地遺跡の２大遺跡をとっとり弥生の王国と位置づけ、遺跡を活用したイベント体験事業を実施するものでございます。
162ページをお願いいたします。文化財保護指導費でございます。これは、県内の文化財を適切に保護、管理するために文化財保護審議会の開催や調査指導、それから発掘調査の助成を行うものでございます。
163ページは文化財助成費でございます。これは、国、県指定文化財の保存整備事業などに対して助成を行うもので、おおむね国庫補助２分の１等が入ってくるものでございます。
164ページをお願いいたします。伝統芸能等支援事業でございます。これは無形民俗文化財の保存伝承を図るため、保存団体等の活動への支援を行うものでございます。前年度比較650万円余ふえております。これは、事業内容のマル臨とありますが、中四国で持ち回り開催しております中国・四国ブロック民俗芸能大会が来年度11月23日でございますが、米子で開催する予定にしております。その経費でございます。
165ページ、銃砲刀剣類登録審査事業でございます。これは、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく銃砲刀剣類の登録書の交付や管理を行うものでございます。
166ページをお願いいたします。池田家墓所整備活用促進事業でございます。これは、公益財団法人史跡鳥取藩主池田家墓所保存会が行います国史跡の池田家墓所の管理、それから活用、保存整備事業に対する経費に対しまして、鳥取市と県とで２分の１の負担で補助するものでございます。
167ページは妻木晩田遺跡調査整備事業でございます。これは、特に妻木晩田遺跡の来園者が安心、快適に見学できるように整備を行うもので、来年度は屋外放送設備の設置工事、それから復元建物の修繕等を行うものでございます。
168ページは妻木晩田遺跡の調査整備事業でございます。発掘調査の年次計画に基づきまして発掘調査委員会の開催や発掘調査の実施を行うものでございます。特に前年度比1,000万円余ふえておりますけれども、発掘調査につきましては鳥取西道路のほうにシフトしておりまして、その中でも、ただ23年から継続実施しています仙谷地区の発掘調査があけたままになっております。そこを民間支援を入れながら埋め戻していく等の作業を行うものでございます。
169ページは妻木晩田遺跡の維持管理事業でございまして、史跡及び事務所の維持管理を行うものでございます。
170ページは青谷上寺地遺跡の発掘調査事業でございます。ここは、青谷上寺地遺跡の活用のための必要なデータを得るための発掘調査を実施するものでございます。
171ページは青谷上寺地遺跡の出土品調査研究等の事業でございまして、青谷上寺地はたくさん出土品が出ておりますが、それの調査研究を順次、計画的にやっております。それのそのことと海外調査などを行うものでございます。来年度、前年比580万円余ふえております。これは、３年間でやってまいりました石器の調査研究のデータベース作成に加えまして、報告書の作成、刊行等を予定しているためでございます。
172ページをお願いいたします。ここは、青谷上寺地遺跡の公有化・維持管理事業でございまして、公有化を図るための買い上げ、それから公有化した後の用地の維持管理を行うものでございます。特に前年比２億5,000万円余の増があります。これは、今年度は新たに追加指定をしてもいいという同意者が出たこと、それから集団移転の話が出まして今年度の移転等がなかったことで1,000万円になっておりますが、来年度６名の方の意向がまとまってまいりました。それに対して公有化を進めるものでございます。
173ページは埋蔵文化財センター運営費でございまして、埋蔵文化財センターの施設の維持管理を行うものでございます。前年比1,000万円の増ですが、来年度、臨時的に埋蔵文化財センターの遺物を保管しております積善分館の屋上防水工事を行うものでございます。
174ページは鳥取県の考古学情報発信事業で、埋蔵文化財センターの情報発信、普及啓発事業を行うものでございます。
175ページは埋蔵文化財専門職員研修事業で、市町村の、県内の埋蔵文化財関係者を対象とする研修を行うものでございます。
176ページです。受託発掘調査事業（山陰道「鳥取西道路」）でございます。これは、国交省からの依頼を受けまして西道路の改築に伴う発掘調査を実施するものでございまして、今の段階で、下に図を載せておりますが青谷インターから鳥取西インターまでがあと未開通になっております。この間を、２年間をかけて発掘調査を完了するというものでございます。来年度は、事業内容にありますが鳥取県教育文化財団が1.期工区、2.期工区、それから埋蔵文化財センター3.期工区を担当して実施するものでございます。前年比23億5,000万円の増になっております。このうち約10億円は環境整備に伴う経費になるところでございます。今までは環境整備につきましては国交省のほうでやってもらっていたのですが、来年度から県土整備部が連携していただきまして県土整備のほうで環境整備を行うという流れになっております。効率的に進めていくというものでございます。
177ページをお願いします。これは、山陰道のうちの名和淀江、中山名和道路が受託発掘調査が完了したものでございます。
続きまして、飛びますが255ページをお願いいたします。255ページ、債務負担行為の調書でございます。下から３つです。青谷上寺地、むきばんだ史跡公園等の公有化、それから機械警備に係る委託を行うものでございます。
続きまして、次の256ページもあわせてむきばんだの清掃委託、それから埋蔵文化財センターの機械警備業務委託に係るものでございます。
◎横山委員長
続いて、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
178ページをごらんください。毎年行っております企画展、３分野で５本でございます。来年度は、この22日から開催します「菅楯彦」展が年度を越えて実施されますので、６項目というふうにしております。
179ページをごらんください。博物館運営費でございます。これは博物館の全体の管理運営を行うものでございます。この中で建物が古くなっているということで、現状を確認する意味で劣化状況の診断委託を行う予定としております。
180ページをごらんください。博物館交流事業でございます。県立博物館は中国、韓国、ロシアの３つの博物館と交流を持っており、毎年行き来をしておるところです。ごらんのような内容で来年度は取り組みを行う予定としております。
181ページをごらんください。収蔵資料管理事業でございます。こちらのほうは、博物館に収蔵してございます資料、非常に重要なものがたくさんありまして温湿度管理をし、虫害、カビの被害等から守らなければいけないということで、それに関連した費用となってございます。
182ページをごらんください。３分野のうち、自然事業費でございます。資料の収集であるとか常設展の関係がそこに上げておりますが、展覧会充実事業ということで公益財団法人日本海事科学振興財団のほうから支援をいただきまして、ケース等の充実を図ろうとしているものでございます。
183ページをごらんください。同じく人文分野の整備に充てる予算でございます。
184ページをごらんください。同じく美術分野の整備を行うものでございます。
続きまして、185ページをごらんください。博物館では従前の常設展示、企画展示に加えてさまざまな講座を開きながら、学びの広場と自称しておりますけれども、普及事業というものを充実させていこうと、これが今後の博物館の意義づけとして非常に重要になってくる部分であろうと思っております。さまざまな講演会、新規のもの等も取りまぜて充実させていきたいというふうに思っております。
186ページをごらんください。附置しております山陰海岸学習館がございますが、そちらで、ジオパークを楽しく学べる学習館充実事業ということで従前の取り組みに加え、屋上防水であるとかジオパークエリアが拡大いたしますので、それに関連した展示物の修正等に充てたいというふうに思っております。
187ページをごらんください。同じく『山陰海岸ジオパーク』の魅力を学ぶ講座の経費でございます。臨時といたしまして鳥取県の身近な海の生きものガイドブックというのを作成し、県内の全小学生等に配付する予定でございます。
188ページをごらんください。山陰海岸ジオパーク映像資料充実事業でございます。昨年度、今年度ということで３Ｄ映像の整備充実を図ってまいりました。ジオパークエリアが拡大する、そして26年度には世界ジオパークネットワークの再審査もございますので、それに向けて改定等の作業を行うとするものでございます。
189ページをごらんください。デジタルミュージアム推進事業でございます。博物館の資料等をインターネットを活用して幅広く発信し、活用していただくための事業でございます。
190ページをごらんください。新規事業で、今後の博物館のあり方検討事業でございます。博物館は議会等でも話題にしていただきましたけれども、40年の経過がありまして、これまでのあり方を検証、検討するために評価を行い、課題の整理を行おうとするものでございます。主な内容は検討委員会を開き、外部評価を行うと。そして現状を県民の方々に御報告し、意見交換を行うということでございます。
191ページをごらんください。こちらは５年ごとに鳥取県内を航空写真で撮りまして、郷土視覚定点資料収集事業というのを行っておりますが、来年度から休止に入りますので、なしということになっております。
続きまして、246ページをお願いいたします。債務負担行為にかかわります調書でございます。そのページは、当該年度の提出に係る分として博物館の企画展27年度分でございます。
247ページでは、データベース公開システムの関係の経費、27年から31年ということでございます。
恐縮ですが、続きまして、256ページをお開きください。同じく債務負担行為の過年度分でございます。その表の下から２つ目、山陰海岸ジオパーク映像資料投映機器賃借料、26年から29年まで、以下257ページの山陰海岸学習館自動ドア保守点検業務委託まででございます。
さらに、恐縮です、291ページをお開きください。議案第41号、条例関係でございます。鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正に関係しまして、博物館の展示室等の使用料につきまして受益と負担の公平の確保、ほかの施設等との横並びで公平性を担保するために改定しようとするものでございます。
◎横山委員長
続いて、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
192ページをお願いします。スポーツ健康教育課、組織改正によりまして来年度から教育委員会のほうは体育保健課、知事部局ではスポーツ課ということで右肩のほうに事業実施課を書いておりますので、御確認いただけたらと思います。
192ページ、集まれ！トップアスリート合宿誘致プロジェクト事業でございます。政調政審で説明させていただきましたけれども、東京オリンピックが2020年に決定しました。それに向けて国内外の合宿等を鳥取県内で誘致しようというものでございます。193ページは、そういった検討する中で実現可能なものについては適宜予算化をし、環境整備をするということで境港の公共マリーナについて今現在、誘致に向けて環境整備をする必要な予算でございます。
