|
午前10時01分 開会
◎浜崎委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより、平成25年度最初の総務教育常任委員会を開会させていただきます。
本日の日程でございますが、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事は進めさせていただきますので、よろしくお願いします。
なお、今回の常任委員会でありますが、報告事項において各部局にまたがるものもありますので、入れかえは行わず進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず初めに会議録署名委員でありますが、指名をさせていただきます。斉木委員と伊藤保委員、お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
まず初めに、４月１日付で職員の異動がありました。執行部の新任部局長の御挨拶並びに新任職員の御紹介をお願いをしたいと思います。
それでは、まず初めに野川統轄監に一言御挨拶をお願いいたします。
●野川統轄監
おはようございます。４月から統轄監を務めさせていただいております野川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
各部局の取りまとめという役目でございますが、まずは各部局の自主性、主体性を尊重しながらやっていきたいなと、そのように思っております。今後、いろいろな場面で、県庁の外からの意見を聞く機会も非常にふえてくると思いますけれども、議会によく御相談しながら、県政の課題、重要施策に取り組んでまいりたいと存じます。引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
◎浜崎委員長
次に、田中未来づくり推進局長に職員紹介をお願いいたします。
●田中未来づくり推進局長
それでは、お手元の名簿をごらんいただきながら紹介をさせていただきます。
まず、企画課長、西尾でございます。
●西尾企画課長
西尾でございます。よろしくお願いいたします。
●田中未来づくり推進局長
続きまして、企画課参事、若松でございます。
●若松企画課参事
若松です。よろしくお願いします。
●田中未来づくり推進局長
続きまして、広報課長、片山でございます。
●片山広報課長
片山でございます。よろしくお願いいたします。
●田中未来づくり推進局長
続きまして、県民課参事、島田でございます。
●島田県民課参事
島田でございます。よろしくお願いいたします。
●田中未来づくり推進局長
そして最後に、鳥取力創造課長、松岡でございます。
●松岡鳥取力創造課長
松岡です。よろしくお願いします。
●田中未来づくり推進局長
以上、新任職員でございます。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、次に、末永総務部長に御挨拶と職員紹介をお願いしたいと思います。
●末永総務部長
おはようございます。４月１日より総務部長を拝命しております末永でございます。よろしくお願いいたします。
総務部の仕事は、各部局の仕事が円滑に回っていくように下支えをしていくこと、そして県民生活の下支えをさせていただくということかと承知しておりますが、議会との調整ということも所掌の事務の大きな一つになってございます。そうしたことでございますので、議会を円滑に運営していただけるように調整なり御相談なり、しっかりさせていただきたいというふうに考えてございますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
続けてよろしいでしょうか。
◎浜崎委員長
続けてお願いいたします。
●末永総務部長
それでは、新任の職員の御紹介をさせていただきます。座らせていただきます。
まず、参事監兼行政監察・法人指導課長の内田でございます。
●内田総務部参事監兼行政監察・法人指導課長
内田でございます。引き続きよろしくお願いします。
◎浜崎委員長
２ページだね。名簿２ページ、はい。
●末永総務部長
続きまして、総務課課長の加藤でございます。
●加藤総務課長
加藤でございます。よろしくお願いいたします。
●末永総務部長
続きまして、財政課課長の亀井でございます。
●亀井財政課長
亀井でございます。よろしくお願いいたします。
●末永総務部長
続きまして、税務課市町村税制支援室長の坂本でございます。
●坂本税務課市町村税制支援室長
坂本でございます。よろしくお願いいたします。
●末永総務部長
続きまして、行財政改革局人事企画課課長兼給与室長の広瀬でございます。
●広瀬人事企画課長兼給与室長
広瀬でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
●末永総務部長
続きまして、人権局人権・同和対策課課長の川本でございます。
●川本人権・同和対策課長
川本でございます。よろしくお願いします。
●末永総務部長
以上、よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、中山中部総合事務所長に御挨拶をお願いします。
●中山中部総合事務所長
この４月から中部総合事務所長を務めさせていただきます中山でございます。よろしくお願いします。
総合事務所の役割としましては、さまざまな連携だとか連絡調整だとかございますが、中部地域の特色を生かしながら、地元、あるいは市町村と一体になりまして地域振興に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、山根西部総合事務所日野振興センター所長に御挨拶をお願いしたいと思います。
●山根西部総合事務所日野振興センター所長
西部総合事務所日野振興センター所長を拝命いたしました山根でございます。
この４月で日野総合事務所が西部総合事務所の日野振興センターということに相なりました。これまでの日野郡の地域における中山間地特有の課題にこれまで以上に頑張ります。加えまして、今度は西部総合事務所の配下ということでございまして、例えば、エコツーリズム、あるいは災害対応、こういった広域でやっていかなければいけないことは西部総合事務所と十分連携をとって頑張ってまいりたいというふうに思います。引き続きまして、どうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
◎浜崎委員長
続きまして、三田会計管理者兼会計局長に御挨拶並びに職員紹介をお願いします。
●三田会計管理者兼会計局長
おはようございます。４月１日より会計管理者兼会計局長を務めさせていただきます三田です。よろしくお願いいたします。
私のほうでは、まずもって適正な会計及び会計処理ということを基本に全力を挙げたいというふうに思っております。これに加えまして、効率的な会計事務処理、こういったことも視点に入れて注力していきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、新任職員の紹介をさせていただきたいと思います。
まず、庶務集中局長兼集中業務課長の佐藤でございます。
●佐藤庶務集中局長兼集中業務課長
佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
●三田会計管理者兼会計局長
続きまして、庶務集中局物品契約課長の谷口でございます。
●谷口物品契約課長
谷口でございます。よろしくお願いいたします。
●三田会計管理者兼会計局長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、続きまして、福田監査委員事務局長に御挨拶と職員紹介をお願いいたします。
●福田監査委員事務局長
おはようございます。４月から監査委員事務局長を拝命しております福田と申します。よろしくお願いいたします。
今、県の行財政の事務の執行などにつきまして、県民の視点で、また公正にチェックする、そういう監査委員の業務を支える、そういう事務局として、自分の仕事、自分自身も顧みながら、県政運営の質の向上に貢献していきたいというふうに考えておりますので、この委員会はかわりませんが、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、新任の職員の紹介をさせていただきます。
次長の松田でございます。
●松田監査委員事務局次長
松田でございます。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、続きまして、森谷人事委員会事務局長に職員の紹介をお願いいたします。
●森谷人事委員会事務局長
そうしますと、６ページ、人事委員会事務局の名簿をお願いいたします。人事委員会事務局の新任職員で、事務局次長、稲田でございます。
●稲田人事委員会事務局次長
稲田でございます。よろしくお願いいたします。
●森谷人事委員会事務局長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、次に、尾坂議会事務局長に御挨拶をお願いいたします。
●尾坂議会事務局長
このたび、議会事務局長を拝命いたしました尾坂でございます。よろしくお願いいたします。３年ぶりの常任委員会で、ちょっといささか緊張しておりますし、議会の側といいますか、議会の立場での勤務というのは初めてでございます。しかしながら円滑な議会運営に向けて、また議員の皆様が活動しやすい、そういう環境づくりに努めさせてまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
議会事務局、幹部職員の私が１人でございます。あとの職員はベテランでございますので、どんどんまたよろしくお願いいたしたいと、ありがとうございました。
◎浜崎委員長
それでは、続きまして、横濵教育長でありますが、一言御挨拶と職員紹介をお願いしたいと思います。
●横濵教育長
おはようございます。教育長の横濵でございます。４年目となりました。引き続きよろしくお願いいたします。
平成25年度予算は、教育費が県予算の21.1％を占めておりまして、歳出費目の１番であります。これは議員の皆様、そして県民の皆様の信頼と期待のあらわれであろうというふうに思っております。この信頼と期待を肝に銘じて、教育行政で存在感を高めて、この教育の改善、あるいは向上に切り込んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、新任職員を紹介させていただきます。名簿は８ページでございます。
最初に、このたび新たに設置しましたいじめ・不登校総合対策センターの長であります松岡一でございます。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
松岡でございます。よろしくお願いします。
●横濵教育長
続きまして、小中学校課長の石田明広でございます。
●石田小中学校課長
石田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●横濵教育長
特別支援教育課長の足立正久でございます。
●足立特別支援教育課長
足立でございます。よろしくお願いします。
●横濵教育長
教育総務課参事で教育行政監察を担当いたします谷和敏でございます。
●谷教育総務課参事
谷でございます。よろしくお願いいたします。
●横濵教育長
健康教育室長の藤田博司でございます。
●藤田スポーツ健康教育課健康教育室長
藤田でございます。よろしくお願いいたします。
●横濵教育長
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、御挨拶と紹介はこれで終わります。
議題に入ります。執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。マイクの数が限られております。多少、話をされる場合には、マイクを速やかに移動もよろしくお願いをしたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
それでは、未来づくり推進局から始めたいと思います。
まず、議題１、平成25年度第１回未来づくり推進本部会議の開催について、議題２、「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の締結について及び鳥取県への有名ブロガーの招致について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
それでは、未来づくり推進局の資料の１ページをお願いいたします。
平成25年度第１回未来づくり推進本部の会議を４月10日に開催をいたしました。本部会議の議題といたしましては、未来づくりの推進体制の強化を図るために、これまで13あったプロジェクトチームを再編をいたしまして、新たな推進チームあるいは推進会議などを設置したところでございます。それについて御説明をいたします。
まず、パートナー県政推進会議というものを新設いたしました。県民参画基本条例については、制定について御協力をいただいたところでございますけれども、県民の皆様が県政に参画をする仕組みづくりを検討するということが主な業務でございます。そのほか、政策戦略会議、これまでは臨時の設置でございましたけれども、年間の常設型の設置としたいと思っております。その中で、このたび見直しを予定をしております未来づくりビジョンですとか、あるいは次年度の予算の方針などについて検討する予定でございます。また、知事部局と教育委員会とでの定期的な意見交換を行い、連携強化を図る教育協働会議というものを新設をしたいと考えております。また、５年後10年後の未来づくりを見据えた対応を検討するということで、以下の表に掲げております４つの部局横断型の推進チームを新設をいたします。これまでございましたプロジェクトチームは単独設置型のプロジェクトチームとして引き続き存続をし、活動をする予定でございます。この会議におきましては、新たなチームあるいはプロジェクトチームでは、既存の事業の羅列ではなく、新たなアイデアをしっかりとらせていくということを目的に進めていこうというところの意見交換をなされたところでございます。
２ページ以降には、そのときの資料を添付させていただいておりますので、また後ほど御確認いただければと思います。
それで、ページは飛びまして、次に12ページをお願いいたします。「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の締結について、御報告を申し上げます。
この３月に平成24年度の協約の最終点検と、それから25年度の協約を締結をしたところでございます。24年度の……。
◎浜崎委員長
西尾課長、もうちょっとマイクを近づけてお願いします。
●西尾企画課長
失礼しました。
24年度の協約の最終点検につきましては、詳しくは13ページの資料１でございますが、おおむねの数値は達成できたものの、児童生徒の不登校率の出現率ですとか、あるいは児童生徒の体力調査の結果についてはまだまだ改善の余地があろうかというふうな点検結果でございます。それから、教育振興施策につきましては、特にいじめ問題の対策についての取り組みの強化が必要ということでございます。
そして、25年度の協約につきましては、３月25日に調印式を行いました。本文につきましては15ページの資料３のとおりでございますが、年度単位で締結をするもので、このたび２回目でございます。
このたびの協約の主な変更点でございますが、学力向上対策の強化ということで、今後設置される予定の鳥取県学力向上戦略本部での議論を踏まえまして、知事と教育委員長とで協議した上で設定をする数値目標をきちんと上回るようにと、努力するということが確認されたところでございます。そのほか、いじめ対策の強化、このたび設置されましたいじめ・不登校総合センターですとか、その中での研修あるいは講座等の充実などがうたわれたところでございます。また、コンプライアンスの確立、体罰の防止等についての新たな課題への対応も盛り込まれました。取り組み指標といたしましては、学びの質の向上ですとかいじめ対策といったところについての取り組み指標を追加したところでございます。
それぞれ取り組み指標とか協約の本文につきましては、13ページ以降に記載をしておりますので、こちらも後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、20ページをお願いいたします。鳥取県への有名ブロガーの招致について、御報告をいたします。
