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会議の概要
午前10時01分 開会
◎福間委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、福田委員と銀杏委員にお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
なお、質疑等につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、平成24年度の財政概要、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況について、末永総務部長の説明を求めます。
●末永総務部長
おはようございます。
それでは、財政概要につきましてまず御説明を申し上げます。平成24年度財政概要説明資料という６ページ物の資料をごらんください。
１ページ目をお願いいたします。一般会計決算全体の姿でございます。平成24年度の一般会計につきましては、平成23年度以前に国の経済対策によりまして造成されました基金の繰入金ですとか、そのための国庫支出金が大幅に減少したという24年度の影響がございまして、歳入は前年度を92億円ほど下回っております。また、歳出におきましても、企業誘致対策等への支出は増加しておりますけれども、同様にその年度以前に経済対策等により造成されました基金関連事業、あるいは積立金の大幅な減少がございまして、歳出としては前年度を78億円ほど下回っております。この結果、実質収支、単年度収支ともに前年度を下回っております。
中ほどの表をごらんいただきたいと思いますが、実質収支につきましては125億円余りの黒字ということで、前年度より28億円余りのマイナス、黒字が減っているという状況でございます。
その他のところですが、財政調整型基金残高につきましては前年度と余り変わっておりません451億円余りということでございますが、一方、地方債の現在高につきましては、全体としては30億円余りふえまして6,645億円余りということでございます。内訳を見ていただきますと、臨時財政対策債が179億円ほど伸びておりまして、一方でその他のものにつきましては減少しております。御案内のとおり、臨時財政対策債の発行が続いているという状況でございますので、こうした姿となっております。
２ページ目をお願いいたします。歳入決算についてということで御説明を申し上げます。
主なものだけ申し上げますが、まず、県税につきましては、税目ごとはやや変動はございましたが、全体としてはほぼ前年度並みを確保しております。445億円余りでございます。
地方交付税につきましては、23億余りの増ということになっております。これにつきましては、臨時財政対策債の配分方法が財政力の弱い自治体に対して少なく配分すると。財政力の弱い団体に対して現金を多く配分するというような形で計算方法が見直されておりまして、これが24年度から効いておりまして、臨財債が減って交付税がふえるというような形になってございます。その影響がございまして、先ほどの23億円余りの増ということになっております。
国庫支出金につきましては、48億円余りのマイナスになっております。先ほど１ページでも申し上げましたけれども、国の経済対策の終了、公共事業費の縮減などによりまして、社会資本整備総合交付金などの国の交付金がかなり減っているという状況がございます。
繰入金についてでございますが、こちらも同様の理由です。国の経済対策が終了しておりますので、そうした基金の繰入金の大幅減というものが見られております。
上の表の一番下の県債でございますが、先ほど申しました臨時財政対策債の配分の方法が見直されましたので、臨時財政対策債につきましては30億円余りのマイナスということになっております。その分、交付税がふえているということでございますが、マイナスでございます。その他、公共事業債等の減によりまして、全体として24億円余りのマイナスということになっております。
続きまして、３ページをお願いいたします。歳出についてでございます。目的別のほうで御説明を申し上げます。
総務費につきましては、15億円余りのマイナスということになっております。環境大学から寄附をいただいて県の基金に積み立てた10億円というのが前年度に比べてふえたもの、増減の主なもので書かせていただいております高等教育機関等支援事業というものでございますが、こちらが増になっておりますけれども、事業の終了とか鳥取力創造の基金の造成の縮小等によりまして15億円余りのマイナスということになってございます。
民生費につきましては約７億円のマイナスでございますが、介護保険の運営負担事業というのが基金が取り崩しができるということで、これを取り崩した結果、国や市町村にお支払いしたということで歳出としてはふえておりますけれども、とっとり支え愛金造成ですとか介護職員処遇改善事業の一段落によりまして、全体としてはマイナスとなっております。
衛生費につきましては、14億円余りのマイナスいうことでございます。増要因としては、医療施設耐震化臨時特例基金造成、日赤病院の耐震化の関係で歳出がふえておりますけれども、地域医療の再生基金の造成が一段落したということでマイナスのほうが大きくなっております。
農林水産業費につきましては31億円余りのマイナスということになっております。緑の産業再生プロジェクト事業がマイナスになっていること、あるいは中海干拓の売り渡し促進が終了したというような要因でございます。
商工費につきましては33億円の増ということで、こちらの増が目立っておりますが、そういう状況でございます。冒頭に申しました企業立地の関係の補助金が伸びていること、あるいは個別案件ですが、地域総合整備資金の貸し付けがあったということ、あるいはまんが王国の取り組みがスタートしたというようなことで増となっております。
土木費につきましては49億円余りのマイナスとなっておりますが、公共事業の認証減が主な原因でございます。
災害復旧費につきまして、34億円余りふえております。こちらは建設災害復旧費ということで、23年度の台風の被害について24年度に復旧が本格化したということでこちらの増がありまして、34億円余りの増ということになっております。
４ページは、今の御説明を性質別に人件費とか扶助費という関係で御説明をしておりますが、内容的には同じでございますので省略させていただきます。
５ページ目につきましては、特別会計の歳入歳出決算額を一覧表で整理させていただいております。全体で21億円余りの黒字ということでございますが、これらは翌年度の事業にそれぞれ使ってまいります。
続きまして、健全化判断比率等の状況について御説明を申し上げたいと存じます。
１枚物の財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況についてという表裏のペーパーをごらんいただきたいと思います。こちらは、平成19年度の決算から公表させていただいております、いわゆる財政健全化法によりまして健全化判断比率及び資金不足の比率を算定させていただいたものでございます。せんだっての総務教育常任委員会で速報として御説明をさせていただきましたその数字がそのまま確定となっております。
中身ですが、まず実質赤字比率、あるいは連結実質赤字比率につきましては、赤字がございませんので赤字なしというような数字になっております。それから、実質公債費比率につきましては0.1ポイント数値が上がっておりますけれども、12.7％ということでございます。それから、将来負担比率につきましては8.2ポイント下がっておりまして115.1％という数字になっております。ここはかなり下がっておりますけれども、給与削減によります退職手当の負担見込み額の減があったこと、あるいは地方債残高の減があったということでございます。
資金不足比率、こちらは公営企業に係る基準でございますが、７会計ございますが、いずれも資金不足はございませんで、資金不足なしという状況でございます。
これらの各指標につきまして、速報段階ですが実質公債費比率は全国で９番目にいい数字でございます。将来負担比率につきましては、いいほうから３番目という数字となっております。比較的良好ということが言えるかと存じますが、御案内のとおり、本県の歳入構造は地方交付税が４割を占めるというようなことを初め、依存財源が７割を占めております。そうした中で、構造的には引き続き脆弱な構造ということが言えるかと思いますので、より注意深い財政運営が必要かというふうに考えてございます。
◎福間委員長
次に、平成24年度の一般会計並びに企業会計及び病院事業会計を除く特別会計の決算概要について、三田会計管理者の説明を求めます。
●三田会計管理者
会計管理者の決算概要説明資料と書かれた資料をごらんいただきたいと思います。
１ページに、まず一般会計の決算状況を記載しております。歳入は、予算額3,941億円に対して決算額3,525億円余の決算額となっております。また、歳出につきましては3,342億円余の決算額となっております。特別会計のほうをその下に書いておりますけれども、先ほども財政概要のところでも説明がございましたように、この表のとおりとなっているところであります。
次に、２ページに歳計現金の状況を記載しております。まず、資金残高の状況でございますが、24年度も歳計現金の残高不足を補うために減債基金等の基金からの繰りかえ運用を行っておりまして、その結果の各四半期ごとの平均残高は、２ページの上の表に記載したとおり推移いたしました。
歳計現金の運用につきまして御説明いたしますが、下の表でございますが、そこに記載しておりますとおり24年度の平均の預託高は654億円ということで、23年度に比べて132億円の増となっております。また、平均の運用利率も23年度のそれを上回っておりまして、結果として24年度の利息収入額の欄をごらんいただきますように9,726万円ということで、23年度に対して2,740万円の増ということになりました。歳計現金につきましては、引き続き確実かつ有利な方法で保管あるいは運用をしてまいりたいと考えておるところであります。
◎福間委員長
続いて、平成24年度の県営企業会計決算概要について、山田企業局長の説明を求めます。
●山田企業局長
企業局の資料をお願いしたいと思います。企業会計は３事業ございますので、まず電気事業会計から説明させていただきたいと思います。
資料の１ページでございます。まず、収益的収支の収益でございますけれども、24年度は年間発電量が降雨が少なく減少いたしておりますけれども、袋川、加地発電所におきまして再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に移行したことから、前年度に比べまして5,600万円の増収となり、17億6,700万円の収益でございました。支出につきましては、減価償却の増加に伴いまして4,600万円の費用の増加が生じておりますが、純益は前年度に比べまして1,000万円の増収となっておりまして、２億1,400万円の黒字でございました。この純益２億1,400万円は、減債積立金として積み立てたいと思っております。