194ページをお願いします。競技力向上対策事業、これも政調・政審で説明させていただきましたけれども、例年実施しております競技力の向上対策事業でございますが、特に来年度は
195ページの一番上の優秀選手確保ということで、鳥取県の競技力として成年期の競技力というのが課題でございます。民間企業等との協力を得ながら県内の競技力を向上させていきたいということで事業化したものでございます。
続きまして、196ページをお願いします。2020東京オリンピック・パラリンピック代表選手育成プロジェクト事業でございます。この事業につきましても、政調・政審で説明させていただきましたけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに鳥取県の子供たちを代表選手として輩出することを目指して、来年度から中学生を対象にしたようなプログラムを検討し、年度末から27年に向けてそのプログラムを実施していきたいということの経費でございます。
続きまして、198ページをお願いします。これも政調・政審で説明させていただいております。「関西ワールドマスターズゲーム2021」、26年度の開催準備負担金でございます。東京オリンピックの翌年度、関西広域連合といいますか関西でワールドマスターズゲームを開催すると、それに係る各県の負担金でございます。
199ページ、こちらについても政調・政審で説明させていただいております。平成28年度全国高等学校総合体育大会が中国ブロックで開催されます。鳥取県では記載していますように相撲、ホッケー、自転車のトラック、それから弓道がございます。そちらについての開催に必要な用具を買ったり、あるいは審判員の育成等をする経費でございます。
続きまして、200ページをお願いします。ここから体育保健課で実施する事業が続きます。児童生徒の感染症等疾患対策事業でございます。食物アレルギー等のアレルギー疾患でありますとか新型インフルエンザ、麻疹等の児童生徒にかかわる健康課題に対応するための研修会等を開催する経費でございます。
続きまして、201ページをお願いします。心や性の健康問題対策ということで、教育や相談等を効果的に進めるために、医師や助産師等の専門家を学校等に派遣する経費でございます。
202ページをお願いします。学校安全対策事業でございます。児童生徒が安全で安心に生活するために、学校における安全教育でありますとか安全管理等の体制の充実を図るものでございます。事業内容を表に上げておりますけれども、実践的防災教育総合支援事業につきましては国の事業を使いまして今年度、来年度、引き続き鳥取市を中心にモデル事業で実施するものでございます。
続きまして、203ページをお願いします。学校保健教育指導費でございます。学校管理下における児童生徒の災害に対する医療費等の給付を行う経費でございます。
204ページをお願いします。学校給食用の食材県産品利用推進事業でございます。学校給食における県産品の利用を促進するために、学校給食の関係者を対象にした研修会等を実施する経費でございます。
その下でございます。学校給食指導費でございます。学校給食における衛生管理でありますとか食中毒防止のための研修会等を実施する経費でございます。
続きまして、205ページをお願いします。学校における食育推進事業でございます。栄養職員、栄養教諭等を中心に学校現場におきまして食育指導を行っておるわけでございますけれども、そういった食育指導をする際に必要な教材等を作成する経費でございます。
その下、県立学校給食費でございます。県立学校の学校給食を行う経費でございます。
206ページをお願いします。いじめの芽をつむ心のケア支援事業でございます。いじめ、不登校等の事案に早期に対応するために、あるいは未然防止の支援としまして、学校現場の求めに応じまして精神科医でありますとか臨床心理士等を派遣する経費でございます。
続きまして、207ページをお願いします。これは新規事業でございます。自動体外式除細動器、ＡＥＤの更新でございます。県立学校等に配備しておりますＡＥＤの耐用年数が来ましたので、更新する経費でございます。
208ページをお願いします。学校関係体育大会推進費でございます。小学校から高校までの特別支援学校を含めまして学校関係の体育大会を実施するため助成する経費でございます。
209ページをお願いします。子どもの体力向上推進プロジェクト事業でございます。子供の体力、運動能力の低下、二極化という傾向がなかなかとまらない状況にございますけれども、今年度に引き続きまして体力向上推進のモデル実践校は、来年度は新規で今年度実施の４校に加えまして３校を実施したいというふうに考えてございます。
210ページをお願いします。学校体育充実事業でございます。これは、学校に新学習指導要領に基づく体育の指導が充実するように研修会等か国の研修会に派遣したり、あるいは武道の必修化に伴う外部指導者を派遣したりというような経費でございます。表の一番下に書いておりますけれども、来年度は第52回中・四国小学校体育研究会が本県で開催されますので、それに対する助成を行う予定にしております。
211ページをお願いします。運動部活動推進事業でございます。これは中学校、県立学校等の運動部活動に対して地域のスポーツ指導者を派遣し、外部指導者を派遣しまして部活動の充実を図っていきたいということで実施する事業でございます。
212ページをお願いします。こちらにつきましては、先ほどもありましたけれども、平成28年、中国ブロックでインターハイが開催されます。鳥取県内４競技で開催されるわけですけれども、この４競技について、本県で開催する競技について日本一を目指すということで特別に強化をしていこうという経費でございます。
213ページをお願いします。これも新規事業でございます。魅力あるスポーツ活動推進事業でございます。今年度、この常任委員会でも御報告させていただいておりますけれども、「子どものスポーツ活動ガイドライン」を鋭意取りまとめたところでございます。その内容等について保護者、スポーツ指導者を含めまして関係者に研修を広めていきたいという経費でございます。
続きまして、214ページをお願いします。ここからは知事部局に移管しますスポーツ課のほうで実施する事業でございます。県営米子屋内プール耐震化推進事業でございます。27年には米子の東山水泳場と県立屋内プールの交換を予定しております。それに伴いまして耐震化工事を来年度末までに仕上げるための経費でございます。
215ページをお願いします。体育施設運営費でございます。県立の産業体育館からライフル射撃場まで指定管理等に基づきまして運営するための経費でございます。
216ページをお願いします。先ほどにありました県立施設の維持管理、老朽化に伴う改修工事としまして来年度に工事を予定しておるところでございます。
217ページをお願いします。こちらにつきましては、公益財団法人鳥取県体育協会の運営に係る助成をする経費でございます。
その下は倉吉自転車競技場、こちらにつきましては体育協会のほうが管理しておりますけれども、それに必要な管理運営に係る経費について支援をするものでございます。
218ページをお願いします。スポーツによる情報発信・地域おこし支援事業でございます。県内で実施されます情報発信、全国に向けて鳥取県をＰＲするべく日本海駅伝競走大会等、記載の大会について大会経費の助成を行うものでございます。
続きまして、219ページをお願いします。日韓スポーツ交流事業ということで、これは平成
13年度からの協定に基づきまして毎年行っておるものでございます。来年度は本県が韓国のそういったスポーツの交流団を迎え入れるために必要な経費でございます。
その下、都道府県対抗駅伝強化費ということで毎年、これも京都の都大路で実施されます都道府県対抗の駅伝競走大会、男子は広島ですね、それに対して強化費ということで定額を補助しておるものでございます。
220ページをお願いします。220ページは競技スポーツの推進事業ということで国体入賞者に対する知事表彰でありますとか激励に係る経費等でございます。
その下に、全国大会等推進費ということで新規事業でございます。平成26年、鳥取県のほうで第24回の全日本古希軟式野球大会が開催されるということで、それに対する開催経費の一部支援を行うものでございます。
続きまして、221ページをお願いします。競技力向上のための指導者の確保事業でございます。本県の競技力を向上させるために優秀な指導者を確保するということで、スポーツ課のほうにスポーツ指導員５名、体育協会のほうに体育指導員を２名、それから私立学校のほうに２名ということで計９名に対する必要な経費でございます。
その下、スポーツ審議会費でございます。本県のスポーツ推進に係る重要事項を審議するために必要な審議会開催に係る経費でございます。
222ページをお願いします。国民体育大会派遣事業でございます。来年は本国体は長崎で実施されます。冬季国体につきましては、表のほうは栃木、山形と書いておりますけれども、これは今まさに26年に開催されて、冬季を先にやって本国体ということなのですけれども、実際の経費としては27年の群馬の経費の予算化をお願いしておるところでございますけれども、そういった鳥取県選手団を派遣する経費でございます。
223ページをお願いします。スポーツ・レクリエーション事業ということで、県民スポーツ・レクリエーション祭実施に係る負担経費でございます。来年度は３に上げておりますけれども、これの改善としまして、26年度から地区予選を経て県大会に出場する地域代表種目については予選会の開催経費を一部助成することとしておりますし、先ほどもありましたワールドマスターズゲーム2021の機運を盛り上げるためにということで、関西版マスターズゲーム大会、関西マスターズスポーツフェスティバルという名称に決まりましたけれども、それを兼ねて県外の関西地区の参加者を受け入れる競技に対しても一部開催経費を補助しようというものでございます。
224ページをお願いします。生涯スポーツ推進費でございます。県内の生涯スポーツを推進する上でスポーツ推進委員協議会の運営に対する助成でありますとか広域スポーツセンターの経費でございます。
225ページをお願いします。因幡・但馬ジオパーク地域スポーツ交流事業でございます。山陰ジオパークの周知を図るということで、因幡地域と但馬地域の陸上競技大会を開催しましてスポーツの交流を図っておる事業でございます。
226ページにつきましては来年度、廃止する事業でございます。
飛びまして244ページをお願いします。継続費に係る調書でございます。県営米子屋内プールの耐震化推進事業について調書をつくっております。
247ページをお願いします。247ページ、これは債務負担行為に関する調べでございます。下から２番目の白兎養護学校の給食業務委託と、それから26年度、先ほどもありました28年インターハイに向けて八頭高のホッケー場の人工芝の更新を行いたいと考えております。
続きまして、258ページをお願いします。債務負担行為の翌年度以降の調書でございます。米子養護学校の生ごみ処理機の貸与から259ページの鳥取養護学校給食業務委託ということでございます。
285ページをお願いします。議案第40号、県の附属機関条例の一部改正についてございます。先ほど事業のほうでもありましたけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて選手育成でありますとか、合宿誘致等に関しまして各種専門家等、関係団体等との意見交換を行うために、東京オリンピック・パラリンピック関連事業検討委員会というものを設置したいというふうに考えております。
