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会議の概要
午前10時00分 開会
◎横山委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、未来づくり推進局、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会、最後に危機管理局と、３つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と谷村委員にお願いします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
また、報告第９号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、総務部から説明を求めます。
まず、末永総務部長に総括説明を求めます。
●末永総務部長
おはようございます。総務部につきまして総括的に御説明を申し上げます。総務部の議案説明資料をお願いいたします。開いていただいて目次のところでございます。
まず、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括につきまして、財政課から後ほど御説明を申し上げたいと思います。
総務部の歳出予算でございますが、１件、人権・同和対策課からお願いをしております。内容につきましては後ほど御説明を申し上げます。
予算関係以外で、県税条例の一部改正につきましてお願いをしております。税務課から説明をさせます。
報告事項、繰越明許の関係と長期継続契約の関係でございます。それぞれ担当課から御説明申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●亀井財政課長
それでは、引き続き１ページをお願いいたします。１ページの下のほうに歳出のまとめをしておりますが、その歳出の取りまとめの補正額の欄、歳出合計の一番下を見ていただきますと、このたびの６月補正につきましては87億7,000万円余をお願いしているところでございます。
歳入でございますが、同じく１ページの上のほうの欄をごらんいただきたいと思いますが、今回の補正につきましては公共事業が約63億円、一般事業が約24億円ということでございまして、歳入のほうでいきますと９款の国庫支出金、あるいは15款の県債、このあたりというのは公共事業の国の認証増に伴う公共事業の増によるものでございます。そのほか13款の繰越金で約20億9,800万円余を充てております。
詳細につきましては２ページ以降につけておりますが、主なものにつきまして説明をさせていただきたいと思います。
まず２ページでございますけれども、真ん中あたりに９款で国庫支出金がございます。２項国庫補助金でありますけれども、そのうち２目の民生費国庫補助金、このうち児童福祉費補助金が5,900万円余ございます。これにつきましては、地域で結婚ですとか出産、子育て、これを応援する事業ということで、国10分の10の交付金に手を挙げております。こちらのほうにつきまして、それを財源といたしまして事業を行おうとするものでございます。
その下、５目で農林水産業費国庫補助金がございます。このうち１番で農業費補助金で５億3,300万円余ございますが、これは６次産業化ネットワーク活動交付金、これも国10分の10でございますけれども、これにつきまして認証増となったもの、それに伴うものでございます。その下で、４番で林業費補助金、あるいは７目の土木費国庫補助金、このあたりは公共事業の認証増に伴うものでございます。
３ページでございますけれども、真ん中より少し上あたりに12款で繰入金がございます。そのうち２項の基金繰入金でございますけれども、10目の安心こども基金繰入金１億700万円余につきましては、この基金を繰り入れまして、米子、鳥取、それから境港にございます保育所につきまして、緊急整備ということで増改築でありますとか大規模修繕等を行おうと、そういったものでございます。
１つ飛ばしまして、14目で介護基盤緊急整備等臨時特例基金繰入金がございます。老人福祉費充当で7,000万円余ございますけれども、これにつきましては認知症高齢者グループホームのユニット化支援、そういったものに伴うものでございます。
その下でございますが、13款繰越金につきましては約21億円充てるものでございます。
４ページおめくりいただきまして、15款の県債につきましては公共事業の認証増に伴うものでございます。
５ページの給与費明細書でございますが、このたびの補正では、一番下の欄、比較のところでございますが、職員数50、それから報酬でいきますと1,000万円余お願いするものでございますが、これは非常勤職員の増によるものでございまして、例えば警察のほうのこのたびの補正予算で特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業ということで、金融機関でありますとかコンビニ等で振り込め詐欺を防ぐということで窓口対応のロールプレーイングといったものを行うための非常勤でございますとか、農林水産部のほうで鳥獣被害総合対策事業ということで、アライグマ等の捕獲、あるいは生息の実態調査、これも国10分の10でございますが、こういった財源を使いまして行おうというものに充てるものでございます。
●森本政策法務課長
そうしますと、資料の18ページをお願いいたします。繰越明許費の繰越計算書です。２行目にあります新鳥取県史編さん事業費でございますが、新鳥取県史のうち古代、中世、古文書編の印刷発行する経費を繰り越させていただいたものでございます。
●手嶋税務課長
総務部資料の11ページをごらんください。鳥取県税条例の一部改正をお願いするものでございますが、概要のほうをごらんいただきますと４つ四角がございまして、左上のほうをごらんいただきますと、不動産取得税につきましては、耐震基準に適合しました中古住宅を取得された場合、面積が50平米以上240平米以下の場合については一定の控除がございます。本県におきましては、子育てしやすい環境の一助としまして平成20年度から、３世代が同居されます耐震基準に適合した中古住宅を取得された場合については面積要件を取っ払って同じように控除しようという考えでやってきておりました。
右の上のほうの四角をごらんいただきますと、今回、税制改正で中古住宅の流通でありますとかリフォーム市場の拡大ということで、耐震基準に適合していない中古住宅でも取得されてから６カ月以内に適合するように改修された場合は同じように控除しようというふうに法制度が改正になりましたので、本県におきましても、３世代同居住宅の取得についても同様な扱いとするために条例改正を行ったものでございます。
●圓山関西本部副本部長
18ページをお願いいたします。繰越明許費の説明でございます。この事業は、２月議会で催事用のスケジュールの関係で繰り越しの承認をいただきました「あべのハルカス」で鳥取ＰＲ事業でございます。
この事業は、既に４月17日から20日の間に、あべのハルカス近鉄本店における鳥取県ウイークという形で実施済みでございます。５月21日の常任委員会で、知事や近鉄の飯田社長、ハイヒール・モモコさんなどによるトークショーなど、その詳細も報告させていただいております。支出は、繰越額に対しまして報償費、特別旅費、委託料など1,248万3,000円余になりました。
●川本人権・同和対策課長
それでは、資料の７ページをお願いいたします。鳥取県立人権ひろば21基金造成補助事業でございます。
指名によります指定管理施設につきましては、管理委託料に余剰金が生じました場合にその全額を一旦県に返納していただきまして、その２分の１を、指定管理者が公益事業への活用を目的として設ける基金の造成経費に対して交付することとしております。
今回、主な事業内容に上げておりますように、平成25年度の管理委託料余剰額が104万2,000円発生いたしました。主には電気使用料の減でありますとか消耗品費の減といったような経常的な経費の節減によるものでございますが、104万2,000円から複数年契約導入によります請負差額、これを５万3,000円差し引きましたところから、それを２分の１いたしました49万5,000円を、指定管理者でございます公益社団法人鳥取県人権文化センターに基金造成の補助金といたしまして交付させていただきたいというものでございます。基金を充当する事業といたしましては、１から４まで掲げておりますような事業に充当させてまいりたいというふうに考えております。
◎横山委員長
次に、未来づくり推進局に説明を求めます。
まず、岡﨑未来づくり推進局長に総括説明を求めます。
●岡﨑未来づくり推進局長
では、未来づくり推進局の議案説明資料、予算に関する説明書をお願いします。
ページをめくっていただきますと、未来づくり推進局は１件の予算関係以外の報告事項になります。第８号の専決処分の報告です。駐車場内での自損事故に係る損害賠償の和解及び額の決定の報告であります。大変申しわけなく、今後とも注意喚起したいというふうに思っています。
詳細につきましては担当課長から説明をさせます。
◎横山委員長
続いて、関係課長に説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
同じ資料の１ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告についてでございます。このたび私どもの職員が交通事故を起こしました。その損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決をいたしましたので、御報告申し上げるものでございます。
２番の概要をごらんいただきたいと思います。和解の相手方は、株式会社ローソン中四国ローソン支社支社長、清水俊英様でございます。和解の要旨は、県側の過失は10割、損害賠償金２万4,000円を支払うというものでございます。
事故の概要は、平成26年３月25日午後０時20分ごろ、発生場所は湯梨浜町の大字田後地内、これはローソン鳥取ハワイ店の駐車場でございます。事故の状況でございますが、当課の職員がボランティア活動の推進のための用務のために軽貨物自動車を運転しておりまして、その駐車場におきまして発進する際に、バックすべきところを前進のギアが入っておりまして、そのまま縁石にぶつけてしまったということで、その縁石が破損したというものでございます。賠償金につきましては２万4,000円、公用車が破損いたしまして５万113円ということになっております。
このたびは当課の職員が事故を起こしまして、相手方には多大なる御迷惑をおかけいたしました。また、県の財産に損害を与えてしまいました。おわび申し上げます。今後このようなことがないよう、交通安全を励行していきたいというぐあいに考えております。
◎横山委員長
次に、議会事務局に説明を求めます。
●中山議会事務局総務課長
議会事務局の議案説明資料をお願いいたします。議場照明ＬＥＤ化事業の継続費に係る繰り越しの御報告でございます。
議場照明ＬＥＤ化事業につきましては、25年度、26年度の継続費ということで設定させていただいているところですが、設置工事の部分なのですが、25年度分につきまして前金払いの請求がございませんでした。その分を全て26年度に繰り越したということでございます。
なお、工事のほうにつきましては、この６月定例会に間に合うようにということで先日全て完了いたしたところでございますので、あわせて御報告いたします。
◎横山委員長
ありがとうございました。
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○森委員
基本的なことをちょっと財政課長に聞きたいです。補助金の認証、公共事業の認証増ということなのですけれども、ちょっとその仕組みを教えてください。基本的にはこういった事業をやりたいということで申請をしますよね。その申請をして、基本的には幾らかかるかなということで金額を入れて申請書を上げるわけですけれども、結果的には国のほうで予算が余って振り分けられて、結局、認証増になっている、そういう意味ですか。ちょっとそのあたりを教えてください。
●亀井財政課長
県のほうで予算を組みます段階では、２月の当初予算に間に合わせるようにということで、県のほうでの一定の見込みを立てて県の予算を計上いたして議会の承認を得るということになりますが、国のほうでは、国の当初の予算が全体で幾らという形で予算を同じように提案されて、それが年度末に成立します。成立後に具体的に各地方自治体それぞれごとに割り振る、そういった形で額が出てまいりますので、余るとかそういったことではなくて、国のほうの全体の予算の中で各自治体のほうに振り分けられる。そこのところで必ずしもぴったりとはきませんので、認証増のものもございますし、逆に今回吸収されていますけれども、県のほうでこれだけお願いしたいと考えていたものが逆に認証が得られないといったものもございますので、そういった状況でございます。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
それでは次に、請願・陳情の予備調査を行います。
総務部につきましては新規分の請願１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、請願総務26年10号、日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書の提出について、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。
●川本人権・同和対策課長
それでは、請願・陳情参考資料、総務部をごらんいただきたいと思います。日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書の提出についてということでございます。
請願の項目といたしましては、いわゆる河野談話を堅持し誠実に実行することで、被害女性の名誉と尊厳の回復を行うことを求める意見書を国に上げてくださいということでございます。その慰安婦の問題につきまして、現状と県の取り組み状況を入れております。
まず、丸の１つ目でございますが、平成３年12月以降に、いわゆる日本政府はこの慰安婦の問題につきまして調査を行われまして、平成５年に河野洋平官房長官がいわゆる河野談話を発表されたところでございます。この問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのおわびと反省の気持ちを表明され、機会あるごとに元慰安婦の方々に対するおわびと反省の気持ちを表明されておるところでございます。
丸の２つ目でございますが、こういった方針を受けまして平成７年に、いわゆるアジア女性基金と呼ばれておりますが、財団法人女性のためのアジア平和国民基金が設立されまして、元慰安婦の方々に対します償いの事業が行われてまいりました。対象の国といたしましては、韓国、台湾、それからフィリピン、インドネシア、オランダ、この５カ国に対しまして、慰安婦の方に対します償い金、あるいは医療、福祉関係の支援事業、それから内閣総理大臣によりますおわびの手紙の発送というふうな償い事業を行ってまいられまして、平成18年度をもって事業終了に伴って解散ということでございます。
さらに、丸の３つ目でございますが、去る３月14日でございますが、安倍首相が参議院の予算委員会におきまして、いわゆる河野談話について安倍内閣で見直すことは考えていないというふうに答弁をなさっておられるところでございます。
◎横山委員長
今までの説明について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかにありませんか。必要なしということが意見としてありましたが、必要なしで結構ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
議題１、平成26年度事業棚卸し～県民視点での点検～の実施について、谷業務効率推進課長の説明を求めます。
●谷業務効率推進課長
それでは、総務部資料をお願いいたします。１ページ目でございます。平成26年度事業棚卸しの実施について御報告させていただきます。
事業棚卸しは、公開の場で外部の視点で事業を点検し、予算編成作業に活用することとしており、本年度で５回目でございます。
まず、１番目の実施体制でございますが、コーディネーター１名、評価者７名の８名体制で行うこととします。昨年度との変更点でございますけれども、県民視点での事業点検をさらに強化するため、県民委員を昨年の４名から５名にふやしているところでございます。コーディネーター、評価者につきましてはそこに記載のとおりでございます。
評価の実施日でございますけれども、８月の30日と31日の２日間。インターネットによる同時配信も予定しております。また、傍聴しやすいように、土曜、日曜の開催等をしているところでございます。
３番目の評価実施方法でございますが、そこに(1)平成26年度新規事業から(3)がございますが、これを除く全ての事業の中から、評価者会議において10事業程度を選定していただくこととしております。評価の検討時間でございますけれども、丁寧な点検と十分な議論を行っていただくために、１事業当たり100分程度を確保したいと思っております。評価の視点でございますが、従来どおり必要性、効果性、実施主体、こういった観点から点検を行っていただきます。