次に、資本的収支でございますが、収入、支出ともに前年度に比べて減になっておりますが、この要因は、袋川発電所の完成による企業債の借入金、さらに建設工事費の減が原因でございまして、マイナス６億9,400万円になっております。この結果、電気事業会計の借入金の状況でございますけれども、33億9,600万円になっております。
次に、２ページをお願いしたいと思います。工業用水道事業会計でございます。
まず、収益収支の収益でございますけれども、収入は鳥取工業用水の本格給水に伴いまして、契約数量の増によって収益は前年に比べて1,800万円ふえておりまして、４億3,600万円でございました。費用につきましては前年並みとなりまして、純損失は前年度に比べ1,800万円減りましたが、１億2,000万円の赤字となっております。
次に、資本的収支でございますが、収入、支出とも前年度に比べて減っております。これは、鳥取地区の工業用水道施設の完成に伴う収入並びに支出の減がありまして、マイナス１億7,500万円となっております。
この結果、借入金の状況でございますけれども、企業債が69億7,000万円、一般会計長期借入金が６億8,200万円、一般会計出資金が18億7,800万円となっております。
次に、３ページをお願いしたいと思います。埋立事業会計でございますけれども、収益的収入でございます。24年度は新規貸し付けが３件ありましたが、売却はございませんでした。それによって事業収益は、前年度に比べ2,700万円減の１億4,100万円となりました。
費用につきましては、売却がなかったために簿価と時価との差損、いわゆる売却損が生じなかったために前年度に比べて１億6,100万円の減になっておりまして、純利益は3,700万円の黒字となりました。なお、崎津の工業団地の貸付料の収入につきましては、25年度から20年間にわたっての収入を予定しております。純利益の3,700万円につきましては、全額利益積立金に積み立ててまいります。
資本的収入はありませんでしたが、支出につきましては借入金の償還１億5,000万円を行っております。この結果、借入金の状況でございますけれども、一般会計長期借入金として竹内工業団地が41億2,600万円、崎津工業団地が36億5,700万円となっております。
分譲の状況でございますけれども、昭和工業団地、旗ヶ崎工業団地はほぼ売却済みになっておりまして、竹内工業団地におきましては、残っている未分譲の土地を今後積極的に売却が進むよう促進してまいりたいと思っております。
◎福間委員長
続いて、平成24年度病院事業会計決算概要について、柴田病院事業管理者の説明を求めます。
●柴田病院事業管理者
病院局の資料をお願いいたします。
１ページ、収益収入及び支出であります。24年度決算につきましては、１ページの下のほうに純損益という欄がございますけれども、そこをごらんいただきますと、24年度の欄、12億7,700万円の黒字ということになっておりまして、昨年、一昨年に引き続きまして３年連続の黒字となりました。安定的な運営ができたものと考えております。
病院別では、中央病院は10億2,300万円の黒字で11年連続の黒字になっておりますし、厚生病院におきましても２億5,400万円の黒字ということで、３年連続で黒字化を達成できたところであります。その要因ですけれども、基本的には22年度、24年度、過去２回の診療報酬のプラス改定がございました。また、平成22年度には看護体制が７対１看護に移行しておりまして、それらの増収効果が継続しているということが言えるのではないかと思っております。
収支の内訳であります。上のほうにまいりまして病院事業収益ですが、全体で186億9,600万円ということで前年より８億5,600万円伸ばしております。これは、医業収益において中央病院の入院患者数の増、また、中央、厚生両病院の診療単価の増に伴います増要素となっております。
一方、費用のほうでございますけれども、174億1,900万円ということでありまして、昨年より１億9,800万円伸びておりますけれども、経費の節減効果、例えて言いますと、厚生病院の薬品の一括購入制度の導入等によりまして、収入の伸びほど費用のほうが増加をしていないということであります。
費用の増の主な要因といたしましては、医業費用のうち給与費がまず増加したと。これは医療体制の充実によるものでありますし、それから、中央病院の入院患者の増加に対応した材料費の増によるところでございます。
これらの結果、12億7,700万円の黒字ということでありますけれども、ちょっと数字を記載しておりませんけれども、昨年末の累積欠損金が126億円ございましたが、今回の黒字12億7,700万円減じまして、24年度末の累積欠損金は113億2,300万円ということになっております。今後も効率的な運営に努めて、累積欠損金の縮減に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
２ページであります。２ページの上のほう、資本的収入及び支出であります。昨年度に比較して、収入、支出ともに若干減少しております。要因といたしましては、中央病院の耐震補強工事が23年度で終了したということが上げられると思います。24年度におきましても両病院の機能強化に努めまして、必要な改修工事や医療の高度化に対応した機器の整備を行ってきたところでありますが、その主なものにつきましては、ページの下のほうに主な整備事業として記載しているところでございます。なお、この四条予算の収入引く支出が赤字になっておりますが、この赤字分９億3,200万円につきましては、内部剰余金から補填するということにしているところでございます。
◎福間委員長
続いて、平成24年度決算審査意見の概要、平成24年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、岡本代表監査委員の説明を求めます。
●岡本代表監査委員
歳入歳出決算審査意見書の概要版をお願いします。
はぐっていただきまして、１ページでございます。審査の結果でございます。一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書並びに附属書類の計数は正確でございまして、予算の執行等について一部留意改善すべき事項はあるものの、おおむね適正に処理されているものと認められました。
２ページをお願いします。審査の意見でございます。現状は、先ほど御説明のとおりでございます。
２の課題、意見でございます。県財政の健全化でございます。県債発行額そのものは減少しておりますけれども、臨財債を含めた全体の県債残高は依然として増加し続けているという状況であります。また、公債費も高い水準で推移しております。
３ページをお願いします。財政指標の面からいいますと、経常収支比率、弾力性をあらわすものは0.6ポイント上昇、それから、公債費負担比率も同様に0.6ポイント今年度は上昇という状況はございます。ただ、先ほどありましたけれども、健全化判断比率の数値、実質公債費比率、将来負担比率、これは相対的に見て全国でも上位の健全性の中に入ってくるというふうなことはございます。こういった中において、今、県のほうでは財政調整型基金の残高の確保、実質的な借入金残高の抑制、当初予算編成時のプライマリーバランスの黒字化を堅持して、さらなる行財政改革に取り組まれているところであります。また、経済対策、災害対策など機動的な予算措置も講じられているというふうに思っております。
現在、国においては、ことし１月に日本経済再生に向けた緊急経済対策や６月には日本再興戦略、こういったことでデフレ不況からの脱却を目指した取り組みがなされておりますけれども、県あるいは地方においては持ち直しの動きは一部見られるものの、それらの効果を多くの県民が実感するまでにはいまだ至っていない、税収入への影響も未知数であるというふうに認識しております。
４ページをお願いします。今後ですが、少子高齢化の動向、あるいは人口減少の懸念もありますので、引き続き県財政は厳しい状況で推移するものと見込まれております。ついては、県税の徴収率の向上や収入未済額の縮減に引き続き取り組み、最小の経費で最大の効果を上げるよう、効果的、機動的な予算執行に努めるなど、健全な県財政の構築と活力のある県政の推進に向けて、なお一層取り組まれたいとしております。
イの収入未済額の縮減でございます。24年度の収入未済は27億円弱ということで、前年に比べて減少はしていると。県税が10億円弱、そのうち個人県民税が８割を占めております。本県では、御案内のとおり市町村と連携して職員の相互併任制度、滞納整理機構の共同滞納整理といった取り組みを推進しております。それから、特別徴収推進のための取り組みも関係団体へのアプローチを行う、そういったこともありますし、それから、利便性の向上の観点ではコンビニ納税が自動車税プラスアルファ個人事業税ということで拡大して、一定の効果は見られているところであります。ついては、こうした取り組みを推進していただいて、収入未済額の縮減に向けて努力をお願いしているところでございます。
５ページをお願いします。税外収入の収入未済額でございます。これは17億円余ということで、わずかながら減少しております。収入未済につきましては、ことし１月に全庁的なプロジェクトチームの中で検討された債権管理マニュアルが示されております。これは手引的になっておりまして、所管課では非常に参考になることだというふうに思います。そういったもので、今個別の債権についての要領の改正とか新設が行われているという状況であります。また、議会におかれましても条例が施行されて、債権回収の計画であるとか達成状況の報告をするシステムができ上がってきたということで、透明性がある程度深まってきたのかなというふうに思います。ついては、債権管理マニュアルの中で債権分類ですね、取得の状況、個別の事情を分類して、その分類に応じた効率的な債権回収を進めていただきたいという意見としております。
６ページをお願いします。特別会計でございます。15の特別会計のうち、８つの特別会計で収入未済が発生しております。いろいろ事情があって、それぞれ過年度分が非常に大きな割合を占めておりますけれども、これについてもマニュアルを活用していただいて、分類整理をして縮減努力をお願いしているところであります。
７ページをお願いします。基金運用状況審査でございます。定額の資金を運用しております鳥取県土地開発基金、鳥取県市町村資金貸付基金、鳥取県美術品取得基金の３基金を対象として審査を行いました。各基金とも計数は正確でございました。また、運用に当たっては適正に運用されておりまして、経理事務等も適正であったということでございます。今後とも基金の設置目的に沿って、適切かつ効率的な運用に努められたいとしております。
続きまして、公営企業会計の審査意見書の概要版をお願いします。
１ページをお願いします。公営企業会計の決算審査は県営の電気事業、工業用水道事業、埋立事業、病院事業の４会計を対象として審査を行いました。
審査の結果でございます。決算の計数は、関係諸書類と符合しまして正確でございました。決算諸表は一部留意改善すべき事項はあるものの、事業の経営成績、財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められたところでございます。