真ん中あたりには鳥取県スポーツ審議会、これは移管としております。教育委員会が所管しておったものを知事部局のほうで所管するということでございます。
287ページをお願いします。これは、先ほど言いました体育保健課、教育委員会のほうで所管する附属機関でございます。鳥取県学校の防災教育推進委員会ということで、学校における実践的な防災教育の充実を図ることを検討する委員会を設けたいと思っております。それから武道指導推進委員会ということで、中学校における武道の必修化に伴いまして外部の指導者を派遣しております。そういった実情、課題等について検討する委員会でございます。
297ページをお願いします。これは、財産を無償で貸し付けることについての議決の一部変更を求めるものでございます。
昨年度の２月議会におきまして、鳥取市に対しまして鳥取市の武道館用地ということで県の無償貸し付けの一部変更をさせていただいたところでございます。これは県立鳥取西高等学校の耐震工事に伴う進入路等の関係でございます。下のほうに配置図を描いておりますが、当初予定していました面積につきまして2,858平米余りを予定しておったわけですが、下の図にあります斜線の部分につきまして記念樹でありますとか石庭等があって移設が難しいということでございますので、そちらのほうに部分につきまして追加で鳥取市に貸与をしようとするものでございます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
それでは、今までの説明について質疑はございませんか。
○伊藤（美）委員
何と教育長さん、私はここで本当に難しいなと思うのは、いろいろな団体を渡り歩いておるけれども、このスポーツ関係、スポーツ分野を２つに、教育委員会に残すものと、それからいわゆるスポーツ課に移すものと、今々こうやって見ておって心配になってきたのですが、事業は簡単だけれども、仕分けは非常に難しいでしょうね。言ってみれば今オリンピックのほうを頭に置くと、もうとにかく競技力と何とかばかりが軸になったり、それから国体が44位になったどうだこうだという、そっちばかりが軸になるような分野と。やはり健やかな成長と、あるいは子供たちが皆それこそ健康教育というのですか、競技力があってもなくても、みんながやはり体力を向上させて行っている。競技とはまたちょっと違った学校教育というあり方というのがあるわけですから、それをつなぐところというのは非常に難しい。大分、教育長さんがしっかりされないと、この辺は。学校、今の体育という理念がだんだん少し心配になってきました、この間のスポーツの話を聞いておって。ですから、この辺を専門的ではないからよくわからないけれども、大丈夫かなと。そうでしょう。小学校を見ておっても、私どものとこは例えば地元の青少年のサッカーチーム、これは部外から指導者が来てやっていますね。学校の先生はノータッチで。連携は必要だし、そしてやはり理念はきちんと持たないといけないしというあれですけれども、考え方をちょっと教えてください。
もう一つは博物館、３分の１は未整理資料だと言ったな、博物館の。ですから今後のあり方というのはこの程度で大体いいですか、220万円ほどで。今後のあり方というのは。僕はもっともっと根本的なあり方というのは、それこそ、もっとある面では広範囲に、ある面ではもっと専門的なぐっと深く入った分野、そして鳥取県からでもそれこそ国宝になるような方もおられるのだから、その辺を仕分けすると、何だ、ちょっとしたことのあれをそろそろっと仕分けするような、あり方を検討するようなあれとはわけが違うなと。今後の鳥取県の博物館というのだか、美術館も含めてかもしれないですけれども、そういう行政の根本的なものを検討するわけでしょう。大変安っぽく検討するのだなという気持ちになってしまうのですけれども、これで大丈夫ですか。
この２点をお願いしますね。
●横濵教育長
この体育保健課という名称に変わります。従来、教育委員会が所管しておりました競技力向上というものがスポーツ課に移るということになります。それは単に競技力向上部分だけを切り離していくのではなくて、その競技力向上ということか、あるいはライフロングの生涯のスポーツだとか、また、将来的にはハンディキャップの障害者のスポーツとか、あるいは文化観光とか県の戦略等を絡めながらトータルにやっていくということのほうが、知事部局のほうがいいだろうということであります。ただ、この一方で今度は学校教育のほうは、いわゆる健康、それから体力向上、部活動、そしてまたスポーツ少年団、そしてまた給食、そうしたことになってきますね。それは、我々は学校体育という形を通して子供たちの体力向上あるいは健康をやっていきます。そういう意味でいうと、従来の本来的な教育委員会の分野かなと思います。しかし、この競技力向上というのは当然、学校の児童生徒が大きくかかわっておりますし、その知事部局だけのマンパワーでできることはなかなか難しいと思います。そうしますと、学校現場からある程度そうしたことにたけた教員がこの知事部局に入って業務を担当するということになります。そういう中でスポーツ振興監というのが調整役で入ると思いますが、ただ、教育委員会と知事部局とが連携しないと、教育委員会から離れたのでもう知りませんと、後はどうぞ勝手にやってください。では、これはなりません。ですから、そういう面では協力しつつ、一方で今度は学校体育、子供たちの健康ですね。それはそれで教育委員会の業務としてしっかり仕分けしながらやっていきたいというふうに思います。
博物館でありますが、確かに見せかけの数字が非常に少ないわけであります。実は昨年11月に代表質問で内田隆嗣議員が話をされました。それ以降、この報道等で美術館ができるのだというような形であちこちでもう土地を提供するとか、うちはどうだというような話もあります。それはそれでありがたいことなのですが、要はこれまで県立美術館構想だったものが財政的な事情で凍結されておったと。それが昨年の議論を契機にしてもう一遍、博物館のあり方を検討する中で、もう一度これからの博物館のあり方を考える中でいろいろな方向性を検討していこうという議論が解禁されたんだというふうに思います。今後どういうこと、多額なお金も伴いますし、それからまた１年間で検討して、すぐ答えが出て２年後から工事にかかるというものでもないと思いますね。やはり40年間、博物館の歴史の中でどんな役割を果たしてきたのかということを、そしてまた将来どんな機能が期待されるのかということを我々自身の身内の関係者だけが話して、ああ、よかったではなくて、やはり専門家的な視点をしっかり入れて検証する必要があると思います。それが外部評価だと思います。そうした外部の視点を入れながら専門的に評価をし、また、県民の思いも入れながら評価し、そしてその途中経過は県民に公開して、さらに意見を吸収していって、また反映させていく。そういうことのフィルターを、プロセスを通さないと、まず議論の土台ができないと思うわけですね。ですから、かける予算は非常に少ないように見えますけれども、そこでしっかり固めて方向性が定まったら、次はどんと一気に加速して動けるのではないかなと思います。そういう面で最初の段階は丁寧にいきたいなというふうに思っております。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○森委員
博物館だけお願いします。今後のあり方を検討されるということはそれでいいのですけれども、それは資料の整理を、とにかくそれは今後どうあろうとも、どうなっていこうともこの資料は整理をして、やはり県民に公開できる準備をしていかなければならない。それには例えば学芸員が全部一つ一つチェックをして、その評価をしていくということはもちろん大事ですけれども、単純に写真を撮ったり、この写真を撮るのもやはり全然の素人が撮ったってだめですけれども、一つのものについて１カ所から撮るだけではなくて何カ所からも撮らなければいけないとか、いろいろな労力がやはり物すごく要るのですよね。それは並行して誰かが指示をしながら臨時的に大量の人を使って処理をしていかなければいけない大きな事業だと思うのです。それは９万7,500点もあるということですから、もうこれは大量に手をつけていかなければならないと思うのですけれども、きょうの話の中ではちょっと見えなくて、これはどうしていくのかということをぜひ今後の見通しというか、そういうところを示していただきたい。このままにしてしまうと、９万7,500点を最後に開くまでに、あけてみたらもう虫がかんでいて全然だめでしたというようなものにまでなってしまいそうな気がするのですよ。既に受け取ってから５年も６年もたってしまっているというのは当然中にあると思うので、それがまだ１回もふたをあけていないというのもあるのだろうと思いますので、それを早急にやはり整理していくというそのことに手をつけていただかないと、取り返しのつかないことになるような気がしているのですけれども、いかがでしょうか。
●山内博物館長
未整理資料の多くは自然分野、岩石であるとか昆虫の標本、それから植物の押し葉標本ということです。これまで植物の標本とそれから昆虫の標本については、非常勤の専門員というのを配置していただいて鋭意取り組んでまいりました。それで特に昆虫のほうは数万点あるのですけれども、かなりの部分をこの２年間で処理をしているようでございます。３年の事業なのですけれども、最終的には種の同定、名前を調べて、それを全部、電子的に登録をして全国のどの方でも利用していただけるような形まで持っていくということですけれども、昆虫のほうは非常にまだ数字的には表に出ていないのですけれども、一気にこれが完成するという方向で進んでおります。それから植物のほうも国立科学博物館であるとかさまざまな機関に出張研修に行かせて、チームも組んで処理をしているところです。岩石につきましては、これも１万点ぐらいあるのですけれども、来年度の予算要求で新たな専門員を１名雇いまして、そして鋭意処理をしていこうということで、まだ表には出ていない昆虫の部分が来年度末には相当程度処理できますので、数的には大分事業としては進むというふうに考えてございます。
○森委員
そうすると、それが、これは処理のめどがつくというのは今３年間の事業だというふうにおっしゃっていたけれども、どれぐらいの期間のレベルでこれが処理できるレベルになっているというふうに把握しておられるのか、それをお伺いします。
●山内博物館長
昆虫のほうは、３年の計画で来年度末には完成するのではないかと思っております。それから岩石、化石のほうは一応５年の計画ですが、化石などは剥がしてクリーニングして種の同定までするというようなことですので、５年計画でどこまでできるか、まずはやってみないとわからないというのが正直なところです。それから植物標本のほうは非常に手がかかりまして数も多いのですけれども、それは一つずつ種の同定をしていくということですので、これは予定した期間を相当程度上回って10年間とかもかかるのではないかなというふうには思っております。さらにアマチュアの方あるいは大学の先生などで寄贈の御意思がおありの方もあったり、非常に貴重なコレクションの存在もありますので、今後そういうものが出てきたりする可能性が大いにあると。それにつきましては、もう適宜、鳥取県の宝ですので、そういうものが博物館の資料として県民の皆様方に利用していただけるような形に取り組んでまいりたいと思っております。