４番目のスケジュールでございます。１回目の評価者会議を５月30日に開催させていただきました。今後、第２回の評価者会議で評価対象事業の選定を行います。それから第３回の評価者会議では、その選定された事業の事前調査ということで事業の所管課から説明をしていただきます。こうして２回、３回の評価者会議を経まして、８月の30日、31日の当日に向かう予定にしております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題２、北朝鮮による拉致被害者の帰国に向けた支援等について、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。
●川本人権・同和対策課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。北朝鮮による拉致被害者の帰国に向けた支援等について御報告申し上げます。
去る５月26日から28日にスウェーデン・ストックホルムで行われました日朝政府間の協議におきまして、北朝鮮と日本との間で合意がなされました。合意の内容といたしましては、１に上げておるところでございます。主なところにアンダーラインを引いております。
北朝鮮側は、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する。さらに、拉致問題につきましては、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じる。さらに、調査の進捗に合わせまして、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置をとる。
それに対して日本側でございますが、北朝鮮側が包括的調査のための特別委員会を立ち上げ調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、それから送金報告及び携帯輸出届け出の金額に対して講じている特別な規制措置、これは300万円を超えます送金でありますとか10万円を超えます持ち出し、そういったものについては報告義務ですとか届け出義務というのを今かけております。そのことを特別な規制措置ということでございます。それから、人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除する。この３点の規制、いわゆる今行っております制裁を解除するということを合意したということでございます。
これを受けまして、本県の対応でございます。５月29日、安倍首相が記者会見をされまして合意ということが発表されたわけでございますが、その夜、国に対しまして緊急要望という形で要望書を送らせていただいておりますし、さらにその翌30日には知事のほうが国の内閣官房の拉致問題対策本部を訪問いたしまして、石川事務局長に重ねて完全解決を要望したところでございます。
さらに、６月５日になりますが、平井知事、野坂米子市長等、関係部局長によります北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会を開催いたしまして、被害者の帰国が決定した場合に、速やかに国、県、米子市、警察等から成ります現地合同支援室の設置、あるいは支援に当たっては御家族の御意向を最優先として考えていくというようなことなど、拉致被害者の帰国、帰郷に向けまして体制を整えていくことを確認したところでございます。
さらに、県内の特定失踪者出身自治体、日南町、伯耆町、大山町でございますが、そういった関係市町も含めまして、県の関係機関と事務レベルでの具体的な支援内容を詰めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、６月９日でございますが、東京本部に拉致被害者対策調整室を新たに設けまして、副本部長が室長を兼職するほか、担当の副主幹１名が兼務をいたしまして、国からの情報収集あるいは連絡調整、それから帰国された場合には拉致被害者の御家族が上京されることとなると思いますので、そういった状況に備えた東京での準備、そういった任に当たるようにしたところでございます。
今後、拉致被害者に関する具体的な情報があった場合には、この体制をさらに拡充してまいりたいというふうに考えております。
以上、申し上げましたところでございますが、担当課長といたしましては、必ず県の出身の拉致被害者の方が帰ってこられるという思いのもとに、取り組み、あるいは準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題３、首都圏における観光・物産ＰＲ等の取り組みについて、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
資料の３ページをお願いしたいと思います。首都圏における観光・物産ＰＲ等の取り組みについて報告させていただきます。
まず、１のメディアとタイアップした記事の掲載ということで、サンデー毎日には白イカの特集ということで、白イカはおいしいものだということをＰＲさせてもらいましたし、それから旅行読売のほうでは、この４月から鳥取県は飛行機の便が非常によくなりました。そういったこともありまして、ぶらりとっとりということで米子鬼太郎空港から鳥取までぐるっと回るような、そういったプランを紹介したところでございます。
２つ目の旅行会社のメニュー造成の関係でございますけれども、しゃんしゃん祭をテーマに造成をお願いしたところ、三越の旅とか朝日旅行で取り上げていただけることになったということでございます。
３の鳥取県フェアということで、現アンテナショップの２階で６月４日から５日まで、プリンスメロンとか大山のＧビールを提供いたしまして、これは試飲とか試食が結構できたので、来られた方が非常に喜んでおられました。
４番、５番は旅行代理店とのタイアップということで、鳥取県のパンフレットとか、あるいは着ぐるみ等を置いて鳥取県への誘客を図ったところでございます。
４ページのほうでございます。これから観光キャラバンということで、おかみの会とか観光施設関係者の方と連携してやりますし、それから６月19日にはスイカのキャラバンということで実施するつもりでございます。それから各種メディアのパブリシティーということで、千葉テレビ、神奈川テレビ、埼玉テレビという、メジャーではないのですけれども、そういったところとタイアップして鳥取県の魅力を発信していこうと思っております。
◎横山委員長
続いて、議題４、関西における企業の人材確保支援等（上半期分）について、圓山関西副本部長の説明を求めます。
●圓山関西本部副本部長
５ページをお願いいたします。関西における企業の人材確保支援等（上半期分）についてでございます。
県内へのＵターンとか移住定住をことしも積極的に取り組んでいきたいと思っております。まず、１番の関西圏の大学との連携事業でございますが、龍谷大学に続きまして、ことしの２月に神戸学院大学と就職支援協定を締結いたしました。新たに４校程度の大学と就職支援協定を締結する予定で進んでおります。主な事業としましては、大学生と県内企業、若手起業者との交流会、県内企業視察を９月中旬に予定しております。
２番目の龍谷大学との連携事業でございます。協定を締結したことによりまして、通常では困難でございます学生に対する直接的な情報発信、就職のアドバイス等を実施することができます。主な事業としまして、県出身の龍谷大学の新入生、在校生との交流会を４月８日に行いました。また、世代間交流を今月の26日に行うこととしております。
３番目のふるさと鳥取県定住機構との連携事業でございます。関西本部の中にふるさと定住機構の職員さんも一緒におられますので、定住促進コーディネーター２名とＵターンに対する支援を行っております。主な事業としましては、学生への情報提供、就職相談、それから鳥取ＩＪＵターンＢＩＧ相談会を７月に、それから県内企業の人事担当者と大学の就職担当者との情報交換会を７月に、それから学内就職相談会を10回程度予定しております。
移住定住の支援でございますが、田舎暮らしコーディネーターが１名、これもふるさと定住機構の職員さんでございますが、これと連携しまして移住定住の促進を図っていきたいと思っております。主な事業としましては、移住・就農希望者への相談対応、情報提供、それから出張相談を４月、６月、９月に、ナイター相談会を５月、７月に、鳥取来楽暮カフェ子育て編を５月に、ＢＩＧ相談会を７月に、体験ツアーを８月にというようなことで上半期に予定しているところでございます。
◎横山委員長
議題５、名古屋駅での観光ＰＲイベント「早ッ！近ッ！夏休みは鳥取へＧＯ！！」等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料６ページをお願いをいたします。夏の行楽シーズンに向けまして、６月、それから７月にかけていろいろなＰＲを予定しておりますので御報告をいたします。
まず、ＪＲ名古屋駅に新幹線出口からおりていただいて高島屋のほうに歩いていただくコンコース、非常に人通りが多いコンコースでございます。そこにイベントスペースがございまして、毎週末になりますと、例えば大手メーカーさんとかがよくＰＲをされておりますが、そこで初めて、ことし６月の２日間ですが、28日、29日に鳥取県のＰＲイベントを予定しております。
主な内容は、いろんなステージであったりクイズラリーであったり、あるいは、ことしもうすぐ開幕いたします全国障がい者芸術・文化祭のキャラバン隊も会場に来ていただきまして、あわせてＰＲを予定しております。土日でございまして大変家族連れ等が多いところでございますので、あわせて鬼太郎やコナン君によるステージということで、親子連れにもＰＲを図っていきたいというふうに思っております。
あわせて期間中の24日から30日にかけましては、コンコースにポスターも掲出をするのでございますけれども、既に６月の10日からはＪＲ名古屋駅にも事前の告知、下にもイベントの告知のステッカーをつけておりますが、既に６月10日から名古屋駅構内での事前告知が始まっておりまして、大体ポスター20枚程度を掲出しておりますが、事前告知をしつつ、皆様に鳥取県のＰＲができるようにやっていきたいというふうに思っております。
以上が列車関係のＰＲでございますが、７ページをごらんいただきますと、今度は車の御利用の方に対してが中心になりますが、ＮＥＸＣＯ中日本の高速道路のサービスエリアでも７月からそこにある写真のような広告を掲出いたしまして、サービスエリアガイド等、大変数が多く配布されるものでございます。ことしは鉄道と高速道路の両方でこういったＰＲで鳥取県の夏の旅、特に太平洋側にはない山陰のきれいな海とかを見ていただけたらということでそういったＰＲもやらせていただくようにしております。
３番目は、先日終了した催しでございますが、ラッキョウの漬け方講習会を名古屋で開催いたしました。ＪＡ鳥取いなばの方、お二人ほど生産者の方においでいただきまして、ラッキョウの講習会を写真のように開催をさせていただいたところでございます。今回も非常に多くの方に御応募いただきましたが、会場の制約とか、あるいはＪＡいなばの講師の方がそんなに何日もおいでいただくことがちょっと難しい関係上、抽せんになりましたけれども、抽せんに漏れた方が私どもの事務所においでいただきまして、ラッキョウの漬け方のレシピというのを
ＪＡいなばさんがつくっていらっしゃるのですけれども、ちょうど名古屋の店頭でも福部のラッキョウが並ぶシーズンでございますので、ラッキョウがちょうど売ってあるので漬け方を教えてというふうにいらっしゃる方が非常にことしは多うございまして、テレビ等で５月末からかなり全国放送で紹介をされたということもございまして、ことし非常に多くの方にＰＲをさせていただいているところでございます。
あと、これとは別に、皆さんお手元に青いちょっと細長いＡ４の冊子もお配りしておりますが、これが、先般の常任委員会でも御報告いたしましたが、東海版の「ぴあ」という情報誌に掲載をさせていただいています鳥取県の特集ページを、８ページ物でございますが、これも10万部発行のほかに、この８ページだけのものも１万部発行いたしまして、今度、名古屋の駅のイベント等で配布を予定しております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続きまして、未来づくり推進局に移ります。
議題６、「第45回関西広域連合委員会」の概要について、議題７、「第95回近畿ブロック知事会議」の概要について及び議題８、平成26年度中国地方知事会第１回知事会議等の結果について、森田未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●森田未来づくり推進局参事（知事会・広域連合担当）
そうしますと、表紙に未来づくり推進局と記した資料の１ページ目をおめくりください。去る５月22日に徳島県で開催されました関西広域連合委員会の概要について御報告させていただきます。
概要につきまして、４のほうに記させていただいております。
まず、ことしの夏の節電ということですが、関西電力管内ということですが、昨年以上の節電を目標として、広報紙等を活用して働きかけていくことが協議されました。
また、関西広域連合として特に重要と考える項目について、平成27年度の国の予算編成等に対する提案について協議を行いました。主な項目としましては、地方分権改革の推進ですとか社会基盤の構築、広域観光、文化振興の推進等について議論をさせていただいたところでございます。この提案につきましては、６月10日付で各省庁のほうに送らせていただいているところでございます。
３番目といたしまして、国土のグランドデザインに対する意見というところでございます。これにつきましては、そこの矢印に３つ項目を上げています。大きな項目として、東京一極集中の原因解明ですとか、そういうことについて意見交換を行いました。この結果につきましては、関西広域連合の意見書としまして国土交通省のほうに提出させていただいております。
また、（２）で報告事項を上げさせていただいておりますけれども、関西ワールドマスターズゲームズ2021の広報としましてＰＲチラシを作成、そして企業協賛等の広報活動に活用させていただいております。また、マレーシアを中心とした東南アジアにおいて、11月にトッププロモーションを行うということの報告がございました。
２ページ目をごらんください。同日に第95回近畿ブロック知事会議が開催されましたので、御報告させていただきます。
４のほうに知事会議の概要ということで上げさせていただいておりますが、国への提案要望に向けた意見交換が行われました。大項目として５つ、くくらせていただいておりますけれども、主なものを説明させていただきます。
まず、災害リスクに備えたリダンダンシーの確保ということから、広域交通インフラ、高速道路網ですとか高速鉄道、こういったものの整備促進、あるいは東京オリンピックが開催されますが、それに向けてのインフラ整備について、東京だけではなくて地方にも予算を確保いただきたいというようなことが議論されたところでございます。
(2)としまして、老朽化する道路インフラの修理、補修、更新等に対して、地方自治体への財政支援の強化をお願いしたいということが意見交換されております。
また、農林水産業についてですが、造林等で財政的に厳しい造林公社等に対して、貸付利率の引き下げ等の金融政策の実施と、また、あるいは森林整備の補助制度の充実等についての意見交換、あるいは豚流行性下痢、本県でも発生しておりますが、これの原因解明ですとか被害予防、拡大防止等についての意見交換がなされたところでございます。
また、(5)ですが、今年度の大きな議題になっていますが、少子化対策についても幅広く議論されたところでございます。
続きまして、３ページをごらんください。５月28日に山口県湯田温泉におきまして、今年度第１回目の中国地方知事会議が開催されましたので、その結果について御報告させていただきます。
１としまして、知事会議で（４）のほうに主な内容を記させていただいております。まず最初に、意見交換の上で共同アピールを採択させていただいております。共同アピールの内容につきましては資料の５ページから22ページのほうにつけさせていただいておりますので、また後ほど御確認いただければと思いますが、少子化対策、地方分権改革等６項目について意見交換をし、共同アピールを採択させていただいております。
内容につきましては、５県各知事が賛同いただいて原案のとおり採択されておりますけれども、そこの丸で示させていただいておりますけれども、地方分権改革に係る提案募集方式、現在、４次一括法が成立した後に、地方の発意に基づいて、地方のほうから権限移譲ですとか規制緩和を求めるという提案募集方式というものが今実施されておりますが、それについて中国５県で共同して提案していってはどうだろうかということが話されまして、今それに向けて事務レベルで準備をさせていただいているところでございます。
(2)です。広域連携の取り組みというところでございますが、昨年秋の知事会におきまして、知事会の下に８つの部会を設けて５県が連携した取り組みを進めていくということが合意されました。今回の知事会議におきまして、具体的な目標設定ですとか今後の取り組み方針について議論が行われました。また、この資料につきましても23ページ以降につけさせていただいておりますけれども、８つの部会を設けて取り組みをさせていただいております。