２ページをお願いします。審査の意見でございます。
まず、企業会計３事業に共通する事項でございます。企業局では、経営改善計画を平成23年度から３年間の計画で今取り組みを行われております。計画策定から２年が経過して、中身的には供給電力量の増加であるとか経費の削減など一定の成果はあらわれていると、指標的にはそういう状況が見てとれると。ついては、経営計画の推進に当たっては、再生可能エネルギーの活用に係る国の動向であるとかリスク分散の動きなどを注視していただいて着実に進めていただく。それとあわせて、実績の評価と検証を行って次期計画を策定されたいということでございます。
３ページをお願いします。会計基準の見直しに対する対応でございます。これは、平成26年から新しく民間の企業会計との均衡を保つために制度改正が行われます。それにあわせた準備を図られたいということでございます。
電気事業でございます。下のほうで課題及び意見でございますが、再生可能エネルギーの積極的な導入でございます。
４ページをお願いします。これは昨年も意見に上げておりました。その後、小水力については賀祥発電所など４地点、太陽光については西部事務所に加え３地点で事業が今進められている。最近ではＦＡＺ倉庫のほうでも太陽光の設置ということで、国においてはＦＩＴ法、３年間の発電事業者への利潤に配慮する措置を活用していただくということも一つありますので、ついては、今後水力、太陽光の再生エネルギーの導入について、現在の事業化の取り組みを着実に進めていただくとともに、新たな開発候補地点についても積極的に調査を行って、買い取り価格の動向や採算性を踏まえた上で事業化につなげられたいとしております。
３として、工業用水道事業でございます。これは先ほどありましたように、需要のほうが課題であろうと思います。なかなか難しいところはありますけれども、収支が赤字になっているという状況でございます。
そこで、課題及び意見としては、新規事業者の確保対策でございます。工業用水の料金体系の中で、責任水量制をとっております。かなりな団体がこれを採用しておりますが、ただ、その場合は基本水量に満たなくても基本水量の分はいただくという形でございまして、ある意味硬直的かなということで、特に小口の需要者に対応したものとしては、やはり例えば責任水量制と重量制を選択的に導入するとか、そういったことも検討されてはということでございます。昨年も意見に上げておりましたが、これが検討されていないという状況でございましたので、ニーズの把握を的確に行っていただいて検討をしていただければと思います。
５ページでございます。埋立事業でございます。竹内の未分譲地18ヘクタールが最後に残っているという状況でございます。
境港につきましては、御案内のとおり日本海側拠点港としての３指定がされるとか、港湾整備では中野地区の物流ターミナル整備事業が事業化で見えてきております。さらには、竹内南地区の貨客船ターミナル整備が調査費がついて青写真を描こうと動いている非常に期待できる状況になったのではないかということでございます。ついては、今後考えられる周辺環境の急速な整備進展を踏まえ、未分譲地の利用価値の上昇を見据えた長期的な視点に立った販売戦略を立てられたいとしております。
６ページをお願いします。病院事業会計でございます。先ほど決算状況については黒字が続いてきたということでございます。
課題及び意見でございますが、両病院とも平成23年度からの県立病院改革プランに基づいて、高度医療への取り組み、経営収支の改善などに一定の成果があらわれてはおります。ただ、一つここで言えるのは、中央病院の建てかえでございます。御案内のとおり、県議会において昨年の決算審査特別委員会におきまして新築に向けた検討を開始するように指摘がありまして、その後、中央病院の機能強化に向けた議論がされ、先般素案がまとめられたといったことでございます。監査のほうでは７月９日に監査を行っておりますけれども、現状を見ますと、医療機器の増設でバックヤードが非常に狭い状況でありまして、医療機器の操作に支障を来すような状況が見受けられたところであります。非常に狭隘だったと。そういったことから、医療スタッフの方々が非常に苦慮されている状況を伺いました。
７ページでございますけれども、そういったことからスペースの拡充を踏まえた施設の抜本的な改善が早急に必要だという観点から、建てかえに向けた検討を急がれたいとしておったところでございます。また、建てかえまでの間、日々の医療業務に支障を来さないよう、万全の対策を講じられるよう意見をしております。
イとして看護師の確保でございます。両病院とも看護師確保のための勤務環境の改善の取り組み、院内保育所の設置による育児支援であるとか、あと３人夜勤体制の確立とか、そういった対策が講じられております。ただ、依然として中途退職される看護師の方々が多いといった状況を見受けております。ついては、看護師不足の解消に向け、引き続き勤務環境の改善と人員確保に向けた取り組みを進められたいとしております。
また、若手の看護師さんが非常に多いということで、看護師の質の向上という観点から経験豊富な看護師から看護技術を習得することが必要だということで、現在実施されております院内研修、これはレベルごとに研修がなされておりますけれども、こういったことの充実であるとか、技術の習得が着実に進められるよう取り組まれたいとしております。
ウの未収金対策でございます。両病院とも昨年指摘をしておりましたけれども、滞納者の情報をもとに、今債権分類を行っておられるところであります。厚生病院については、臨戸徴収とかそういったことで一定の効果があらわれているのかなと、滞納額の減少という形で出ております。一方、中央病院においては徴収の回数も非常に少ない状況でありまして、滞納額も高どまりをしております。そういったことから、中央病院においては管理・監督職員が率先して督促を行うなど、滞納額の縮減に向け、さらなる努力をされたいとしております。
エとして、適正な業務執行体制の確保でございます。両病院とも決算に係る経理事務において、依然として不適正な事例が相当数見受けられております。中央病院においては減価償却費の計上誤りであるとか、厚生病院においては使用料の調定遅延。習熟を要する業務も非常に多いと思われますので、職員の習熟ということと指導監督体制の強化により適正な事務処理体制の確保に努められたいとしております。また、ことし７月には、厚生病院に在籍の職員が取引事業者から飲食の接待を受けるなどの行為がありました。監督体制の強化を図られて、コンプライアンスを徹底されることを期待しております。
オは、会計基準の見直しに対する対応につきましては、平成26年度からの見直しにあわせて万全の準備を図られたいとしているところでございます。
以上が公営企業会計でございます。
もう１冊、健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書の冊子をお願いします。
はぐっていただきまして１ページでございます。平成24年度決算に係る健全化判断比率の審査でございます。審査の対象として、そこに上げてあります４つの比率について審査を行いました。
審査の結果でございますが、健全化判断比率は算定の基礎となる事項も適正であり、記載した書類に基づき正確に算定されておったということでございます。いずれも早期健全化基準未満であったということでございます。
５ページをお願いします。資金不足比率審査意見でございます。審査の対象としては、そこに掲げております７つの公営企業を対象として審査を行いました。
審査の結果でございます。資金不足比率は算定の基礎となる事項も適正であり、また、記載した書類に基づき正確に算定してあるものと認められました。いずれの公営企業も資金不足はなく、経営健全化基準未満であったということでございます。
◎福間委員長
続いて、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく議会への報告に基づく平成25年度債権回収計画等の概要についてですが、既に各分科会で部局ごとに説明を受けていますが、県全体の概要について、伊澤行財政改革局長の説明を求めます。
●伊澤行財政改革局長
平成25年度の債権回収計画等の概要、県全体の状況につきまして、要点を御説明させていただきます。
資料をおはぐりいただきまして表紙の裏面でございますが、まず平成25年度の債権回収計画の各部局の状況を一覧表にまとめてお示ししております。この表にお示ししております数値も含めまして、各部局ごとの状況につきましては、既に各所管分科会のほうでお聞き取りをいただいているところでございます。
県全体の状況でございますが、その表の一番下の欄でございます。病院局を含めます県全体の合計の額でございますが、前年度、平成24年度末の未収債権額の総額が26億9,500万円弱という状況になってございまして、このうち、表の欄外の注記載の一番下に書いておりますが、法人が事業休止して事実上倒産しているようなもの、あるいは債務者が所在不明のもの、債務者が破産免責されたものなどの状況がございまして、回収には引き続き取り組んではまいりますが、現実には計画的な回収といったことはなかなか難しいという状況にございますものを除きまして、次の欄でございますが、17億1,200万円余を計画的回収債権額として整理、分類いたしまして、これを対象といたしまして３億3,500万円余を回収目標額といたしているところでございます。
これらの債権につきまして、次ページの頭に書いておりますが、主な取り組み方針でございます。債権の回収困難度等につきまして整理、分類、区分を行いまして、めり張りをつけた債権管理を行うこと、あるいは、先ほど監査委員のほうからも御説明いただきましたが、債権ごとのマニュアルを作成し、適切な管理を行っていくこと、電話あるいは訪問により粘り強い交渉を行っていくこと、さらには職員による対応が困難な債権につきましては弁護士あるいは債権回収会社への外部委託を活用する、さらには、特に悪質なものにつきましては法的な措置を行っていくことによりまして回収に取り組んでいく方針といたしているところでございます。
続きまして、条例の規定に基づきまして個別の回収状況を報告させていただく債権、１件7,000万円以上の債権の状況でございます。一番下にあります訴訟中のために未収となっている債権１件も含めまして、５件の債権を掲げさせていただいているところでございます。これらの内容につきましても、既に所管分科会のほうでその具体的状況につきまして御説明させていただいているところでございます。個別の説明は省略させていただきます。
◎福間委員長
最後に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてであります。
このことについては、本年３月21日の全体会において説明されております。変更箇所を中心に説明をお願いしたいと思います。なお、本日は口頭指摘事項については、お手元に配付しております報告書をもってかえることとして省略し、文書指摘についてのみ対応状況を聴取することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、さよう決定いたします。