○森委員
今、館長がおっしゃったように、鳥取県の宝だと思ってぜひ予算もつけていただいて、その宝が埋もれてしまってわからないことになってしまわないように、また、植物標本なども微妙で、湿度とかなんとか本当に微妙で、ぼろぼろになっている、私もそういうのを見たことがありますけれども、なったりするので、時間との勝負だと思いますので、ぜひ予算をつけていただくように、これは教育長にお願いしておきます。よろしくお願いします。
◎横山委員長
山内館長、お願いします。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかにありますか。
○谷村委員
私も２点ですね。私は図書館のほうなのですけれども、ちょっと先にスポーツ健康教育課のほうの子供の体力向上推進プロジェクトの事業で、体力向上モデル校というのが７校あるみたいですけれども、これは東部のほうはどこかわかったら教えてもらえますか。
●吹野スポーツ健康教育課長
東部では若桜を今年度予定、今年度事業を実施していただいています。７校のうち３校は新規ですので、これから市町村等の意見をいろいろと聞きながら決定していくということになります。
○谷村委員
もう１点ですね。145ページの環日本海図書館交流事業という分ですけれども、環日本海ということで韓国、中国、ロシアということですけれども、これから東アジア、東南アジアのほうも含むということで環日本海というより海外図書館交流になっていくのかなというふうなことで思いますけれども、ここの図書館というのは利用者がどれぐらいあるのですか。
●高橋図書館長
利用者は毎日、大体約1,000人前後で入館していらっしゃいます。
○谷村委員
そこの室に1,000人も入っていないと思うのですけれども、その環日本海図書館ですよね。環日本海図書館というのは２階にある部屋みたいなところですよね。そこに1,000人は入っていませんよね。
●高橋図書館長
申しわけありません。部屋ごとの入館者まではちょっととっておりません。
○谷村委員
あんまり利用者が少ないのではないかなと正直思うのですね。そういうところに350万4,000円とありますけれども、結構資料を集めるのにお金がかかっているのだなとちょっと正直思うのです。いろいろ特色ある資料ということでほかの図書館にないような資料を集めるということも大事だと思いますし、また、県外でリクエストがあれば、それを提供して見てもらうというようなことも必要だと思うのですけれども、やはりそれよりも何というか、たくさんの方によりよく見てもらえるようなものを優先してほしいというか、そういう気持ちがあります。図書館、私も小学生のときから県立図書館をよく使っているのですけれども、２階にすごいどでかい２メートルぐらいある本があるのですね。あんな本があっても何になるのだろうかと思っていましたし、あんな本を買うのだったら、もっとみんなが読むような本を買ってくれよという気持ちで思っていましたので、汎用性というか、みんながやはり読みたいなと思うようなものをぜひ考えてもらいたいというふうに思う点で、最近ちょっと話題になりましたけれども、韓国の漫画をフランスのほうに何か出展されてということがありましたよね。ああいうのって関心があると思うのですよ。環日本海ということで鳥取県の場合は近隣諸国との摩擦を恐れているというか、向こうの親善で交流しようという気持ちがもちろんあると思うのですけれども、やはり他国が日本をどういうふうに見ているかというのを我々が知っていくということも大事なことだと思うのですよ。県民の知る権利というのを満たすというか、そういう意味でもやはりそういうことは我々もしっかり冷静に客観的に見ていくということが必要だと思うのです。そういったような韓国の漫画だとか、日本がどういうふうに見られているかというのも、やはり客観的に分析できるような資料を集めていただきたいのですね。こういう気持ちでおりますので、検討していただきたいなと思います。要望ですので、コメントがありましたらおっしゃっていただいて。
●高橋図書館長
環日本海交流室の図書でございますけれども、当然あの部屋だけで利用されているわけではございませんで、市町村の図書館を通じて展示したり貸し出しをしたり、あるいは学校のほうで使っていただいたりということもしておりますし、あと鳥取大学は留学生さんなども多うございますので、そちらのほうで貸し出し等も行っているところです。
鳥の図書につきましては、あれは寄贈を受けたものでございますので、購入したわけではございません。それから読みたいものをもっととか、あるいは韓国等の漫画とか日本がどう見られているかとかいうものをそろえてほしいという話ですが、県立図書館の役割として読みたいものという日常、書店等で買えるものについては書店で、あるいは住民に身近な市町村の図書館で提供するということを考えております。県立図書館のほうは市町村図書館では買えないような環日本海に関する本であるとか、あるいは専門書とか、そういうものを購入して市町村等や学校に提供しているところでございます。鳥取県の漫画が描いてあって外国で翻訳されている漫画とか、あるいは韓国のほうで流行になっている風刺画的な漫画等につきましても収集はしておりまして、毎年、韓国の図書館とも図書交換をしているところですが、そういう最新の情報なども環日本海交流室のほうで閲覧できるような状況になっております。
○長谷川委員
129ページですが、県民カレッジですね。非常に関心も高く、受講生も多いように承知をしております。新年度予算は前年度の半額に措置されておりまして、恐らくその考え方というのはそうした同じ傾向の学ぶ場というのが例えばよりん彩だとか、あるいは中部などでは鳥取短期大学などの主催でも本当にシリーズでこうした学習講座があります。そういうところへの、譲るわけではありませんけれども、そういうことが要因ではないかなと思っているところですが、いかがでしょうか。
２点目が岸田人権育英課長、育英はつかないのですね、今、本当に人権教育課の内容を見てみますと、育英事業が本当に大きなウエートを占めておりますですね。それで中でも奨学金の返還状況なのですが、今回の議案でも専決処分の報告事項にもここの内容のものが見られておると思います。そのうち、同和、奨学資金に関するものですね。ここがやはり大きな内容になっているのではないかと思います。一つには、やはり13年度までは給付型の制度であったものが、それが廃止になった後、そこの制度が変わったのだという認識がないままに同じ奨学金制度ということで利用された方の中で、こういう今のような滞納という状況が生まれてきているのではないかと思いますので、もう少しここを明らかにしていただきまして、ぜひ回収に御協力をいただく、また、その徴収のあり方もやはりしっかり取り組んでいただくということが大事かと思いますが、その実情をお聞かせいただきたいと思います。
最後、３点目は発掘事業176ページです。鳥取西道路の29年度完成というのが、山陰道がどれだけもう一本線になって大きな効果を発揮していく上で物すごく大きな鍵を握っていると思います。それでさき方の御説明では、いわゆる周辺整備事業に移って、これまでは国が事業主体だったものが県にというお話でありましたが、その場合の事業費というのはどのようなことになるのでしょうか。遺跡の発掘調査というのは原因者負担であるわけですけれども、ここは国道ということでありますが、そのあたりはどのようなことになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
●宮城家庭・地域教育課長
129ページのとっとり県民カレッジ事業は前年度に比べまして800万円余り少なくなっております。説明が不十分で申しわけございませんでした。これにつきましては、次のページにございますが、130ページを見ていただきますと、生涯学習センター運営費の中で事業内容の管理運営費の中ほどの括弧書きに書いてございます。平成26年度、来年度からとっとり県民カレッジの主催事業は10講座の開催をするということで未来をひらく鳥取学なのでございますが、これが以前は県の実施ということで予算計上しておりましたけれども、未来をひらく鳥取学の当日の運営及び生涯学習のインターネットなどでの情報提供、そういう事業を指定管理への委託事業としました関係で、その分が129ページのおおむね減額分が生涯学習センターの事業費というふうになったものでございます。
●岸田人権教育課長
債権回収に対して、特に進学奨励事業、奨学奨励資金の関係でございます。
委員もおっしゃいましたように従来は地域改善対策事業での奨学金につきましては、給付制度であったものが大学については昭和57年から、それから高校の奨学金については昭和62年から貸与制に変わりました。これが大学、高校とも平成13年度の貸し付け決定を最後に廃止という形になったわけでございまして、委員もおっしゃいましたように従来の給付制から貸与制にかわるといった中で十分説明をさせていただいて御納得いただいた上で、これは給付から貸与にかわりましたという形で承知いただいた上で借用証書も書いていただいたわけなのですけれども、ただ、そのあたりでの説明が今現在、電話なりでのお話なり家庭訪問させていただいた際には一部ではございますけれども、そのあたりのお話は聞いていなかったとか、これは返さなくてもといいという形で聞いているといったようにおっしゃられる方も現在でもいらっしゃいます。
ただ、これは私どものほうはきちっと借用証書もございますし、時間をかけてでも御納得いただいて返還のほうを協力いただくという形で誠意を持って対応させていただいております。何カ月滞納になったから、すぐに法的措置という形でとるのではなくて、制度の背景もございますので、このあたりは慎重に配慮をさせていただきながら進んでおりますし、行政だけではなくて個人情報の関係もございますけれども、隣保館のほうも協力いただけるのであれば、一緒になって話をさせていただくという形で相手の方に少しでも、わずかずつでも返していただくという形で取り組んでいるところでございます。なおかつ、それでもやはり進まないという形の際には最終的に法的措置という形も、事前に通知をさせていただいた上でやっているというふうな形で、しっかり払っていただいている方とのモラルハザードができないように、そのあたりはきっちり対応させていただいておるところでございます。
●上山文化財課長
176ページの山陰道の発掘調査ですが、説明不足がありまして申しわけありません。環境整備につきましても発掘業務の一つということで国庫対象になります。従来は本来うちのほうでしないといけなかったのですが、うちの文化財課のほうではなかなか矢板を打ったりとか道路をつくったりとか、そういうことはできなかったもので、国交省のほうでやってもらっておりました。それが効率化を図るということで県土のほうでそこの環境整備をしてもらうということで、その分も含めて国庫負担対象になっております。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○長谷川委員
３点とも本当に理解がいきました。特に２点目の奨学資金のいわゆる回収のほうなのですけれども、本当に深い、深いというか正しい認識を本当に得るようにそこを努力していただいて、本当にかつても給付制度というのはすぐれた制度としてはあったのだけれども、それがなかなかかなわなくなったという中でこのような制度にかわってきておりますので、ぜひさき方もありました隣保館などもやはり県直接ばかりではやはり少し離れた関係にありますから、協力もいただいて進めていくことが私は広い意味で同和対策事業へかかわる人たちの正しい認識というものにつながっていくと思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。３点目もよく理解できました。