主な部分だけかいつまんで説明させていただきたいと思います。まず、広域防災部会におきましては、広域の災害発生時に５県で対応するためのマニュアルを作成しております。このマニュアルに基づいて５県が実際に合同訓練をするということが合意されております。また、海外観光客誘致部会につきましては、経済界もメンバーで入っていただいております。中国地域観光推進協議会というところが中心となって海外誘客事業等を行っておりますが、知事会としましても、ここと協働でトッププロモーション等を行っていくということが合意されているところでございます。また、農業大学校等広域連携部会というものがございます。こちらにつきましては、５県の農業大学校等が共通のカリキュラムですとか共通のコースにつきましては効率的な、または効果的な運用ができるように連携して取り組んでいってはどうだろうかという意見がございまして、これにつきましても引き続き検討していくということで合意を得ております。
そこの丸で示させていただいておりますけれども、攻めの農林水産業についてということで、岡山の伊原木知事のほうから、物販、農産物の共同の販路開拓ですとかそういうことに取り組んではどうだろうかという提案がなされまして、これにつきましても引き続き議論していくということになりました。
続きまして、４ページをおはぐりください。知事会議に引き続きまして、中国地域発展推進会議が開催されました。こちらにつきましては、５県の知事と５県の経済界の代表者による会議でございます。
主な内容としましては、(1)として省エネルギー・節電対策の推進というものを掲げております。こちらで中国電力管内の本年度の夏の電力需要の見通しについて御報告がありました。予備率が４％ということで、例年以上に節電を求めなければ電力的に厳しいという御報告がありました。それを受けまして、中国地方において省エネルギー、節電を呼びかける共同アピールが採択されたところでございます。アピールにつきましては38ページのほうにつけさせていただいております。
また、中国地域観光推進協議会のほうから、５県連携によるインバウンド観光の取り組みの説明、中国地方産業競争力協議会から中国地方の地域戦略の説明がございました。これにつきまして経済界から、それぞれの取り組みに非常に賛同できるということ、また観光の分野では、中国地方は知名度が低いということがございますので、プロモーション等のＰＲを積極的に行っていただきたいというような御意見がございました。
３です。中国圏広域地方計画推進会議もございました。こちらにつきましては、５県の知事、５県の議会議長に御参加いただきまして、国に対する提案、こちらについての議題を御議論いただきました。今後、事務的に提案書をつくって提案に向けた作業を進めさせていただきたいと思っております。
また、４で上げておりますが、知事会に先立ちまして山口県の村岡知事と平井知事の対談が行われました。ごく短時間ではございましたけれども、平井知事のほうから、子育て同盟への参加、あるいは山陰道の早期全線開通への協力、鳥取県が進めていますあいサポート運動への参加協力等の意見交換がされたところでございます。
◎横山委員長
続いて、監査委員に移ります。
議題９、住民監査請求について、福田監査委員事務局長の説明を求めます。
●福田監査委員事務局長
それでは、監査委員事務局の常任委員会資料をお願いいたします。その１ページに概要を書いております。お開きください。
５月29日に鳥取県議会議員に交付した政務調査費、これは24年度分ですけれども、これにつきまして地方自治法に基づくいわゆる住民監査請求書の提出がございました。現在は要件審査中なのですけれども、今後、監査委員協議会において住民監査請求としての適格性の判断を行って、受理または却下の決定をいたします。受理の決定をした場合には、60日以内という規定がございますので、自治法の規定に基づいて７月28日までに監査を実施して結果を出すという運びになります。
１に請求の要旨を書いております。これは請求人からの内容ですけれども、24年度における鳥取県議会全議員、これは正確に言いますと25年の２月に亡くなられた廣江議員さん、それから全額を返還された坂野議員さんは除いておりますが、33名ですけれども、この政務調査費について市民オンブズ鳥取のほうから公文書開示請求で入手した資料をもとに、この政務調査費の使途として不適正、または適正な使途として疑問のものがあるというような要旨でございます。
措置請求された内容は、監査委員は、知事及び県議会議長に対して以下のために必要な措置をとるよう請求するということで、２つございまして、まずは全議員に対して再度、政務調査費の使途の調査、収支報告書の写し及び証拠書類の写しとの突合などを行い、不適正な使途による政務調査費を県に対して返還させること、２番目は、全議員に対して不当な支出を是正させることという２つの項目を上げておられます。
これからの流れでございますが、２の監査の実施というふうに書いておりますが、今後の流れとしましては、２ページのほうに住民監査請求制度の概要ということで流れを書いております。この中でいいますと(1)から(8)まで流れていっておりますが、現在が(3)の段階でございます。ですので、そこから受理、却下という判定になるわけですけれども、もし受理された場合には、恐れ入ります、もう一度１ページのほうに戻っていただくのですが、請求人による証拠の提出、陳述、それから監査委員による監査、それから監査結果の通知、公表というような流れになってまいります。現在そういう状況でございますので、報告させていただきます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
今までの説明について質疑等はありませんか。
○長谷川委員
拉致問題に対する取り組みなのですけれども、非常に前回の国際会議の中から新たな展開が見られる、希望が見出せるようになったということです。そういう中で、今回も東京都本部内に事務所を開設すると、設置をするということでありまして、これもまた時宜を得た有効な手だてだと思います。それで、それを評価しつつ、せっかく看板を上げるわけですから、地方から救出運動を本当に高めていくということで東京本部に看板を上げるわけですから、体制として余り大きな違いはないのですけれども、対外的なものも含めて考えたときに、本部長のほうがいわゆるこの対策室のトップにつかれて、どなたかを専任の人を設けるというようなことのほうが、アピール度というのでしょうか、これはまた国のほうにもさらに拍車をかけていかなければいけないわけで、そういう意味で、それらも含めて実情といいましょうか、意気込みをちょっと東京本部のほうからお聞かせをいただきたいと思います。
●前田東京本部長
６月９日に、知事のほうから辞令交付という形でうちの副本部長のほうにもらったのですけれども、そのときに、情報収集といっても２人だけではできなくて、例えば外務省とか厚生労働省とかありますので、東京本部全体として当たろうということで話をしているところでございます。今２人につきましては、主たる業務というわけではございませんけれども、中心的な人材ということでとりあえず２人を充てていまして、基本的には東京本部全体で当たろうというふうにしているところでございます。
どんなことを今しているかといいますと、内閣府の拉致対策本部のほうにみんなで行ったり、あるいは、今言いましたけれども外務省のほうに行って御挨拶をしたり、それから、あるいは国会議員の事務所のほうに行って御挨拶をしたり、それからあと各県連携ということで、鳥取県の東京本部は都道府県会館の10階にございます。10階には福井県があって、福井県は前回こういったケースを対応された方が今、所長でいらっしゃいまして、その方ともこれから漏れがないようにするためにはどんなことをしたらいいだろうかという話をさせてもらいまして、これからその辺と勉強会といいますか、させてもらって、漏れのないような対応ができるような格好で頑張りたいと思っているところでございます。
いずれにしても、帰ってこられたときにきちんとした対応ができるように、東京本部としてイメージトレーニングといいますか、いろんなことを考えてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員
十分理解いたしました。これまでは主たる中心は鳥取県のほうに置いていたのですけれども、やはりこれからは本当にいよいよ国のほうに拍車をかけるという意味で、努力をいただくという意味で東京本部が前面に立っていただいて、今おっしゃるような総ぐるみといいましょうか、東京本部を挙げて、やはり今、最大の取り組み事項だと思います。ぜひこれからも今の姿勢を貫いていただいて、そして受け入れ段階になれば現在つくられている県本部内の体制と人権局とまた緊密に連絡をとり合っていただいて、御努力をいただきたいと思います。
前田本部長、よろしくお願いいたします。
●前田東京本部長
はい、わかりました。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○谷村委員
ちょっと私も北朝鮮による拉致被害者の帰国の支援ということで関連なのですけれども、１番の合意事項の、アンダーラインは引いていない部分ですが、日本人の遺骨とか墓地、残留日本人の関係のことというのは私も余り鳥取県内がどういう状況なのか把握していないのですけれども、例えば日本人が、遺骨になった鳥取県の出身の人というのはどれぐらいいるのかとか、そういったことは把握しているのでしょうか。
●川本人権・同和対策課長
実はこちらの、いわゆる終戦直後に北朝鮮域内で亡くなられた日本人の方の御遺骨あるいは墓地、それから残留日本人、これは所管外の話になってしまいます。これは福祉保健部のほうの所管になりまして、大変申しわけございませんが、ちょっと人権局のほうでは現在把握しておりません。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○野田委員
森田参事にお尋ねいたします。中国ブロックの知事会議があったわけですけれども、その中で国への提案要望、これはお話を伺ってわかりました。さらに、あいサポート運動も中国５県の知事会のほうでも協力いただけるというお話がありました。
ところが、山口のほうでこのたび７月28日から８月８日までの12日間、世界ジャンボリーというのが開かれます。これは日本で第２回目の会だそうでありまして、昭和46年に静岡で開かれ、そして44年ぶりにこのたび山口のきらら博で開かれるのだと。世界の162カ国の加盟スカウトがある中で、そこには3,600万人とおっしゃったかな、それから日本には135万人ほどのスカウトがいらっしゃって、当日にはそれなりの方々が行かれる。人数としては現在３万人を見込んでいるということでありました。県議会にもスカウトの議連がございます。何とかそこら辺のところで協力体制ということもとりたいなという思いでお話を聞いていたのですけれども、そこのところの説明がちょっと欠けているように思いますので、どういう話がなされたか、あいサポートだけは協力していただけるけれども、よそのことは知らないよというのではちょっとぐあいが悪いのではないかな、そんな思いもしますので、ここのところをもう少し詳しく説明いただけたらありがたいなと思います。
●森田未来づくり推進局参事（知事会・広域連合担当）
今お話がございました世界ジャンボリーの件ですけれども、具体的に知事会議の場での議論はございませんでした。ただ、村岡知事と両県知事会議をした際に、ジャンボリーを開催するというようなポスターが張られたりしていた部分がございます。改めて取り組み状況ですとかを確認させていただきまして、本県としてできることについてまた検討させていただきたいと思います。
○野田委員
よろしくお願いしたいと思います。その世界ジャンボリーのタイトルのようなものというのは、世界ジャンボリーは世界の扉を開くという形の中で開かれるわけですが、これは鳥取県の子供たちにとってもすばらしい行事だろうと思いますし、そこに参加することによって自立して自分で生きるというものを学んでくる、そんな大会が44年ぶりに日本で開かれるということであれば、やはり鳥取県としても、それなりの子供たちの健全育成の立場からでも協力はすべきでないかと思いますので、よろしくお願いします。これはお願いだけです。
次に、今度は６ページの総務部のほうの吉村さんにお尋ねをしたいと思います。「早ッ！近ッ！夏休みは鳥取へＧＯ！！」と、すばらしいタイトルでこうやって頑張っていただいている、ありがたいことであります。
ところが、私は国府町に住んでいるのですが、たまたま先般、雨滝の滝開きをさせていただきました。そうすると、去年は名古屋から138人の方々がバスで来られたのです。ことしはもう激減で、ほとんど来ていないと。だからどういうぐあいで昨年、一昨年はそういうぐあいになったかわかりませんけれども、名古屋から来られた方というのがそういうことで私どもうれしい思いであったのが、余りにも激減度がひどいので、地域の方々はどういうことだろうなということで私にお話をしてくださっていましたので、こういったすばらしいものもできているわけですから、できるならばここに雨滝を入れていただくとか、こんなことで御協力を賜るよう、これもお願いをしておきます。コメントがあればひとつよろしくお願いします。
●吉村名古屋代表部長
名古屋からの旅行客の皆様で、全部押さえているわけではないですが、旅行会社がツアーを造成される場合は、鳥取県の観光連盟の鳥取本部がございますが、名古屋駐在のプロモーターがおりまして、各旅行会社を回って鳥取県の例えばスポットでございますとか、定番のもございます、新規にオープンしたところとか、あるいは夏向きにここがありますというような御案内をしております。雨滝は以前から御案内をしているようでして、ただ、旅行会社も毎年同じところではなくてある程度スポットをお変えになることがありますのであれなのですが、当然、雨滝というのは東部の初夏の非常に定番スポットではありますので、引き続きまた今後とも
ＰＲに際しては雨滝も含めてＰＲをさせていただいたり、旅行会社に提案させていただくようにさせていただきたいと思います。
○野田委員
鳥取は、緑ということをうたいながらグリーンウェイブを全国に広げているわけです。ましてや滝のしぶきを受けるというとマイナスイオンを体に浴びて、本当に癒やしの感覚の中で身も心も洗われるわけですから、ぜひともこの辺のところを再認識していただいて、宣伝方よろしくお願いをします。
◎横山委員長
では、吉村代表部長、よろしく頼みます。
●吉村名古屋代表部長
はい。
◎横山委員長
そのほかございませんか。
○森委員
事業棚卸しの件についてお伺いします。過去ずっとやってきていろんな成果が出てきていて、県民の視点が入っていろんな意見が入っていて、いい事業だというふうに考えております。中には廃止ということで、提案を受けても名古屋代表部のようにやはり残すべきだというまた議会の意見もあって、なかなかそのとおりにはなっていないというものもありますが、いろんな意味でいい方向に行っているのだろうというふうに考えております。
そういった中で、去年から県民委員公募ということで委員の選出方法を変えてきているということだと思うのですけれども、今、応募数がどれぐらいあって、それで、その中でこの委員を選ぶのにどういった基準でどういった人たちを選んでいるのかというのをちょっと教えていただきたいのですけれども、やはりこの選ぶというところがかなりみそになってきているのではないかと思うのですが、どういった方向で委員を選んでいるのか、またはその応募総数といったことについてちょっと教えてください。
●谷業務効率推進課長
県民委員の募集につきましては、４月の21日から５月の12日まで募集を行いました。応募は12名でございます。それで、今回この５名の方を選んだわけでございますけれども、５名の方を選ぶに当たりましては、昨年度が学生さんと、それからちょっと年齢層の上の方にある程度二極化していたようなこともございましたので、今年度はなるべくいろんな世代の方から委員になっていただきたいということで、まずそういったところを意識しました。それから、もう一つは男女比、これも偏りのないようにということで選ばせていただきまして、その結果、女性が２人、男性が３名、年代でいきますと20代、40代、50代、60代、70代というような各層から選ばせていただきましたし、昨年度は余り有職の方がいらっしゃいませんでしたので、今回は３名の方が有職者と、２名の方が無職、１名は学生さんですけれども、そういった形で選ばせていただいたところです。
○森委員
ちょっと安心したところです。やはり日中にやるということで有職者の人はなかなか難しいという面があったりすると思うのですけれども、これを長くやっていくためにいろんな工夫をしていただいて、この５人の委員の選び方というのがやはり結果の反映には大きく関係してくると思いますので、どういった観点で選んだかということは重要だと思いますので、来年に当たっても、どういうことでどういうふうに選んだということはまた報告をしていただきたいということを申し上げておきます。
◎横山委員長
よろしくお願いします。
そのほかありますか。
○長谷川委員