それでは、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。説明は、できるだけ簡潔にお願いいたします。
まず、田中未来づくり推進局長から順次説明をお願いいたします。
●田中未来づくり推進局長
それでは、文書指摘の１ページをごらんください。プロジェクトチームのあり方ということについて御指摘をいただいております。未来づくり推進本部に設けるプロジェクトチームの成果はある程度上がっているが、民間の方の参加、それから所管する部局がリーダーシップを発揮をしてといったようなことについての御指摘をいただいております。
今後の対応という部分でございますが、今年度は民間委員の参加も引き続き得ながら、需要サイドの視点での取り組みを進めているところでございますし、その成果を県民にということでございます。中段あたりに今後の取り組み例（案）というふうに書いておりますが、ここにあるような内容を順次進めておりまして、これらのＰＴの活動のために県議会常任委員会への報告等も含めて情報公開も進めてまいるといったような形で進めてまいっておるところでございます。
なお、ここに記載していませんが、25年度は県民の方の参画、あるいは主幹部局のリーダーシップを図るということで、若干でありますがプロジェクトチームの組みかえをしているところでございます。
◎福間委員長
２番目に、移住定住への取り組みについて、多田地域振興部長の説明をお願いします。
●多田地域振興部長
２ページをごらんください。移住定住への取り組みについてということで指摘を受けてございます。指摘内容ですけれども、市町村の取り組みに一部温度差があり、全県的な取り組みの底上げですとか地域住民に移住者を受け入れることのメリットを理解していただく必要がある、あるいは、地域が活性化するような人材を呼び込むような中山間地域対策との連携を図ることが必要であるとの御指摘を受けております。
今後の対応でございますけれども、本年度新たに各総合事務所に配置されました中山間地域振興チームの活動を通じまして、より現場に近い市町村との取り組みの底上げを図っていくこととしております。また、中山間地域対策と連携した取り組みとしましては、県外からの移住を希望される方と地域住民との交流を促すような地域体験ツアー、あるいは、移住してこられた方を中心としました民間団体等の支援による地域への溶け込みを促すような活動、交流の支援、さらには、集落に移住してこられまして地域の中心的な役割を担っていただけるような方々に対する直接的な支援ということで新たな予算も用意してございます。
こうした取り組みを拡充しているところでございまして、ここに記載はございませんけれども、新たに地域おこし協力隊の拡充ですとかお試し住宅の拡充といった取り組みも各市町村で今年度進んでおります。引き続き移住定住の受け入れ体制、意識の醸成等を図りながら地域振興につなげていく所存でございます。
◎福間委員長
次に３番、文化芸術推進事業への取り組みについて、細羽文化観光局長の説明を求めます。
●細羽文化観光局長
資料の３ページをお願いいたします。文化芸術推進事業への取り組みについてでございます。指摘の趣旨ですが、文化芸術活動支援補助金の２事業につきまして、非常に執行率が低いという御指摘でありまして、県の事業実施のあり方を再検討すべしということでございました。
25年度でございますが、その予算編成の過程におきまして、市町村でありますとか文化団体等から聞き取りを行いまして、例えば新たに子育て応援や移住定住促進など、地域振興の視点も取り入れました。また、１件当たりの助成限度額の引き上げや補助対象事業の拡大等の所要の見直しを行っております。その結果、９月末現在でございますが、記載のとおり上のほうの事業につきましては昨年に比べ執行率が向上しておりますし、下段のほうについてはまだ執行率は低いのですが、いろいろ御相談を受けている案件もございますので、最終的にはかなり向上する見通しでございます。
◎福間委員長
次に４番、鳥取県社会福祉協議会の体制強化について及び５番、中部療育園について、松田福祉保健部長の説明を求めます。
●松田福祉保健部長
４ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉協議会の体制強化についてということでございます。社会福祉協議会につきましては、各種福祉施策の実施につきまして県からの補助、委託で実施をしていただいているところでございますけれども、安定的な実施ができないのではないか、非常勤職員の増員で対応せざるを得ないということで、今後の委託のあり方、あるいは中長期的な視野からの検証が必要ではないかというふうな御意見をいただいたところでございました。
これに対しまして今後の対応でございますが、24年度内に真に担うべき機能を明確にするということで、あり方について検討を行いました。その結果、その方針を踏まえまして、平成25年度の当初予算におきまして、鳥取県社会福祉協議会活動費交付金ということで、基幹事業につきまして安定的に支援をするというふうな体制にしたところでございます。このことによりまして、24年度につきましては正職員比率が35.6％でありましたけれども25年度は47.2％ということで、より専門性や企画立案能力の向上が図られる体制に整備できたのではないかというふうに感じているところでございますし、あわせて、先進地であります兵庫県から地域福祉部長においでいただきまして、職員の研修、あるいは勉強会などを実施いたしまして人材育成に努めており、今後ともより一層地域福祉の推進に努めていくというふうなことでございます。
５番目でございますが、中部療育園につきましては、児童福祉法に基づく医療型児童発達支援センターといたしましてその役割を果たしておりますが、平成19年度から外来診療も実施しておりますけれども、訓練器具等保管場所にも苦慮するといったことで、今後の体制につきまして、あり方を検討するようにというふうな御意見をいただいたところでございました。
これにつきましては、平成24年４月から毎月診療を開始をしております。総合療育センターの医師に兼務をかけるなどして実施をしておりますし、24年11月に中部医師会にも入会いたしまして、その充実を図っているところでございます。25年当初予算におきまして、発達障害等の訓練器具の整備を図ったところでございます。また、今後の施設のあり方につきましても、２月あるいは３月に利用者の方々からのアンケートをとったところでございますし、今年度になりまして、８月には中部療育園の保護者の方々をメンバーといたしました懇話会というものを立ち上げまして、その方々の御意見、あるいは外部の方々の御意見も伺いながら、今後の中部療育園の支援体制のあり方について継続検討していくというふうな方針でございます。
◎福間委員長
次に６番、普及指導事業について、西山農林水産部長の説明を求めます。
●西山農林水産部長
６番の普及指導事業の体制強化について、増加する新規就農者への指導や６次産業化の推進など、市町村や関係団体と連携して推進をすべきということで指摘をいただいております。
普及所内の体制整備につきましては、昨年度から新規就農や６次産業化の支援の強化のために、各普及所内に総合支援班を新たに整備をしたところであります。普及員の資質向上促進に関しましては、マーケティング、営農計画の樹立、経営分析等の手法を習得するために、新規の就農者の支援制度、中小企業診断士による経営研修、６次産業化の研修、こういったところを強化して実施しているところでございます。また、がんばる地域プラン等の関係団体等と連携をする地域課題の解決に向けても取り組みを強化しておるところでございまして、こういう点で積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎福間委員長
次に７番、鳥取空港国際会館の有効利用について、長谷川県土整備部長の説明を求めます。
●長谷川県土整備部長
６ページでございます。鳥取空港国際会館の有効利用について、手狭感のある国内線施設との連携を図るなど、抜本的な活用方策を検討されるべきであるという御指摘でございます。
有効活用という観点で、現在特別待合室の会議室利用の促進であるとか、２階の図書コーナーの一画に打ち合わせブースを設けて利用を伸ばすであるとか、あるいはこの３月からは県東部、中部の幼稚園、保育所、あるいは学校等、企業、各種団体を訪問して、利用促進のＰＲを行っているところでございます。
国内線施設との連携を図るような活用方策ということにつきましては、空港ビル株式会社とか経済界等の意見を伺っておりますし、今後引き続き行政内、あるいは地元企業、福祉団体、あるいは学校関係者から意見を聞いて、この御指摘については多目的な利用など抜本的な対策について検討していくこととしております。
なお、年間3,800万円要している維持管理費ですけれども、空調費抑制のための工夫をしながら、より一層経費削減に努めてまいりたいと考えております。
◎福間委員長
次に８番、たな卸資産評価への低価法導入について、９番、電気事業について及び10番、埋立事業について、山田企業局長の説明を求めます。
●山田企業局長
資料の７ページをお願いしたいと思います。まず、１点目の棚卸資産評価への低価法導入についてということでございますけれども、地方公営企業会計制度の変更に伴いまして低価法の導入がされることになっておりますけれども、これによって発生する損金等々について、県民の理解を得られるように情報公開すべきであるという指摘と、新会計制度に円滑に移行できるように、滞りなく準備、検討を進めるべきとの御指摘をいただいております。
まず、１点目の埋め立て事業でございますけれども、竹内工業団地につきましては若干の債務超過が見込まれますが、長期貸付収入等々ございまして、比較的短期間で回収が図られる見通しとなっております。ただ、崎津工業団地につきましては多額の債務超過になることが見込まれるために、その取り扱いについては今財政当局と協議を行っておるところでございまして、いずれにいたしましても、県民に理解が得られるよう努めて情報公開をしていきたいと思っております。
２点目の新会計制度への見直しについてでございますけれども、これは公認会計士等々の専門家の意見を踏まえながら、円滑に26年度の予算決算から新会計制度に移行できるよう、滞りなく準備、検討を進めてまいりたいと思っております。
次に８ページをお願いいたします。電気事業についてでございますけれども、小水力電力について、事業実施に向けて調査を行い、早期の実現を図られるよう取り組むべき、さらに、再生可能エネルギーの積極的導入、事業展開に向けて取り組むべきとの指摘をいただいておりまして、さらにもう一つ、余裕資金について、確実かつ有利な資金運用を行うよう検討すべきという指摘をいただいております。
３点の指摘をいただいておりまして、１点目の小水力発電につきましては、23年度におきまして、県内33カ所の適地調査を実施しておりまして、24年度に可能性のある３地点について事業化を行っております。この事業化した箇所につきましては、平成26年度の運転開始を目指して今現在実施設計に取りかかっており、順次用地取得、工事着工してまいりたいと考えております。
また、再生可能エネルギーでございますけれども、今後とも適切な候補地を選定していくこととしておりまして、今議会でも鳥取空港の太陽光発電についてお願いしておるところでございます。関係機関とよく連携して、積極的な導入に向けて努力していく所存でございます。