首都圏で活躍をされています著名なブロガー８名を本県に招聘をいたしまして、県内の観光地、あるいは食を体感をしていただくということを実施いたしました。ブロガーにつきましてはその表の中に書いてございますが、ツイッターのフォロワーといいまして、それに注目していらっしゃる方の数でございますが、1,000人から、多い方では17万人を超えるようなフォロワーの数を持っていらっしゃる、非常に影響力の強い方々をピックアップをさせていただきまして招聘したものでございます。
訪問地は３に書いてございますが、県内各地を回っていただきまして、既にツイッターではリアルタイムでその状況を御報告いただくなりのことをしておりまして、既に１万件以上の閲覧数を見て記録しているところでございます。このような形で、できるだけ県外への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◎浜崎委員長
それでは、続きまして議題４、関西広域連合委員会等の概要について、若松未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●若松企画課参事
そうしますと、資料の21ページをごらんください。３月28日に開催されました関西広域連合の連合委員会等の概要について、御報告申し上げます。
連合委員会につきましては、広域連合運営上の重要な事項の決定等に関して構成団体の首長さんが出席されまして、それぞれ意見を申し上げて議論を深めていこうということで、法定はされておりませんが、関西広域連合独自に設置しているものであります。毎月定期的に開催しております。
３月28日にその会議が行われましたその概要につきましては、２番のところでございますが、幾つかの協議事項がございました。まずは、昨年夏に再稼働しました大飯原発に対する新しい安全基準の適用に関する申し入れを行うということについて、合意なされました。
また、北陸新幹線につきましては、一昨年、平成23年の６月の近畿ブロック知事会議で福井県さんのほうから提案がございました。北陸新幹線の早期完成に向けては関西からも声を上げていただく必要があるということで、そのルートについても関西のほうで御検討いただけないだろうかということで、小浜ルート、湖西ルート、米原ルートという３つのルートがございましたが、費用対効果等を勘案し、ルートを関西として適当なルートというのは米原ルートだろうということで、そのルートについて合意がなされました。ただし、費用負担のあり方については、滋賀県さんのほうからちょっと一月検討させてくれということで、ペンディングになっているところでございます。
３番目に、ワールドマスターズ国際大会の招致について、議論がなされました。ワールドマスターズ国際大会につきましては、その３の下に米印で書いておりますが、４年ごとに開催される30歳以上の青年、中高年のアスリートを対象とした、特に参加資格は年齢だけで制限を持たないスポーツ競技の国際大会でございます。これを関西一円で誘致してはどうかということで検討がなされておりまして、その招致に資するかどうかについて御議論がありました。ただし、これが委員の中でも費用対効果について疑問視をする声がございまして、この８月にトリノ大会、ことしトリノ大会が開催されるのですが、その開催状況及びそこへの参加者並びに誘致効果等を勘案して、その招致について検討しようということで、まだ招致について最終決定は行っておりません。
続きまして、道州制のあり方の研究会について報告がなされました。国のほうで今、道州制の導入についてさまざまな議論がなされておりますが、関西広域連合としてもこれに対していろいろと意見を申していく必要があるではないかということで、有識者による道州制のあり方研究会が３月２日に設置され、その第１回の会合が３月23日に行われました。その内容について報告がありましたが、今回の研究会の議論が具体の河川の管理を中心として、国、道州、基礎自治体、どういうあり方、持ち方がいいのかという議論中心に行われました。これに対して委員から、国のほうの動きはもっと早いと。こういうふうにケースワークで研究を深めていくことも重要であるが、あわせて国の動向に対して、例えば自民党が出しております骨子案に対する意見などそういったものも早急にまとめて、提言等をしていく必要があるのではないかという意見が出され、これにつきましては、新川座長、同志社大学の教授ですが、こちらのほうと相談して次回会合を迎えるという形になっております。なお、第２会の研究会が来週月曜日、22日に開催される予定であります。
５番目としまして、広域計画の策定について報告がなされました。関西広域連合では、平成22年12月の設立以後、３年間の広域計画を策定しております。その第１回目の広域計画が平成25年が最終年になることから、平成26年以降の次期広域計画について検討が進められております。
この次期広域計画につきまして、これまでの連合議会でありますとか民間有識者も参画します連合の協議会などでいただきました御提言をもとに、事務局案として作成された広域計画の素案が連合の委員会で報告されました。これにつきましては、井戸連合長から、後ろに資料もつけておりますが、非常に論点が広過ぎて議論が拡散してしまうと。もっと骨太の骨子にすべきではないかというような意見がございまして、これから絞り込みでありますとかそういう作業を各分野の事務局を中心に検討がなされる予定であります。これにつきましては、９月をめどに中間案を策定され、その後各県の議会でありますとかパブリックコメント等によりまして意見を伺いながら、１月にまとめ、３月の策定を目指して作業を進めているところであります。県としましても鳥取県としてメリットのある事業が計画に盛り込まれるよう、適宜意見を申し上げていきたいと思います。
次ページ、22ページをごらんください。広域課題関係という形で、幾つかの報告がなされました。まず、広域インフラにつきまして御報告がありまして、その中で広域インフラマップというものを作成したということで報告がございました。このインフラマップ等につきましては、連合が国等に要望を行う際の基礎資料となるものでありまして、今回は道路のマップが報告されました。鳥取県関係でございますと、山陰自動車道でありますとか中国横断姫路鳥取線、あと並びに山陰近畿自動車道、鳥取豊岡宮津道、そういった路線が盛り込まれておるところであります。
なお、鉄道につきましては、北陸新幹線でありますとかリニア、こういったルートがまだ詰まっていないことからまだマップの作成はできておりません。また、港湾につきましてはまだ部会のほうで活用について議論中でありますので、まだ作成されておりませんが、これに関しましても山陰新幹線を初めとします鳥取県関係の広域インフラが盛り込まれるよう働きかけていきたいと考えております。
その他、首都機能のバックアップ構造の検討でありますとか関西イノベーション国際戦略特区、中長期的な関西でのエネルギー政策の検討について、連合委員会の中で報告、議論が行われたところであります。
その他、報告事項としまして５つほど行われましたが、その中で鳥取県関係としましては、後ほど関西本部から報告があるかもしれませんが、この26日から開催します大阪食博覧会につきまして報告がなされました。
続きまして、２番目で関係市町村との意見交換会ということで、この連合委員会に先立ちまして関西広域連合に参加します関係市町村の首長さんとの意見交換会がなされました。鳥取県からは竹内鳥取県市長会会長及び石町村会会長が出席されました。関西広域連合の委員と各市町村との意見交換会を行うことにより、連合の事業の円滑な運営を図ることを目的に開催されたものであります。
各委員からは連合での取り組み状況を報告されるとともに、関西広域連合における広域行政のあり方について報告がなされました。これに対して議論は、国の出先機関の移管を初めとする広域行政のあり方に終始しまして、さまざまな意見交換がなされたところであります。引き続き、こういった会議を定期的に持ってはどうかという提案が出されまして、今後、年２回をめどに関係市町村との意見交換がなされることになっております。
以下、23ページ以降にその委員会で配付された資料等を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎浜崎委員長
続きまして、議題５、鳥取力創造まつり2013の開催結果について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
同じ冊子の一番最後のページ、34ページをごらんいただきたいと思います。鳥取力創造まつり2013の開催結果についてでございます。
開催の概要でございますが、平成25年３月20日にとりぎん文化会館小ホール会議室で、テーマといたしましては地域づくりの新たな県民運動である鳥取力創造運動といたしまして、多様な地域づくりの活動をさらに広げていこうという目的で開催をしたところでございます。
内容といたしましては、まず１番目でございますが、鳥取力創造運動活動表彰でございます。これは、地域や団体の特性を生かしまして、意欲を持って地域づくり活動を積極的に展開されています団体で特にすぐれた活動をされた団体につきまして、表彰をしておるところでございます。応募件数は26件ございまして、読み上げませんが、最優秀賞１件、そして優勝賞５件を表彰をさせていただいたところでございます。
２番目といたしましてオープニングアトラクションでございますが、ダンスのパフォーマンスを３団体実施されました。
３番目といたしましてトークセッション、テーマといたしましては「結集する力～繋がりによる鳥取力の創造～」ということで、女性や若者の視点を中心といたしましたフリートーキングを実施いたしました。出演の方はそこに書いております３名の女性の方、そして知事、コーディネーターといたしまして福浜さんというところに御出演をいただいたところでございます。
４番目といたしまして分科会、これもテーマを読み上げませんが、４つのテーマに基づきまして、各関係団体から活動報告、意見交換が行われました。
５番目が鳥取力創造運動紹介パネル展示というところでございまして、鳥取力創造運動支援補助金に採択されました26団体が実施事業につきましてパネル展示や説明を行われました。
６番目といたしまして、とっとりご当地グルメマルシェということでございまして、６団体があごカツカレーですとか御当地のグルメを提供されました。
成果でございますが、小ホールで行いましたトークセッションに関しましては、来場者数が400人、過去３回の中では最多の来場者を記録いたしました。そして、分科会やパネル展示、交流会等におきまして、参加団体同士の交流、連携が進んだというところが成果として上がっております。
◎浜崎委員長
続きまして、総務部に移りたいと思います。
議題６、県と米子市との体育施設の交換及び米子コンベンションセンター管理運営に係る協定調印式について、亀井財政課長の説明を求めます。
●亀井財政課長
総務部の資料の１ページをお願いいたします。県と米子市との体育施設の交換及び米子コンベンションセンター管理運営に係る協定の調印式につきまして、報告をいたします。
県営米子屋内プールと米子市営東山水泳場を互いに無償で譲渡することにつきましては、当常任委員会にも報告をしてきたところでございますけれども、このたび、県と米子市との間で合意をいたしまして、協定を締結をいたしました。あわせまして、米子コンベンションセンターにつきましても管理運営費の負担割合を変更する、そういった協議が調いましたので、あわせて管理運営のための協定についても締結をいたしました。
協定は先月３月25日、知事公邸で平井知事と野坂米子市長との間で協定を締結をいたしました。その内容につきましては、下のほう、大きな５番でございます。協定の概要と記載しておりますが、まず（１）で体育施設の交換についてでございます。米子市営の東山水泳場、これは屋外と屋内、それと県営の米子屋内プール、これは体育館等の付随施設は除いた部分、これを交換するために、互いに必要な議決を得て無償で譲渡するということであります。
譲り受けた施設につきましては、県は県の水泳競技力向上、米子市は市民の健康増進を図るよう管理運営を行うこと、それから、水泳施設の交換までにそれぞれ互いに所有者において必要な改修を行うこと、それから、それぞれの施設の用地は無償譲渡の対象にはせず、相互に無償の貸し付けを行うこと、最後、交換の時期でございますけれども、それぞれの施設に係る改修工事が終了した後、必要な議決を得て速やかに行うこと、ただしということで、既に実施済みの改修工事費に起債償還の債務が残る場合についてはその償還後として、それまでの間は無償貸し付けを行うこと、こういった内容の協定書を締結をいたしました。
２つ目で、米子コンベンションセンター管理運営費に係る負担割合の変更の協定の内容でございます。県と米子市の負担割合につきまして、米子コンベンションセンターの利用実績に基づきます負担割合に見直すということで、米子コンベンションセンターの施設のうち、鳥取県内全域での利用が多い多目的ホール、こちらのほうは県、それから比較的米子市民の利用が多い小ホールでありますとか国際会議場、こういったところを中心といたしまして、こちらのほうは市ということで面積で案分をいたしまして、先月まで１対１でそれぞれ負担していたところをこの４月１日から２対１と、県２、米子市１と、こういった割合に変更するということで見直しを行ったところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、議題７、滞納処分取消等請求事件（平成21年（行ウ）第３号）に係る対応について及び議題８、県税の徴収のため差し押さえた債権の取り立てに係る訴えの提起について、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
それでは、総務部資料の２ページをごらんください。滞納処分取消等請求事件に係る対応について御報告申し上げます。
この第一審判決が25年３月29日に判決の言い渡しがあったところですが、この判決を不服としまして控訴することとし、広島高等裁判所松江支部に対して４月12日に控訴しております。
なお、この処理につきましては、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分としておりますので、御報告申し上げます。
この裁判自体が３年半の期間がかかっておりますので、若干時間を頂戴しまして、経過等御説明申し上げたいと思います。
資料の２の（１）訴訟の概要をごらんください。原告は鳥取市内の40代男性ということで、被告は鳥取県でございます。請求の理由としまして、東部総合事務所長が行いました預金債権に対する差し押さえ処分は、これは実質的に見て差し押さえ禁止財産である児童手当の差し押さえであり違法であると。それに続きます本件取り立て、あるいは税金への充当も違法であるという内容でございます。もう一つ、仮に児童手当自体の差し押さえに当たらなかったとしても、それは税金徴収権限の濫用、あるいは信義則違反として取り消されるべき違法があるという内容のものでございます。
これに伴います請求の趣旨でございますけれども、預金債権の差し押さえ、それからそれに続きます税金への充当、これの無効確認または取り消し、それに伴いまして差し押さえ金額、これ13万73円を差し押さえておりますので、それの返還、さらには精神的被害に対する慰謝料100万円及び弁護士費用10万円の請求という内容になっております。
経緯、３番でございますけれども、原告は平成17年から19年の県税、具体的に税目を申し上げますと、個人事業税と自動車税約22万円を滞納しておりました。これから２年間にわたり、東部県税局は自主納税を慫慂しようとしまして、訪問、電話、文書等々を繰り返し行ったところでございますが、分納誓約等、残念ながら約束をほごにされましたという経過がございます。それらを踏まえまして、やむなく預金の差し押さえに至ったという経過がございます。それで20年の６月に鳥取市内の金融機関で預金債権、先ほど申し上げました金額を差し押さえました。これを不服として、20年の６月に審査請求が出、21年の３月に審査請求の裁決をしております。裁決内容は、差し押さえ処分の取り消しと差し押さえ金額の範囲の縮減、これについては却下、その他は棄却。このその他と申しますのは、徴収緩和措置の適用でございます。これを棄却しております。この審査請求の裁決を不服としまして、11月に裁判を起こされ、25年の３月29日に判決の言い渡しがあったというものでございます。