税務課長にお聞きをいたしますが、知事会議の中などでも主要税財源の充実についてが取り上げられて、きのうも国への要望という形で議員のほうから意見があったところでありますが、今、国が進めようとしている法人事業税の外形標準課税を中小企業に広げるという今の考え方はどういうことになっていくのか、ちょっとそのあたりの流れ、仕組みみたいなものはどういう関係になるのか教えていただきたいと思います。
●手嶋税務課長
長谷川委員のほうからの御質問に、わかる範囲でお答えしたいと思います。
今の御案内のとおり、法人実効税率の引き下げということが政府税調等々で議論されております。その中で地方から、あるいは県からの要望にも入っているのですけれども、法人実効税率を下げますと地方税財源に影響しますので、それについての代替財源を確保してもらうことは絶対に不可欠だよということを強く主張しておるところでございます。
地方におけます法人関係税の中に、先ほど委員がおっしゃいました外形標準課税というものが導入されております。これは平成20年度から導入されたものですけれども、この外形標準課税というのをちょっと説明させていただきますと、一つは、対象になりますのが資本金が１億円以上の法人で、さらにその外形標準課税のいわゆる外形標準の課税標準になるものが、ざくっと言いますと給与とか報酬の支払い金額であったり利子に対してある一定税率を掛けていく。また、資本金の額に対してある一定税率を掛けていく。こういう形で外形標準課税の課税標準というのは構成されております。これは所得に関係なく、いわゆる法人の事業の規模に着目して課税するという精神で導入されたものでございます。
これは、法人がお受けになるいわゆる行政サービスに対する受益者負担ということで、応益課税、あるいは、これは所得に関係ありませんので税収が安定しますので、地方税財源としては非常にふさわしいのではないかというふうに言われておるものでございます。
さらに、委員が言われました中小法人への拡大ということでございますけれども、今回、国のほう、あるいはいろんなところで議論されております法人実効税率の引き下げというのは、法人の国際競争力を強化しようではないかという観点で法人実効税率の引き下げが議論されておりますので、そうなりますと勢い大企業が中心になってまいりますので、現在のこの１億円以上の外形標準課税の制度は維持していいのではないかと、いわゆる資本金が１億円未満の法人についてまで拡大するのはどうかと。
あるいはもう一つ、中小法人は、その経営の強さ、弱さの関係で、現在でも普通、資本金１億円以上の法人よりも法人税率が安く設定されていると。こういうことを勘案しまして、知事会等におきましても、まずは１億円以上の法人についてこの外形標準課税を充実していこうと。さらに、中小法人に対する外形標準課税の拡大については慎重に検討すべきではないかというふうなことを知事会等々についても申し上げて、５月19日でも総務大臣のところに知事が行かれたというような状況があるということでございます。
○長谷川委員
少しわかりました。
それで、いずれにしても企業からの法人税収がこの地方に及ぼす影響というのは大きいので、ましてや地方交付税の原資にも含まれてくるというようなことがありまして、本当に今後、地方税収の財源の確保という上からは、今大事なところにあろうかと思います。
総務部長もせっかくおいでですので、いかがでしょうか、交付税ということで我々よくそこに集約してしまうのですけれども、今回の動きにつきましていかがでしょうか。
●末永総務部長
税務課長が大体満点の答弁をしましたので、特につけ加えることも思い当たらないのですけれども、法人実効税率の議論といいますのは、分母が企業の所得であります。今、法人実効税率を下げようという議論は、法人が所得を上げたことに対して課税する部分を減らそうと、つまり、所得を稼げるような企業をもっと応援しようというような趣旨で進んでいる議論です。
一方で、外形標準課税は所得とは関係なくかかりますので、税収としてはそれほど変わらないのですけれども、所得に関する部分は下げる、所得以外のところを上げるという議論で、全体の税収は確保しながら所得に対する課税は下げて競争力を強化しようという、そういう話の流れになっていると理解しています。
地方財政としては、おっしゃるように、きのうもちょっと全員協議会で御議論がありましたけれども、国、地方を通じて法人課税はいろいろありますが、６割が地方財源であります。法人に対する課税に対する６割が地方財源、交付税の原資ということも含めてでありますので、地方にとって非常に重要な財源ですので、実効税率の下げということについては国策として進められるということで、当然ながら理解をし、応援をしていかなくてはいけないとは思うのですけれども、そういうことで地方財政に穴があいてしまうということになるのは委員おっしゃるように大変なことでありますので、今申しましたような外形標準課税の拡充ですとか、一定規模以上ということですけれども拡充でありますとか、ほかの代替財源を探しながら地方財政には影響がないようにしていただきたいというのが地方としての願いでございます。
○伊藤（美）委員
監査委員にちょっとお尋ねしますが、この市民オンブズから出てきた住民監査請求です。このこと自体は僕は問題はないと思っておりますが、24年度ですから、私もそれを受け取ったほうの立場としてちょっと奇異を感じる点がありますのは、中を読んでみますと、いわゆるオンブズ独自で調査されたわけですが、その中に個人名が出ているのです、何名かの個人議員名が。それで、あのまますぐ記者室で記者発表されたという話ですけれども、その内容は新聞には出ておりましたけれども、個人名つきの記者発表でなかったのでしょうかと、ちょっと知っている範囲でお願いします。
●福田監査委員事務局長
記者発表自体はされていないはずです。最初にまず請求書を持ってこられたわけですけれども、そのときにマスコミさんも来ておられて、それで、そのところでオンブズさんのほうが持っておられた概要のものを配られたということでして、それをもとに形式的に受け付けられるかというところをその場でやったわけですけれども、それで受け付けますよということでやった後にオンブズさんが独自に記者にリークされたというか、そういう経緯でありますので。
○伊藤（美）委員
私は住民請求がどうだこうだという話ではないですが、個人の議員名というのがあのままに新聞記者さん等に出ていったときには、あのままでもし載ったとしたら、不適正かどうかの判断も何もないままに、言ってみれば議員にとってみれば非常に大きなリスクを負うような格好になると思っていまして、幸いどの新聞にも個人名はなかったのですけれども、あのまますっといっていると、今まで出ていたような経緯はあるのではないかなともう一回思うのですけれども、何人かの個人名があの中に入ってました。
●福田監査委員事務局長
いただいた中に個人名が入っていたのは事実であります。それで、私も去年からですけれども、例えば去年の場合にはオンブズさんのほうがやはり独自に記者発表されようとしたのですが、同じようなことで自分たちが来られた監査委員室のほうで記者のほうに説明されたということで、そこからストレートに出されたと、向こうの意思で出されたということになっておりますけれども。
○伊藤（美）委員
そうしますと、その個人の議員名というのはマスコミさんのほうの一つの判断で消されたということですね、やはり一方的な見方でオンブズが判断されたわけですから。
●福田監査委員事務局長
そういうふうに理解しております。
○伊藤（美）委員
わかりました。
◎横山委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見が尽きたようですので、総務部、未来づくり推進局、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。
午前11時18分 休憩
午前11時21分 再開
◎横山委員長
引き続き、教育委員会について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
また、報告第９号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明を要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
それでは、教育委員会関係の議案について御説明を申し上げます。
資料を１枚おめくりいただきまして、左側のほうでございますが、予算関係では一般会計補正予算を初め９件をお願いをしておりますし、予算関係以外につきましては、この予算の事業に伴います附属機関条例の一部改正についてお願いをするものでございます。報告事項については、そこに掲げております４件をお願いをしております。
予算関係でございますが、１ページをごらんいただきたいと思いますが、教育委員会関係、このたびの補正で総額２億5,800万円余の予算をお願いしております。主なものにつきましては、教育環境課におきまして、県立学校の耐震化推進事業のうち県立米子東高等学校の改築整備事業につきまして、実施設計の完了に伴いまして耐震改修工事に着手するための予算をお願いするものでございます。また、特別支援教育課におきまして、共生社会をめざす文化・芸術活動支援事業といたしまして、７月12日から開催されます全国障がい者芸術・文化祭に向けて特別支援教育の観点からその充実を図ろうとする予算をお願いしておるほか、皆生養護学校の病弱高等部整備事業費につきましては、本年４月に開校いたしましたこの高等部につきまして、学年進行による生徒増に対応するための校舎を新たに整備するための予算をお願いするものでございます。
詳細につきましては各課長から御説明を申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●前田教育環境課長
資料３ページをお願いいたします。県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）についての補正でございます。補正額597万6,000円をお願いさせていただくものでございます。これにつきましては、県立学校におきまして理科教育の推進を図るということで実験用機器等の追加整備を行いたいというふうに考えておりまして、理科教育の理科備品でございます顕微鏡等とか人体模型とかいろいろ種々ございます。こういったものを国の補助金を活用して行うものでございまして、県が要望しておりました全額につきまして、このたび国から内定をいただきました。それに伴いまして、当初予算で1,000万円計上しておりましたが、追加分として
597万6,000円の補正をお願いして理科教育の充実を図ろうとするものでございます。
続いて、４ページをお願いいたします。県立学校耐震化推進事業のうち米子東高等学校改築整備事業費でございます。政調・政審でも御説明をさせていただきました、今年度額として
１億200万円余の補正をお願いをするものでございます。米子東高校につきましては、実施設計が完了しましたものから改築工事に着手しようとするものでございます。全体事業費は26億円余でございまして、平成26年から30年度までの継続費をお願いするものでございます。
なお、学校の耐震化につきましては29年度をもちまして完了いたしますし、県立学校の耐震化の最終の学校でございまして、29年度におきまして県下の県立学校の耐震化が完了する予定でございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。先ほど申し上げました米子東高等学校整備事業費に係ります継続費に関する調書でございます。26年から30年まで総額26億円余で計画しておるものでございます。
続いて、20ページをお願いいたします。報告１号でございます。平成25年度予算の継続費に係ります繰越計算書でございます。一番上の鳥取工業高等学校建築・電気実習棟改築事業費、以下８件でございますが、これにつきまして、平成25年度に設定をいたしました年割り額の執行残につきまして翌年度に逓次繰り越しをしたものでございます。いずれもその年度におきます入札執行残、あるいは前金払いの請求があったときに支払えるようにということで予算措置をしておりましたが、それらが翌年度に持ち越されたといったこともございまして繰り越しをさせていただくものでございます。
なお、全体計画につきまして、スケジュール等のおくれは生じておりません。
続いて、21ページをお願いいたします。報告２号で繰越明許費の繰越計算書でございます。２段目の特別支援学校エアコン整備事業費でございます。これにつきましては国の経済対策に伴います補正ということで、臨時議会において補正予算及び繰り越し承認をいただいたものでございます。このエアコン整備、今回の分につきましては白兎養護学校、鳥取盲学校、これらのエアコンの更新をお願いするものでございまして、既に設計は完了し、発注の準備を行っておるところでございまして、今年度完了する予定でございます。
◎横山委員長
続いて、石田小中学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
資料の５ページをお願いいたします。子供たちの土曜日における教育活動の充実を図るために、現在行っております土曜授業等につきまして250万円の補正をお願いするものでございます。
事業内容の２段目にございますけれども、国事業対象外の土曜授業等実施に対する経費等の支援としまして、平成26年度の当初予算で土曜授業等を実施する市町村に対する経費支援を10市町村分を認めていただいたところでございまして、今取り組んでいるところでございますけれども、その他の市町の教育委員会におきましても年度内の実施を含めて検討の動きがあることから、今後実施する市町への対応支援が必要となるということで、さらに５市町分の増額をお願いするものでございます。
はぐっていただきまして、６ページです。教育振興費の中で、教育の振興を図るために県中学校文化連盟等に助成を行うための経費として10万円の補正をお願いするものでございます。事業内容の２段目に全国・中国研究大会等開催費補助金としまして、事業内容の下のところに太字で示しておりますけれども、このたび中国地区小学校特別活動研究大会鳥取大会が本県で開催をされます。それに伴っての補助ということで10万円をお願いするものでございます。
●足立特別支援教育課長
２ページをお願いいたします。教職員費でございます。特別支援学校におきましては、医療的ケアを必要とする児童生徒に対しまして非常勤の看護師を配置しているところでございます。鳥取養護学校におきましては、今年度の入学生徒の中に医療的ケアを必要とする生徒が増加したということ、あるいは経管栄養用の注射器による栄養摂取をする児童生徒が増加してきているということから、現体制ではなかなか看護体制が厳しいということもありまして１名の増員をお願いするものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。県立学校裁量予算事業（特別支援学校）についてでございます。２番に上げております、キャリア教育あるいは職業教育の充実を目的とした事業につきまして国に申請をしておりましたところ、国庫補助の採択をいただきましたので、今回ここに上げております事業につきまして裁量予算に追加をお願いしたいというものでございます。あわせまして、一部県費で対応しておりましたところにつきましても国庫補助の対象として認められたことから、あわせて財源更正を行おうとするものでございます。
主な事業は、２の（１）に上げておりますように、５月29日にオープンをいたしました琴の浦のことカフェ、喫茶琴の浦に、地域の方々からの講師を招くような事業、あるいは地域のさまざまな施設に出かけていって実習体験を行うような事業について採択をいただいたところでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。共生社会をめざす文化・芸術支援事業で680万円余の補正をお願いしております。全国障がい者芸術・文化祭に向けまして、特別支援学校におきましてもその練習等に努めているところでございますが、４月30日の実行委員会におきまして、これまで白兎養護学校で歌われておりました「あなたと一緒に歌いたい」という歌が大会テーマソングになったということがございまして、これをさらに地域にも広げていくようなリーフレットの作成等を行う経費、あるいは鳥取聾学校の写真部の展覧会の開催経費をお願いするものでございます。詳細は政調・政審で説明させていただきましたので省略をさせていただきます。
９ページをお願いします。皆生養護学校病弱高等部整備事業費でございます。議会の皆さんの御支援もいただきまして、26年４月に皆生養護学校に病弱高等部を設置いたしました。この４月には７名の入学生があったところでございますけれども、今後の学年進行に向けまして教室等の整備を行うものでございます。詳細につきましては政調・政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