さらにもう１点でございますが、預金残高として推移することが見込まれる保有資金でございますけれども、従来から県内の本支店のある金融機関から入札方式で預託先を決定して、金利の高い大口定期等によって運用を行っているところでございまして、今後とも適切に預託し、一層の運用収入確保に努力してまいりたいと考えております。
次に、埋立事業につきまして、９ページでございます。竹内工業団地について、売却保留を除く未売却分譲地の土地についても、今後売却に向けて鋭意努力すべきとの指摘をいただいております。
平成23年度に売却２件、長期貸し付け１件、24年度も長期貸し付け２件等の契約をしておりまして、分譲が進展している状況にございます。今後、竹内団地におきましては貨客船ターミナルの整備計画等々がなされておりまして、背後地の港湾関連用地とか有効に活用されるよう戦略的に分譲を図るとともに、これ以外の土地につきましても、境港の発展性を県内外にＰＲしながら分譲や長期貸し付け等をして、一層取り組みに励んでいきたいと思います。
◎福間委員長
次に11番、県立病院の新築に向けた検討の開始について及び12番、県立病院の医療スタッフの強化について、柴田病院事業管理者の説明を求めます。
●柴田病院事業管理者
まず10ページ、県立病院の新築に向けた検討の開始について御指摘をいただいております。 まず、県立中央病院でございますけれども、本年２月に外部の有識者から成る検討委員会を立ち上げまして、機能強化の基本構想について議論を深めてまいりましたが、このたび一定の素案をつくりまして、ちょうど本日からパブリックコメントに付しているところでございます。ＰＥＴ－ＣＴ等高度医療機器の導入についても御指摘をいただいておりますけれども、この基本構想の中に含めまして、一体的な活用を念頭に進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。
一方、厚生病院であります。築後25年を経過しておりますが、病院関連施設の耐用年数が39年ございます。耐用年数からいうとまだまだあるわけですが、とはいえ、いろいろな課題も出てきておるところであります。療養環境の改善ですとか、あるいは厨房の狭隘化等の課題を洗い出しておりますので、対応策について検討していきたいというふうに考えております。
次に11ページ、県立病院の医療スタッフの強化について御指摘をいただきました。
まず、医師でありますけれども、昨年から今年度にかけまして病院全体で５名の医師の増員を図りました。とりわけ厚生病院の産婦人科医、あるいは小児科医の御指摘をいただいておりますが、このうち小児科医につきまして１名の増員を図ったところであります。産婦人科医については、今後とも引き続き鳥大等に協力要請を行って、確保に努めていきたいというふうに考えております。
次にコメディカルの職員でありますが、右側の欄に今年度の条例定数の増員数を書いております。これを全部足し上げますと24名のコメディカルの増員をお願いして可決していただいたところでありますけれども、この24名のうち現在10名確保できている段階であります。これはもともと一遍に増員するというのではなくて計画的、段階的にふやしていく計画でございますので、今後とも計画的に順次増員を図っていきたいというふうに考えております。
子育て支援についても御指摘をいただいております。院内保育につきまして、これは病児、病後児を含むわけでありますが、中央病院は15名の定員で運用を行っています。これが現在、15名中、大体15名、100％の稼働率になっておりまして、この10月から定員を20名にふやして運用を開始しております。それから来年の４月からは、新年度からは50名にさらに定員を増員して稼働させたいというふうに考えております。また、厚生病院につきましても院内保育施設を持っております。25名定員で運用しておりまして、17名ぐらい入っております。利用率68％ということで、これにつきましても、今後ともきちんとした運用を図っていきたいというふうに考えております。
◎福間委員長
13番、学校が抱える問題への対応について、横濵教育長の説明を求めます。
●横濵教育長
12ページをごらんください。学校が抱える問題への対応ということで御指摘をいただきました。この指摘には大きく２点あると思います。１点目は、組織や役割分担の見直し、改善を通じて学校全体での協力体制づくりを進めるべきだということ。もう１点は、多忙の原因を分析し、その解消に向け、具体的な対応策について検討を進めるべきだということでございます。
この指摘を受けまして、今後の対応のところの下のほうに書いておりますが、教職員いきいき！プロジェクトチームを立ち上げました。このプロジェクトチームには、県立高等学校対策ワーキンググループ、そして県立特別支援学校対策ワーキンググループ、市町村立学校対策ワーキンググループ、事務部門対策ワーキンググループ、この４つのワーキンググループを設置いたしまして、その中には現場から管理職、あるいは教職員、また市町村教育委員会からも参加をいただきまして、現在対策を検討しているところであります。教職員の多忙感の原因となっている課題に対しまして具体的に行動計画を策定し、今後学校現場と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
◎福間委員長
以上で、執行部及び代表監査委員の説明が終わりました。
ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等。
○山口委員
まず総務部長ですけれども、歳入でございますけれども、県債の中で、臨時特例債の依存体質を脱却しなければならない。将来本当に保証があるかないかわからないものだから。しかしながら、決算でいいますと地方交付税が増加しておると、こういうことなのですけれども、こうれは総務省がどういう形で方向転換といえばあれですけれども、地方交付税を減らして、将来とも望ましい姿になる可能性があるかどうかということと、消費税が５％から８％に上がるわけでございますが、そのときには地方消費税のあり方についてどういう形を期待しておるのか、まずこれが１点。
中央病院でございますけれども、病院の建て直しを含めて基本計画をつくられるということなのですけれども、決算に上げたＰＥＴ－ＣＴはあそこの施設が狭隘だと、こういう形でネグレクトされたのではないかと思いますけれども、建て直しをするまでには相当時間がかかるわけですから、病院内に東部福祉事務所とかいうものが入っているわけですが、こういうものを見直して、早期に対応すべきという形で恐らく私どもは決算において求めたものでございますけれども、今の医療技術がどんどん進歩していく中で、そういう形で対応していいものかどうか、この２点について。
●末永総務部長
財政の関係では２点お話があったと思います。臨時財政対策債のあり方がどうなのか、今後どうなっていくのかということだったかと思います。
臨時財政対策債は、国で地方財政計画をつくりますときに、歳出に対して歳入が少ない状況、財源不足がずっと続いておりまして、これを解消するために、御存じだと思いますけれども、以前は国のほうからも一般財源としての一般会計からの繰り入れがあり、地方側としては交付税特別会計の借り入れという形で、地方団体には現金の交付税としてずっと来ていたということだと思うのですが、交付税特別会計の借り入れをやめて地方団体が直接借り入れをするというのが臨時財政対策債ということでございます。
やはり財源不足が減っていかないと臨時財政対策債というのも減っていかないというふうに考えております。ですので、歳入構造、もうちょっと地方の歳入が上がっていくような制度改正ですとか、需要を縮めていくというのも必要だと思いますが、まずは税収を上げていくような取り組みが当然必要になってくるというふうに思います。
先ほど制度改正の御説明をしましたのは、臨時財政対策債全体の金額は今申しました収入と支出の財源不足の額で決まってくるのですが、配分の仕方について、より財政力の弱い自治体に配慮した形、より交付税が多くいくようにというような改正でありますので、この方向性は国としても堅持していただきたいというふうに考えておりますし、全体としては財源不足を減らしていく工夫というのが必要になってくるというふうに考えております。
地方消費税についてのあり方についてお話がございました。地方消費税は、御案内のとおり税収が安定的な財源です。それから、都市部と地方で偏りが比較的少ない。法人関係税ですとやはり都市部に集中するような面がありますけれども、それに比べて比較的偏在性が小さいという言い方をしていますが、偏りが少ない税でございますので、地方の財源としては非常にいいといいますか、適したものであるというふうに考えますので、地方消費税を拡大していけるように、税源交換も含めてそうした議論をどんどん進めていくべきではないかと考えております。
●柴田病院事業管理者
ＰＥＴ－ＣＴの導入を早めるべきではないかという御趣旨の御質問だったのではないかと思います。
これにつきましては、病院の内部、病院局、院長も含めて相当議論をいたしました。新築の時期がいつになるかということなのですが、改築の時期として今考えておりますのは、日赤病院が平成30年度に新しくオープンされますので、ことしの１月に私どもは日赤病院と機能の役割分担の病病連携の協定を結んでおります。そういった意味からいきましても、日赤病院が新たにオープンされる平成30年度をそうおくれない時期に、似たような時期に中央病院が改築できればということで準備をしているということであります。
ＰＥＴ－ＣＴをそれまでに入れたほうがいいのではないかということについては随分議論いたしましたけれども、やはりＰＥＴに限らずほかの高度医療機器も含めまして、余り早く整備いたしますと、新病院での新たな設計といいますか、一体的な利用、高度医療に資する全体の絵がなかなか描きづらくなってくるということがございまして、それであればなるべく改築の時期を早めて、その時期に一体的に整備していくのがいいのではないかということで内部で話し合ったところでございます。
現実に今そのことで不便があるのかどうかということですけれども、現在、鳥取市立病院にＰＥＴがございますので、中央病院の患者さん年間200件ぐらいをそちらのほうに紹介して検査をしていただいていると。もうしばらくこの状況は続くようになりますけれども、それで十分これは吸収できると、対応できるというふうに考えておりますので、新築にあわせてＰＥＴも整備したいというのが現在の結論として出しているところであります。
○山口委員
今、病院事業管理者からありましたけれども、私どもはそういうことよりか、危機感を感じて決算の中に入れたはずなのです。だから、こういう結論ですから、また次の段階において対応を考えていかなければいけないのではないかと思いますけれども、地方財政計画の中で、地方交付税のあり方と財政対策債のあり方については、ことしからこういう形になってあらわれておりますけれども、総務省において相当議論をされたのか。今後ともそういう形で私ども期待していいかどうか。
●末永総務部長