２番の点線四角の中をごらんいただきますと、３月29日の判決の内容が書いてございます。原告の一部勝訴ということで、県側の負けということでございます。内容としましては、13万73円の配当処分を取り消し、返しなさいというのが１点、それから、慰謝料については請求額100万円のところを20万円払うべき、弁護士費用については請求額10万円のところを５万円払うべきで、これについては差し押さえ時点から支払い時まで年５分の利息をつけて払えという内容でございます。さらに、訴訟費用は原告が３、県側が７の割合で負担するようにということでございますが、これについて控訴したということでございます。
上の四角をごらんいただきますと、主な控訴理由でございますが、実は、平成10年２月10日に最高裁の判例というのがございまして、その最高裁の判例を簡単に申し上げますと、１つの預金の中に複数回、かなりの回数の出入り、入出金が繰り返された場合は、仮にその預金の中に差し押さえ禁止財産が入ったとしても他のお金と混在して禁止財産としての属性を承継しないという判決が出ております。今回の判決につきましては、この預金の性格はそうであるということはお認めいただいたのですけれども、差し押さえ処分及び後続する配当処分を違法という判断がついておりまして、最高裁の判例を踏襲したものとはなっておりません。これにつきまして、現在、国及び全国自治体の税務行政だけではなく、金融機関等においても相殺というような行為がなされるわけですけれども、民間取引においてこの最高裁判例に基づき業務を遂行しておるところでございますが、我々が頂戴しました判決によれば、この業務に法的安定性を欠くようなことになってまいりまして、その業務の遂行に多大な影響が生じかねないという懸念がございます。したがいまして、我々の判決と、それから最高裁の判例との関係性など法律的な観点について上級審の判断を仰ぐものでございます。決して裁判を長期化させようという趣旨のものではございません。また、今回の判決の根拠を構成します事実認定につきましても、若干我々の考え方と違う部分がございますので、審議を尽くして改めて判断を仰ぐこととしたいとするものでございます。
参考にでございますが、この第一審の判決の後、国及び全国から多数の照会が来ているということを申し添えておきます。以上でございます。
では、続きまして、資料の３ページをごらんくださいませ。
裁判の話ばかりで恐縮でございますが、県税の徴収のため差し押さえた債権の取り立てに係る訴えの提起ということで、これはこの分は我々が原告になりまして、被告のほうを消費者金融会社という裁判でございます。滞納者が所有しております消費者金融会社に持っておられる金銭消費貸借契約に基づく過払い金の返還請求、いわゆるグレーゾーンに関する払い過ぎた利息を返してもらうと、今、テレビなどでもよくやっている分ですが、それに関する訴訟でございます。25年４月４日付で鳥取簡易裁判所に取り立て訴訟の提起を行ったところでございます。
２番の経緯を若干説明いたしますと、この滞納者は、平成19年から自動車税を滞納しております。自動車約16台分の滞納ということでございますが、滞納者に対する財産調査の中で、いわゆる消費者金融から利息を超えて返済していた事実が判明しましたので、これについて返還請求を消費者金融に行いました。ところが、この消費者金融がその返還請求に応じないということでありますので、その返還請求権をそれぞれの19年から22年度の自動車、23年度の自動車、24年度の自動車税ということで、過去３回重ねて差し押さえをしたところでございます。参考までに債権取り立て請求額でございますが、真ん中のほうを見ていただきますと、過払い金の返還請求ということで、過払い金自体が71万8,747円、それに対する年５分の利息が平成17年時点でございますので８万3,000円、現在では34万5,000円程度まで膨らんでおります。それから滞納額が約81万3,200円ということで、これらに勝訴すれば滞納税額はほぼ充当できるという状況でございます。
◎浜崎委員長
議題９、古屋拉致問題担当大臣の来県について、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。
●川本人権・同和対策課長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。いわゆる北朝鮮当局によります拉致問題の早期解決に向けまして、先ごろ古屋圭司拉致問題担当大臣が本県にお越しになられまして、拉致被害者等の御家族との面談並びに拉致の現場の視察等を行われました。その状況について、御報告申し上げます。
先月、３月30日土曜日でございますが、米子市におきまして、拉致問題担当の古屋大臣、それから平井知事、野坂市長、赤澤衆議院議員、それから拉致被害者御家族でございます松本孟さん、特定失踪者御家族の古都資朗さん、上田淳則さん、こういった方々によりまして面談が行われました。ちなみに、特定失踪者にはもうお一方、矢倉富康さんという方がおられるのですが、御両親が現在米子市に御健在でございますが、この会合につきまして御案内申し上げましたが、御高齢ということで御辞退されたというところでございます。
面談の状況でございます。４に書いておりますが、まず知事等が要望書を大臣にお渡しをしました。要望の内容でございますが、ごらんのとおりでございます。政府が先ごろ拉致問題対策本部において決定しました８つの具体的施策、これはあらゆる機会を通しまして北朝鮮当局に具体的な解決に向けた行動をするように強く要求していく、そういったような具体的な８項目の施策をいち早く実施し、全ての拉致被害者、あるいは特定失踪者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすという趣旨でございます。
あわせまして、拉致被害者の御家族でございます松本孟さんからメッセージが述べられました。まず、お母様であります松本三江様が昨年11月に御逝去されたということでございまして、我々は待ち続けるしかないと。古屋大臣が、私が最後の拉致問題担当大臣になる覚悟だと、そうおっしゃったことが私の心の支えになっておるということでございます。北朝鮮に対して、現在さまざまな圧力がかけられておるが、対話の窓口だけは絶対に閉ざすことのないよう毅然と対応をされたいということでございました。それを受けまして、古屋大臣から、自分が最後の拉致問題担当大臣になるという力強いお言葉、そのためにやるべきことは全てやるというような強い決意が表明されたところでございます。さらに重ねて、県独自で拉致被害者が帰国された際の支援体制を予算化等の整備をされていることについて、感謝の言葉をいただいたところでございます。その後、松本孟さんと、さらに古都資朗さん、上田淳則さんが一緒になられまして、同じく大臣に対する拉致問題の早期解決を訴えられたところでございます。
それを受けまして、実際拉致をされた現場のほうの視察に出向かれました。これは、米子市立和田小学校の付近ということでございますが、その視察に先立ちまして、先ほど申し上げました松本三江さんのお墓のほうに献花をされまして、その後、県警本部長等の御説明を受けながら拉致現場のほうを視察されたという状況でございます。
拉致問題の早期解決に向けましては、引き続きこのような国、政府に対する働きかけ、あるいは県民の皆様の関心を高めるための意識啓発、それから帰国された際の受け入れ体制の、あるいは環境の整備などに引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題10、第15回国際バラとガーデニングショウへの出展について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
では、５ページをごらんください。西武ドームのほうで、第15回国際バラとガーデニングショウ、これが開催されますが、ここにとっとりグリーンウェイブのＰＲのため出展いたしますので、それについて報告させていただきます。
目的等は書いておりますように、グリーンウェイブの効果的な情報発信を行うということでございまして、春には全国植樹祭、秋には都市緑化フェアやエコツーリズムの国際大会、そういうものが開催される緑豊かな本県への観光誘客を図りたいというものでございます。
内容としましては、国際バラとガーデニングショウの入り口付近にナチュラルガーデン、秋の全国都市緑化とっとりフェアのテーマがこのナチュラルガーデンということでございますけれども、それを想起させるような植栽を飾りつけたブースを設置いたしまして、その都市緑化フェアのほかに間近に迫っております全国植樹祭、さらにはエコツーリズムの国際大会、あるいは山陰ジオパークといったものをとっとりグリーンウェイブの多様な魅力をＰＲするというものでございます。
出展期間は５月11日から16日ということで、そのブースにおきましては都市緑化フェアの入場券の販売も予定しております。
その国際バラとガーデニングショウの概要につきましてはその下に書いておりますとおりでございまして、大体25万人ぐらいの人が訪れるというイベントでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、議題11、2013食博覧会・大阪への鳥取県の出展について及び株式会社ピーコックストア千里大丸プラザのリニューアル等について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。では、６ページの2013食博覧会・大阪への鳥取県の出展についてから御報告申し上げます。
この食博については、４年に１度関西のほうで行われます食のイベントでございますが、今回は特に観光も重視するということで、食と観光のイベントでございます。鳥取県としましては、「笑顔ほころぶ鳥取っぷ」というのをキャッチコピーといたしまして、出展枠、前回は２小間ですが、今回は９小間と書いておりますが、実際予算上は５小間なのですが、５小間をしますと４小間プラスついてくるということで、結果的には９小間の大きなスペースで、本県の自然豊かな食でありますとか観光のＰＲを行いたいと思います。あわせて、関西広域連合としましても初参加としまして、これはまた違うブースになりますけれども、鳥取県が出ますところでは関西広域連合が一体となって出展する予定でございます。
開催日時が４月26日から５月６日までの11日間で、今回、55万人の目標で、４月１日現在、もう既に前売り券は45万枚売れておりますので、多分55万人以上の方が来場予定となっております。
出展する場所はインテックス大阪の６号館Ａ、これ日本の味覚館と名をつけますが、ここにふるさと街道というのができまして、全国から約30近くの団体が出展いたします。
今回の特徴でございますが、広くなったということと、実際に鳥取県が誇ります氷温技術ですとか匠の技術というものの商品、インパクトブースと、物販ブース、それから観光の分野も特に宿泊に導けるような意味合いでブースを出すようにしております。
４番以降にそれぞれのブースの内容を細かく触れておりますが、また読んでいただければと思いますが、特に最初の３日間は海の恵みを最大限にということで、水産技術ですとか商品の紹介をいたします。ここでは境港の水産加工大賞の商品ですとか、今行っておりますギンザケの養殖のもの、それから陸上養殖マサバ等の紹介を行っていきたいと思います。
というふうに、３日ぐらいずつに次は氷温技術、その次は農産物、最後の２日間は畜産等々で情報発信していきたいと思っています。
なお、５月２日から５月４日の間の原木シイタケ茸王、これ「155」と書いてあるのですが、済みません、プリントミスで「115」が正しい名称です。お直しいただければと思います。
続きまして、７ページ以降、７ページは物販ブースでございます。これも３日間ごとに各県内の企業さんに出ていただくようになっております。ゴシックの分については、今回、関西で初販売というものが出ております。
観光ＰＲブースとしましては、ここも２日から３日ごとに各市町、それから観光連盟等々が交代で出ていただいています。済みません、ここの出展者に出ておりませんが、急遽きのう、皆生温泉さんも出られるということで御報告を聞いております。
このテーマ内にはふるさとステージというのを設けておりまして、鳥取県は一番最初のステージイベントを４月26日、この日は知事も参りますので、鳥取県知事と魚大好きの水産バンドということで、水産課の職員がバンドをつくっておりますので、この２つでステージをつくると。そのほか、４月29日には御当地アイドル、５月４日は倉吉の打吹童子ばやし等に来ていただくようにしております。
また、期間中には食博ビジネス商談会が５月１、２日に開催されますので、現在、この７社が参加予定でございますが、そのほかにも日々毎日バイヤーさんがいらっしゃいますので、会場内で商談も進めていきたいと思っています。
そのほか、ゆるキャラ大会等々に出るようにしております。
広報計画ですけれども、関西本部としましても関西のバイヤーさんですとかお知り合いになっている企業の方等にも送っておりますし、メルマガ、あと３月の終わりからラジオ、新聞等々でＰＲしております。また、食博実行委員会のほうでも私鉄、ＪＲ含めて鉄道関係等の車内つりですとか新聞広告等をしておりまして、前回、４年前よりも非常にマスコミ様たちの評判もいいようですので、ぜひ11日間で大勢の方に鳥取県をＰＲしたいと思っております。
次に８ページをお願いいたします。
株式会社ピーコックストア千里大丸プラザリニューアルということで、このピーコックストアについては、鳥取県と平成24年、昨年の３月に食のみやこ鳥取県に関する協定を締結いたしまして、このプラザ内に鳥取県産品の常設販売コーナー「鳥取うまいもん市場～トリピーショップ～」、通称トリピーショップといいますが、それを開設して、そのほか毎月鳥取フェアをしておりますが、今回、この千里大丸プラザが全館リニューアルに１月から入っておりまして、地下の食品売り場は４月１日からリニューアルになっております。これが終わりまして、４月26日からオープンいたします。あわせて、トリピーショップを場所等も移りましてリニューアルされるということで報告いたします。
リニューアルの概要のところの（２）のところにトリピーショップがございますが、以前は総菜売り場の奥のほうのちょっと目立ちにくいフロアだったのですが、今度はかなり中心部にあります極み、こだわり商品のコーナーに並行して２棚行うようにしております。商品アイテムとしては大体40から50商品の予定です。前回は60商品ぐらいでしたが、少しこだわりというものに集中して、現在提案中でございます。また、５月以降、隔週ですね、月に２回、土日には試食販売を行う予定にしております。ＰＲとしましては、年に２回、大々的な店頭でのプレゼント企画ですとか、近くの阪急バスの中づり広告、それからホームページとかメールマガジン、県人会のチラシ等行っております。
なお、このトリピーショップについては、昨年度までは市場開拓課が所管でしたが、今年度からは関西本部のほうが所管で行う予定でございます。
そのほか、毎月フェアが行われておりました。以前は６台分の台数の催事スペースがあったのですが、催事スペース自体が２台分になりましたので、その減った分は店頭のスペース等を確保いたしまして、同程度になるように今調整中でございます。
リニューアル後の県フェアについては５月17日から20日までを第１回目といたしまして、現在調整中でございます。その後は毎月今までどおりフェアを行う予定でおります。
なお、４月１日にイオンによるピーコックの買収がございましたが、４月１日で社名が株式会社ピーコックストアからイオンマーケット株式会社に変更しております。社長についてはマックスバリュ中部株式会社の川口様が就任しております。また、４月25日より、店舗名も千里大丸プラザからピーコックストア千里中央店に移行予定ということで、ぜひ今後もイオン様のほうと連携をしながら、鳥取県の商品を広めていきたいと思っております。
食博のほうについては、きょう、皆様のほうにもう少し詳しい資料を配らせていただいていると思いますので、ぜひ期間中おいでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、議題13、名古屋における情報発信等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料の９ページをお願いをいたします。