なお、工損事後調査の委託費につきましては、２カ年にわたることから別途継続費もお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、資料が飛びまして17ページをお願いいたします。債務負担行為についてでございます。一番上の26年度の鳥取盲学校寄宿舎の給食業務委託費でございます。ことしの当初予算の中で、盲学校の寄宿舎につきましては朝と夜の食事につきまして予算を認めていただいたところでございます。今年度の契約をするに当たりまして、事業の安定的な確保という観点からも28年度までの長期契約にしたいということがございまして、今回、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。報告事項の１号で継続費の繰越計算書であります。下の２つ、県立高等特別支援学校整備費、琴の浦高等特別支援学校の学校建設費、それと一番下の西部病弱高等部整備事業ということで、西部病弱の高等部設置に係る実施設計の経費につきまして年割り額の繰り越しを行うものでございます。
21ページをお願いします。繰越明許費計算書でございますが、特別支援教育課の分につきまして、一番上の特別支援学校生徒情報共有システム、生徒のさまざまな学校での活動状況を集約します情報共有システムの整備、それと、３つ目の県立琴の浦高等特別支援学校のグラウンド整備事業につきまして繰り越しをお願いしたところでございます。現在、契約も既に終了しておりまして、年度内に完成する見込みでございます。
●岸根人権教育課長
資料の22ページをお願いします。報告第８号、議会の委任による専決処分について報告いたします。
今回報告いたしますのは、鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起についての４件です。22ページから25ページにまとめております。
まず、22ページをごらんください。１の提出理由でお示ししていますが、この奨学資金の返還金の滞納者に対しまして裁判所に支払い督促を申し出たところ、相手方から異議の申し立てがあり、訴訟となったものでございます。奨学資金の返還ですが、返還期間が15年、20年といった長期間にわたるケースもあり、途中で失業や病気などさまざまな理由により返還が滞るケースも出てくることがございます。その際には教育委員会といたしましては、相手方との十分な話し合いを通じて返還計画の見直しや返還猶予または返還免除などの対応をとっているところです。しかしながら、滞納されている方のうちには１年以上にわたって返済がなされず、しかも教育委員会からの電話による問い合わせや訪問による話し合いにも誠意のある対応をとっていただけない方がございます。教育委員会といたしましては、適正な債権管理の観点からこうした方に対しては厳正に対応することとし、支払い督促の申し立てという法的措置に取り組んでいるところです。
23ページ、24ページ、25ページの後に続きます事例も同様に、支払い督促に対して相手方から異議の申し立てがあり訴訟となったものです。
県教委といたしましては、引き続き、滞納されている方に対しては粘り強く円滑な返還について話し合いや督促を行っていくとともに、長期に滞納されている場合で当方との話し合いに応じていただけない方については、適正な債権管理の観点から法的措置も含めて厳正に対応してまいりたいと考えています。
●木本文化財課長
資料の21ページをお願いいたします。繰越明許費計算書でございます。このうち下の２つを御説明いたします。
文化財助成費でございます。これは文化財の保全整備に対する助成のうち、平成24年度、25年度の２カ年を限定といたしましてかさ上げ助成を行っておりました消火設備等の防災、防犯設備の整備につきまして、整備内容等について文化庁や市町村等との協議に時間を要して繰り越したものでございます。
その下でございます受託発掘調査事業費でございます。この事業は鳥取西道路関係の発掘調査に要する経費でございます。このうち平成26年度に行う発掘調査のため環境整備工事につきまして整備に必要な鋼矢板が、東北の復興や国の経済対策の影響などによりまして全国的に不足する状況がございまして、調達、施工に不測の日数を要したものでございます。
なお、財源がその他となっておりますけれども、こちらは国土交通省からの受託事業収入でございます。
●藤田体育保健課長
資料10ページをお願いします。運動部活動推進事業についての補正でございます。運動部活動推進事業につきましては、運動部活動指導体制の充実、指導者の資質向上を目的として国の事業を活用して実施しているものでございます。当初予算で計画していたのですが、２月に国の実施要綱の変更に伴い、国事業の受託要綱となった運動部活動推進委員会の設置とトップアスリート派遣事業を追加して実施するものでございます。
続きまして、資料の17ページをお願いします。債務負担行為についてでございます。表の２段目、３段目、４段目でございます。鳥取聾学校ひまわり分校給食業務委託、倉吉養護学校給食業務委託、皆生養護学校給食業務委託についてでございますが、契約が今年度で終了することを受けて、平成27年度から29年度までの経費の債務負担行為をお願いするものでございます。
なお、県立皆生養護学校と県立鳥取聾学校ひまわり分校の給食調理業務につきましては、現在、総合療育センターとともに民間業者に委託して総合療育センター内で調理を行っているところでありますが、給食調理施設の供給可能食数が限界に来ていることもありまして、ひまわり分校については別業者による委託を行うこととしております。
続きまして、資料の18ページをお願いします。鳥取県附属機関条例の一部改正についてでございます。
先ほど御説明しました、国の要綱の変更に伴い設置する鳥取県運動部活動推進委員会を附属機関として新設するものでございます。鳥取県運動部活動推進委員会は、中学校及び高等学校の運動部活動における外部指導者を活用した指導体制のあり方について調査審議を行うものでありまして、委員の構成としましては、学識経験者、競技団体関係者、外部指導者代表、学校関係者等の委員を予定しております。調査審議の内容としましては、外部指導者を活用した運動部活動の適切な指導体制のあり方等を調査審議をするもので、年３回を予定しているものでございます。
◎横山委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○藤縄委員
22ページから４件、岸根課長さんのところですけれども、この４人のうち３人が県外の方なのです。これはどういう状況なのか、どういうことなのか、ちょっと気になるところなのですけれども。
●岸根人権教育課長
４人の方のうちの３人は、おっしゃるとおり現在の住所地が県外ということでございます。進学奨励資金貸し付け当時は鳥取県内におられた方で、その後、就職等で県外に移られて、そのまま滞納を続けておられるということでございます。
○藤縄委員
そうなると、ちょっと催促しづらいとか、費用もかかるとかというようなことも考えられるわけですか。
●岸根人権教育課長
通常、まず電話ですとか郵便ですとか、そういう形での督促というのはどの方に対してもしているわけですが、それ以外に交渉に出向くとかそういったことになると、おっしゃるとおり、その分、余分に経費はかかってまいります。
○藤縄委員
県外対策みたいなことを考えられないと、これからも出てくるのかなという気がしますけれども、そこら辺の対応を考えられた方がいいではないかなと思いますけれども。
●岸根人権教育課長
最近でしたら、主に県外になるのですが、サービサーへの委託という形を近年始めておりまして、そういった形で債権の回収を外部の手をかりて行うというような取り組みも進めてございます。きょう御報告申し上げた４名の方につきましては、やりとりでなかなかうまく話し合いに応じていただけないとか、そういったこともございまして裁判手続ということに訴え出たということでございますので、この４名の方のケースについてはこれをもちまして次回は裁判になって、そこで判決をいただくなり和解するなりというようなことになると思うのですが、そういった対応もあるということでございます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○森委員
教育環境課で、先日、私も米子東高に行かせていただいて見させていただきました。その中で、改築になるのか耐震改修になるのかというところで線引きがあって、１棟は0.01の差で耐震改修になったという話を聞いたのですけれども、耐震改修と改築と、その後のいわゆる耐用年数というのはどれぐらい違うものなのかというのをちょっと教えていただきたい。改修をするのにどれぐらい金がかかって、また改築だったらどれぐらいだったらどうみたいなことがもしわかればお願いしたいのが１点。
これ事務的なことでちょっと私がわからなくて教えていただきたいのですが、20ページの継続費の繰越計算書なのですけれども、継続費で今年度の予算計上額で残額については翌年度に逓次繰り越しましたと。それはいいのですけれども、その財源の内訳が繰越金という言葉の意味がちょっとよくわからなくて、その中身を教えていただきたいことと、その中で鳥取西高の整備事業費が特定財源でその他になっているのですけれども、繰越金とその他という、その違いをちょっと私はわからなくて、事務的なことなのですけれども、教えていただけますか。
●前田教育環境課長
繰越金につきましては、既にその当該年度で、25年度で財源を確保してそれをそのまま、当該年度ではいろんな経費がございますけれども、それをもって繰り越しをしたということで繰越金の整理をやっています。それから、西高につきましては地域の元気・公共投資基金の充当事業でございまして、これをその他ということで記載をさせていただいております。
◎横山委員長
森委員、いいですか。
○森委員
いや…（「米子東」と呼ぶ者あり）
●前田教育環境課長
米子東の耐用年数、あるいは改築をするのか改修をするのかといったことでございますが、先ほども申し上げましたように、耐震改修につきましては、Ｉｓ値が0.7で文科省の場合には耐震をするのか、その基準を満たしているからそのままでいいよといったこともございまして、ただ、老朽化しているものについては、耐震基準を満たしているけれどもあわせてこういうときに改修をするということでございます。先ほどおっしゃられましたような費用とか、改修してあと何年もつか、ちょっと即答はいたしかねますので、申しわけありません、別途御説明をさせていただきたいと思います。
○森委員
ちょっと先に事務的な話なのですけれども、さっきの話で地域の元気基金というのはわかりました。
それと、さっきの繰越金というところの意味なのですけれども、決算でいくと、これは繰越計算書の繰越金というところになると、この金額は決算書でいくと繰越金に入っていくのかどうかというところをちょっと教えてください。
あと耐震改修のＩｓ値で0.7以下のものについては耐震改修しなさいと、そういうことですよね。もちろん耐震改修は必要で、それで改築にするのか耐震改修するのかという線引きが、Ｉｓ値が0.47だか46だとかそんなところだったと思うのですけれども、そこで今Ｉｓ値が0.01の差で耐震改修になったのだという説明を受けたのですけれども、きょうはその資料はないのであれば、それを後で教えていただきたい。要するに、もちろん線引きですから事務的に改築にすべきなのか耐震改修すべきなのかという線を引いていて、そこのところで線を引いてそうでしたということなのだと思うのですけれども、最終的には耐用年数と、改築したらどれだけかかって耐震改修だったらどれぐらいかかったと、それに、繰り返しになってしまうけれども、耐用年数がどれぐらいあって、あとどうなのだという最終的な判断をしてこうやりましたというようなことがやはりちょっと必要ではないかなと思いますので、その話を後ほどまたお願いしたい。
●前田教育環境課長
別途整理いたしまして御説明させていただきます。
○森委員
決算の話は。決算でいくと、これは決算の繰越金の中へ入るのか。
●山本教育長
余り不確かなことは申し上げてはいけないのかもしれませんが、要するに継続費用を組んだときに、これは一般財源として充てるようにしていたものですので、それを使わなかったのですけれども、次の年に使う可能性があるということで、今後これはもう使うものとして翌年度に繰り越すということですので、今年度の繰越金とは別に整理される、要は使途が決まっていない繰越金です。歳入のほうの繰越金とはまた別に整理をされているという理解です。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○谷村委員
私は７ページの県立琴の浦高等特別支援学校の話についてですけれども、喫茶琴の浦充実プロジェクトとありますけれども、私もちょっとこれは初めてこういうのができていたのだなと聞いたのですけれども、いつ営業しておられるのかとかそういう具体的なことを、常任委員会の人たちなどでも今度行ってみてもいいのではないかなと思いますので、教えてください。
●足立特別支援教育課長
喫茶琴の浦につきましては、５月29日にオープンいたしました。今後、毎週木曜日の２時から３時半、１時間半でありますけれども、この間に学校でつくりましたパンの販売でありますとか喫茶コーナーでのコーヒーの提供、あるいは農産物の販売といったことを行うこととしております。
○谷村委員
また常任委員会等で行ってみたらいいのではないかなと思っています。
26ページの長期継続契約の締結状況についてというところで、４番目の電話主装置、多機能電話機、ＰＨＳとあるのですけれども、114万円と結構金額があるのだなと思ったのですけれども、これは何かファクスがついているとか、何かコピー機みたいなものということですか。
●岸田社会教育課長
詳細はまた別途御説明をさせていただきたいと思います。金額が高いということで機能がついているということだけは確認しておりますけれども、どういう機能だったかということはもう一度ちょっと確認させていただいてからお答えさせていただきたいと思います。
○谷村委員
ちょっと金額もやはり精査も必要かなというのと、県外業者になっていますから何か特別なのかなとちょっと思ったものですから、また教えてください。お願いします。
◎横山委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは次に、請願・陳情の予備調査を行います。
教育委員会につきましては新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情教育26年９号、少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書の提出について、石田小中学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
現状と県の取り組み状況について簡単に御説明いたします。
現在、鳥取県におきましては教育水準を地域一丸となって伸ばしていくために、市町村の選択と協力により、平成24年度から議会の御協力もいただきながら単県費による小・中学校の全学年で少人数学級を実施しているところでございます。少人数学級の推進につきましては、昨年度と同じように学力向上やいじめ問題の諸問題への的確な対応など、質の高い教育を実現できるように、少人数指導のための加配、教職員の充実や少人数学級の拡充のための教職員定数の改善など、必要な教職員体制の整備を行うことを引き続き国へ要望を行っていきたいと思います。
その下に書いております参考につきましては、現在、小学校１、２年生については30人学級、中学校１年生につきましては33人学級、それから小学校３年から６年、中学校２、３年につきましては35人学級の実施をしておるところでございます。
参考２に上げておりますのは、本年度の少人数学級実施対象校と、それに伴います増学級数をここに上げております。
この義務教育費国庫負担金の国庫負担割合につきましては、平成17年の11月の三位一体改革に関する政府・与党合意によりまして、義務教育水準の根幹を維持し義務教育費国庫負担制度を堅持する方針をもとに、２分の１から３分の１に引き下げられました。その際に地方負担の増となる財源につきましては、所得税から個人住民税へ税源移譲されておるところでございます。
◎横山委員長
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。
ここでちょうど12時ですが、報告事項に行きますか、ずっと長いですが。午後に回したいと思いますが、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、再開は１時。よろしくお願いします。では、暫時休憩します。
午前11時58分 休憩
午後０時59分 再開
◎横山委員長
再開いたします。
次に、報告事項に移ります。
議題10、公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について及び議題11、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
資料１ページをお願いいたします。公立学校施設の耐震改修状況調査の結果についてでございます。先般、文部科学省におきまして全国調査の結果が公表されましたので、その概要について御報告させていただきます。
調査時点は26年４月１日現在でございます。調査結果の概要でございますが、（１）の表の耐震化率の推移、これの右から２つ目、Ｈ26年4月1日としておりますが、これが今現在の耐震化率の状況でございます。一番上、小・中学校につきましては全国平均が92.5％ということでございますが、鳥取県内の耐震化率は87％ということで全国平均をやや下回っている状況でございます。