◎横山委員長
何か答弁はありますか。
そのほかありますか。
○藤縄委員
188ページの山内先生、ジオパークの映像資料のところが1,200万円減額になっておるのですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）これをちょっと教えていただけますか、どういうことなのか。
●山内博物館長
十分御説明できませんで、申しわけありませんでした。３Ｄ映像そのものは第１弾、第２弾ということで昨年度と今年度で基本的な部分については制作をいたしました。その映像につきまして英語版であるとか、それから字幕版、そういうようなものをつくって幅広く活用していくと、そういう意味での取り組みでございます。さらに中に挿入しておりますエリアの地図ですね、これが鳥取市の西側のほうに拡大しておりますので、そういうものについても対応していこうと、そういう形で修正の予算を計上しているものでございます。ですから、もともと本体そのものの制作ということではございませんので、その部分が減額になってございます。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○広谷副委員長
先ほどあった奨学金の債権回収の件ですけれども、152ページの部分で債権回収会社に委託で回収するということですけれども、ちょっと下の表を見たら平成25年度の債権回収会社、回収状況を見たら12月末で回収できたのが250万円余りですね。それで予算の額のだけれども、予算としたら債権会社の委託料が200万円なのですよね。これは200万円って定額なのですか。例えば成果というか回収できた部分の何割かという、何％かという、そういう計算になるのか、委託料は。そのあたりどうですか。
それで委託債権が2,900万円ですね。それの回収ができたのはざっと１割ですよね。ちょっと余りにも委託回収会社でしたら、どんなかなと思ってみるのです。そのあたりはどういうふうに見ておられますか。
ちょっと続けて、まあいい、一つずつやったらいいです。
●岸田人権教育課長
サービサーへの委託については、従前は債権金額4,000万円なら4,000万円を委託に出して、その回収金額という形で含んでいたので、回収率を見込んで予算化しておりましたけれども、実際に下のところのこれまでの取り組み状況を見ていただきますと、１桁台の回収率、パーセントでという形もございまして、余りにも予算額が大きく過ぎるということもありまして、これは昨年から単価契約でさせていただきました。（「定額」と呼ぶ者あり）単価契約。単価、はい、回収した金額にその何％の成功報酬を出すという形で単価契約にさせていただきました。ということで200万円という形でございます。回収率につきましては、これは今回書かせていただいておりますのが25年12月、今年度のですけれども約8.4％という形でございます。一番最初に平成21年度にこのサービサーを使いましたときには約25％の実績がございました。ただ、年々この回収、サービサーに出す債権が、難しい債権が残ってきておりまして、幾ら専門的な機関であってもやはりなかなか回収が難しくなっているといった実態でございます。そういうことからこの回収率が年々下がってきているといった状況でございます。ただ、昨年が5.3％でございまして今年度、若干ではございますが上がっているといった形で専門性をさらに発揮していただきたいというふうに考えているところでございます。
○広谷副委員長
回収に努力していただきたいと思います。
それでは、次に条例の関係で289ページの青少年自然の家、社会教育施設の利用料ですけれども、このたび区分がなくなって一般人ということで一本化ということですよね。それでその提出理由が受益と負担の公平の確保を図るためというような書き方になっているですけれども、これはあえて一本化しないといけないのでしょうか。例えば説明は少年自然の家とか青年自然の家という説明があるにもかかわらず、そういう区分をなくしたというのはどういう意味なのですか。それと、これは一本化してどれだけの影響力というのか、利用料金がふえるのか、そのあたりを。
●宮城家庭・地域教育課長
この提出理由の受益と負担の公平の確保を図るためというのは、消費税が８％になる関係で変更する部分についての文言としては、行政財産使用料条例の一部改正として何個かまとめての改正でしたので、この説明のほうを使われているというようなことがございます。この持つ意味合いは消費税が８％になることにより、その相当額を改正する、上げていくというものでございます。青年区分のほうは結果的にその一般区分のほうで今、統合をということでお願いをしているところでございますけれども、社会教育施設については設立当初、高校生、学生、青年区分というのは設立目的もあり、一般の料金よりも安く設定しておりました。平成15年度は高校生のほうを無料とし、それから平成17年度には県全体として大学生のほうを無料にしたということで青年区分のみが安い料金として残っているものでございます。設立当初からの青年区分というのは当時、青年白書などで24歳以下のほうを青年人口としているというようなところから、24歳以下のほうを青年区分の料金としていたところなのですけれども、現在はなかなか青年の年齢区分の定義について明確な基準がないというようなこと、それから利用者というのは両施設全体が平成24年の実績ですと５万9,000人余りいらっしゃるわけなのですけれども、それぞれ青少年が活動するために利用するときには、免除措置というようなものも講じられておりまして実際の料金のほうが発生をされる方々は平成24年度でいいますと118人程度、全体の0.19％というような人数でございまして、それの中でも通常料金、青年区分の料金を
２分の１免除というのも何人かおられますので、通常料金を払っておられるのは本当の全体の
0.12％というような……（「そうなのですか」と呼ぶ者あり）かなり少ないような状況ということもあり、このたびは区分設定を一本化しようというものございます。
○広谷副委員長
よくわかりました。僕のちょっと認識不足だったと思います。
それと、では、あともう１点、青谷の史跡の関係ですけれども、172ページの青谷上寺地遺跡の土地の買い上げということでこのたび出ておるのですけれども、これであと何ですか、これは説明を見ればあと残り買い上げする面積が四、五％ぐらいというようなふうに見れるのですけれども、これは、青谷の上寺地遺跡というのは最終的には妻木晩田みたいに公園化になるのですか、将来の姿をどう考えておられますか。これは鳥取市になるのですか。ちょっとそのあたりも含めて。
●上山文化財課長
失礼いたしました。青谷上寺地遺跡はおっしゃるとおり、あと公有地化ができていないところは４％ぐらいになると思います。今残っているのは青谷道路、山陰道が通っている北側のちょっと住宅密集地のところが穴あきの形で残っております。平成15年、16年ぐらいに整備が、あそこの管理は県のほうでやっておりますので、県のほうで整備計画を今、整備構想をつくっております。ただ、まだ具体的に、では、どういう形で整備していくかというところまでは決めておりませんで、まずは今は西道路の発掘調査にシフトしながら、その間、公有化を図っていって、それが公有化できた段階で整備のほうに移っていこうという流れでおるところでございます。
○広谷副委員長
確認ですけれども、では、土地、敷地、遺跡自体は、全体はもう県の所有なのですか。
●上山文化財課長
正確には高速道路が通っています南側は鳥取市が購入した土地も入っております。ただ、遺跡の範囲としてはそこを含めた全体で、そこの管理をするには県のほうで管理をしようということでおります。
○広谷副委員長
去年だったか、おととしだったか買い上げ単価がかなり高い単価だったというふうに記憶しておるのですよ。平米１万円ぐらいだったのではないかな、今自体も現在もやはり同じような単価ですか。
●上山文化財課長
当初は今の高速道路の下の買い上げから始まっておりまして、その関係で財産評価の委員会に諮らせていただきまして、たしか田畑は１万円台、それから民地は３万円台だったと思うのですけれども、その単価は今のところ変わって……（「全体と一緒ですか」と呼ぶ者あり）はい、当初15億円だかの債務負担をとらせていただきまして、その中で今こういう執行をさせていただいているところでございます。ただ、その間、指定の同意を得た方も何人かいらっしゃいまして、公有化をする史跡の範囲がふえてきております。次の代ぐらいでは債務負担を超えることにも考えておりますので、またそのときには御相談させていただきたいと思っております。
○広谷副委員長
今、地価は下がってきていると思うのだけれども、それぞれやはり同じような値段にしないといけないのかなと、その辺ちょっと公有地の買い上げ部分がちょっと僕は納得できない分があるのだけれども、やめるのかなと思ったりするのだけれども、それは僕の思いです。いいです。
○野田委員
２点の質問と１点のお願いをしたいのですけれども、159ページであります。調査研究「鳥取県の文化財」ということで1,463万6,000円が組まれております。その事業概要を見ますと、国、県指定登録の候補になり得る文化財の調査研究を実施ということでありまして、この文化財の部分では大山町の門脇家であるとか智頭の石谷家、さらには赤碕の河本家の生活用品、こんなものがきちんと我々も見させていただいているのだけれども、どこまでアンテナを広げて今後どういう調査をやっていかれるのか、上山さんの住んでおられる岡益にも林田家というのがあって、これはもう京都大学の建築科の教授が来られて、こんなすごい建物はないなと言われるぐらい周り、縁側の戸などでもきゅうとやると、くるくると回って閉まるとか、それから床の間だってすごいのだしね。こういうところのアンテナはどういうぐあいに広げて調査をなさっているものか、これをちょっとお聞かせいただきたい。これがまず第１点、だって974万
5,000円もここだけで組まれておるわね。大きな額ですよね。
次が教育長であります。190ページにありますね。森委員が尋ねられたように９万7,500点のこういった未整理の資料がある中で博物館、それにかかわる美術館というものが出てくるわけですけれども、先般の自由民主党の一般質問の中で教育長は博物館とも実態を調査し、県民の意見を聞きながら調査を進めていきたいというような答弁であったというぐあいに認識をしております。そうするというと、検討をして進めようという場合にこの26年度の予算を見ると、どこにそういう調査費というものが含まれているものなのか、ちょっと私はざっと見てわかりにくいので、これを御説明願いたい。
最後にお願いでありますけれども、153ページであります。明倫館、清和寮の定員でありますが73人と74人、実際入っているのは52人と62人、たまたまこのルールを見るというと、鳥取県人であるということが前提にはなっているように感じました。そこでたまたま私どものかかわる学校で早稲田に受かった子ですけれども、申請をしようと思ったら、まずその段階でよそから来た子ですので切られてしまう。それが今度また次に受ける子などでも、今度は慶応に受かった子ですけれども、これなどもやはりよそから来られた、地震でうちに来たとか、そういう場合は鳥取県の子でないのだな。そんな場合の今後の手当てというものを何とかルールとして鳥取県の学校を出た場合にはこういう補填があるよとか、そんなことは考えられたらありがたいな、これはお願いであります。