名古屋での情報発信等の取り組みについて御報告をさせていただきます。３月16、17日、これ名古屋の久屋大通公園という非常に大きな公園でございますが、全国の、例えば観光関係の団体、あるいは自治体が旅をＰＲさせていただくイベントがございました。鳥取県も参加を、私ども名古屋代表部と鳥取県観光連盟が共同で出展をしております。好天でございまして、２日間で27万人の来場がございました。ブースとしては全体ブース130ブースありまして、非常に大きなイベントでございました。その中で、鳥取道の全通が直前でございましたのでそのＰＲとか、グリーンウェイブのＰＲをその下の写真のようにさせていただいたところでございます。小さい砂像もつくったり、あるいはステージ上でのＰＲもさせていただいたところでございます。
このときに、名古屋は実は初めてだったのですけれども、大がかりなアンケートの集計というのも、観光のアンケートも実施しておりまして、御回答を1,600人ほどからいただいております。通常のイベントですと100とか200ぐらいが精いっぱいなのですが、このときはちょっと旅にまつわるものということで、ここにちょっと力点を置いております。御回答いただいた方が50代以上の方が多いので、そこはちょっと割り引いて考えなければいけないかなと思っておりますが、鳥取県にいらっしゃったことのある方が約６割強、64％、その64％のいらっしゃった方の中で移動手段がバスが４割、それから、列車、マイカーの順なのですが、３月の常任委員会でもちょっと御報告いたしましたが、名古屋からのツアー、ほとんどがバスが多いのですが、それが年間140以上でございますので、バスのツアーで一定の御利用があるのかなと。ただ、これ若い方が多くなりますと多分マイカーとかがふえるのではないかと思いますけれども、バス、列車、マイカーというのが、これ複数回答でありますが、ほぼ拮抗しているのかなと。
いらっしゃった方に対しての御訪問された観光地ということで、やはり鳥取砂丘は79％、以下三朝、皆生と続いてまいります。
次に、全員に対して、今後御訪問されたいところはどこですかというふうにお聞きしますと、実は上位５番目までは一緒なのですが、水木しげるロードが２番目に上がりまして、割合も高くなっております。やはり水木しげるロードがマスコミ、あるいはテレビ等の影響で皆さん大変よく御存じでございまして、水木しげるロードですと、お子様が行かれたいのでお母さんや祖父母の方も御一緒にというようなお話をされているのが多くございます。
名古屋での今後の観光ＰＲも、こういったことを踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っております。
２番目の食のみやこのＰＲ、食品系の販路開拓でございますが、来週22日から５日間、これは中日ビルで各県合同の恒例のフェアでございますが、開催をされます。私どもも鳥取県特産品を販売をさせていただく予定にしております。
ちょっと資料に間に合わなかったのですけれども、これとは別に中日ビル、私どもが入居しているビルの屋上がビアガーデンがもうすぐオープンいたしますけれども、そちらで大山のＧビールもことしの夏は取り扱っていただくようなこともほぼ決まりつつありまして、私どもの食産品のＰＲも引き続きさせていただきたいというふうに思っております。
３番目、これは食品ではなくて非食品になりますが、昨年、刈谷のデンソーという会社で商談会をさせていただいたことは先般も御報告させていただきましたけれども、並行いたしまして、アイシン精機ともアプローチをしております。アイシン精機さんは連結の売り上げは年間で２兆円を超える巨大な企業でありますけれども、昨年もアイシン精機の方にお願いをして、鳥取県内、１回おいでをいただいております。これは私どもと、それから鳥取県の産業振興機構が連携をして行っておりますが、今回も実はきのう御来県いただきまして、会社訪問とあわせましてきのう、ものづくり企業に対するセミナーを、これは主催は産業振興機構でございますが、私も御一緒に御挨拶なり聞かせていただいたところでございます。いらっしゃったのはアイシン精機の相談役で山内様でいらっしゃいますが、元トヨタ自動車の専務、それからアイシン精機の社長をなさって、今相談役でいらっしゃいます。セミナーでは100名以上の方が受講されまして、今後のものづくり、原点回帰のためにやっぱり人づくりと、それからルールに基づいた製品の品質向上の取り組みが欠かせないというお話をなさっていらっしゃいました。今後もこういった関係団体と連携して、鳥取県と中京地区の企業間の連携のサポートをしてまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
それでは、続きまして、人事委員会に移りたいと思います。
議題14、平成25年職種別民間給与実態調査の実施について、森谷人事委員会事務局長の説明を求めます。
●森谷人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局の資料をお願いいたします。本年の職種別民間給与実態調査の実施でございますけれども、毎年行っておりますいわゆる民調でございますけれども、県職員の給与と、それから県内の民間事業所の従業者の給与を比較検討し、秋の勧告等の資料とするものでございますけれども、ことしも人事院、あるいは全国69の人事委員会と共同で一斉に調査をすることとしております。
調査対象事業所等につきましては、対象要件50人以上ということはこれまでと同様でございますけれども、事業所数が対象事業所としては220事業所、それから具体にその中から無作為抽出で調査する事業所が154ということで、昨年よりふえております。これは、よりたくさんの民間の実態を県職員給与に反映させるということの目的のために、本年から調査対象産業を拡大したということが要因でございます。具体的には、宿泊、飲食サービス業であるとか、あるいは警備保障サービス、農業、林業、そういったものも今回の対象になったということで、これによりまして、公務等のごく一部の産業を除くほぼ全分野、全産業を対象カバーするという調査になります。
具体の調査期間は５月１日から６月18日までの49日間ということで、主な調査内容といたしましては例年と同様に、４月分の個人別給与の支給状況、あるいは初任給の支給状況、あるいはボーナス等の支給状況等の調査でございます。
一番下に書いておりますが、定年退職後の継続雇用制度等の状況ということで、これはことしの新規調査項目でございますけれども、雇用と年金の接続、そういった視点から民間の実態もちょっと調査をしてみたいということでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
議題15でありますが、既に議題２において企画課長から説明がありましたので、鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約の締結については、説明は要しないこととします。
議題16、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明と、その次に、宮城家庭・地域教育課長の説明を続けてお願いをしたいと思います。
●前田教育環境課長
教育委員会資料９ページをお願いいたします。今回、新規分４件の報告でございます。
鳥取緑風高校管理教室棟耐震改修工事、これにつきましては、契約金額１億4,941万5,000円をもちまして、25年の11月30日までの工期でございます。
倉吉西高の管理特別教室棟、これにつきましては１億5,067万5,000円でございまして、26年の１月15日までの工期でございます。
続いて、米子高等学校の管理棟耐震改修工事でございます。契約金額２億874万円をもちまして、25年12月10日までの工期でございます。
最後に、米子白鳳高校の教室棟耐震改修工事１億4,889万円、25年の11月30日まででございます。
今回報告させていただきました４校につきましては、この工事をもちまして耐震工事が完了となる予定でございます。
●宮城家庭・地域教育課長
同じく、資料９ページをお願いをいたします。５番目、県立大山青年の家体育館等耐震改修工事でございます。契約金額としましては9,342万9,000円、工期は25年11月20日までとなっております。
最後に、県立生涯学習センター、鳥取駅南のふれあい会館でございますが、それの本館の耐震改修工事でございます。契約金額１億4,143万5,000円、25年12月20日までの工期となっております。
なお、生涯学習センターにつきましては、４月１日から来年の１月31日までは休館とさせていただいております。２月１日にリニューアルオープンの予定としております。
◎浜崎委員長
議題17、鳥取県教育委員会施設保全計画の策定について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
10ページをお願いいたします。鳥取県教育委員会施設保全計画の策定について、御報告をさせていただきたいと思います。
計画の経緯でございますが、これまで教育委員会が所管する学校施設及び社会教育施設、これらの建築物につきましては、個別にふぐあい等の対応を行いながら、最終的に維持修繕を行って、最後、改築といったことを行ってまいりました。耐用年数、あるいは時代のニーズに合った建物とするということで取り組んでおりましたが、長期的視野に基づきまして、施設の維持保全、こういったものを計画的に実施をすることによりまして、施設そのものの長寿命化、いわゆる長くもたせるということで、知事部局におかれましては既に平成23年度に鳥取県県有施設保全計画というものを策定されまして、中長期の保全計画の策定の取り組みが進められておるところでございます。教育委員会におきましても同様の取り組みが必要であるという考えのもとに、所管施設の現状、あるいは課題、今後の取り組みの方向性といったものを示しました鳥取県教育委員会施設保全計画をこの３月に策定をいたしたところでございます。今後は、これらの施設ごとに具体的な中長期の保全計画の策定に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
今回、策定いたしました計画の概要でございますが、所管施設53施設、総延べ床面積約50万平方メートルでございます。これらの施設につきましては、1960年代から80年代前半にかけまして、多くの施設が整備されております。これらにつきましては、今後、改修ということが必要になってまいります。また、社会環境の変化に伴いまして、省エネ対策でございますとかバリアフリー化、こういったことも必要になってくるという現状でございます。これらの課題解決に向けまして、建物そのものを長くもたせる長寿命化を図ることによりまして、維持管理費等を含めた生涯経費の縮減、あるいは財政負担の平準化、こういったものを図る必要があろうというふうに考えております。
取り組みの方向性でございますが、やはりそういった長寿命化というものにつきましては、生涯経費の縮減における効果というものが非常に高いということから、積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
これらの今後、施設ごとの具体的な中長期計画というものを策定いたしまして、計画的な施設保全、補修方法でありますとか時期、あるいは施設ごとの進度調整、こういったものを具体に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
議題18、鳥取県幼児教育振興プログラム（改訂版）について、石田小中学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
それでは、教育委員会資料12ページをごらんください。鳥取県幼児教育振興プログラム（改訂版）について、御報告いたします。
このたび、平成16年に策定しました鳥取県幼児教育振興プログラムを改訂し、今後の幼児教育の充実に向けた方向性や取り組みを示す鳥取県幼児教育振興プログラム（改訂版）を策定いたしました。
背景といたしましては、前回のプログラムを策定した以降、法の改正等による幼児教育の重要性の明確化、それから特別な支援が必要な子どもの受け入れに対しての個別の指導計画や支援計画の作成の必要性、それから、保・幼・小の特にカリキュラムの接続性とか小１プロブレムへの対応、それから県内でも今、幼保一体化がかなり進んできているということ、このような新しい動きに対応したプログラムが必要であるということから、改訂に至ったものでございます。
改訂に当たりましては、検討委員会で協議をし、県教育委員会が作業を進めてまいりました。具体的な内容につきましては、またお配りしているものをごらんいただけたらというふうに思います。
ポイントとしましては、「遊びきる子ども」を目指す幼児の姿としまして、５つの推進の柱を設定をしております。そこの中で、県、設置者、園の役割を明らかにしております。それから、これまでは３歳から５歳を対象にしておりましたけれども、ゼロ歳から対象にということで、対象年齢を広げております。
現在、県内の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校に各１冊、それから市町村教育委員会、市町村保育担当課にもこのプログラムを配布しておるところでございます。今後、このプログラムに基づきまして、教職員の指導力向上を図るとともに、より質の高い幼児教育の全県展開を目指してまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
続きまして、議題19、西部地区における病弱特別支援学校高等部の設置等に係る検討会の結果について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
特別支援教育課です。資料につきまして、別紙でお配りしております。別紙でペーパー１枚と、それから報告書をおつけしております。よろしいでしょうか。
◎浜崎委員長
はい、どうぞ。
●足立特別支援教育課長
いいでしょうか。
西部地区における病弱特別支援学校高等部の設置に係る検討会の結果について、御報告させていただきます。
西部地区における病弱の特別支援高等部の設置につきましては、これまでから教育審議会でありますとか県議会本会議におきましても御議論をいただいてきたところでございます。昨年の９月の議会で検討委員会の経費をお認めいただきまして、その後10月から５回にわたって検討会を開催いたしました。昨日、座長を務めていただきました鳥取大学地域学部准教授の三木座長から、教育長のほうに報告書の提出がありましたので、その概要を御説明申し上げます。
１の検討会の概要のところの３つ目の丸のところに掲げておりますけれども、検討会からの報告は大きく４つのポイントがございました。１つは、西部地区に病弱特別支援学校高等部を速やかに設置する必要があること、２つ目として、設置に当たって、設置者としては県が設置をし、設置場所は県立皆生養護学校が望ましいこと、３つ目として、病弱の特別支援学校でございますので、医療的支援、医療連携が必要ということでありますことから、隣接する県立総合療育センターの体制整備が不可欠であること、あわせて西部地区の総合病院との医療連携が必要であること、４つ目として、西部地区の病弱特別支援学校小中学部のあり方について、本来であれば教育の一貫性から小中、高等部、同一校にあるのが望ましいが、今後も継続して県と米子市があり方についての検討を進めることという、以上４つの検討結果の報告がございました。
これを受けまして、今後の対応でございますけれども、今回の報告におきましては、検討会において保護者でありますとか関係者などからの聞き取りを実施され、現場の声を踏まえたものとなっております。非常に重たいものとして認識しておりまして、西部地区の病弱特別支援高等部の設置について、教育委員会としての方針を早急にまとめていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
議題20、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）への対応について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