小・中学校の状況につきましては、下の（２）に記載をしております。アに記載しておりますのは、境港市を初めとする１市11町１村１組合、これにつきましては耐震化は完了しております。イに掲げておりますのは、現段階で未完了の市町村の状況でございます。鳥取市でいいますと現在87.6％ということでございます。いずれの市町村も前年よりは進んでおりますが、やはり鳥取市、米子市、倉吉市といった都市部で学校数の多い市町村におきましては、ややおくれているという状況になってございます。
なお、この中で智頭町、それから伯耆町、この２町につきましては、平成26年度で耐震化が完了する予定でございます。
上に戻っていただきまして、高等学校でございますが、高等学校につきましては全国平均が90％でございます。鳥取県は92.7％ということで、昨年に続きまして全国平均よりはやや上回っている状況でございます。これは25年度に８校の耐震化が完了したということで、昨年の
87.1％から大幅に伸びたものでございます。高等学校につきましては、鳥取西高校、米子東高校、八頭高校、この３校を除きまして全て耐震化が完了いたしました。八頭高校につきましては平成27年度、鳥取西高校については28年度、米子東高校については先ほど予算のときにも御説明をさせていただきましたが、29年度をもって耐震化が完了する予定でございます。
なお、特別支援学校につきましては、平成22年度末をもって完了をしております。
こういった状況を受けまして、市町村につきましてはややおくれている状況もございまして、できるだけ早い段階で耐震化を完了し、児童生徒の安全確保を図るための取り組みといったものを市町村にも働きかけておりますし、また、県立学校につきましても、計画におくれが生じないようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２ページをお願いいたします。工事契約の変更の報告でございます。八頭高校第１教室棟新築工事（建築）の変更でございます。
契約金額を102万600円増額をするものでございます。工期等については変更はございません。変更理由でございますが、この26年２月に国のほうが労務単価の全国的な一斉改定を行いました。この改定以前に設計を旧単価で積算したものにつきましては、以降、新単価に変更するということで県下取り組んでおります。この結果、単価見直しを行って出ました差額102万600円につきまして変更を行ったものでございます。
◎横山委員長
議題12、鳥取県立鳥取聾学校における説明会情報メール配信時の個人メールアドレスの流出について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
今回の個人メールアドレスの流出につきまして、初めに、関係者の皆さんに御迷惑をおかけしたこと、そして県民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことについて、心よりおわび申し上げたいと思います。大変申しわけありませんでした。座って説明をさせていただきます。
今回の資料の３ページでございます。個人メールアドレスの流出につきまして、概要でございますが、鳥取聾学校の職員が、ことしの当初予算でもお認めいただきました手話普及支援員に対する業務内容を説明する説明会の開催案内メールを一斉送信した際に、本来ＢＣＣにアドレスを入れるところを誤って宛先に入力し送信したため、手話普及支援員に応募いただいた方々の間で個人メールアドレスが流出するという事案になりました。
確認日時等につきましては、下に掲げておりますように26年５月29日午前８時ごろ判明をいたしました。経過といたしまして、５月28日に各手話普及支援員宛てに説明会開催の情報メールを送信したところ、１名の支援員の方から、個人アドレスが見える状態で一斉送信メールが届いたという御連絡をいただきました。翌朝、担当者がそのことに気がつきまして対応したところでございます。
流出した情報につきましては、個人情報としまして、支援員に応募いただいた方々のメールアドレスでございます。流出した件数は16件で、このたび案内を出しました69名のうち、メールでの登録をいただきました中部、東部地域の方々16名についてメールアドレスが流出した状況になりました。
対応につきましては、流出いたしました16名の方々に電話による謝罪をし、削除依頼を行ったところでございます。
今後の再発防止につきまして、これまでから複数での確認体制、学校現場におきましても複数での確認体制をとって対応してきたところでありますが、こうしたことが人事異動等によりましてきちんと徹底できていなかった現状がございます。全ての職員に対して複数での確認体制の徹底を図ることとしたいと思います。鳥取聾学校におきましては、既に朝の職員会議あるいは朝礼等を通じまして、個人情報の管理の徹底について検証を行ったところでございます。６月２日付で教育長名でも、事務局関係部署あるいは県立学校に対して個人情報の管理の徹底についての通知を発出しました。
もう１点、再発防止策といたしましては、６月９日から知事部局におきましては、メールアドレスソフト自体に複数のアドレスが入ったときには確認措置ができるようなハード面での対応がされたところでございます。こうしたことも参考にしながら、教育委員会におきましてもハード面での対応策が検討できないか、検討を実施したいというふうに考えております。大変申しわけありませんでした。
◎横山委員長
続いて、議題13、いじめ・不登校対策本部会議及びいじめ問題対策連絡協議会の概要について、松岡いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
資料４ページからお願いいたします。昨年度から教育委員会内の連携を目的に設置しております、いじめ・不登校対策本部会議の第１回を５月22日に開催いたしました。昨年度は第１回を８月に開催いたしましたけれども、本年度は状況や課題を早目に共有したいという思いから５月に実施したものでございます。知事部局にも声をかけさせていただきまして、人権局の出席を得ております。
資料中段にお示ししたとおり、平成25年度間のいじめの認知件数につきましては、小学校52件、中学校73件、高校13件、計138件となっております。前年度計の292件と比べると大きく減少していることがわかりました。
会では、この理由について検討いたしました。24年度につきましては、大津の事件、あるいは国の緊急調査が年度中途に入るなど、学校の中に積極的にキャッチをしようという機運が高まったというようなことがあろうかと思います。ただし、その中には、例えば嫌な思いをしたことはありませんかというようなアンケートによる子供の気持ちや体験をそのまま報告したものも含まれると思われます。
一方、25年度の減少につきましては、５ページ上段に示しておりますように、いじめ防止対策推進法の成立を受けまして、各学校で未然防止の取り組みや、いじめに至るまでのトラブルでの段階での介入といったことが成果を上げているのではないかというようなことが話し合われました。
続きまして、不登校問題でございます。同じく５ページ、（２）でございますが、現段階では国立、私立を除いた公立のみの暫定値でございます。小学校では10人の増加、中学校では７人の減少、出現率にしますと小学校で0.05％、中学校で0.06％の増加となっております。高校につきましては現在精査中でございます。
この会の中では、特に小学校中学年の状況について話題となりました。今後も引き続きこの状況については分析したいと思いますが、特定の学校の課題であるのか、全県的な課題であるのか、今後も継続する可能性があるのかどうかといったことなどについて、関係課、教育局の担当者とともに検討していきたいと思っております。とりわけ小学校１年生、小学校４年生、中学校１年生での増加が見られますので、先ほど言いましたような関係者で分析、検討を図っていきたいと思います。またその状況については対策本部に上げまして、各課からの意見を求めて対策を講じたいと考えております。
続きまして、６ページでございます。いじめ防止対策推進法を受けまして、関係機関、団体の情報共有や連携を図る目的で鳥取県いじめ問題対策連絡協議会を設置いたしまして、５月29日に第１回を開催いたしました。構成する機関、団体は上段の表に示したとおりでございます。当日出された話題等につきましては下段に列挙しております。何よりこの会を通して顔がつながったということ、それぞれの機関、団体の動きや思いが共有できたということ、これが成果であろうと思います。
会は今後、年にあと２回、合計３回開催の予定ですけれども、全体会にとらわれずに、個々の機関、団体同士の連携や協働が今後進むものと期待しているところでございます。
◎横山委員長
議題14、「船上山少年自然の家」「大山青年の家」の運営のあり方について、岸田社会教育課長の説明を求めます。
●岸田社会教育課長
７ページをお願いいたします。「船上山少年自然の家」「大山青年の家」の運営のあり方について御報告いたします。
青少年社会教育施設でございますこれらの２つの施設につきましては、平成24年度に事業棚卸しの対象となり、御審議いただいたところでございます。その結果、改善継続、いわゆる指定管理制度の導入を含めまして運営のあり方を抜本的に検討すべきとの評価をいただいたところでございます。これを受けまして、翌年度、平成25年度に、学識経験者、民間事業者の方の代表から成ります運営委員会を設置しまして、施設の運営とか事業の内容について１年間検討を進めてきたところでございます。この検討結果を受けまして、今後の取り組みにつきまして御報告いたします。
昨年度の運営委員会での意見のまとめにつきましては、１番の枠の中に書いてございますように、今後は従来と同様に、学校教育と密接に連携した施設として運営委員会の意見を聞きながら県直営で運営、基本的にはこの考え方が運営委員会の意見としてまとまったところでございます。(1)から(3)にありますような視点も重視しながら、この方向で取り組んだらどうかという意見がまとまったところでございます。
これを受けまして、２番にございますように教育委員会としての方針でございますが、事業棚卸しでも御意見がございましたように、外部評価委員会でもございます運営委員会を常設化することといたしまして、施設の運営のあり方については引き続き検討していく、さらにそれに当たっては広く県民の御意見をいただきたいと考えているところでございます。そして、今年度中には両施設の運営のあり方について県教委として考え方をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
今後の取り組みでございますが、３番と４番にございますように、広く県民の方の御意見を早いうちにお聞きさせていただき、常設いたします運営委員会で議論を進めていき、今年度中には運営のあり方について決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。県民の方からの御意見につきましては、両施設が目指すべき姿でありますとか運営のあり方等について御意見を集めていきたいというふうに考えているところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題15、鳥取県立博物館現状・課題検討委員会の設置について、木下博物館副館長の説明を求めます。
●木下博物館副館長
８ページをお願いします。鳥取県立博物館現状・課題検討委員会の設置について御報告します。
前回の常任委員会におきまして、博物館のあり方の検討の進め方についてお話をさせていただきました。今年度の作業としましては、博物館のこれまでの取り組みを点検し、問題点等や、あるいは対応策を整理することとしておりまして、そのための検討委員会をこのたび設置するものでございます。
１番に委員会の目的を書いてございます。今申し上げましたように、現博物館のいろんな問題点や対応策等をいろいろな観点から整理しまして、県民的な議論のたたき台としていきたいというふうに考えてございます。
２番の委員会の業務、これは具体的な業務でございます。１つが、博物館のこれまでの取り組みの点検及び現状における問題点に関すること、２つ目が、今後の博物館に望まれる機能ですとか、あるいは活動の方向に関すること。今申し上げましたこの２点につきましては、現在の博物館の評価ですとか、あるいは経営のノウハウを有します専門家の助言をいただきまして、館内での自己点検、評価を行っているところでございます。検討委員会では、この自己点検や評価をベースとしながら委員独自の視点でもって議論を深めていただく予定にしてございます。
３つ目でございます。今申し上げました２つの観点を踏まえまして、出されましたいろいろな課題、問題点への対応策について協議をしたいというふうに考えてございます。
３番目に、委員の一覧というふうに記載してございます。９ページをお願いしたいと思います。９ページのほうに今回の検討委員会の委員名簿を記載してございます。１番目の、元文化庁長官でありまして本県出身であります林田様を初めとしまして、合計12名の委員で構成をしていきたいというふうに考えてございます。
選任の考え方につきましては、この表の下に備考という形で記載しておるとおりでありまして、１番の林田様から６番の衣笠様につきましては、博物館の事情に精通しておりまして本県にもかかわりのある県外の有識者ということで考えております。文化行政全般でありますとか館運営に関する専門家の方ですとか、あるいは自然、人文等々の各専門家の方をお願いしたいというふうに考えてございます。７番の松本様から12番の本城様につきましては、博物館の利用者という観点から、県内の社会・家庭・学校教育ですとか、あるいは商工観光、文化の関係者の方にお願いをしたいというふうに考えてございます。主な役職でありますとか、あるいは各委員に期待される役割につきましてはこの表に書いてあるとおりでございまして、ごらんをいただきたいというふうに思います。
８ページにお戻りください。４番でございます。この委員会は６月に設置をさせていただきまして、来月の７月には第１回の検討委員会を開催したいというふうに考えてございます。
なお、博物館には、附属機関としまして博物館協議会というものがございます。この検討内容につきましては博物館協議会につきましても別途意見を伺いながら、この当該検討委員会での審議に反映をさせていきたいというふうに考えてございます。
◎横山委員長
議題は以上で終わります。
今までの説明について質疑等はありませんか。
○谷村委員
私は、７ページの船上山、大山の、自然の家、青年の家についてですけれども、これは教育機関というか、教育施設ということで伺っているのですけれども、学校教育ではない人たち、一般の民間の人たちというのは利用できるのでしょうか、教えてください。
●岸田社会教育課長
基本的には、小学校、中学校の学校教育と連携しての体験活動ということを中心に行っておりますけれども、そのほか家族の方、それからサークル、それから青年団、そういった体験活動につきましても利用できるという形で設定しております。
○谷村委員
ぜひ学校教育だけではなくて、金額的にも割とお手ごろというか、できるような状況になっているので、例えば地域の親睦会とか、そういうところにももっと利用してもらえるように、チラシみたいなのをつくって公民館とかに配ってもいいのではないかなと、船上山とか大山とか身近なところですので、また考えていただきたいと、県民の声の一つとしてお願いしたいと思います。
博物館の件ですけれども、設置時期が６月と、もう６月12日なのですが、これはまだ日にちは決まっていないのですか。第１回の検討会を７月に開催ということですけれども、私はちょっと関心があるものですから傍聴できるようだったらまた日程とか教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●木下博物館副館長
設置の時期でございます。６月と書いてございます。今、委員の方には一応口頭で内諾をいただいておりまして、これから正式に就任のお願いをしたいというふうに思っております。
あと附属機関になりますので公告等の手続をさせていただいて、６月には設置をしたいというふうに考えております。
あと検討委員会でございます。これにつきましてはやはり県民の参画をお願いしたいというふうに考えてございまして、その委員会におきまして県民の方の出席等も考えてございます。また、これから各委員さんと打ち合わせをして日程調整させていただきますので、また決まりましたら事前に連絡させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎横山委員長
そのほか。
○長谷川委員
８ページですけれども、きょう、大場理事監ですか、お見えにならないのは、多分こういう委員の要請か何かではないかと思いますが。
それで、この検討委員会の設置について思うとき、私は前山内館長が言われた言葉が強く頭に残っているのです。まずは県民の文化度の醸成をどう高めていくかということに力点を置いていきたいというふうにおっしゃっておりました。その言葉が何か置き土産みたいなように私は思っておりまして、今回のこの検討委員会の表題がいみじくも現状・課題検討委員会とされて、建設ということはこの結果においてにじみ出てくる委員会かなと思っております。