２点について伺います。
●上山文化財課長
この調査の物件につきましては、今まで県全体で例えば建造物の調査とか近代建築の調査、それから社寺の調査というのが行われております。その中である程度候補を審議会の部会のほうで絞らせていただきまして、その中からちょっと優先と、それから所有者さんの同意等がとれたものから順次、詳細調査等に入らせてもらって調査と、それから価値づけというものができた段階で指定のほうに向かわせてもらっているところでございます。ですから、基本的に県全体である程度建造物なりなんなりは全体を把握して、その中で部会のほうで価値づけをさせていただいて候補を決めて、順次入れるところから調査に入らせてもらっているという流れになりまして、以下の民俗なり記念物なりもそういう形、報告書があるもの、ないものがありますけれども、形でしておるところでございます。
●岸田人権教育課長
学生寮のことでお尋ねをいただきました。確かに男子寮、女子寮とも今年度、男子が71％の入居率、女子が84％ということで採算が合うのは80から85％ぐらい入らないと、なかなか厳しい状況がございまして、そのために今現在、県内の各県立、私立の高校にお話しいただきながら特に関東方面に進学を目指す生徒がいれば、ぜひ学生寮をＰＲさせてもらいたいという形で今ホームページも立ち上げまして、しっかりやらせていただいておるところでございます。ただ、どうしても空き室がやはり何室かは出るというふうなのがここ数年続いております。
その際に、これは先ほど野田委員のほうからもございましたけれども、他県の生徒の保護者の方の問い合わせが何件かございます。自分の県では東京に学生寮がないのだけれども、鳥取のほうでもし鳥取の学生寮があいていれば使わせてもらえないだろうかというのが、やはり保護者の方が県外におられて子供さんが鳥取の学校に来ておられるというパターンの場合に自分の県ではないのだけれども、もし鳥取の学生寮で入れるのだったら考えていただけないかという声はやはり年に何件かお尋ねございます。逆に鳥取のほうの生徒で、保護者の方で以前は大阪に学生寮があったのだけれども入れないだろうかと、今ないですという形で他県の学生寮はあるのだけれども、そこに入れないなという形で鳥取の生徒さんも、もし近畿方面であれば今、鳥取県はございませんので、そういうような形でやはり自分が住んでいるところ、親が住んでいるところによって、それにちょっと差が出てきているというのが実態でございます。
これをすぐすぐに、鳥取県育英会が学生寮を持つその趣旨というのがやはり鳥取県内に住所を有する方の子供らで東京に行く学費が高い、生活が苦しいということから、これは県の補助金だけではなくて当初は各小中高のＰＴＡからも寄附金をいただいて建てたものでございますので、まずは県内に住所を有する者の子供さんを優先という形が設立の趣旨でございましたので、そちらのほうをまずは今、大事にさせていただいておるところでございます。そういった県外の方、それから県内でも近畿方面に行かれる方の声というのはございますので、どういったようなことが考えられるのかというのは今後ちょっとまた検討していきたいと思います。ありがとうございました。
●横濵教育長
昨年11月の内田隆嗣議員の質問がございました。そのときに内田議員のほうからは、今ある博物館の３つの分野にうちの例えば美術館を出してほかを残すとか、あるいはそういう何かを出させていくと、そういうことのお話がありました。そういうこともあるし、あるいは全て将来的に、あそこは史跡の場所ですので、いろいろな現状変更は難しいかもしれません。そうなってくると、将来的には全面移転もあるなということにも考えられるという話で結論は出しておりません。その中でこれは教育委員会の社会教育施設ということもあるけれども、県民の文化施設として非常に大きな意味を持つし、また子供たちが鳥取県に生まれて鳥取県民としてアイデンティティーを持っていく、そういう場でもあるべきだということから、やはり抜本的な検討が要るのだろうと。また、その検討に際しては予断を持たずにしっかりと原点に返って議論しようというお話をしたと思います。その後、予算要求する中でこのあり方をどう考えるかといったときにいきなり美術館をつくりましょうとか、では、こんな形でつくりましょうというのはまずないだろうと思いました。そこで、まず予算は本当に少ない形に見えますけれども、まず原点を押さえてしっかりとその上で今後の方向を見通せていく。それがまず大事だろうと思って、こういう形に予算要求させていただきました。したがいまして、今度はどういうような形で専門家に入っていただくかということとか、それから県民レベルでどういう議論を吸い上げていくのか、そしてまた議論の過程をどう公開して、またいただいていって、よりよいものにしていくのかというところが大事になってくるのだろうと思います。
○野田委員
上山さん、建造物に対しては、ある程度それなりの把握をしているということでございましたけれども、岡益の場合は入っているのでしょうかどうか、そこだけお願いします。
岸田さんのほうにはぜひともお考え、検討をして加えていただいて、鳥取の学校を出た子供というのは鳥取でそれなりの思いで勉強して出ていくわけですから、何か方法があれば、とてもありがたいと思うし、検討をなさるということでありますので、それを了としたいと思います。
教育長の場合は鳥取市長からも先般、教育長のほうまで依頼文が出ておるわけでありますから、やはり新年度にはそれなりの思いを持って調査費、ほんの幾らでもあってもいいわけですから、こういう調査をやりながら将来的にはこうある、あっていくよというようなものが新年度予算には組まれてほしいなと、そのように思うものですから質問をいたしました。コメントがあれば。
◎横山委員長
コメントがありますか。
●横濵教育長
最初は原点ということでこういう形の検討のあり方の予算を組ませていただきました。議論する中で恐らくいろいろなものが出てくると思います。そうしたときにこの調査費が必要かもしれません。その場合にはまた補正等での対応もお願いしたいかなというふうに思います。
●上山文化財課長
たしか県内の全県調査の中に１次、２次、３次というところで載っている部分の中にはあると思います。ただ、ちょっと今、候補になっているかどうかというところのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その調査書についてはまたお持ちして見ていただきたいと思っております。
○野田委員
とにかくアンテナを広げていって、いろいろなところにもっともっとすばらしいものもあるやもしれませんので、ぜひとも調査をしっかりやっていただくことをお願いしておきます。
◎横山委員長
よろしくお願いします。
そのほかありますか。
○安田委員
ちょっと一ついいですか。196ページなのですけれども、来年からスポーツ課ができるということなのですけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピック代表選手育成プロジェクトなのですけれども、これは中学生を対象にしてトップ選手になり得る可能性のある子供たちを育てていくこの事業は、教育委員会の手を離れてやっていくわけですか。中学生あるいは小学生の可能性があると思うのですけれども、これを文化観光局にあるスポーツ課がやって大丈夫なのでしょうかということを聞いてみたいのです。
●吹野スポーツ健康教育課長
この事業につきましては、実際、具体的なプログラムの中身であるとか当然、来年度しっかりと検討することになると思います。その中には教育委員会の新しく組織される、できますというか、分かれます体育保健課あるいは教育委員会等との連携も含めて実際のプログラムについては連携しながら検討していくことになると思います。
○安田委員
いいですか。例えばセーリングの場合にやはり合宿なり選手の練習所として公共マリーナを使っていただくと同時に、それと一緒にやはりジュニアの子供たちの底辺を広げていく作業を片方で積み重ねていかなければいけないと思うのですね。ただ、その指導者が今見ていると、221ページの指導者の確保事業で体協にセーリングは１名だけ配置していただくことになっているのですけれども、やはり１人では無理でもう１人ぐらいつけていただけないかということを私は考えているのですけれども、そういうのが体協が無理だったら非常勤の先生なりにお世話にならなければいけないのですけれども、そういう面でやはりスポーツ課だけではなくて教育委員会とも密接に関連した形でジュニアのスポーツクラブなりを育成していくということを具体的に考えた場合、どうかなというふうに思うのですけれども、吹野さんはいかがでございましょうか。
●吹野スポーツ健康教育課長
御指摘のとおり、各競技ジュニアの育成というものには課題がございます。そのために専門の指導者を確保するということではなしに各競技団体のほうでいろいろ工夫をしながら指導者確保に努めていただいておるところでございます。ただセーリングにつきましては、先ほど指摘がありました体協のほうに１名を今、選手兼指導者という形で確保していますし、193ページにこれはオリンピックの拠点の関係でございますけれども、ＪＯＣの強化拠点施設に向けた環境整備ということでチャーター艇等を上げていますが、ちょっと説明しませんでしたけれども、２つ目の丸のコーチングスタッフ確保という形で、こういった拠点にかかわるいろいろな中央との連携でありますとか指導者としても活躍いただける方を確保する予定にしております。
○安田委員
それでスポーツ課で大丈夫なの。
●吹野スポーツ健康教育課長
冒頭、教育長からもあったと思いますけれども、当然それぞれの事業を実施する上では教育委員会と知事部局のほうが綿密といいますか、密接な連携をしながら一つの事業を一つ一つ進める上でも情報交換、同じ場、テーブルに着いて検討していくということをしていく必要があるかと思います。
○安田委員
していかざるを得ないと思います。よろしく。
◎横山委員長
もういいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そうしますと、２月の補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めますが、暫時休憩をして、５分休憩して、それから関係課長から順次説明を求めます。
午後４時49分 休憩
午後４時55分 再開
◎横山委員長
では、再開いたします。
関係課長から順次説明を求めます。
宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●宮城家庭・地域教育課長
２月補正の予算資料の18ページのほうをお願いいたします。放課後子ども教室推進でございます。これは市町村及び県立特別支援学校における子ども教室の実施減に伴う減額補正でございます。
その下でございます。青少年社会教育施設耐震化推進事業費でございます。これは大山青年の家、船上山少年自然の家の体育館改修工事の入札執行残に伴います減額補正及び起債充当額の増額に伴います財源更正でございます。
次に、19ページをお願いいたします。生涯学習センター改修費及びその下は耐震化の推進事業費でございます。いずれも工事の入札執行残に伴う減額補正でございます。