教育委員会の資料の14ページをお願いします。微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の対応についてでございます。
県教育委員会におきましては、県が作成しました微小粒子状物質に係る注意喚起等実施要領に基づきまして、県立学校における暫定的な判断基準を示しまして、注意喚起等情報提供、あるいは学校での適切な対応について周知を図るとともに、市町村教育委員会へ参考送付したものでございます。
15ページをちょっとごらんいただけたらと思います。ＰＭ2.5の健康への影響につきましては、現在のところ、一貫して関係性は見出されておりませんけれども、高感受性者、いわゆる呼吸器系や循環器系に疾患がある方、あるいは子ども、高齢者などにおいては、低濃度であっても健康に影響が生じる可能性は否定できないということでされております。
そういうことに基づきまして、県におきましては注意喚起に関する県の対応というのをまとめております。まず、ＰＭ2.5の濃度が１日平均値が国環境基準であります35マイクログラム／立方メートルを超えるということが予想された場合には、注意情報を流すと。あるいは、暫定指針の値70を超えると予想される場合には、警戒情報を流すということがされたところでございます。
そういった情報につきましては、県のホームページでありますとかトリピーメール等でも情報提供されるわけですけれども、３に掲げておりますのが県の示しました注意喚起の基準でございます。行動の目安としましては、35を超えるということが予想される場合には人への健康に対して影響を与えることが懸念されるでありますとか、マスク、うがい等を心がけてほしいというような内容になっております。それから、70を超えることが予想された場合には、健康な方でも諸症状が出てくるおそれがあるので、不要不急の外出、屋外での長時間の激しい運動は減らすことをお勧めするというような内容になっております。
こういった基準に基づきまして、16ページに掲げております県立学校における対応というものを具体的に県教育委員会として定めたものでございます。まず、35を超えるという場合になった場合には、屋外での運動や教育活動を行う際には、児童生徒の健康観察を行って、疾患等ある者へ特に配慮してほしいという内容でございます。それから、70を超えるということが予想される場合には、できるだけ屋外での運動は避けてほしいと。具体的に言いますと、体育の学習でありますとか部活動については、体育館等で実施することを検討してほしいという内容でございます。
次は、このたび独自に定めたものでございます。１日の平均が100を超えるということが予想される場合に、具体的に言いますと１時間当たりが120を超えた場合ということになっておるわけなのですけれども、こういう場合には屋外での行事等を中止の目安としてほしいということでございます。これから運動会でありますとか、さまざま遠足等の学校行事が開催されることが予定されております。そういったときの行動の目安にということで定めたものでございます。
なお、参考で書いておりますけれども、国における専門者会議、専門家の会合等で質問が出ております。いわゆる体育祭等の屋外での行事は中止する必要があるかと、暫定指針値、いわゆる70、時間当たり85を超えた場合、そういう場合に屋外での行動、体育祭等を中止する必要があるかという問いに対して、暫定指針値を大きく超えない限り、そういった行事等は中止する必要はないというＱ＆Ａになっておりますけれども、では、どれが大きく超えた値かということがありますので、このたび県教育委員会として一定の目安を定めたものでございます。
◎浜崎委員長
議題21、県と米子市との体育施設の交換及び米子コンベンションセンター管理運営に係る協定調印式についてでありますが、既に議題６で財政課長から説明がありましたので、説明は要しないこととさせていただきます。
それでは、本日の議題、報告事項全て説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等を行っていただきたいと思います。委員の皆様におかれましては、簡潔な質問、またマイクのスイッチを切りかえをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、順次お聞きしたいと思います。
○伊藤（保）委員
２点。教育委員会の10ページ、教育環境課なのですけれども、施設の延命といいますか、図るということなのですけれども、既に50年経過したものもあるわけだけれども、大体どの程度そういう延命が図れるものか、それをお聞きしたいということと、いずれは建てかえをどこかでやらなければならない、その判断基準は何をもって求めるのか。耐震補強は終わっているわけですから耐震は十分だしあれだけれども、どこで判断するのかということですね。
それと、教育委員会の幼児教育プログラムなのですけれども、改訂版ができたのですけれども、小１プロブレム、これが非常にちょっと問題になるのだけれども、無認可保育所についての対応についてはどういうふうな形でやられておるのか。とりあえずこの２点、お伺いしたいと思います。
●前田教育環境課長
２点御質問がございました。
まず１点、どの程度延命が図れるかということでございます。一般的なＲＣ構造でございますと耐用年数50年ということでされておりますが、これらに主に外壁補修ですとか防水、こういったものを、設備関係もございます、そういったものをすることによりまして、通常50年とされておりますものを65年以上もたせたいかなというふうに思っております。コンクリートそのものは劣化等を防ぎながら、十分な手当をすれば、あるいは100年でももつといったことも示されております。これにつきまして、従来は短期にこういった手当てを、計画的な手当てができていないがために早く傷むと、そういったことがございました。これらを適当な時期にやはり補修を行って長くもたせると、こういった考え方で取り組んでまいりたいというふうに思います。
どこで判断するかということでございました。これにつきましては、補修を行いながらもやはりその都度、外壁なりの劣化状況、これは個々には診断をする必要があろうかと思います。そういったことも小まめにやることによりまして、補修時期を逃さない手当てをして、長寿命化という、延命といいますか、建物そのものを長くもたせるといった取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
前田課長、以上ですか。
●前田教育環境課長
はい。
●生田教育次長
無認可保育所園の対応についてですが、このプログラムを作成するに当たっても福祉保健部と一緒になって作成してきたところですので、今後とも県の福祉保健部と連携しながら、実態に応じてこのプログラムが浸透していきますように実行していきたいと思っております。
また、実際に鳥取県の場合は、幼稚園の入所者が34％、保育所が62％ですので、そこには無認可に行っている子どもさんや保育所、幼稚園に入所せずに小学校に入ってくる子どもさんもおります。そのあたりについては丁寧に実態を把握しながら、どの子にもどこにいてもきちんとした幼児教育が受けられるように支援していきたいと思います。
◎浜崎委員長
今、説明が終わりました。
○伊藤（保）委員
16年とかいろいろあるようですけれども、延命といいますか、その施設のね。やっぱり投資金額とのバランスだと思うのです。どこかでいずれは改築しなければいけないと思うのですね。その投資金額と改築とのバランスをどうとるかという部分で、これ検討会議あるのかどうなのかわかりませんけれども、やっぱり検討会議、専門家とそれから財政的な部分でのいわゆる専門家というか、そこでのやっぱり検討会議を設けて、きちんとそういうものをされたほうがいいのではないかなと思いますけれども。100年ももつって、50年が100年という、もてばいいのですけれどもね、それは。それこそヨーロッパのようにリニューアル、リニューアルというライフスタイルなら、またそれは話は別でしょうけれども、なかなかＲＣでそこまではもたないと思うのです、鉄筋が、やっぱり腐食等問題が出ると思いますので。そこのところをそういうやっぱり検討会議か何かで、もう少し投資金額とのバランスを考えるような検討会を設けられたらと思うのですけれどもね。
次に、教育振興プログラムですけれども、非常に中身的にはぱらっと見たのですけれども、本当に大切なことがきちんと示されているわけですけれども、やっぱり通常、認可保育所などはある程度厚労省とか文科省の、要するに保育指針とかいろいろな分できちんとされているのですけれども、問題は無認可のところは別にそれをしなくてもいいわけですから、そこのところできちんとやっぱりある程度浸透していただいて、こういうせっかくできたプログラムを使っていただいて、小１、入ってきたときにプロブレムということがないように、やっぱりそこのところ、幼児教育専任指導員もおられるわけですから、その辺との連携の中でしっかりと浸透させてほしいなと、これは思いますけれどもね。それについて見解があれば、お伺いしたいです。
●前田教育環境課長
現在の考え方は、総務部営繕課の作成されました考え方を踏襲した整理をいたしておりますが、検討委員会なり専門家の意見をということにつきまして、総務部営繕課なりとの御指導といいますか、協議を進めて検討してまいりたいというふうに思います。設置も含めて検討してまいりたいと思います。
●生田教育次長
福祉保健部との連携につきまして、実際指導に当たっているのは小中学校課の、または各３局におります幼児教育専任指導主事、また福祉保健部のほうは保育専門員がおりまして、一緒になって各園を回っております。あわせて、今御指摘にあったように、４％の子どもたちはどこにも行っていないわけですから、自宅であったり、または無認可保育所と予想されます。そのあたりについて、まだまだ十分なことができていないのかもしれません。実態を把握しながら福祉保健部と連携してこれからさらに推進していきたいと思っております。
○伊藤（保）委員
これはお願いですけれども、やっぱり市町村が一応就学前の子どもたちはしっかり把握しているわけですから、そういうところで、特にそういう自宅だったりとか、自宅は今ないかもしれませんけれども、無認可の部分といいますか、連携をとりながら、やっぱりそういう子どもたちにしっかりと支えができるようなことをとりあえずお願いをして、私これ、要望だけですけれども、お願いします。
◎浜崎委員長
はい、よろしいですね、要望ということで。
○鉄永委員
教育環境課お願いします。きょうの新聞を見ますと、ＪＲ東海がこれから強靱化を図っていくと。たしか平成14年度からその工法についていろいろ研究してきたと。その結果、これから7,600億円使って、新幹線を通しながら強靱化を図っていくと。結果はどうかというと、50年延ばすと、50年のところを50年延ばす。それを見まして、相当技術力が上がってきている可能性があるなと思うのです。今聞いたら15年以上と、全然50年とえらい差があるので、もうちょっと技術力の進んだところを研究されたらいかがですか、同じならと思いました。いかがです。
●前田教育環境課長
具体的にはそういうふうにもたせたいというふうには思います。ただ、先ほども言いましたように、知事部局のほうで策定されました計画が一応65年をめどに、65年以上としますけれども、試算としては65年ということで考え方を示されておりまして、ひとまずはそれに向かって整備をするのかなというふうに思っております。
ただ、先ほど申しました補修の方法ですとか時期をタイムリーにやることによって、それ以上もつというふうには思います。ですので、そこら辺のどの時期に、先ほど財政バランスのことがございましたが、どの時期にどういった方法でするかということは、当然コストも変わりますけれども、その部分もあわせて検討していきながら、より長くもたせるということで個別の施設の計画をつくりたいというふうに思っております。
○鉄永委員
私が言ったのは、計画をつくったらそれでやるということではなくて、絶えず見直しをしながらやっていくというのが必要だと思うのです。東海道新幹線などはまさに東海・南海ですか、地震の今恐れられている地域なのです、しかも海岸べり。それらに対応するようにやっていこうと思うのは相当な技術がないとできないはずなのですね。だから、学ばれたらいかがですかということを言っているのです。今までは今までとして、文句を言っているのではないですよ。日進月歩で技術というのは上がっているのでしょうから、幅広くもっと技術を、なぜ50年もつのかというぐらいは最低検討しておかれる必要があるのではないかと。これは意見ですから、検討してみてください。
●前田教育環境課長
検討の際には、十分そういった現代の最新の技術、そういったものの研究をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
◎浜崎委員長
ちょっと待ってください。
今の件ですけれども、知事部局でいうと総務部営繕課ということになりますが、きょう出席は営繕課長はおられませんので、総務部長もいらっしゃいます。しっかりその辺のところ、今の御意見を踏まえたところで伝えていただきたいと、そういうふうに思います。
それとまだ何かありましたですか。
○鉄永委員
まず企画課ですが、関西広域連合、（２）の(2)北陸新幹線ですが、滋賀県が待ったをかけたと発言されましたが、どういう点なのでしょうか。
22ページ、関係市町村との意見交換ですが、さまざまな意見が出たということをおっしゃいましたが、鳥取県下の市町村はどういう意見を出されましたかということをお伺いします。
一遍にやってしまいますが、今度は総務部、税務課お願いします。３ページで意味はわかりましたけれども、結局、最後のほうにおっしゃった利息は30万円ぐらいになっているということでしたよね。そうすると、今ここに上げておられる金額はとんとんぐらいのところなのですが、かなり余剰が出てくる可能性があるのですね、これが通ったら。余剰が出た分については恐らく滞納者の所得になるのだろうというふうに思うわけです。結局は裁判をせずにそれは確定していく可能性があるのですよね。県としては自分の債権以上には押さえられないはずですから、その辺を考えてみると、今後の、どちらが先に出るか知りませんが、恐らくこっちのほうが早いと思うのです、今後半に言われたほうが。そうすると、裁判への影響が出るのではないかなと思うのですけれども、和解とかなんとかの、恐らく。そういったところはどう思っておられますかということ。
これは担当ではないからお伝えいただければと思うのですが、統轄監でも総務部長でもいいのですが、６ページの博覧会。公務員の皆さん、余り利害が関係ないので宣伝すればいいわという思いなのでしょうけれども、一般の企業の目から見ましたら、余り技術の根幹にかかわることは言わないですよ、言わない。ここを見ましたら、陸上養殖のマサバ等、等ですけれども、紹介って、恐らく技術力ややり方や事細かくおっしゃるのではないかなと思うのです。それから、バイの養殖技術と書いてあるのですね、その下。それからその下には氷温技術、これは特許を取っておられるのですよ。世の中の企業というのは特許を取るだけが能ではではなくて、秘密にしたいがゆえに特許を取らずに、どこにも公開せずに突き進んでしまうという企業も一方ではあるわけです。この辺はよくよく見定めてやりませんと、マサバなどすぐ全国展開になってしまいますよ。サバと同じように、どんな魚種でも海水があれば、無菌状態で飼えればなるわけですから、そういったところ、よくよく考えて発表されたほうがいいなというふうに思いますので、検討課題としてひとつお願いしたい。
最後に人事委員会ですが、私、この間一般質問しましてから相当反響がありました。怒ってくる人もあるし、そうだもっとやれという人もあるし、でありましたが、その中にちょっとあれと思う意見がありましたのは、看護師の方からでした。その内容は、中央病院の採用の中身を見てくださいということでした。それで私調べてみましたら、46人の採用計画があるのに36人です、採用したのが。それで、自分が一生懸命育ててきた看護婦がいる、鳥取看護専門学校、わずか10人ですよ。なぜこういう結果になるかといいますと、中央病院で研修したらいたくないと、給料も安いしきついというのが専らだそうです。救急もたくさん入ってくるのでしょうから、当然の話だったろうと思いました。多くの場合、ほかの病院に行ってしまうと。県立ですから、県内であればどこで教育してもいいように思いますが、いい職員が来るのかなと。