検討委員会を進めるに当たっては、まずはさっき谷村委員もおっしゃったように、やはり公開であるべきだと思います。それから、段階を追ってですけれども、開催場所もやはりこれは全県下を念頭に置いた施設でありますので、東、中、西で開いていくというようなことが配慮されるべきだと思います。
やはり少し結論を得る時期みたいなものは、最初からもう少し打ち出されて、いつごろをめどにと、今１年とおっしゃっていましたか、１年ということですけれども、やはりそういうものがその後のスケジュールにも関係してきますので、少しそういうスケジュール性を持たせながら運ばれることが大事だろうと思います。
そんな中で、この検討委員会の位置づけですけれども、場所を決めるものではないとは言われますし、理解はできるのですけれども、そうはいっても、いろんなコンセプトをこれからここの中でつくっていくわけですから、そういうところにやはり立地、位置することがふさわしいとか望ましいというような結論になるのではないかと思います。だからいわゆる建設位置というものも、指名はしないまでも、こういう場所がこの施設の立地にかなうというようなことは、私はむしろ打ち出されるべきであろうかと思っております。やはりそういう検討の中に、それこそ委員を通してということにもなりますけれども、さまざまな県民の声を違う方法で聞いていくということも取り入れられたらいいのではないかと、必要なのではないかと思いますが、以上、何点かにつきましていかがでしょうか。
●木下博物館副館長
まずもって最初に、大変申しわけございません、大場館長はきょうは出席できませんでした。最初にお断りをすべきだったと思います。おっしゃるとおり、きょうはこの委員さんのほうに正式にお願いしに上京、上がっているところでございます。
前山内館長の話で、県民の文化度を高める云々という話もありましたし、公開であるべきというふうなお話がございました。やはりこの博物館の問題というのは非常に大きな問題であるというふうに思っております。現にこれまでも、例えば前回は中部の振興協議会の方、あるいは鳥取の商工会議所の方等々が陳情に上がっていらっしゃいます。いわゆる関心が高いということだと思います。そういう意味から、広く県民の方にも今のこの博物館の現状、問題点、こういうのをやはり理解し共有していただきたいというふうに思っております。そのために、先ほどの委員のほうからもお話がありましたように、この検討委員会、多分５回６回と開くのでしょうけれども、基本的には東、中、西の各地区で持ち回り開催をしたいというふうに考えてございますし、あと、先ほど申し上げましたように、その検討委員会の中で県民の方にも出席いただくということも考えてございます。そういうことで幅広く県民の方の理解を得たいというふうに考えてございます。
あと、結論のめどというお話がございました。最初に申し上げましたように、いろんな方法が考えられると思います。あくまでも今回の分は議論のたたき台ということでございます。いろんな方策が考えられますので、一つのたたき台としてそういうものをつくっていきたいということでございますので、特定の場所とか特定の方法とかということに決めるものではございません。そういう意味から複数の選択肢をお示しするのかなというふうに考えてございまして、そういう意味で今年度内、２月、３月、できるだけ早い時期にそういうたたき台をお示ししたいというふうに考えてございますし、あと委員の方にもそういうお話をさせていただこうというふうに思っております。
それと関連しまして、建設場所といいますか、条件といいますか、お話がございました。今申し上げましたように、あくまでも方策について、例えば今の博物館の状況を見ますと、やはり皆さん御存じのとおり自然、人文、美術の分野が３つ共存しております。老朽化のほかに、やはり収蔵スペースの問題ですとか展示スペースの問題がございます。それを考えますと、この３つの分野、３つの機能をこれからもずっと維持するということは、これはなかなかやはり難しいだろうというふうに私どもは思っておるわけでございます。そういう意味から、この３つの機能をそれぞれどうしていくのかというのが基本的な今年度の検討の内容になるというふうに思います。そういう意味からも、場所等については今年度は多分そういうお示しするようなことはないというふうに思いますが、ただ、今の問題点、例えば収蔵スペースの問題、あるいは展示スペースの問題等々を考えます。あるいは駐車場の問題等々を考えますと、どういう形になるにせよ、やはりある程度広い敷地というのは必要になるのではないかなというふうには勝手に推測しておりますけれども、いずれにしてもこの内容につきましては、今回やりますこの検討委員会の中で十分にしっかりと議論をしていただきたいというふうに考えてございます。
○森委員
この現状・課題検討委員会ですけれども、先ほども木下副館長のほうから説明がありましたけれども、博物館協議会ともその課題を一緒に話をしているみたいな話があるのですけれども、もともと館長の諮問機関という形で博物館協議会があるわけです。これにはもともと博物館に関心のある方々、そうでない方もあるとは思うのですけれども、それなりに鳥取県立博物館についてのこれまでの知見や、いろんなものを持っていらっしゃる方が就任をされているわけです。その博物館協議会と今回の現状・課題検討委員会との役割をどういうふうにやっていくのかというところが本当に課題だと思うのです。もともとの博物館協議会の方々としては、自分たちのほうがよくよくこのことについて課題もいろんなこともわかっているのに、別のところで何もかにも、それも県外の人たちがそうやってやってしまうということについていろんな思いがあると思うのです。だから、例えば合同会議とかを何回も開くとか、そういうこともやりながら、やはり今後の博物館のあり方を一緒にやっていくというようなことをやっていかないと、今までの博物館協議会があるのにもかかわらず別のものをつくってやっていくということですから、これは丁寧にやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●木下博物館副館長
既存の附属機関であります博物館協議会のお話がございました。確かに委員がおっしゃるとおり、これまでの博物館協議会の中でもあり方についていろいろ検討してまいりました。今回につきましては、実はこの博物館協議会というのは、法律あるいは条例に基づきまして、家庭教育、社会教育、学校教育並びに有識者ということから選任しろという形になっておりまして、今回委員の方を見ていただければわかりますけれども、それにこだわらずにもう幅広く、さらには観光面ですとか、あるいは経済面ですとか、あるいは文化面、さらには県内の有識者ということではなくて、やはり広く全国的な視点ということから県外の方にお願いしたいと。要するに幅広な観点から改めて御審議をいただきたいというふうに考えていて、こういうメンバーの構成を考えさせていただきました。
今、１つ御提案がございました、例えば博物館協議会の委員の方との合同開催というようなことも、確かにそういう方法もあるのかなというふうに思います。先ほど申し上げましたように、この検討委員会の開催のときは公開するということを原則にしますので、その中で今の協議会の委員さんなども当然出席をしていただくことは構いませんし、より積極的にそういうふうなやり方というのが考えられるのかどうか、考えていきたいというふうに思います。
○森委員
ぜひ検討をお願いしたいと思います。
今度は２ページの請負契約の変更の件ですけれども、とってもいいお話でよかったなと思うのですけれども、これはほかのところでもそうだと思うのですけれども、こうやって増額改定をするわけですけれども、今度は実際にそれを払っているかどうかというところまで私は追っかけをしてほしいのです。要するに元請がその分、結局増額になったものだけ、あとは下請には何も言わずにそのままポケットにということでは、これはいけないと思うので、その増額になったものは本当にそのまま下請のほうにそれが行っているかどうかというところまでチェックする必要があると思うのです。そこのところはどういう方向になっているのかちょっと伺います。
●前田教育環境課長
今回の取り扱いにつきましては全県的な取り扱いということで、これは建築関係でございますので、営繕課のほうから２月17日に、まず契約をしているものについてはこういう取り扱いをしなさいよということに基づいて、旧単価の分を見直しをさせていただいたということでございます。ひとまずは、そこでこういったことをさせていただきました。
御質問のございました、元請だけでなくて下請まできちんと届くようなチェック、そういったものについて、契約者としてどこまで確認できるのか、県全体の動きをちょっと掌握しておりませんので、また営繕課等々も交えて確認をした上で、教育委員会としてとるべき方策があればそういった対応を進めてまいりたいというふうに思います。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○安田委員
７ページの船上山と大山の、少年自然の家、青年の家の件なのですけれども、そもそもこれは24年度に事業棚卸しで抜本的に運営のあり方を検討すべきという評価がなされたというのは、どういう点についてこういうふうなことが言われたのか、ちょっと私はわかりませんので教えてくださいませんでしょうか。
●岸田社会教育課長
24年度の棚卸しの際には、棚卸しの各委員さんから必要性については十分認めるということで、その点については皆さん一致して高い評価をいただいたところでございます。ただし、その運営のあり方、特に運営主体ですけれども、そちらのほうが県直営という形でこの両施設を行っているところなのですけれども、既に全国的にはこうした各県の類似の施設の半数以上が指定管理の運営に回っているといったことから、鳥取県でもそうした指定管理の制度も含めて、運営のあり方というのは今のままでいいのかどうかというところを検討したらどうかという御意見をいただいたところでございます。そこには、先ほど谷村委員さんのほうからも御意見がございましたけれども、学校教育だけの利用だけではなくて、既にさまざまな一般の方の御利用も多いという実態から、いわゆる県直営という形だけではなくて、さまざまな利用の仕方があるのではないか、その利用の仕方によっては運営の仕方というのも考えていくべきではないか、そういうふうな御意見のもとに継続改善という御意見にまとまったというふうに理解しているところでございます。
○安田委員
そうしますと、そういう運営主体が直営であることが問題であったというのが、25年度の運営委員会では翻って県直営で運営するということに決定しているのですけれども、それは何ゆえにそうなったのですか。
●岸田社会教育課長
県直営が問題という形ではなくて、さまざまな運営のあり方を検討しなさいということの御意見でございましたので、それをもとに昨年度１年間かけまして外部評価委員としての運営委員会の各委員さんから御意見をいただいたところでございます。そこの中では、今後、現代的な課題、今の不登校でございますとかひきこもり、こういった青少年を取り巻く課題が多い、こういった中で両施設が果たす役割というのもかなりあるのではないかということで、そのためには、今教員が指導員として職員として入っておりますけれども、そういった機能を生かしてこれからますます学校教育との連携強化を図っていくべき、その役割というのが重視されるべきではないかということから、そのためには、さらにそうした機能も充実させるべく県直営でという方向性で御意見が一致したというところでございます。
○安田委員
わかりました。
私は、ちょっと大山青年の家は行かせていただいてこの間見てきたのですけれども、とてもいい運営がなされているというふうに見受けました。ただ、例えば学校などが一遍利用すると、もう次の年も利用を予約して帰られるのだそうでして、そうなってくると新しい利用をしようとする人が入り込むすき間がないということのようでして、今、食費だけしか利用料金を取っていらっしゃいませんよね、むしろそういう点で公平さという点からは不都合があるのかなというふうに感じまして、あれだけの施設を利用するわけですから少々のお金は取られても構わないのではないかなと、そういうようなことを思ったのですけれども、ひきこもりとか不登校の子供にも対応するというのは、今まだそれが頻繁に利用されているという状況にはなかったようにお見受けしましたが、ぜひそういう方面にも利用していただけるような形で効果を上げていただけたらいいものができるのではないかなと思いますので、おっしゃることの意味は理解できましたので、また頑張ってもらうように言ってください。
●岸田社会教育課長
ありがとうございます。利用者の固定化という形につきましては、現場のほうからも声は聞いております。それで、大山にしろ船上山にしろ、両施設とも指導員の方、職員の方に大変頑張っていただきまして、特に大山のほうにつきましてはここ数年で利用者が5,000人近く上回ってきております。そういうふうに、利用者の団体、それから利用者の層というのが底辺がかなり広がってきたということもあります。そうした中で、先ほど委員がおっしゃられたように、また翌年も同じように予約をされるという形で同じ団体の方が使われて、なかなか同じような日に使いにくくなるというような御意見も聞いておりますので、また運営の委員会の中でもそうした利用のあり方につきましても議論をいただきながら、さまざまな団体、子供たちが使えるような仕組みというものを探っていきたいというふうに考えているところでございます。ありがとうございました。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○森委員
松岡センター長にちょっとお伺いしたいのですけれども、５ページなのですけれども、不登校の状況についてという下の表なのですけれども、高校生の数を見ると１年生のときには多くてだんだん減っていくのですけれども、これはやはりやめていっているということなのですか。やはり授業日数が足りなくて、もうこれは学年が上がれませんよという形で留年になって、それでやめていくからこうやって減っているのかということがまず１点聞きたいことです。
中学生の場合はみんな在籍しているのでだんだんふえていっていると、それはそれで理解するところなのですけれども、今度は中３から高１になるときに、いわゆる不登校の子たちが高校に全部が全部行っているとは思えないのですけれども、例えば高１になる、例えば平成23年の中３で200人の不登校の子たちがいて、その翌年、平成24年の高１は182人の不登校の子が高校にいるわけですけれども、この200人のうちどれぐらいの子たちが高校に行って、新たに高校で不登校になる子たちというのはどれぐらいいるのかというものを、それはわかっているのですか。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
まず、後半の御質問については、データはないと思います。
最初の御質問につきましては、御指摘のとおり中途退学に至る子が相当数いるということ、ちょっと数は今申し上げられませんけれども、含まれていると思います。
○森委員
そうすると、今の高校生のところの高１、高２、高３とかを見ると、これは高２になって新たに不登校になり始めた、高３になって新たに不登校になり始めたという子たちというふうに考えたほうがいいのかどうかということと、それから、例えば中学校と高校との連絡というか、いわゆる入試を受けて入るわけですけれども、入試の段階を過ぎるときか何かにそういった不登校傾向だというような情報というのは高校には全く行かないのかどうかという、そのあたりの話はどうなっているのか。いわゆる小・中連携で、小学校からこの情報は中学校にということは小学校のほうでは一生懸命やっているのですけれども、中学と高校との関係というのはどういうふうになっているのか教えてください。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
小・中学校の連接につきましては同一教育委員会内ですので、そこの情報を移行する、共有することは可能でございますが、中学校から高校といいますのは公立から県立ということになりますので、そこは個人情報の保護という観点から、中学校での状況を公に、あるいは私的にもですけれども、提供するということはできません。鳥取県では随分以前から入試の仕組みの中に自己申告書といったような形で、不登校あるいは不登校傾向だったお子さんについては、高校のほうにその子なりの事情なり気持ちを送るようなシステムはできておりますし、また、高校側もやはり高１の不登校の問題については随分危惧をされておりまして、入学後の早い段階で、もう１週間を待たずに面談をされているような学校もあるというような話も聞いております。それぞれの学校の実情に応じて工夫、努力しておられるということは耳にしております。
○森委員
今の話は、個人情報は出せないと、例えば発達障害などを持っている子たちが中学から高校におりていくという、そういう中にもそういった情報は一切送っていかない、もうそういうのはないのだということですか。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
あくまでもそれは可能ですけれども、保護者、本人の了解のもとにということになろうかと思います。
○森委員