引き続き、56ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。額の変更といたしまして56ページの下、平成25年度生涯学習センターの管理委託費でございます。26年度から５年間の指定管理の委託費につきまして、４月から消費税が８％となりますことから増額相当分を要求するものでございます。
◎横山委員長
続いて、高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
同じく20ページをごらんください。図書館運営費でございます。非常勤職員報酬の執行残及び委託料の入札執行残に伴う減額補正でございます。
続いて、52ページをごらんください。債務負担行為に関する調書でございます。消費税率変更分に伴うものとしてエレベーター保守点検業務委託と図書館業務システムについて少々上げさせていただいております。
◎横山委員長
続いて、岸田人権教育課長の説明を求めます。
●岸田人権教育課長
21ページをお願いいたします。人権教育実践事業でございます。国指定の人権教育の学校でございますが、当初の１地域６校から２校減で１地域４校に伴う減でございます。
その下の県育英会助成事業でございます。125万8,000円の減でございますが、年度中途に指導員の交代がございましたので、この精算減によるものでございます。
一番最後に、育英奨学事業でございます。１億円強の減でございます。特別会計、貸付金のほうの拠出金の減でございまして、当初に比べまして約340人の対象者の減ということでございます。それから寄附金の受け入れによる財源更正でございます。寄附金のところに5,610万
5,000円を書かせていただいております。これは米子市の方で昨年お亡くなりになり、その遺言で亡くなった際にはこの自分の財産を県の奨学金に活用していただきたいということで、弁護士を通じまして県のほうに御寄附いただいたものでございます。大切に使わせていただきたいというふうに思っております。
63ページをお願いいたします。特別会計でございます。先ほども奨学金の減を御説明いたしましたけれども、特別会計のほうでも表を見ていただきますように高校、大学を合わせまして予算に比べて340人の減でございます。特に高校の新規分、高校１年生でございますが、340人のうち260人は高校１年生の減でございます。高校授業料無償化による影響というふうに捉えているところでございます。
◎横山委員長
続いて、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
22ページをお願いいたします。文化財助成費です。所有者負担の軽減を図るためのかさ上げ補助、これは２年間の時限立法でお願いしております。追加としまして、対象事業にありますように追加での要望を４件、それから事業見直し、これは転法輪寺でございますが、当初よりも鍵の設置に伴う建具の仕様を変えさせていただきたいということで増額84万円をお願いするものでございます。これに伴いまして、おおむね未対応の部分が何とか解消できると考えてきております。補正546万円余でございます。
続いて、23ページは青谷上寺地、公有化・維持管理事業で200万円の減額、これは入札残による整備事業の減額でございます。
文化振興費、これは国庫補助を受けておりました元美和分校を有償貸し付けすることに当たりまして、国庫納付額を基金に積み立てるものでございますが、当初より発掘調査の増に伴いまして体制を増する関係で貸し付け面積をふやしたというところで不足分が生じたものでございます。
以下、下ですが、受託発掘事業、それからにつきましては、入札執行残及び発掘調査面積の減少に伴うものでございます。
48ページをお願いいたします。繰越明許に関するものでございます。上から２つ目、文化財助成費1,225万9,000円ですが、これは先ほどの負担軽減、防災防犯に伴う費用でございまして、文化財の管理者との調整に時間を要し、今年度執行ができないものにつきまして翌年度に繰り越したいとするものでございます。
その下、鳥取西道路の繰越額３億9,000万円です。これは今年度、今、来年の発掘調査に向けて環境整備、鋼矢板を打ったり、それから進入路をつくったり等しておりますが、それが材料との調達等で年度内に工事完了が困難なことから、翌年度に枠を繰り越させていただくというものでございます。
あと、済みません、52ページをお願いいたします。これは債務負担行為で翌年度、消費税増に伴う追加分でございます。52ページの下から２つ目、妻木晩田遺跡の機械警備業務、それから53ページの上２つ、妻木晩田史跡の清掃業務でございます。
◎横山委員長
続いて、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
資料24ページをお願いいたします。鳥取県美術品取得基金買戻費でございます。毎年、美術品を購入させていただいております。今年度は５点でございます。この買い戻しのために
2,900万円の費用としております。
25ページ、26ページは博物館費、先ほどお話ししました９項目の執行残による減額補正でございます。
続きまして、53ページをお願いいたします。債務負担行為に係ります消費税変更分の調書でございます。53ページの上から３つ目以降、54ページの上段２つでございます。
◎横山委員長
続いて、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
27ページをお願いします。学校安全対策費でございます。当初予算では国の採択枠２枠を予定していましたけれども、１枠ということで、それに伴う減額でございます。
県立学校給食費につきましては、食数の委託数の減による補正でございます。
学校給食モニタリング事業につきましては、計上当時はわからなかったのですが、今年度になりまして対象地域が東日本大震災地域に限定するということで不執行にしたものでございます。
いじめの芽をつむ心のケア支援事業につきましては、派遣校数20校の枠をとっておったのですけれども、実際の希望があったところが１校ということで実績減による減額補正でございます。
学校体育充実事業、その下の体力向上支援事業、運動部活動の推進事業につきましては、国の委託事業の採択がされたということで財源更正に伴う補正でございます。
学校関係体育大会推進費につきましては、インターハイへの派遣人数の実績減に伴う補正でございます。
子どもの体力向上推進プロジェクト事業につきましては、当初予算では６校、枠をとっておったのですけれども、現場のほうからの希望が少なかったため、減額するものでございます。
29ページ、体育協会運営費補助につきましては、人件費等の実績減に伴う補正でございます。
競技力向上のための指導者の確保事業につきましても、体育指導員の人件費が実績が少なかったということで補正するものでございます。
その下の国民体育大会派遣事業につきましては、派遣人数の実績減ということで補正するものでございますし、スポーツによる情報・発信地域おこし支援事業につきましては、ガイナーレの県外アウェーゲームに対する助成をしておるわけですけれども、予算額より実績が少なかったということで補正するものでございます。
競技力向上対策事業につきましては、当初、一般財源を予定しておりましたが、こども未来基金を充当するということで財源更正でございます。
県営米子屋内プール耐震化推進事業費につきましても、一般事業債の充当を取りやめまして基金による地域の元気・公共投資臨時基金を充当するということでの財源更正でございます。
続きまして、47ページをお願いします。47ページの２段目でございます。継続費の調書でございます。米子屋内プールの耐震化工事の関係でございます。そちらにつきましては、先ほど説明しました当初、地方債で予定しておったものを基金事業で充てるということで、その他の財源更正をしております。
48ページ、繰越明許費に関する調べでございます。一番下のスポーツ振興奨励費補助金でございます。この事業につきましては、米子屋内プール、県立屋内プールと東山水泳場を交換するということで東山水泳場についても老朽化が進んでおります。その改修について２分の１助成をする経費でございます。入札等不調のため、繰り越しをせざるを得ないということで交換の26年度末には完了する予定で今、市のほうで準備を進めていただいております。
続きまして、54ページ、上から３つ目以降につきましては、債務負担行為に関する調べでございます。追加分と上がっておる部分については、それぞれ消費税の増額、５％から８％になるという部分の追加でございます。これは55ページまで同様でございます。
57ページをお願いします。こちらにつきましても、債務負担行為の調べでございます。平成25年度県立施設に関する管理委託料でございます。こちらにつきましても消費税の増加分についての補正額でございます。
最後に、66ページをお願いします。議案第71号、公の施設の指定管理者の指定に関してでございます。これにつきましては、政調・政審でも御説明させていただきましたけれども、先ほど来、説明しておりますように平成27年には県営の米子屋内プールと東山水泳場を交換するということで、ただ、今年度末で指定管理期間が切れますので、残りの１年間を指名しているという形で県の体育協会のほうに委託するということで、先般、審査会等で審査した結果等をつけておりますので、また目を通していただければ思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
今までの説明について質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
議題18、全国海女文化保存・振興会議について、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
それでは、総務教育常任委員会資料の14ページをお願いいたします。全国海女文化保存・振興会議について報告させていただきます。
これは三重県、石川県両県知事の呼びかけで鳥取県を含みます８県が１月24日に集まりまして、全国海女文化保存・振興会議を設立いたしました。組織体制としては会長に三重県の鈴木知事、副会長に石川県の知事がなっております。設立、この骨子ですが、３番目にあります海女漁の文化財としての保護措置の検討、それから地域活性化を図るということでございます。なお、目標としましては国の無形文化財とかユネスコの無形文化遺産への指定を目指そうということになっております。
本県の取り組みとしましては、水産課によるブランド化支援事業、それから文化財課のほうとしましては夏泊の海女漁の詳細調査を実施する予定にしております。
◎横山委員長
続いて、議題19、企画展「没後50年菅楯彦」展の開催について及び議題20、山陰海岸ジオパーク新作３Ｄ映像の完成イベント及び上映開始について、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
資料15ページをごらんください。あさってより「没後50年菅楯彦」展を開催いたします。菅楯彦の書は鳥取県庁と県庁の前にある非常に勢いのある字ですが、あの字を初め明治、大正、昭和を生きられた菅さんのさまざまな書等を展示しようとするものでございます。学芸員渾身のできとなってございます。明日、内覧会等を御案内しているところですけれども、土曜日から開催いたします。ぜひごらんください。