これから500床にして、看護師も体制を整えて、本来の中央病院のあるべき位置づけに対応した看護体制というのが必要になってくるのですね。私ぬかっていましたのですが、一方ではお医者は下げていないですよね、お医者さんは。これは厳しいからですよね。看護師もやっぱりそういう嫌いがあって、今、看護師の養成を我々県議会でも考え、それから執行部の皆さんも考えているのですけれども、もう少しちょっと内容を調査していただけませんか、看護師の分野だけでもいいですから。ちょっとそのことを思ったものですからお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎浜崎委員長
それでは、まず順番に説明をお願いしたいと思います。
●若松企画課参事
２点御質問がございました。まず、北陸新幹線のルートに関する滋賀県の待ったということでございますが、取り組み方針の案がその会議の場で示されまして、北陸新幹線を整備する際に地元負担というものが当然必要になってくるのですが、米原ルートを通る場合、滋賀県が一番影響が大きい県になります。これまで滋賀県内で議会等、県民等に説明していたトーンが滋賀県内でありまして、その会議の際にはまず国と地方の新幹線整備に係る負担のあり方、さらには通るルートによる受益、そういったものを勘案して費用負担を関西全体で解決を図っていこうというような文言があったのですが、その文言につきまして、滋賀県内でこれまで説明した内容と若干違うということで、一月間猶予をいただけないだろうかと、それは議会なり県民にその内容を御説明するということで、３月の場での了承というのはちょっと待ってくれということでございました。
２点目でございます。市町村との意見交換の中で、当県からは竹内市長並びに石村長が出席されましたが、発言がございましたのは竹内市長から発言がございました。おおむね３点発言がございまして、まず１点目につきましては広域観光の取り組みについて非常に重要であると。それに関連しまして、山陰海岸ジオパーク、この再審査のことがございまして、その取り組みについて関西広域連合として力強く進めていただきたいという点。さらにもう１点が鳥取自動車道が開通することに合わせまして、次の整備としまして、山陰近畿自動車道、これにつきまして関西で力を挙げてそのインフラ整備に取り組んでいただきたいという、この点につきまして竹内市長から発言がございました。前半の山陰ジオパークを初めとする広域観光につきましては、当県の平井知事がジオパークの委員でございますので、26年の再審査に向けてその取り組みについて推進していきたいというような回答をいただきましたし、山陰近畿自動車道につきましては、先ほど御報告しました広域マップのほうにも盛り込まれているということで関西全体のほうで要望していくというようなことになりました。
●手嶋税務課長
３ページのほうの過払い金の部分の請求権についての差し押さえについて、御質問をいただきました。真ん中辺に書いてあります過払い金を、勝訴した場合に入ってくるのが80万2.141円ということですが、これは前のを利息計算をしておりますので、現在では34万5,584円ということで、トータルしますと100万円を超えるお金が入ってくると。また、滞納額は81万3,200円と書いておりますが、ちょっとこの表現がまずくて、実は延滞金のほうも脈々とかかっておりまして、ということで利息分は５％つくのですけれども、延滞金は14.6％つきます。それで、ただ、今時点で和解とかそういうふうになった場合は、若干もらえるお金のほうが上回っておりますので、我々としても和解という話があればお引き受けしたいというふうには考えておるのですけれども、委員御指摘のとおり、余った部分につきましては、本人さんにお返しするという形になろうかと思っております。
ただ、その辺の向こうさんの出方については、今後ちょっと状況を見きわめながら、それとまたもう一つの条件としまして、また25年度に自動車税が発生するという部分もございまして、その辺もひっつけてしまうかな、どうするかなというようなところ、時期的なものをにらみながら一番最善の方法で、それで債権が最も大きく確保できる方法を選びたいというふうに考えております。
●野川統轄監
このフェアの中の内容ということで、私、本部長が説明されておるときには各企業が取られた特許でつくられた製品を大々的にＰＲをして御購入いただくと、そういうふうに聞いておりましたので、そういう鉄永委員の考えをちょっと持ち合わせておりませんでしたが、よくよく見れば、表現だけ見ますとバイの養殖技術と、技術が入っておりますので、少しそこはそういった懸念があるのかなと思いますので、少し関係部局に再度内容を確認いたしまして、また御報告させていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
それ以外も含めてね、マサバもあります。
●森谷人事委員会事務局長
鉄永委員おっしゃるように、医療関係者についても需給のバランス等を考えていく必要はあるかと思います。おっしゃるように、特にお医者さん、医療職については、その不足状況が非常に大きいということで、今回も減額措置はしておらないところです。
あわせて、看護師のほうのお話ですけれども、やはり優秀な職員を確保という絶対的な要請に応えるためには、ある程度の給与水準というものを確保していくということは、これ当然必要なことだと思っております。毎年民調の調査の中にでも看護師さん等の給与状況も調べさせてもらっております。そういったところで、一方では需給関係を見ながら来る要請と、やはり給与ベースで考えると民間との比較バランスということで、当面といいますか、例えば去年の勧告でいけば、看護師さんの給与については行政職と同様な形になって引き下げを行ったところですけれども、またことしの、きょうも報告させていただきました民調の結果を見ながら、鉄永委員のお話もあったこともまた委員さんのほうにもお伝えしながら、勧告に向けて検討していきたいと思っております。
○鉄永委員
税務課にお願いしますが、ちょっとさっき聞くのを忘れていました。説明では16台分、どういうことですかね。６年間で16台。２台ある家もあるのでしょうけれども、それでも12台ですよね。３台も持っておられるのですかね。家庭がどういうふうな状況か私知りませんが、普通で１人１台というのはあったとしても、だけれども、対象が40代の男性って個人になっていますから、恐らく自営業をしておられるのかもしれませんが、全部自分の所有権がある車16台ということですよね、延べですね。ちょっとどういう状況か教えていただけません。ちょっと一般的には16台も、というか３台も持っていて全部自動車税滞納という、何だかちょっとわかりづらいのでお願いします。
人事委員会、ちょっと私の言い方が悪かったかもしれません。民間との比較はいいのです、今までやっておられたと思いますので。その言ってこられた看護師さんがおっしゃるのは、公立の病院との差なのです。特に東部の方でしたから、そう言われたらかなり差があるはずですよね。だから、民間もいいのですけれども、やっぱり職種によってその地域でどうなのかということをやっぱり公立もちょっと調べてみられる必要性があるのではないかなと、改めて申し上げておきます。
●手嶋税務課長
済みません。委員が今御指摘ありました、ちょっと整理させていただきますと、この２ページ目の40代男性という部分につきまして、２ページ目と３ページ目は別の事件でございまして……。
○鉄永委員
別か。
●手嶋税務課長
はい。でございます。
○鉄永委員
失礼しました、それは。
●手嶋税務課長
はい。３枚目のページの16台といいますのは、自動車をなりわいにしておられる方でございまして、車庫証明が取れないと結構名義を貸されて売られたりするようなことが実際の販売形態としてあったりしますと、お一人がたくさんの自動車を持っておられるというような形で、その方が納税義務者になるというような形のものでございまして、２枚目と３枚目は別です。
○鉄永委員
わかりました。
●森谷人事委員会事務局長
おっしゃることは、結局、例えば、県職員と市町村職員の違いみたいな、そういった全体の話にもかかわるかなと思いますけれども、ただ、病院という、看護師というそういう限定的な話でもございますので、ちょっとその金額的なものとか調べてみて、また検討してみたいと思います。
◎浜崎委員長
また、報告があると思います。よろしいですか、委員。
○斉木委員
関連。食の博覧会、今、鉄永委員が言われたのの栽培技術とかそういうことの関連なのですけれども、私もこれ見ておってふと思ったのは、私は海ではなくて畑のほうをみたら、ブロッコリー、白ネギの栽培の紹介ということになっておったのですよね。栽培方法までを指導するのか、あるいはこういう自然の中で、安全安心なブロッコリーや白ネギですから、しっかり食べてくださいということなのか、ちょっとこれ栽培というと栽培指導までするのかなと思っておりました。
それと、やっぱり博覧会ということになると、我々もいろいろな博覧会、そういう食のところに行くのですけれども、ただ行って食べるだけ、できたものを食べるだけというような、ああ、こういうものがあるなという感覚が意外とあるので、やっぱりこういうところをするときにはそのつくり方、いかに消費してもらうかということが一番なものですから、つくり方とかそういう参加型の博覧会をぜひ体験するということが私は必要かなと思います、体で覚えるということ。栽培技術ではなくして食べるほうの技術を学ぶということと、それとこういった食の博覧会とは直接関係ないのですけれども、鳥取自動車道ができて、できたできたでお客さんが来る来るといって喜んでおるのですけれども、本当に米子自動車道ができたときもそうなのですけれども、ストロー現象と言って、逆に鳥取の方はしっかりとお金をためて大阪へ持っていって使うというようなことになる可能性が非常に高いわけでして、特に今の若い人は、コストコとかそういういろいろなスーパーというか売るところができましたね。そういうようなところに若い家族というのはみんな旅行を兼ねて日帰りで行ってきてしまうということが非常によく聞くのです、我々の周りでも。
ですから、いかに県にこの食材を利用して、こっちへ来てもらうかということ、多分そういう視点でやっておられると思いますけれども、ぜひこちらへ来ていただく、こちらは自然がいいし、食がいいしということは皆さん認めているので、そういう山陰に行けばこのうまいのがさらに食えるというような、やっぱりそういうアピールの仕方をやっておられると思いますけれども、そういう感覚が欲しいなと思います。この栽培技術のこともちょっと聞きたい。
それともう一つ、教育委員会、この「遊びきる子ども」のプログラム、今ちらっとだけ見ましたけれども、これやっぱり幼保、子どもたちが今県内では、子どもイコールお母さん方の共稼ぎということが非常にもう県内は多くなりまして、生まれたての子どもたちを預けて働かなければならないという社会情勢が非常にあるわけでして、それで保幼一元化の関係で県内でも保育所が６割以上入所していらっしゃる、保育所がなかなか入れない、県内は大体入れますけれども入れないというようなことがあるのですけれども、これ見ると、子どもたちは中だけのやり方で、社会としてのかかわりのこともこれにしっかりと関連づけたプログラムにしていただきたいと。やっぱり子どもたち教育はなるほど、教育だけの内容でやるのですけれども、それにはやっぱり社会的背景があって、お母さん、本当は三つ子の魂百までではないのですけれども、３歳ぐらいまでは自分の家で、あるいは自分が見ながら育てるというのは本当は一番理想だということをよく言われます。ですから、それができないということは、すなわち勤めなければならないから、社会が要請しているから出て働くのだということですので、社会とのかかわりをやっぱりこれにきちっと示していただきたいなということ、ちょっとざっと見ただけなものですから、あるいは示してあるかもしれませんけれども、そのあたりはどういう感覚でおられますでしょうか。
●米田関西本部長
先ほどの技術の関係は当然でございまして、例えば氷温であると、ふだんから氷温研究所に視察に行ったときに出せる範囲ということとか、商品であると、一般向けにこんな丁寧につくっていますよというような、例えばブロッコリーですと。そういうものをしながら、では、新しい食べ方を今回は特に中心に出しております。サバとかそういうものについてはやはりニュース性を重んじて、当然最終的にチェックしますけれども、具体的なこうやってこうやって研究しましたというものを出しますと、当然海外の方もいらっしゃいますので、そこは十分注意したいと思いますが、再度、もう今チェックしていますので、そのあたりを業者さんの方とは確認したいのと、それから、ただ商品を売るだけではなくて、こういうふうな食べ方ということで、それはステージの中で実際に１日に何回かプレゼンをしていただいたりする方法をとりたいと思っております。
今回特に観光を入れたというのは、やっぱり食で観光地をＰＲしようということですので、まさに皆生温泉に来たらこんなおいしい魚が食べれるよというようなところを中心に、それともう一つは必ず宿泊につながるような夜の見どころですとか、そういうものも注意していきたいと思っておりますので、ぜひまた現地のほうで見ていただければと思います。
◎浜崎委員長
なるほど、そこまでね、見るからには。
●生田教育次長
幼児教育に対して社会全体としてどうかかわっていくかというお尋ねがございました。これにつきましては、プログラムの中の５つ目の柱、概要版を見てくださればと思いますが、５つ目の柱で概要版の右上に、関係機関がつながるというところに具体的に記しております。実際、鳥取県の恵まれた自然や文化などの地域資源の活用、また地域の人々との交流などを通してふるさとに愛着を持った「遊びきる子ども」の育成を目指すという内容で具体的に書かれておりますので、このあたり、地域の資源、それから地域の人々、そのあたりを大事にしていきたいと思っております。
○斉木委員
今の子どもの関係ですけれども、そのことはよくわかるのですけれども、私が言いたいのは、こういう「遊びきる子ども」のプログラムをつくらなければならないのは、やっぱり親で見れないから地域の保育所なり幼稚園でしっかりと見ていただこうということも一つあるのだろうと思いますけれども、やっぱり社会的背景というのは地域のつながりはもちろん大切なのですけれども、やっぱり親が見たくても見れない社会になってきたから、ぜひその親の思いをこの中にしっかりと凝縮してもらいたいなというのが私の考えでございまして、本来でしたら、３歳まで、あるいは４歳まででも幼稚園に入るまで、幼保時期に入るまでは自分が見たいのだけれども、社会的な要請、あるいは少子化で夫婦共働きをしなければならない状況なものですから、子どもを預けて勤めなければならない。預けるから保育所が非常に数がふえてくるという、あるいはゼロ歳児から見なければならないという、今、社会情勢なものですから、そのあたりの思いをこれにしっかりと凝縮してもらえたらというのが私の希望なのですけれどもね。
●生田教育次長
ありがとうございます。
そういう預けながらというのは、鳥取県の実態、本当にまさにあらわしているなと思います。今、保育所、幼稚園等では、ゼロ歳児からの入所がふえていることがありますし、また長時間保育の希望がどんどんふえているという実態もございます。子どもたちにとって家庭のような温かさも保育園、幼稚園などにも求められるところですので、そのあたりにつきましてはこのプログラム、さらに充実させるようにそれぞれの園の指導にも活かしていきたいと思っております。
◎浜崎委員長
斉木委員、よろしいですね。
○澤委員
では、教育委員会のほうで、先ほど報告の中で、特別支援の検討結果ということで、課長のほうから重く受けとめるということで、方向性の重くということについて、ちょっと今後の方向性について、これは教育委員会全体の立場に立たれる教育長のほうからどういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎浜崎委員長
それでは、病弱特別支援、教育長のほうからよろしいですか。
●横濵教育長
昨日、三木鳥取大学地域学部准教授から、座長を務めていただきましたので、私のほうに報告書の提出がありました。
昨年の10月から５回、検討委員会を行いました。その間には、多くの保護者の方々とか、あるいは関係者の方の直接意見聞き取りも行われました。ですから、そうした報告書の背景には、さまざまな方の願い、思いがこもっているというふうに思っております。そういう意味で、重い内容だろうと思っております。