済みません、国の内部に今おりませんのでちょっとわからないところもありますが、方向性としては委員がおっしゃるとおりだと思います。抜本的には、やはり交付税の率を上げていく。今、国税の一定割合を交付税に入れるということになっていますが、そこの交付税率を上げていくという議論が今後出てくると臨財債の縮小にもつながっていくのだろうと思いますけれども、そこは国の財政との兼ね合いもありますので、現実的にはなかなか厳しい状況があると思いますけれども、総務省の中においてはもちろんそういう議論も含めていろいろな検討をしていると思っております。
○山口委員
実は地方交付税の見直しにつきましては、財政能力指数で私どもは財政窮乏県連盟をつくって、13県か、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆでこれをやったわけですけれども、やはりこういう形の運動を展開して、圧力かけてということではないけれども、現状認識をしてもらって、臨財債というのが本当に地方に負担がかからないような形で対応していくと。私どももやらないといけませんけれども、これがあなた方の責任です。
●末永総務部長
やはり臨財債も交付税で今年度措置されるという制度にはなっておりますが、地方債であることには変わりありませんし、次の世代へ負担を転嫁しているという状況は変わらないと思いますので、そこは鳥取県だけで訴えてもなかなか難しいと思いますので、委員がおっしゃった方法も含めて、知事会などでもしっかり議論して国に働きかけていきたいと考えております。
○伊藤保委員
２点。まず１点、岡本代表監査委員にお尋ねします。財政状況が非常にいいというふうなことなのだけれども、近年の県の財政運営というのは、交付金による基金造成によっていわゆる大半の事業を賄っているわけだ。交付金が枯渇したときには、本当に鳥取県の財政というのは非常に厳しい局面を迎えると思うのですよ。だから、それに対して決算審査の中で監査としての意見として全く記載されていないのだけれども、その辺について、代表監査委員としての認識をお伺いしたいということが１点と、企業の風力発電、これは近年非常に赤字が続いておりまして、特に目標に対して、目標というのは採算ラインですね、風力発電などもこれを下回っておるのだけれども、これが支出がオーバーということでずっと赤字が続いていくわけだけれども、今後の見通しについて、これをどうするのかお伺いしたいと思います。
●岡本代表監査委員
お答えします。
１つ、財政状況が非常にいいという表現をされましたけれども、相対的に健全化比率の判定では上位にあるという状況の認識を今回言ったわけです。ベーシックな部分ではほかの公共団体と同様の厳しい状況だろうというふうに思います。
先ほど、基金造成して事業をやる財源が、基金が切られたらどうなるかという話がありましたけれども、それは言ってみれば基金で行っている事業をどうするかということが基本だろうと思います。それをやっていくのかやっていかないのかというところにかかってくる話として私自身は捉えていますので、そこのところをきっちり考えながらやっていく必要があるというふうに思います。
●山田企業局長
風力発電でございますけれども、風力発電につきましては、今固定買い取り制度の中での単価で売電しておりますけれども、前年度に比べて261万円の増収になっております。今後とも供給電力量をふやしながら、いわゆる天候による部分もございますけれども、そういうものをなるべく発電停止とかないようにして維持管理しながら収入を上げてまいりたいと思いますし、電気事業の中でもかなり収益が上がっておりますので、その中で整理していきたいと思っております。
○伊藤保委員
総務部長、最近知事の議会答弁を聞くと、鳥取県の財政状況は非常にいいのですよと、さっきあったような数値的な部分では全国上位のほうですよという答弁があるのだけれども、私は全体的には非常に危機感を持っているのですよ。今の基金造成事業というものが吹っ飛んでしまったときには、今の県の基金はわずかな基金、本当に大変な状況になると思っているのですよ。それで毎年毎年イベントの年がないぐらいイベントをやっておるのですね。そうしたときに、今の財政運営に対して危機感が本当にあるのかなという危機感を私は持っているのです。それに対する総務部長の見解をお伺いしたいということと、風力発電もこれだけ続いてくると、この適地が本当によかったのかという検証を改めてしないと、少し問題が起きてくるのではないかと私は思うのですけれども、それに対する認識を改めてお伺いしたいと思う。
●末永総務部長
先ほど御説明しました実質公債費比率ですとか将来負担比率、あるいは経常収支比率というのがございまして、これは財政の硬直性をあらわすものでございますが、経常収支比率も全国的に見ますと相当上位のほうにあるということで、私はことしからこの仕事をさせていただいておりますが、非常に賢い財政運営をされているというふうには考えております。
ただ、先ほども御説明の中で申しましたけれども、税とかは自主財源ですが、いわゆる自主財源ではない交付税ですとか国庫補助金、伊藤委員が今おっしゃいました国からお金をいただいて基金をつくって事業をやるというようなものも入ってきますけれども、そうした依存財源の割合というのは鳥取県はほかの県に比べて高い、実際７割を超えるという状況ですので、賢い運営をされているということはあるのですが、構造的には非常に弱いということが多分正確なところだと思います。ですので、注意深く財政運営をしていかなければならないということですし、そういった基金に入ってくる国からのお金がなくなったらどうするかということについては、先ほど代表監査委員のほうからもございましたけれども、それを使ってやっている事業が現にありますので、それをどうするか、やめられるものはやめなければいけないというようなことになってくるかと思いますが、そこは県民サービスとの兼ね合いといいますか、どう落ちつかせていくかというところに財政運営としてはなっていくのかなというふうに考えております。
●山田企業局長
電力量の減につきましては認識しておりますけれども、全国的に４月ごろにかけてプロペラが落ちたりとか、いろんな事故が起きておりますので、我々としても点検回数をふやすなどなどして、維持管理にお金をかけないようになるべく停止電源を少なくするという形で今現在努力しておりますし、雷等々による落雷等につきましてもかなり防げるようになっておりますので、これから維持管理経費部分を少なくして増収に向けて努力していきたいと思っております。
○興治委員
３点です。総務部長に１点と監査委員に２点お尋ねをしたいと思います。
まず１点目は、今話題になっています臨時財政対策債についてです。最初に総務部長のほうから御説明をいただきました財政概要説明資料の２ページを見ますと、臨時財政対策債を決算ベースで282億円ほど発行しているということになっています。当初予算が292億円でしたので、10億円ほどの減額補正がなされております。
一方、１ページを見ますと、24年度の実質収支が125億円の黒字ということになっておりまして、この黒字があるなら282億円も臨財債で借金をする必要があったのだろうかという気がするわけです。
それで、臨財債については100％交付税で後年度措置があるということで、ある意味安心してそれを使っているというようなことがありはしないかという気がするわけです。こうやって毎年実質収支の黒字ができるのであれば、それを全額ではないにしても、その分一定程度臨財債の発行を抑制するという考え方も成り立つのではないかと。国のほうは財源不足で、交付税総額についてはやはり抑制基調できていると思いますので、鳥取県の発行額はこれですよということで安心し過ぎないように、そこはやはり抑制的に考えていったほうがいいのではないかという気がするのです。このままのペースでいきますと、もう５～６年もすれば地方債残高を臨財債のほうが上回っていくのではないかというような数字にもなっていくと思いますので、そのあたりの認識についてお尋ねをしたいと思います。
監査委員については、私も実はこの春まで監査委員をやらせていただいておりましたので、御苦労さまでございました。それで、この決算審査は私はやっていないので、ちょっと御質問をさせていただきたいということです。
企業会計の決算審査意見書の４ページのところでございます。工業用水道事業のところであります。一番下のところに工業用水道事業については、要するに工業用水道の料金体系を責任水量制から重量制にして、小口の需要者が利用しやすいような料金体系にしたらどうだという意見を、前回私も監査委員のときにしているわけです。
ところが、これを見るといまだ検討されていないというふうになっているわけです。これは何でなのかなと。いまだ検討されていないからもう一度今回やったというふうになっているものですから、こういう監査の指摘というのはそんなに頻繁にあることではないのではないか。病院のところを見ましても、未収金の回収の指摘をして、それが一定こういう形で前進をしてきたと。さらにこんな点をということで書いてあるものですから、工業用水道についてはいまだ検討されていないという、このことだけですので、このことについてどういうことであったのか、所感も含めてお聞きをしたいということと、問題は、要するに重量制にするとその分既存の事業者からの収入が減ると。重量制にすることによって新しい部分は開拓できるかもしれない。できればそこからの収入が入ってくると。だから、減る分とふえる分というのがあると思うのですね。その差し引きが一体どうなのかというような見通しも恐らく企業局ではされているのではないかと思うのですけれども、そこらあたりについての御検討はどうだったのかということをお聞きしたいと思います。
もう１点ですが、病院事業についての指摘です。７ページから８ページにかけて未収金（患者自己負担分）対策についてということで書かれておりまして、指摘をしていろんな改革が図られてきているということが書いてあります。
一番最後に、意見として「管理・監督職員が率先して督促を行うなど」というふうに書かれておりまして、厚生病院と中央病院についての記述のところの違いを見ると、厚生病院は臨戸徴収などをやっていると書いていますが、中央病院はそのことが書いてないのです。そういうことも含めてのことかなと思いますが、まず１つは、管理・監督職員というのは一体どういう役職の方のことを指摘していらっしゃるのか。それから督促の中身ですね、臨戸徴収等々そういったことも含まれているのか。「など」と書いていますので、その他の改善案か何かお持ちであればお聞かせをいただきたいということでございます。
●末永総務部長
臨時財政対策債について、縮減ができないかという御趣旨だと思います。
今回御説明させていただいた１ページ目の資料ですと、実は実質収支125億円余りというふうになっていますが、これはこれまでの黒字の累計ということを意味いたします。単年度で見るとどうなるかというと、その下に単年度収支というのがあるのですが、マイナス28億円ということで単年度は赤字になっております。
この原因はいろいろ考えられるのですが、国から一般財源として来るいろんな交付金が減って、さらにその上でいろんな単独事業をやらせていただいていると。減った分は減らしたほうがいいのですけれども、そこを減らさずに、例えば企業立地の補助金ですとか積極的にやっているというような状況があって、今回28億円ぐらいのマイナスになっているということがあります。