16ページ、山陰海岸学習館のほうで３Ｄ映像を制作させていただいております。今年度は第二弾となる作品が完成間近でございます。タイトルは「神秘と生命の物語」というふうにいたしました。昨年に引き続き海の中の生き物、非常にさまざまな初めて見るような映像もたくさん撮れておりますが、とりわけ羽尾岬に龍神洞という２つの洞窟がございまして、これをコンサルタントの方の御協力によりレーザー測量をし、３Ｄにより洞窟の中がわかるようなそういう特別な画像等を公開することができました。これは３月２日に山陰海岸学習館ギョギョバイザーのさかなクンに来ていただいて、子供たちとともにお披露目の会を開きたいというふうに思っております。
◎横山委員長
議題21、鳥取県スポーツ推進計画に係るパブリックコメントの結果について、議題22、子どものスポーツ活動ガイドラインの策定について及び議題23、第69回冬季国体スケート競技結果及びスキーの競技の開催について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
17ページをお願いします。鳥取県スポーツ推進計画に係るパブリックコメントの結果についてでございます。
本県推進計画につきましては、昨年来、スポーツ審議会のほうで議論しております。パブリックコメントについて昨年末からことし１月24日まで１カ月間行いまして、21件の要望がございました。主な意見につきましては掲げるとおりでございますが、競技力向上や普及の推進をする上で指導者の養成、確保についてスポーツ指導者協議会等の組織を積極的に活用したらどうだというような意見がございました。それにつきましては、指導者育成等の項に内容を盛り込んでおりますので、その中にスポーツ関係団体との活用を奨励する等の追記をする予定にしております。それから競技指導力の強化につきましても民間施設のワールドウイング等との連携をしたらどうだというような御意見もございます。それに対しましても県内トレーニング施設等と連携した取り組みを検討する旨を追記したいというふうに考えております。
以下、既に記載しておる内容について御提言等もございますので、また参考に見ていただけたらと思います。こういった意見を踏まえまして来月の９日には教育委員会のほうで議論しまして、年度末には成案にまとめたいというふうに考えております。
19ページをお願いします。子どものスポーツ活動ガイドラインの策定についてでございます。こちらにつきましては、先回の常任委員会でパブリックコメント等の状況について御報告させていただいております。別添で案が取れたものをつけておりますので、またごらんいただければと思います。
この資料の19ページの４で上げております。予算のところでも言いましたけれども、ガイドラインをつくるだけではなしに、実際そういった現場において指導者の方にそういったことを十分理解した上で子供たちの指導にかかわっていただきたいということで研修会等を予定しておるものでございます。
続きまして、20ページをお願いします。第69回冬季国体スケート競技結果及びスキー競技の開催についてでございます。
スケート競技につきましては、１月28日から２月２日まで栃木県の日光のほうで開催されました。鳥取県としまして17名の本部役員等を含めまして選手４名を派遣したところでございます。選手それぞれ持てる力を十分発揮してくれたと私も激励に行って感じたところでございますが、残念ながら競技得点優勝を果たすことはできなかったのでございます。
21ページ以降に都道府県のスケート、アイスホッケーの結果を踏まえた総合得点の状況をつけております。同率ではございますが鳥取29位ということで、また見ていただければと思います。
22ページをお願いします。スキー協議の開催についてでございます。これは、先ほどのはスケートでございましたが、スキー競技についてあす21日から山形のほうで開催されます。鳥取県として選手、役員を含めまして44名の派遣をする予定にしております。結団式につきましては、藤縄幹事長のほうにも御足労いただきましたが、２月16日、白兎会館のほうで結団式を開催したところでございます。
23ページ以降に選手団の名簿、選手の名簿等をつけておりますので、また見ていただければと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。吹野課長は、今度は副団長で行かれるようで、期待しております。０点ということはないように頑張ってください。
●吹野スポーツ健康教育課長
今出発しますので、済みません。
◎横山委員長
では、頑張ってください。
今までの説明について質疑はありませんか。
○伊藤（美）委員
あります。ちょっと全国の海女の分で、今、夏泊には何人おられる、現職の海女さんは。
●上山文化財課長
今、約10名の方、海女がいらっしゃいまして、ただ、年齢が大体70から80代の方になっております。ただ、50年前から団体としては変わってなくて、ちょっと大分尻すぼみになってきているというものがありまして、あと水産振興とうちの保存の調査というのを今、合わせわざでやろうとしているところでございます。
○伊藤（美）委員
やはりあれがきついから、だから後継者がない。10年ほど前に来られたけれども、半日潜る話をしておったらもう帰ってその次の日から来なくなって、ですから、ほとんどないのだな。もう70から大きいのは八十四、五までおられるかな、あの松岡さんあたりね。そうすると、保存するにしても、ちょっと若い人が教育委員会にいらっしゃいませんか。いやいや、保存とかの会はいいですが、あそこの歴史的なあれがありますから、それから会館ではないけれども、あれは補助事業でつくった建物もあります。海女の館という名前をつけて、しかし、その辺が観光とかなんとか、あれに結びつくような姿でしなければ、平井知事とそれから教育長だけかな、頑張ってるのは。いや、それももう１回やはり元気なあり方というのはちょっと考えてみてくれないかな。本当にやはりそういうふうにして人が来られたときに大丈夫かなと思って。
●上山文化財課長
済みません。本県における取り組みにもありますが、水産課と連携してやっているところでございまして、水産課のほうは振興というか今おっしゃったことを中心に、うちのほうはちょっとまずは今、歴史的価値とかいうのはある程度調査があるのですけれども、実際の潜水漁法とか生活実態というのをこれから聞き取り調査などをさせてもらって、例えば水中でとっている絵とかそういうのもまずは撮らせていただきたいというふうなところから始めたいと思っています。
○伊藤（美）委員
テレビの影響でこういう格好にはなってきたかもしれないけれども、確かに残すべきは残さなければいけないかもしれないけれども、跡継ぎは20年、30年ぐらい、もっと跡継ぎがないかもしれない、40年ぐらいか。ですから、これはやはり非常にそのあり方というのを研究しておいてくださいね。
もう一つ、この間もあれしたけれども、20ページのスケート、教育長、スケートのリンクが鳥取県にないといって言われるけれども、スケートのリンクがないのにスケートの選手はなかなか育たないだろう。だから、何ですか、派遣人員は17名というか選手は４名で、あとは全部、本部の役員や監督やトレーナーだ。それだったらスケートは要らないのではないかな、鳥取県から。本当に要るかな。リンクはない、土俵のない相撲部みたいなものだ。そうではないかな。やはり何かの形で前向きになるなら、オリンピックに向けて前向きになるなら、スケート場をどこかにつくるというのもいいし、何でもいいし、やはり以前はあったのですから、以前は。野球場のない高校野球や、それは何か知らないけれども、ちょっとそれは考えなければ７年後にどうだではなしに、スケート場というのは中学や高校でスケートとなると、やはりスケート場ないと、要るよ。これは。もう１回これをやめるのではなしにスケート場をつくれれば書いていただいていいでしょう。もうスケート場をつくる体力がなくなったでしょうか。どうでしょうか。
●横濵教育長
伊藤委員からこの問題は何度も、スケートにこだわっておられましてよく聞きますので、私もあれです、わずかな人数でも県民としてスケートに親しんで、そして出ていこうという気持ちは当然大事にしなければならないし、応援するべきと思いますね。だけれども、今の県の状況の中で直ちにそれが教育委員会だけの考えでスケートリングができるということはなかなかないと思いますね。それからやはりどうやって皆さんと合意形成をしながら次のステップに向かうのかというところで、教育委員会で考えろと言われてもなかなか難しいわけですね。でも、思いはよくわかりますので、そこをどういうふうにしてこれから調整していこうかなということを思います。
○伊藤（美）委員
ちょっと。（発言する者あり）いや、難しい難しくないって、以前は鳥取にもあったわけですから、私らも何回か行っていましたけれども、ただ、スケート場は一つもないのにスケートかと思うときにどこかでやはりオリンピックを目指してスケート場の一つ、二つはあってもおかしくないと思うけれどもな。これはちょっと検討してみてくれないか。どうだこうだの今あれではないけれども、やはりというのが結団式に行ったときに競技委員会、おととしかな、もういいかというほど陳情を受けて、それでいいのか、それでいいのかと私が今言ったことを言われてたものですから……。
●横濵教育長
そのことはよく覚えております。では、ちょっともう１件いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）伊藤委員からおっしゃいました海女の分ですね。海女の調査を文化財としてやるわけですけれども、そのときに今の青谷高校の子供たちも調査員に加えて一緒に調査させようというふうに考えております。そういう中で調査する中でいろいろ興味が出てくるかもしれませんし、そういう出会いの機会をつくっていきたいなとも思っております。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、教育委員会の後半部分につきましては、以上で終わります。（「色盲の話が」と呼ぶ者あり）
●権田スポーツ健康教育課長補佐
谷村委員のほうから御質問のありました色覚検査についてですけれども、実際に県内においても対応のほうは今現在まちまちのようでございまして、実際に保護者の相談があったり検査を行う学校がありましたり、あるいは小学校５年生、中学校２年生を対象に希望調査を行って検査を実施しているというようなところもあるようです。いずれにしても今そういう状況でございますので、このたび県内の各学校に実態調査を行ったところでございまして、その結果を今取りまとめようとしているところでございますので、その実態を踏まえて今後、対応を検討したいと思います。それから管理職、養護教諭、保健体育主事が集まる集会、研修会等でもそういったことについて議論して適切な対応をとってまいりたいと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。以上で終わります。
あす２月21日は、引き続き危機管理局の付議案の予備調査で、午後１時に開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。御苦労さんでした。
午後５時27分 閉会
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