できるだけ速やかにというふうに考えておりますが、来週火曜日に教育委員会がありますので、その中で報告書の中身を吟味しますし、そしてまた物理的スケジュール的に可能な限り最短な期間でできるようにしていきたいというふうに思っております。もちろん、この議会の皆様の御理解、あるいは財政等のお話がありますけれども、可能な限り、スケジュール的に最短な道を選びたいというふうに思っております。
○澤委員
今の答えられる答弁で一番、そこまでかなとは思うのですが、要は早急にということは、もう本当に来年度からお願いしたいというのはこれは切実な話でありまして、それを踏まえた上で、本会議の答弁でも、結果が出た以上は支援するという答弁も実際知事としてもいただいておりますので、それに沿った形でしっかりと進んでもらいたいと。これは私の意見というよりも当事者の方々の意見だということを申し添えておきたいと思います。
それともう１点。一つ、次回は、できましたら、このスケジュール感についてもまたわかれば、答弁をいただきたいなと思っていますし、それともう一つ一番大きいのは、明年、例えば設置ということになって向かうという、中学校の在校生の方もいらっしゃいますけれども、残念ながら途中で学期を断念せざるを得なかったと、こういうお子さん方の対応についてもどういうふうに教育委員会考えていらっしゃるのかなということもあわせてちょっとお話を、考え方をお聞きしたいというふうに思っています。今もしわかれば、お伺いしたいのですが、次週ということであれば、それはそれでも構いません。
◎浜崎委員長
次週ということにされますか。
●横濵教育長
次週でお願いしたいと思いますが、ただ、子どもたちの進路を選択する上で、やっぱりタイムリミットがございますので、そういうリミットも考えながら検討していきたいと思っています。
◎浜崎委員長
では、よろしいですか。よろしくお願いします。
ほかございますか。
○長谷川委員
まず、鳥取力創造まつりなのですけれども、これ恐らく来年も引き継がれるでしょうから、32ページですね。せっかく取り組み内容と成果までは書いてあるわけですけれども、ここに４として課題というのをつけ加えることが来年の大会を充実させることになると思うのですね。例えば、もう分科会など時間が余りにも短過ぎました。トークショーのほうがちょっと長くて、もう少し言えば、ちょっと４名という出演者はちょっと多過ぎるような気がいたしました。いろいろな細かい点が出ていると思います。そういうことを充実させていくためにも、会場から恐らくアンケートなどもとられたかもしれませんし、そういうものをここに載せていただくことが、特に来年度からは市民活動ボランティア、ＮＰＯを含む大きなサポートセンターも立ち上がることですから、いよいよ実質民主導で、市民活動主流で内容を充実させていただきたいと思っておりますので、この点についてもう一度御説明をいただければと思います。
２点目が、若松課長のほうから関西広域連合の御説明がありました。今回の一番の大きな変化といいましょうか、新政権になって広域連合を取り組む上での変化というのは、出先機関の移譲を行わないということが大きく打ち出されていると思います。そのことを踏まえてのいろいろな論議になっていたかと思いますので、そのあたりの確認と、さらにあわせて、我々の関心事は中国広域連合でありまして、この取り組みが現時点では３月以降新たなものはないのか、また新年度どういう予定で動き出していこうとしているのか、お知らせをいただきたいと思います。
税務課ですね。児童手当の差し押さえに対する提訴ということですが、非常に難しい判断だろうと思います。最高裁の判例というのは、やっぱり厳然としていろいろなときに使われるのだろうと思いますけれども、具体的なケースということでは今回初めてだったのでしょうか、裁判で争われていたというこういう似たようなケースが。そういうことがありましょうし、禁止財産という中には児童手当、それから生命保険なども含まれていたかなとも思うのですけれども、そこの中でおっしゃっていた事実認定に誤りがあると。これは請求する期間、それから払い込まれる期間とかそういう問題だろうと思いますけれども、業務遂行上にこのままでは法的安全性が保たれないということで提訴に踏み切っておられるのですけれども、もう一方、こういう判断が出ますと、他の自治体からもこういう判断で終わってもらっては困るみたいな、ちょっとそういう、これはいい意味か悪い意味か、なかなか難しいわけですけれども、外的な働きかけも受けて、鳥取県も本意とは別に上級審に控訴しなければいけないというような立場に立たされてしまうような、私の少し似たような経験からもあるのです。
そういうことから、今回、広島高裁ですか、ここに提訴されていくわけですけれども、ここの結果が出ましたら、私はそれに沿っていただきたいなというのが気持ちなのです。さらにということになってきますと、本当にちょっと時間だけが費やされることになるので、事実認定のあたりできちっと正確なものが確認が出ましたら、やっぱり禁止財産にそれを差し押さえてはいけないというところは覆されないと思うのですね。そのあたりで今どのような姿勢で臨まれようとしているのかと思います。お聞きをしたいと思います。
最後に、教育振興条約、教育委員会ですが、２月、３月県議会の中で、教育委員会の審議の状況が会議録がとられないのだと。そして、お聞きしますと、委員会そのものが終わってから教育委員会の委員の自由なる懇談といいましょうか、意見のやりとりに切りかえてしまうので、なまじっか委員会記録というのはないのだということになってしまっていますけれども、そのあたりは改善の余地がありはしないのかと。やっぱり教育委員会ですよ。議会のほうでもよく勉強会ということで事前審査的なものをやったことなどもありますけれども、それらもやっぱり委員会としてやるべきだというふうに今、立ち至っております。それ以上に今教育委員会が置かれている存在が、やっぱり公開性というのが、公開性を保つことが存在感の意義につながってくるのだと思うので、そのあたりいかがお考えか、改めて教育長にお尋ねをしたいと思います。
●松岡鳥取力創造課長
御指摘をいただきました点につきましては、確かにアンケートのほうにも反映されております。22年度、23年度、24年度のアンケートでも発表時間が少し短いですとか、トークセッションも時間が不足していた、もっと時間をというようなこと、分科会につきましても同様に時間が足りなかったという御指摘を受けております。それから、そのために消化不良であったというようなところもございます。ですので、内容につきましてはアンケートを見ますと非常に積極的なよかったという内容もあるわけでございますが、運営に関しましては少し課題があるのではないかというところがございますので、こういう点を踏まえて、次回以降の開催に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
また、これは課題とかといいますか、アンケートの御指摘にはないのですが、過去３回東部でやってまいりましたので、そろそろ中部や西部での開催も検討したほうがいいのではないかなということ、それから年度末、特に今回、３月20日、彼岸の中日みたいなところでございましたので、開催場所、日程につきましても検討の余地があるのではないかというぐあいに考えております。
●若松企画課参事
まず、関西広域連合におけます国出先機関の移管に向けた取り組みでございますが、もちろん、議員おっしゃるとおり、関西広域連合は国の出先機関の受け皿ということを設立の目的の一つにしております。その中で、政権交代により自民党さんのＪ－ファイルのほうでは、民主党政権下で進められておりました国の出先機関の丸ごと移管については反対というのは、確かに政権公約には記載されておるわけではございますが、自治法に基づく広域連合が国の出先機関の事務の移譲を求める権利は持っておりますので、こういった政権交代後の対応につきましては、この３月の委員会ではなく、実は政権交代直後の１月24日開催の委員会で話し合われておりまして、その際に引き続き関西広域連合としては国出先機関の移管、移譲について、国に対して求めていくということは確認をとっております。
また、今、政府・与党のほうで設計等が進められております道州制がございますが、この道州制も仮に実施する場合になっても、当然に国の出先機関の改革というのは行われるべきものであろうということで、それの先行的な受け皿として関西広域連合は受ける用意があるよというような、名乗り上げるような、そういった行動もとっていこうかというふうに考えているところであります。
中国地方の取り組みでございますが、中国地方におきましては、先ほど申し上げた民主党政権下で進められておりました特定広域連合、国の出先機関の丸ごと移譲に向けて昨年８月に合意を得て、広域連合設立に向けた動きに取り組んでいたところではございますが、先ほど来申し上げているとおり、政権交代によりその動きが今不透明な状況であります。安倍総理も国会答弁等でも申し上げているとおり、この法案につきましては、閣議決定まではされたのですが、市町村のほうから反対の意見もあると、そういったところも勘案して、もう一度考え直さなければならないというような趣旨の答弁もなされておりますので、実際、中国地方知事会においては広域連合設立に向けての取り組みというのを、検討というのは最近では進んでいない状況であります。
これら最近の国の動向等も踏まえまして、来月５月30日に鳥取県皆生で中国地方知事会議を開催する予定にしております。その場で各県知事御参加いただきまして、今後の取り組み方針について御議論いただき、今後の検討につなげていきたいというふうに考えているところであります。
●手嶋税務課長
長谷川委員の御質問にお答えいたします。これから申し上げますことが、全て委員の質問を網羅できているかどうかちょっと自信がないものですから、また足りないようでしたら指摘してやってくださいませ。
まず、１点目でございますけれども、こういう事案は初めてかというようなことで御質問だったと思います。これにつきましては、こういう同じような事案で裁判になった事案はたくさんございます。たくさんといいますか、ございます。それで、最高裁の判例でいわゆる差し押さえた側が勝ったのは、いろいろな財産が出入りして、そこに禁止財産が入ってきても紛れてわからなくなってしまう状況があれば、それは差し押さえ可能。もう一つ、負けたほうの裁判といいますか、差し押さえ側が負けた裁判というのは、ひたすらその口座に、例えば差し押さえ禁止財産だけが入っている、専用口座という形を呈しているものについては、それは禁止財産の属性は承継するという判断で差し押さえたほうが負けております。大体これが大きな、判別するような判決の内容になっております。今回については、前者のほうの預金であるということを一審の判決の中でも認めていただいているというのが現状でございます。
また、全国から同じような話があって、鳥取県の考えとは別におりるにおりれないのではないかというような御指摘でございましたが、確かに全国から国、あるいは都道府県、市町村を初め、きょう現在で19ぐらいの団体から判決文の内容を教えてほしいだとか、控訴するのかどうなのかという問い合わせがあっております。それにつきましては、これは全国においても最高裁の判例に基づいて事務を遂行しているということの証明にもなろうかと思うのですけれども、全国の人の思いと我々の思いも一致しておりまして、現時点、この判決を踏まえてこれからの税務行政をやるということになりますと、非常に不安定なものを残すことになります。ですから、やはりそこについては上級審の判断を仰いで、公平な、安定した税務行政をやっていきたいという思いで、みずからの思いで控訴させていただいたというものでございます。
また、控訴審において判決が出たのであれば、上告はどうかというような話だったと思いますが、この２ページに書いておりますもののまた説明になってしまうかもしれませんが、この法のいわゆる税務行政の安定性が図られる判決であり、またその事実認定がきちっとされたものであれば、判決もおのずとついてくるのかもしれませんし、納得のいく判決ということになろうかと思いますので、その辺についてはまたその審議過程を見て決定させていただきたいというふうに思っております。
●横濵教育長
教育振興協約は、教育委員会事務局が原案をつくって、それを委員会に出してすぐに議案で決まるというものではございません。この内容は、当然知事部局と詰めますし、また実際に協約に書かれた内容を実行するのは市町村でありますので、市町村がやる部分が多うございますので、市町村教育委員会とも何度も何度も意見交換、あるいはやりとりをして内容を固めていきます。そういう面で、３月は２回の臨時の委員会もしましたし、また中島教育委員長にも何度となくおいでいただきまして、意見交換をしております。
その教育委員会の中では、議案とか、あるいは報告事項とか協議とか、委員協議というような形でいろいろな区分がありまして、それぞれに内容にあわせて議案にするのか報告事項にするのか決めておりますが、この場合には委員の自由な議論も要るだろうと、より深い議論も要るだろうということで、委員協議会という形で議論をしております。ただ、この委員協議会につきましては、議事録を残す必要はございませんが、いろいろなこともありますので、今回３月からは議事録を残しておるところでございます。
○長谷川委員
まず、１点目につきましてはぜひ今回の取り組みの成果と、それから課題を生かして、さらに充実したものにしていただきたいと思います。特に４月から新しい組織が動こうとしているわけですから、期待をいたします。
１回目の質問に忘れておりました、これは簡単な問題ですけれども、20ページの有名ブロガーの招致について、これはそこまでやるかというのが率直な感じです。いかがでしょうか。本当に鳥取県のよさ、やっていること、そういうのはやっぱり触れていただいて本当に全国に発信をしていただくというのが、オーソドックスなといいますか、これだと何でもやるという感じですよね。そのためにおいでいただいてということになるわけですから、そこまではどうかなと思います。そういう意識をもっと皆が、県民一人一人が持てるようにしていくというほうが運動といいますか、あるべき姿ではないでしょうか。予算もしれているからそんなに目くじらを立てるほどではないかもしれませんけれども、何かそこまでしているというのがちょっとあさましいというのですか、何かそんなちょっと貧弱なような、発想のそういうものを感じます。
お答えいただきました禁止財産をめぐる提訴でありますけれども、了解をいたしました。一番やっぱり大事なことは事実認定だと思います。もう全てそこで、やっぱり規定というのは揺るがないわけですから、児童手当など差し押さえしてはいけないというのはこれはもう変わらないわけですから、そのあたりの本当に事実関係、出し入れの関係で、それから請求した時期ということあたりが争点にもなって、むしろやっぱり児童手当も含めて差し押さえしたという、第一審ではなっているわけですから、そのあたりを踏まえた第二審での新たな見解といいますか、そこが明確になればそれで私は意義は十分あるのだろうと思います。
３点目の教育振興協約をめぐっては、委員協議会で３月からは記録を残されるということになったのはやっぱり前進だと思います。幾ら自由な討議とはいっても、本当に教育委員さんが行われる論議ですから責任を持って、またそういう自覚を持って発言をしておられると思います。むしろ記録がないほうが、どんな論議がしたかなというのがいわゆる県民から求められたときに何もありませんというようなほうが、むしろ教育委員さん自身にとっても不本意だろうと思いますので、これは成果だろうと思います。
そういう意味で、ぜひ教育委員会の存在感、また独自性、主体性というものをいろいろな機会にやはり発揮ができるように、私は大きく踏み出していただきたいなと思います。そうでなければ、今政府のほうが本当に教育長を文字どおりです、これは。もう実質的に教育委員会のトップにしてしまおうという動きがあります。いやもう鳥取県は実際そうなっているなどという、ちょっと知事の少し、この間記者会見などそのようなあれがありましたけれども、私やっぱりそうであってはいけないと思うのですね。実務を取り仕切るという中身においては教育長が中心ではありますけれども、やっぱり教育委員会という本当に知事部局から切り離された独自性を持つ部局のトップは、やっぱり教育委員長で今なっているわけですから、ここを充実させるということに御努力をいただきたいということで、さき方の会議録の記録、それから公開性ですね。そういうものを今後とも求めていきたいと思います。