臨時財政対策債を減らしていきますと、この28億円がどんどんふえていくということになります。今230億円ぐらいの発行だったと思いますが、１割減らすと20億円余りということで、５～６年で実質収支が飛んでしまいます。実質収支はやはり財政運営のバッファーとして残していかなければいけない、一定の黒字を残していかなければいけない数字だと思っておりますので、おっしゃるように臨時財政対策債は借金であることは間違いありませんが、国において制度的に保障されているものでもありますし、そこは活用させていただきながら賢い財政運営を今後もしていくのかなというふうに考えております。
●岡本代表監査委員
興治委員から２点ほどありました。１点、工業用水に絡んで、昨年指摘のことをあえて、それが直っていないという書き方であります。基本は、見たところ昨年直っていたかどうかというのは重要なことだという認識が一つあります。特に重要なことについてはそれを記してやるべきだろうということから、今回ポイント的にそういった表現を使わせていただいたと。それから、工水については、先ほど言われた比較考量をしないといけないという検討自体が我々の手元に手応えとして来なかったということであります。
したがって、これについてはニーズというのは一番重要なところだろうということでありますから、料金体系についての検討というのはしっかりやるべきだろうということでお願いをしているところでございます。
病院の未収金でございます。中央病院と厚生病院との比較で、具体的な違いは何かということであります。これは銀行の督促の回数が全然違います。全然と言ったら申しわけないですが、臨戸の督促が厚生病院で1,037件で中央病院で19件というデータもありまして、金額が多いにもかかわらず非常に取り組みが弱い状況が見てとれました。それで、管理・監督職員というのは課長級、係長級も含めた職員のことで、組織としてやっていただく取り組みを喚起するという意味で書いております。
そのほか何かという話がありましたけれども、やはり今進めておられる債権分類を、もともと中央病院は滞納整理表がなかったということがありまして、それは今回整備されたのですけれども、そういった滞納の整理も相当数まだ手を入れないといけないという部分もありますので、それを含めて書かせていただいたということでございます。
○稲田委員
私は１点だけ、ちょっと小さな話ですが、25年度の債権回収計画の概要です。この中の農水部のところに、国営大山山麓土地改良事業負担金というのがあるのです。私もこれに奇妙な形でかかわっておって、現在までこれをずっと引きずってきているというところからちょっと農水部長にお聞きしたいわけですが、これは30年ないし40年ぐらい前の大きな大きな国の事業だったわけですが、取りやめになった。ちょうど私はその時代は国会議員の秘書だったのですが、これの推進役の一端を担っておったことは事実です。しかし、この事業ももう終わった。それがここに亡霊のように出てきているということに、債権回収の未収金ということですから出てくるのは当然なのですけれども、ここの部分に対して、当時耕作地を買われた人たちが何名か現在もまだ残っておって、ずっと不満を抱えておられることは事実です。瓦れきが出る、農耕地には適さないということになって、最後は果樹園にしてもうまくいかないという経過がある。その中で負担金だけはずっと請求が今日まで来ているという状況であります。非常にある種の負担がかかっていることだけは間違いない。
私の認識が定かではないかもわかりませんが、国の事業が終わって、これはたしか県に移ってどこかほかの機関に移ったのか何かそんなので、いわゆる担当部局ももう国ではない、県でもなくなってきている。しかし、今でも確かに県には細々とそのお世話をなさっている人はいらっしゃるということだけは認識をしておるわけですけれども、これの処理方法。これが単純に債権回収計画に上がってきているということ。確かに未収金であることだけは間違いないわけですから、その認識の上に立って、どういうぐあいに部長は考えているのか、そのことだけちょっとお伺いをしたいと思います。
●西山農林水産部長
大山山麓土地改良事業負担金でございますけれども、委員のほうからお話がありましたように、非常に古い事業でございます。事業の期間は昭和47年から31年間、平成14年まで実施されております。
この間の償還につきましては、事業が完了した後に償還が始まるということがございまして、事業開始は古かったのですけれども、資金の償還というものは事業が完了した平成14年の翌年の平成15年から、ごく最近から償還が始まっておりまして、平成15年から26年まで12年間の償還というふうな計画になっております。
こうした中で、対象は土地改良区ではありますけれども、関係農家597名のうちの13名に延滞がございまして、そこの部分が土地改良区の中で延滞部分として上がっておるというふうな経過でございます。
これまでも、国に対する償還金に対しては県のほうが建てかえて償還して、利息が増嵩しないような手だてをしたりしておるところですけれども、おっしゃったような金額が現段階で未収で残っておるということでございます。
○稲田委員
もう１点だけ。そこで部長、これは一体どういう回収が困難な部類に入るのか。それを部類に入れたからといって回収が進むなどとはさらさら思っていないわけですが、どんな部類に入るのだろうと思って見ると、大まかに言って交渉が困難なものぐらいに入るのかなと思ったりもするわけですが、10数名の御本人さんたちに直接話を聞くと、もう払う意思がない。それはなぜかというと、それに対する対価でないような気持ちがするのだということ。当時は対価があったから、価値があったからそれだけの負担金を負担をされたわけですが、今となってはもうそれだけの対価がない。それに負担金だけは来るというそういう苦しさがあるわけですね。 だから、そういう事柄について、私もこの前相談をしたのですが、結局はうやむやのうちに処理が終わってしまって、我慢しなさいよという形になってしまっているわけですね。でもやはり未収金で上がってきている。多分欠損にしないと無理かもしれないという状況にはなっている。その辺の現状認識を部長はしておられますか。
●西山農林水産部長
おっしゃるように、先ほど説明をいたしましたけれども、事業が非常に古い時期に行われて、償還が最近始まったというふうな中で、関係者が非常に高齢化をしたり世代が交代をしたりして、いえば回収が難しいところがあるということは認識をしております。
現在のものに関しては、計画的な回収債権という分類をしております。ただし、おっしゃるように非常に難しい案件を中に含んでいるという認識はございます。
○市谷委員
まず、総務部長に地方交付税についての認識を改めて確認したいのです。先ほどからやりとりがあったのですけれども、鳥取県のように非常に財政力が弱い、依存率も高いということもおっしゃいまして、加えて言われたのが、いずれにしても財源不足をなくしていく努力が必要だということをおっしゃったのですけれども、それはそうなのですけれども、そもそも財政の偏在性を正すのが地方交付税の役割であって、私はそこにきちんと立脚していただいて、国にそこの増額を求めていくという立場に県の総務部長としては立っていただくのが基本ではないかと思うのですけれども、その点について認識を確認をさせていただきたいです。
財政概要説明資料の１ページ、一般会計ですけれども、いろいろ基金の入りが少なくなったり、だから出も少なくなったりということはあったのですが、翌年度へ繰り越すべき財源というのが昨年度よりふえておりまして、さらに２ページを見ますと繰越金が36％もふえていて、額にしても41億円ふえているということがありますけれども、これについてはどのように分析しておられるのか、これについての評価をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それで、全体としては財政状況が大変だということを言いながら繰越金が毎年ふえているということや、これの最終ページに書いてありますけれども、将来の不安を払拭するために基金を残しておかなければいけないということはありますけれども、年々基金がふえて、財政が大変だと言いながら繰越金はふえ、貯金もふえているという状況というのはどう見たらいいのかと。本来、県民の暮らしのためにもっと使うべきがあるのではないかというふうにもとれるのですが、この辺の評価をどうされているのかをお聞きしたいです。
もう一つ、ちょっと細かいことなのですけれども、財政概要説明資料の４ページで性質別の歳出、扶助費ですが、これが物すごく減額になっている理由は福祉事務所を市町村に移管したことが理由なのかどうか、そこを確認させてください。
債権回収についてですが、これは私が所属している分科会のほうでも申し上げたのですけれども、債権があって連帯保証人には企業の方がいらっしゃったりして、これを回収していくと企業の倒産につながるというような懸念がある例もありまして、その辺は非常に慎重に対応されるべきだというふうに思いますけれども、全体の問題として確認させていただきたいというふうに思います。
●末永総務部長
済みません、説明不足だったところがあったかもしれません。おわびをします。
先ほど、財源不足を圧縮していく工夫をすべきだというお話については、今の制度は臨時財政対策債が出てくるのが原因になっておりますので、臨時財政対策債を減らすためには財源不足を圧縮しなければ構造的になかなか減らないというようなお話をしたわけでございます。
臨時財政対策債ということではなくて、地方交付税で全額きっちり措置されるべきというのは、もちろん私もそういう認識でございますので、そこは共有させていただいているつもりでございますし、交付税率の引き上げというようなお話もやりとりの中で申し上げたかと思いますが、そうした取り組みも当然必要になってくると思っておりますので、済みません、ちょっと説明不足だったかもしれませんが、そのような認識でございます。
それから繰り越しについてのお話がございました。よく御案内のことかもしれませんが、翌年度へ繰り越すべき財源というのがあります。56億6,100万円でございますが、これにつきましては事業が繰り越されて、その財源として一緒に繰り越されるというもので、特に余ったお金という意味ではございません。
２ページ目の歳入で出てきます繰越金というのは、これは実際に前年度黒字が生じて引き継がれたお金ということで、これがふえているという状況があるということで、答弁になりましたかどうかですが、事実の説明だけさせていただきます。
扶助費の関係につきましては、御指摘のとおり福祉事務所の移管によって金額が落ちたという面もあるというふうに考えております。済みません、細かい金額は手元に持っておりませんので、もし御必要でしたら後ほどと思います。
●伊澤行財政改革局長
債権回収に当たりまして、連帯保証人等、経営状況によっては非常に厳しい状況に追い込むことになるのではないかという御質問でありました。
これは分科会のほうでもお話が出たというふうに承っておりますが、当然のことでありますが、従来も個々の債務者の状況を踏まえて、分納も含めましてどういった債権の回収が可能かどうか、経営状況、資産状況を踏まえて個別に対応させていただいているところでございます。元も子もないようなことにならないように、引き続き個々の債務者の方の、あるいは企業の経営状況、資産状況といったものも踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
○錦織委員
公営企業会計決算審査意見書の概要版、監査委員の資料の８ページ。内容については病院事業管理者に聞かないとわからないかなというふうにも思うのですけれども、エの適正な業務執行体制の確保というところで、不適切な事例が相当まだ続いているということで、指摘のところに「病院経営・医療事務にはかなりの習熟を要する業務も多いが、職員がこれに習熟していない」ということが一つの原因ではないかというふうに書いてありますが、これが継承されていないという理由が何なのか。
それから、次の丸のところで「職員を一定期間習熟させるとともに、指導監督体制の強化により」云々と書いてあるのですけれども、この職員を指導監督するのはどういう職種の方になるのか。私は、むしろ指導監督体制自体が弱体化しているのではないかというふうに思うのです。指導監督するだけの能力を持っている人が上にいないからそういうふうになっているのではないかというふうに思うのですけれども、やはり職員配置の年限を２年、３年でかえるのではなくて、こういったところに配置するにはやはり何年か年数をふやすとか、意図的にそういうふうにするのがいいのではないかというふうに思うのですけれども、このことについてお尋ねします。
●岡本代表監査委員
先ほどありましたけれども、習熟の話でいえば、今おっしゃったような話も、実は異動されてなかなかなれない間にミスが生じてしまうという話も本監査のときにお聞きしたところであります。
要は、依然としてこういったミスがあることの前提としては、やはり習熟というのがキーワードだろうということでここに書かせていただいておりますけれども、両方あると思います。やはり監督する立場のところでしっかり見ていくということと、当然担当者の技能を向上させると、双方やっていただくということでここに記載をしているところでございます。
○錦織委員
ちなみに、習熟するための一定期間とかは個人によって違うと思うのですけれども、どのくらいな期間が必要とお考えでしょうか。
●岡本代表監査委員
具体的なところまでは、それは現場の状況に応じて決める話だというふうには考えておりますので、出てきたミスの現象から推測してここに記載しているということで御理解いただきたいと思います。
○鉄永委員
まず１点目は、会計管理者の資料を見まして、１ページ目、3,941億円余の予算を組んでいて、決算額は3,525億円ですね。これは何が減額されたのかぴんとこないのですが、総務部長のほうに現実にどういうものが、１割以上も、12％ですか、予算が落ちているので、なぜなのか教えてください。
るる皆さんがおっしゃってこられたことなのですが、リーマンショック後、麻生内閣で通常ではばらまきと言われるようなことが年次的にずっと繰り越されて現在まで来ておりますし、本年度も消費税のこともありで、また５兆円ということです。
こういう状態が続きますと、財政は多分数字はよくなるだろうと。経常経費にしたって実質収支にしたってよくなるのは目に見えていますから、麻生内閣のころにこれで３～４年は大丈夫だと、財政はよくなるだろうというふうに私は思ったのですが、実際消費税の問題も絡んでですけれども、今後を考えますと、国のほうはやはり財政再建というのも一つの大きな柱になってくるだろうというふうに私は思っております。
それで、これも総務部長にお聞きしたいのですが、最近見ておりますと、経常経費は80％ぐらいでいいですよ、全国３位ですとか出てくるのですね。そうしますと何が起こるかといいますと、財政が非常にいいのだと。それをずっと聞きますと、目の先で大盤振る舞いが実は起こってくるのです。私はこれを今心配しています。それで、単発的な施策でありますといつでもやめられますからいいのですが、一旦導入しますとやめにくい施策というのがありますね。これも感覚として最近どんどん入ってきているような気がするのです。そうなりますと、将来財政が緊縮に向かうころには恐らく非常に厳しさが増すと思うのですが、概略でいいですから、24年度で将来に継続的に施策を打っていかなければならないものの背後にスクラップ・アンド・ビルトでそういう努力はどのぐらいしておられるのか、棚卸しを見ましても大した金額ではないので、どうしておられるのかお伺いしたいと思います。
●末永総務部長
ちょっと手元にデータがないものもございますので、後ほど対応させていただきたいものもございますので、よろしくお願いします。
まず、予算と決算の乖離でございますが、これにつきましては、済みません、詳細な数字はないのですけれども、一般的にはやはり節約してというのがありますし、それから基金の繰り入れを予定していたものが財源が来ずにできなかったとか、そういったケースも今回はあるようでございました。後ほど内訳等お届けしたいと思います。
大盤振る舞いになるのではないか御心配ということで、財政サイドとしてはまさに問題意識を共有させていただけていると思っております。ただ一方で、例えば県有地の売却とか、いろいろな財源確保の方法ですとか、あるいは人件費をある程度職員の皆さんに御負担をいただいて継続的に低い水準で推移をさせていただいているとか、そうした抑制をする部分は抑制をさせていただきながら財政運営をこれまではしてきているのだろうというふうに思っておりますので、行革等24年度でこういったものに取り組んだというのが幾つかございますので、そちらも資料提供させていただきたいと思います。
○鉄永委員
資料は後でいただければ結構です。
今の答弁の中に土地の売却等とありますけれども、土地は金はできても財産が減るだけですから、これは持続可能な財源ではありませんので、これはスクラップ・アンド・ビルトではないですね。ですから、後で結構ですからそのほかのもので説明していただければ。
●末永総務部長
失礼いたしました。後で御説明申し上げます。
◎福間委員長
では、資料は後で全員に配っていただくということで。
○内田隆委員
病院局ですけれども、11年連続黒字決算の中央病院、３年連続黒字決算の厚生病院で12億円余りの利益が出てきて、累積欠損金が113億円に下がったという非常にいい決算報告を得て、すばらしいなと思いながら、議会前にあった新聞記事を思い出しました。決算報告にも耐震補強が終わって投資的経費が下がっていて、実際に企業債の償還金も減ってきているのでなるほどなと、健全な病院運営をされているのだなと思うほかに、１点、病院事業会計における企業債の残高と今後計画されている新築現有地建てかえみたいなことがあるのだとすれば、これは監査委員に聞いてみたいのですけれども、適正規模というのはどれくらいのものと認識されますか。
◎福間委員長
質問はどちらに求められますか。
○内田隆委員
前半部分は病院事業管理者に、後半部分は監査委員にお願いします。
●柴田病院事業管理者
ごらんいただいたとおり、病院債の残高は減ってきております。病院の起債の特色と申しますのは、実は建設事業に充当した病院事業債の償還部分につきましては、これは一般会計からの繰り入れのルールがありまして、現在は２分の１は一般会計負担ということになっておりますので、ですから一般会計に半分を持っていただいた残りの部分が病院の会計にかかってくるということになっておりまして、その範囲内で将来の財政運営も考えていくということになります。
現在、中央病院の経営状況は、申し上げましたとおり11年連続の黒字ということで大変いい経営状況になってきておりまして、内部留保資金も結構たまってきております。次に病院建設に向かう際に、かなりの部分が内部留保資金から出せるということになります。病院事業債の発行額をその部分を抑えて将来の負担をなるべく減らしていきたいというふうなことを考えておりまして、具体的な財政収支の見通し等につきましては、建設費が固まらないと固まらない部分がありますので、今後の基本計画の策定のときに紹介をさせていただいて、内容を説明させていただいて御指導賜ればというふうに考えております。
●岡本代表監査委員
確認ですけれども、今の御質問は繰越欠損金の適正規模ということですか。
○内田隆委員
繰越欠損金の適正規模もですけれども、繰越欠損金の額と内部留保の額と、さらに今ある起債残高と建設コストですね、そういうのをトータル的に見られて、どのような会計運営が適切なのかということです。
●岡本代表監査委員
個別の経営の状況に応じてそれぞれ決まっていくのではないかというふうに思いますが、一般論として我々が適正規模を持ち合わせているということはありません。
○内田隆委員
また後でいいので、一般会計からの２分の１繰り入れというのは基準内ですね。基準内繰り入れだから基準財政需要の交付税措置をされておるということですね。わかりました。
○砂場委員
鳥取県の場合は基金をいろいろつくるではないですか。歳出で基金のほうにそれを一旦積み上げておいて、また繰り入れて実際に使うという形になっているので、それがもう一つの財布みたいな形になっていると思うのですけれども、今資料はないと思いますけれども、その部分についての変化というものがあれば資料を見せていただければありがたいのですが。
●末永総務部長
基金の状況についてということで資料を用意させていただきます。
◎福間委員長
ほかに。（なし）
意見が尽きたようでありますから、質疑等はこれをもって終了いたします。
次に、継続審査についてであります。
本委員会は閉会中も引き続き審査を継続することとし、今定例会において本会議から本委員会に付託された議案第24号「平成24年度鳥取県営電気事業会計及び鳥取県営埋立事業会計未処分利益剰余金の処分並びに平成24年度鳥取県営企業決算の認定について」及び第25号「平成24年度鳥取県営病院事業決算の認定について」は、これを継続審査することに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますから、さよう決定し、この旨議長に申し出ておきます。
次に、所属される分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査してほしいというようなことがございましたらこの場で御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市谷委員
まんが博覧会が非常に大きな目玉行事だったわけですが、それについての検証をしていただきたいのと、ソウル便については、監査委員からもたしか補助金の額については減額という指摘もついていたと思いますので、ソウル便についてもぜひ検討していただきたいというふうに思います。
◎福間委員長
ほかに御意見ありませんか。（なし）
それでは、ただいま発言のありました意見も踏まえて分科会審査をお願いしたいと思います。
以上で本日の議事は全て終了しましたが、皆さんのほうでは何もありませんね。（なし）
これをもちまして本日の決算審査特別委員会を閉会いたします。
午後０時10分 閉会
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