１点だけ、新たな質問について。
◎浜崎委員長
ちょっと西尾課長待って。
松岡課長、それから手嶋課長、特に何もないですね、今の長谷川委員のそういったことについて。
それでは、ブロガーの件について新たに指摘がありましたので、西尾課長のほうからお願いします。
●西尾企画課長
御意見はここまでやるのかという御指摘でありましたけれども、確かに鳥取県のよさを本当に知ってもらうということの方法論だと思います。もちろん何もしなくても伝わっていくという部分は確かにあろうかと思うのですけれども、やはり実際に情報発信をしてもらって、それを県内外いろいろなところでそれにアプローチしていただくという過程がやはり必要だと思っておりまして、やはりこのようなものは必要ではないかと思っております。
ただ、額が少ないからというような御指摘もございましたけれども、私ども県民への誓いで１円も無駄にしませんということを毎日言っておりますので、額が少なかろうが何だろうが、とにかく効果的なものと思われるものに厳選をして、こういったものはやっていきたいと思っております。
◎浜崎委員長
長谷川委員、よろしいですね。
○長谷川委員
はい。
◎浜崎委員長
ほかござい……（「ちょっとそれに関連して、ブロガーの件」と呼ぶ者あり）
○広谷副委員長
このブロガーの招致のことですけれども、鳥取県内に来られて１週間余りしか経過していないのですけれども、多分今すぐ鳥取県の情報をそれぞれのブロガーがアップしていると思うのですけれども、それで閲覧数も書いてあるのですけれども、これ一時的なものかなと思ったりするのです。といいますのは、ブロガーは今こうやって鳥取から帰って鳥取の状況をアップすれば、今後、例えばことし25年度を通して定期的に鳥取の情報でもアップするようなことになっているのか。ただ今回、３日間鳥取に来て、そのときだけの情報をアップするのか、そのあたりがちょっと不明確だったのだけれども、同じするのだったらやっぱりある程度定期的にでもネットでの情報をアップしてもらうようなことでないと意味がないと思うのですけれども。
◎浜崎委員長
広谷副委員長、質疑はそれだけですね。
○広谷副委員長
はい、ええ。
●西尾企画課長
済みません、ちょっと書き方が不十分だったかもしれませんが、これまでリアルタイムでツイッターでアップしていただいているのがもう既に当然、本当にリアルタイムで公開されていまして、今後、こういったようなツアーだったということをきちんとまたブログに掲載をしていただくということでございます。定期的に何回かということははっきりとはいたしませんけれども、今回、その３日間、ツイッターにただ書いただけではなくて、今後鳥取の旅行はこうだったのだよということをきちんとそれぞれのブログに掲載をしていただくというお約束になっております。
○広谷副委員長
今後もということですね。
●西尾企画課長
はいそうです。
◎浜崎委員長
続くということですね。よろしいですね。
ほかございますか。
○谷村委員
私は教育委員会２件、要望でお願いしたいなと思います。
教育環境の教育委員会の所管施設の保全計画ということがありますけれども、私、前からもともと大学の建築を学んでいましたし関心を持っていたのですけれども、大学のときに私が習ったのは、建物の長寿命とか長もちさせるというのは、いかにコンクリートの中の鉄筋を長もちさせるかと。鉄筋が結局さびるから建物が使えなくなると。ひびが入ってきたりいろいろそういったことが起こるということで習っていますので、そのためには一番初めに工事をするときに施工をいかによくするかということと、それからいかに雨にぬれないようにさせるかという、雨じまいとか防水だということを私習ってきました。やっぱりそういったことをぜひ考慮して、教育委員会の所管施設、管理というのをしていただきたいなと思いますけれども、一つ私の提案では、鳥取市さんなど最近、学校とかでも多くなってきたのですけれども、瓦屋根をできるだけ使うようにしていったほうがいいのではないかなと、私は思います。それが鳥取とか島根の石州瓦とかあると思いますし、そういった地産地消ということにはなりますし、それから防水というのは建物50年ぐらいもつということで書いてありますけれども、防水は、例えばこういった建物でもそうですけれども、コンクリートの平べったい陸屋根と言いますけれども、そういう建物は上に必ず防水をするのです。防水は大体寿命が約20年ぐらいだと言われています。だから50年ももたないのです。だから、いずれ防水工事をしなければいけないというような、そういう使命というかそういう運命にありますので、長い目で見れば、瓦は初め初期投資はかなりかかるのですけれども、できるだけ屋根がついた建物をつくって、トタンなども塗装が必要になってきますから、何年かたってきますと。瓦を使ってきちっとした建物をできるだけつくるようにしていくということが、長い目で見ればコストの削減につながっていくのではないかなと思いますので、そういったことも今後新しく教育委員会の施設をつくる場合には参考にしていただきたいというのと、たまに一定額の報告などで防水工事などでも出てきますけれども、まだ20年も30年も使えるというのであれば、新しく瓦の屋根を乗せるとかそういったこともひとつ検討していただけたらなというふうに思います。これは要望ですので。
ＰＭ2.5についてですけれども、私もちょっとこの時期、余り体調がよくないことが多くて、実はこのことだったのだなという、最近になってよくわかったのですけれども、時期がたしかテレビで見たのですけれども４月から５月ぐらいでしょうか、激しい時期が。中国からいろいろな化学物質がやってくるのだというようなことも聞いていますので、そういった時期的なこと、鳥取県でもデータをとっていると思いますので、何年かかけてこの時期が特に多いとか、天候はどういうときが飛んできやすいとかというような傾向なども、因果関係など調べて、何年か後で結構だと思いますので、そういったことも発表できるようにしていただきたいなと思いますので、要望ですので要望でお願いします。
◎浜崎委員長
要望ということでありますので、特に説明は要しないということにさせていただきます。
ほかございますか。
ないようでありますので、それでは、報告事項に関する質疑につきましてはただいまの時間行っていただくということで、その他に移りましたらもう受け付けはさせていただきませんので、よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようでありますので、ここで質疑については終わらせていただきます。
次に、その他であります。
特にその他で執行部並びに委員の方でありましたら、お受けしたいと思います。ございますでしょうか。
●横濵教育長
４月10日に琴の浦高等特別支援学校の開校式、入学式を行いました。伊藤議長、そして稲田副議長、また本常任委員会からは浜崎委員長、広谷副委員長、また、斉木委員、伊藤委員、澤委員にも御出席をいただきました。心から感謝を申し上げます。
私も実際に校舎を目の当たりにしまして、これはすばらしい施設だなと思いました。恐らく全国的にも誇ることのできるものだろうというふうに思っております。多額の予算を認めていただきました議会の皆様に心から感謝を申し上げます。
ところで、開校式、入学式を行いましたわけですが、その来賓の方々に対します配慮で行き届かない面がありました。心からおわびを申し上げます。
入学式では、平田一太君が新入生の誓いの言葉を述べました。自分で書いた言葉で直筆の手書きのもので読んでおりました。私も心に響きました。そうした子どもたちの熱い思いを大事にして、また保護者の皆様の期待に応えるように、子どもたちの社会的な自立に向かって全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、引き続き御支援を賜りますようにお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
今、教育長のほうからそういう発言がありました。
ほかございますか。（「ないです」と呼ぶ者あり）
ないですね。では、委員の方で。
○鉄永委員
教育長、大学入試が終わったのですけれども、学力向上でやってきたのですが、結果を見られておおむね良好な形になりました。まだまだという結果なのでしょうか。それともよくできたのでしょうか。ちょっと感想をまず。
●横濵教育長
昨年度から学力向上推進委員会を設けまして、県立高校全てで学力向上に取り組んでおります。そういう面で、ことしの春の大学入試を見ますと、大きく伸びた学校とそこそこの学校と、やや少し下がったかなという学校がございます。ただ、よく言われます難関大学への合格というものは、東とか西とかいろいろエリアがありますけれども、全般的によくなってきているのかなというふうに思っています。
一つは、例えば、鳥取西高等学校がことし科学の甲子園で第２回目になりますが、全国５位に入りました。昨年は６位だったわけですけれども、そうそうたる全国の高校の中で５位に入っている。そういうのが、いわゆる学力の高い個人が筆記試験を解いて答えていくのではなくて、グループで、８人ぐらいのチームで課題に対して実験したりやったりしながら答えていく。言ってみれば、我々が取り組んでいる協調学習でありまして、そういうふうな成果が出てきているところは全体的に伸びてきておりますし、まだそうでないところはもう一歩かなというのがあります。ただ、全体として高等学校の校長の意識も高まってきておりますので、少しずつでありますが全体的には上がってきているというふうに思っております。
ただ、心配するのは、子どもたちの中で、そういう動きの中で、学力を伸ばして勉強に向かっていく層と、やはりもう一つ生活習慣がきちんとできなくてもう一歩頑張らなければいけない層が出てきているというところがありますので、そういうところをもう少し全体的な底上げにつなげていきたいと思っております。
○鉄永委員
ちょっと簡単にしますので。
◎浜崎委員長
お願いします。
○鉄永委員
今おっしゃった、なぜ聞いたかといいますと、従来から二極化ということが言われておりまして、その対策が急がれるのかなと思っております。きょうは小１プロブレムといいますけれども、小４だってあるし、中１だってあるし、同じような状況がありますので、その二こぶのやっぱり対策はおのずと違ってくると思うのですよね。その対策をどうやってするかというのは、もっと徹底的にやったらいいのではないかと思いますので、ちょっとお考えを聞きたかったところなのです。
というのが、大学入試などを見ておりますと、浪人しますと大体皆さん100点ぐらいは上がっているのですよね、センター試験で。ということは、なぜ高校３年まででできなかったかということで、私立と公立の中高一貫の違いというのは、要するに高校の授業をさせないというのが、中学校でですよ、あるのだろうと思うのです。操山に行きましたときもそうでした、岡山のね。やっぱりその辺の足かせ手かせをやった上でやってみたって、ああ、公立の中高一貫って余り大したことはないわと私は思ったのです。要するに、上の層はよく伸ばしてやればいいですし、それから下の層には手厚く、おくれかけたら早く見つけて手当てして追いつかせるという、やっぱりその二極化それぞれの対策をしていかないと、全体としては上がっていかないのではないかというふうに思ったものですから、結果をまず最初に聞いたところです。前から言われていることですから一生懸命やっておられるのですけれども、ちょっと目に見えた形を今後とってもいいのではないかなと思うのですよね。いかがでしょう。
●横濵教育長
私が注目していますのは平均点の質というのでありまして、例えば、平均点が60点だとしましても、中間層が少なくて下位層が多い、そしてまた上位層も少ないというような60点ではなくて、やはりある程度正規分布がありまして、それが全体的によい方向に向かっているということだろうと思っています。そういう面でいいますと、委員がおっしゃいますように、スポット的に低位層を底上げを図っていく、あるいは上位層をどんどん伸ばしていく、そういうこともやりながらこの対策を具体化していくことが大事だろうと思っておりますので、そういう視点で取り組んでいきたいと思います。
○鉄永委員
はい、了解です。
◎浜崎委員長
その他で。マイクのスイッチをお願いします。
○長谷川委員
新しい年度がわりですので、ぜひ検討いただきたいのですけれども、廃止の方向で。といいますのは、県会議員に職員の応募要綱というのが大きな袋に入って送ってきますですね。これはどういう意味かなと。議員さんにはこういういつから採用時期がある、計画を知っておいてほしいということなのでしょうけれども、それをあえて議員に送る必要はないのではないでしょうか、本当に。またむしろもう少し言えば、送るべきではないとさえ思います。やっぱり議員もそのあたりに関しては全く県民と対等といいますか、同じ条件に立つ位置にあるわけでして、議員の方には早く知っておいていただきたいというか、何かそんな意味でこれは慣行としてずっと前から送られてきておりますけれども、いかがですか、これ。
●森谷人事委員会事務局長
多分、全体的な県職員の採用の募集案内、総合案内のことをおっしゃっておられることだと思いますけれども、そうですね、やっぱりちょっと過去の経緯といいますか、私もちょっとよく承知していない、ずっと過去からそういう形で行われてきているものだとは思いますけれども、やはり多分きっかけは、大体ことしの採用の計画はどうなのという問い合わせがあったりされた場合にそういう案内をお送りしておけば、また委員の皆さん方のほうからお答えもしていただけるというような形で多分送ってきておったと思いますけれども、もしそういう必要性が特にないということであれば、もうことしは既に送らせていただいておりますので、また来年以降、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
○長谷川委員
もう本当意見にいたしますけれども、私は行うべきではないと思います。市町村などではとてもそんなことをやっておりませんから、議員の方に早く知らせるなんて、それは委員会とか審議の中で結果としてお知らせをするということはあっても、あえて殊さら、またそれをほかには知らせていないでしょう、どこも、総合事務所だとかそういうところ以外にはないのに、議員だけに送る必要はないと思います、私。すべきではないと思います。よく検討ください。
○斉木委員
今の意見ですけれども、これは長谷川委員の意見でしょうけれども、私はよくまではないのですけれども、何人か来られるのです。応募要綱が多分あるでしょうから見せてください、あるいは下さいいう方も実は来られるのです。というのは、我々は議会でこういう職員採用をしているよと、ぜひ皆さん、おたくの子どもさん、あるいは誰かにおられるならどうぞこれ上げますから募集してくださいと、私は逆に宣伝しているものですから、そういう面では、そんな山ほどは要りませんけれども、数冊はやっぱり必要だと私は思います。
◎浜崎委員長
そういった両者の御意見があるということで、改めてまた検討は委員会の中でしていただくということで、この場はそのようにさせていただいて、それ以上は終わりたいと思いますので、よろしゅうございますよね。
ほかに何かございますでしょうか。もうないですね。
ないようでありますので、それでは、これにて本日の常任委員会、報告事項、質疑、説明を終えたいと思います。
なお、次回の常任委員会でありますが、５月21日火曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
委員の皆様には御連絡があります。この場に残っていただくようお願いします。
執行部の皆さん、大変御苦労さまでした。御退席いただいて結構であります。お疲れさまでした。ありがとうございました。
（執行部退席）
ああそう。（「きょう５時からで県内調査でございます」と呼ぶ者あり）改めてまた皆さんのほうに連絡をさせていただきます。きょう５時からの県内視察ということでありますので。（「５時からですか」と呼ぶ者あり）５時からということで……（発言する者あり）いや、最初からそういうふうにお話しさせていただいておりますので、よろしく御協力のほどお願いします。
では、終わります。
午後０時40分 閉会
|