わかりました。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○野田委員
それでは、今の５ページのところに関連しまして、一番上のほうなのでありますけれども、25年度の減少についてというところで、各学校で未然防止を含めて取り組みが今まで以上に行われるようになったことや、各学校が早期に問題やトラブルをキャッチし適切な対応を行った結果、いじめに至らず解決したことなどが考えられる。これは考えられるですね。
というのは、何でこういうことを言うかというと、きのうからけさにかけてのテレビも、３階から転落して大けがをしたというのがございました。そこの校長先生が記者会見をしておられました。それを聞くというと、うちの学校は以前にいじめがあったので、ちゃんとそれなりの検討委員会をつくったりしながら子供たちにも全てアンケートをとって、いじめがあるかないかというようなこと、いろんな項目でやっていたと。そういうことをその都度都度やっていたのでこういういじめはないものだという感覚で捉えていたので、こういうことがあって申しわけないという弁でありました。そこが先ほど言うように、結果いじめに至らず解決したことなどが考えられると。
これでは話にならない。その先生も、もうできているものだと思った。ところがアンケートを見させていただくというと、いじめがあるか、なしかといって四角があって、そこに、あるとしたら丸、ないとしたらないほうに丸というのです。あれは、わっと配られたら子供たちがみんなもう機械的に、なし、なし、なしのほうに丸をするのです。まるっきりアンケートが形骸化している。形骸化しているけれども、そこの校長先生や検討委員会の方はそれを見て、ああ、もううちは生徒たちがこうやって回答しているのだから心配ないなと思っていたところがこういう結果になったと。それで済みませんと、これではしようがない。鳥取県の場合、努力のおかげでこういったいじめが少なくなっているという事象は私どもも評価するのだけれども、では、その中で各学校でこういうアンケートをとっておられるかどうか、そのアンケートのマル・バツというようなことなどもきちっとそれなりに本当に詳しく精査しておられるかどうか、そこら辺のところをちょっとお聞かせください。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
境港の事案の折にも課題となりましたのが、教員の感度、センサーの問題でございます。教員もベテランの者から教員になりたての者もありますし、感度の高低ということは否めない部分はありますので、それを補うために、委員がおっしゃるようにアンケートの実施を呼びかけておりますが、この頻度につきましてもまだ各学校まちまちの実態でございます。年に数回のところから月に１回。月に１回すればいいというものではございませんけれども、やはり頻度を上げていくということと、それから子供たちが自分の心を開けるような仕掛けのアンケートをつくるということ、例えば回答時間に時間差を設けないですとか、無記名ですとか、さまざまに工夫していただくことをお願いをしておるところであります。ちょっとお答えになったかどうかわかりませんけれども。
○野田委員
とにかくそのいじめを受けた子供にとって、本当に心の痛手もですけれども、命にかかわる部分でありますので、ぜひとも対応というものは検討委員会がおざなりにならないような形で今後進めていただきたい。そのことをお願いしておきます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○藤縄委員
４月に体力・運動能力テストが報告されたのですが、ずっと気になっております。何点か確認とお尋ねをしたいと思っておりますけれども、４月の常任委員会の報告の表現の中に、全国平均値を有意に下回る、有意に上回るという文言があるのです。この有意という意味がちょっとよくわからないものですから、もう一度聞かせていただければと思っております。
そして、子どもの体力向上支援委員会での主な意見ということで何点か出ておるのですけれども、これが何回開催されたのか。というのが、１月から２月に開催されたということですけれども、この委員会の意見がどう反映されているのかが知りたいわけです。予算が当初予算に間に合ったものがあるのかどうか、あるいは学校現場に市町の教育委員会を通じてどんなことを指導なり協議なりをされたのか。具体的には体力向上推進計画をつくるとかというようなこともありますが、これはつくらせるだけなのかとか、ここら辺の対応がどうなっているのか教えていただきたい。
●藤田体育保健課長
まず、有意性についてでございますが、これはＴスコアという偏差値をはかるような数式がありまして、これは昭和の大分前からこの数式を使ってやっているものでありまして、その数式を入れて計算したときに、例えばマイナス3.21で△を表につけていたのですが、そこにそういうふうにマイナスがついているものについては全国値より劣っているというふうに見ていいというような形での有意差がある、ないということでの有意差であります。
委員会の意見についての反映状況ということにつきましては、委員会で御意見を伺って、まずは計画書を作成していただくように各学校のほうにお願いをしております。これは25年度、昨年度に、県のほうで集計するシステムを開発して各学校のほうに使っていただいております。そのシステムに数値を入れますと、各学校のデータ、それから自動的に県のデータと比較してグラフが出たりするようなものがすぐ出てくるようになっております。それに基づいて各学校で実態に合わせて計画を立てていただいて、自分のところの学校はボール投げがちょっと劣っているとか、ここの種目についてちょっと劣っているのでこのあたりを強化したいというようなことで、体育の時間の充実を図っていただいたりとか、体育の時間以外の休憩時間等で運動する機会をつくっていただいたりというようなことで各学校で計画をつくっていただいて、その計画を実践してもらって評価して、それを見直してというところでＰＤＣＡサイクルを使いながら徐々に年々よくしていくということで昨年度から取り組みを進めているところで、まだまだこれが十分に周知し切れないところもありますので、昨年度やって、今年度さらにその周知を図っているというところで各学校にはお願いしているというところであります。
○藤縄委員
去年からそのシステムをされて、数字としては効果が出ていないということになっています。
●藤田体育保健課長
昨年度の効果につきましては、５月から７月に調査をしておりますので、今やっているものと比較してみないとちょっと最終的にはわからないかなというところではありますが、全体的な年次推移を見ますとほぼ横ばい状態で、全体的には子供たちの体力の状況は横ばい状況かなというところではあります。
○藤縄委員
また個別に後で質問します。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○長谷川委員
先ほどいじめ・不登校対策の御報告を受けたところでありますが、それに少しばかり関連をいたしまして、中部地区には不登校状態の改善を図るとともに、不登校児童生徒の学校復帰を支援する目的で鳥取県中部子ども支援センターというものが存在しておりますが、県ではこれをどのように認識をされておりますでしょうか。
●石田小中学校課長
不登校の子供たちの学校復帰につきましては、平成３年度から県内３カ所に、その当時、適応指導教室といいまして、そういう子たちの学校復帰の施設を設けましてずっと対応してきておりました。特に平成10年、11年に全国的にも不登校が全国に比べてもかなりトップのほうになったということがあって、県内でもそのころから６カ所ぐらいふやして９カ所でそういう子たちへの対応、支援とかをしてきたところでございますけれども、平成18年度末で、特に通っている子供たちは小・中学生だということで、この設置管理者である各市町村教育委員会との役割を整理したということで、県が設置する教育支援センターとしては18年をもって廃止をしたところでございます。その後、特に市町村のほうで新たにそういう教育支援センターを設置したりだとか拡充したりだとかというところに関しては、その運営費を補助するということで19年度から21年度までは２分の１補助、それから、これは激変緩和ということなのですけれども、市町村の要望も引き続きございましたので、22年から23年まで３分の１の運営補助をして、その後は県のほうとしては補助はしていないという状況の中で、今市町村のほうで運営をしていただいているという状況でございます。
○長谷川委員
その結果、今存続をしているのは、中部の１市４町で運営をしている中部地区だけですか。
●石田小中学校課長
今、全県では10の教育支援センターがございます。中部地区は１つでございますけれども、あと東部、西部の市や町村のほうにそれぞれ支援センターを持っておられます。
○長谷川委員
県は、通学生が小・中学生であるということから所管ということで区切りをつけておられるようですけれども、今お聞きをしますと、それはもう中部地区にとどまらず東部地区も含めて10カ所もあると。そういうことになると、県がそういう所管として手放した後でも必要性に迫られて行われているわけですから、全くもう鳥取県教委として財政的にいわゆる関与しないという態度も、これもいかがかと思うのですけれども、少しは何かの形でかかわりは持っていく、中学生が高校生になるのです、全部鳥取県の子供たちです。
そして、今私が取り上げたこの中部地区では、25年度の実績では小学生が６人、中学生が14人という方たちをとっております。それでさらに続けますと、問題点としては、やはりそこの支援教室が正規な教室と認められないから、そこに通っても登校ということにならないから出席日数の問題も非常に不安になってくるわけです。それからさらには、やはり今は市町村の負担で運営をしておりますから十分な人的な配置ができないということで、十分な教育的な手だてもとれないという問題を抱えているわけで、いかがでしょうか、このあたりは、少しそういう状況があるのであれば、本当に見直してみるということはいかがでしょうか。教育長を含めまして、次長もおいでですが、いかがでしょうか。
●石田小中学校課長
不登校の子供たちへの支援というのは、今市町村のほうで行っていただいている教育支援センターだけではなくて、県のほうとしても実際に昨年度からいじめ・不登校対策センターを立ち上げましたし、それから、それにかかわるスクールカウンセラーの配置ですとかスクールソーシャルワーカーの配置ですとか、県としてもこういう県全体を取り囲むような形で今事業化をして実際に取り組んでいるところでございます。そういうところで総合的にこの問題については市町村と一緒になって取り組んでいく必要があるだろうなということで、この取り組みについては、またこれからも継続して取り組んでまいりたいというふうには考えておるところでございます。
●山本教育長
長谷川委員からの御質問でございますが、以前からそうした財政支援を復活してほしいというようなお話もあるわけでございますけれども、先ほど石田課長も申し上げましたが、段階的ではありますけれども一旦補助を廃止した際に、全体的な役割分担を再度整理をし直して、その支援センターの部分は申しわけないけれども市町村のほうでしっかりやってほしいと。県のほうは例えば未然防止のところですとか、このたび不登校の総合対策センターをつくりましたけれども、そうしたところを受け持っていきますという、その役割分担を整理した上での話だったわけですので、また今の助成をするということになると、その役割分担全体を再度見直してかかるということが必要になってこようかと思います。今のお話のところも含めて不登校の対策がどうあるべきかというのは、もうこれは引き続きの課題でございますので、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○長谷川委員
最後にいたしますが、さっきおっしゃった相談体制、カウンセラーを含めてそういうのを充実してきているのは私も十分認識をします。また、この中部での子ども支援センターも、同じような相談や電話、来所などでかなりの件数を対応しておられるのです。だからむしろ連携をより図るという方向で、何か今、所管としては切り離されているから、無関心といいますか、切り離してしまうのではなくて、やはり現場ではいまだなおそういう状況がありますかということで、ここの支援センターと十分連携もとられて、さっき言いました、すぐに私どもは補助をという何か目に見えるもので言ってしまいますけれども、そうではなくて、関係を強めることによりまして本当に不登校の子供たちが少なくなる、学校に通い出す、そういう状況が生まれることが目的ですから、それぞれのところで今お互いが頑張っていることですから、ある意味では力強いことなのです。今は年度当初、始まったばかりですぐに大きな転換を求めるものではありませんけれども、少しことしいっぱいかけて見詰め直して、ぜひいい関係を本当に結び合わせていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●山本教育長
私もまだつぶさにその支援センターの状況というのも承知しておりませんし、訪問させていただいたりいろいろ意見交換をさせていただきながら、まず現場の状況をよく踏まえ、意見をお聞きしてまいりたいというふうに思っております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
ほかにありませんか。いいですか。
意見が尽きたようですので、教育委員会につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。
午後２時07分 休憩
午後２時11分 再開
◎横山委員長
再開いたします。
引き続き、危機管理局について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますが、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
まずは、報告第９号、長期継続契約の締結状況について、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、城平危機管理局長に総括説明を求めます。
●城平危機管理局長
それでは、危機管理局の予算に関する説明書をごらんいただければと思います。１ページをお開きください。
予算の関係で危機管理局は３件ございます。災害対応型の中核給油所等の整備支援の事業、それから地上系の防災行政無線の局舎の耐震化を図ったり老朽化についての改修を行ったりする事業、それから原子力防災対策事業ということで、島根原発ですとか人形峠環境技術センターの原子力防災訓練の委託費、この３件について7,600万円余の補正をお願いするものでございます。
左のほうのページをごらんください。下のほうで予算関係以外、報告がございます。繰越明許費の関係、それから災害救助法の改正に伴います条例の専決処分をしておりますので、そのことについて報告をさせていただきたいと思います。
それぞれ担当の課長より説明をさせますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
２ページをごらんください。補正予算でございます。新たに災害対応型中核給油所等整備支援事業としまして2,850万円を計上したいと考えてございます。
１番の事業の目的、概要のところをごらんください。東日本大震災では、停電等により多くの給油所が稼働停止に追い込まれました。そのため、石油販売事業者が自家発電設備の設置など給油所の災害対応能力を強化しているところでございます。
主な事業内容ですけれども、３行目でございます。鳥取県石油協同組合が基金を創設しましてこの事業者負担を軽減するということから、県といたしまして、この基金造成に対して助成を行おうというものでございます。（３）に補助率を上げておりますが、基金創設について10分の10の補助を行うということでございます。基金の概要ですが、各事業者に10分の１の補助を行うというものでして、対象事業は表に掲げておりますように26カ所の給油所等で、自家発電設備あるいは地上タンクの新設あるいは大型化、そういったことを行って石油製品の備蓄量を確保しようというものでございます。
続いて、８ページをごらんください。繰越明許費繰越計算書でございます。一番上の行、広域防災拠点整備検討事業費でございます。511万4,000円の繰り越しを行いました。県内で地震等の広域災害が発生した際に、応援部隊の集結拠点機能などを担います広域防災拠点の基本構想を策定するものでございまして、市町村や防災関係機関の意見聴取等に時間を要したというものでございます。
続いて、右側の９ページをごらんください。災害応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例を専決処分いたしましたので報告をいたします。
裏側の10ページをごらんください。新旧対照表左側、改正後のほうをごらんください。災害対策基本法第71条第１項の規定によりまして、知事は、応急措置を実施するため医療とか土木建築工事関係者などに従事命令等を発することができます。その従事者等の損害補償を災害救助法の扶助金の例によって行うということになっておりまして、災害救助法は一部改正されまして引用する条項に移動があったということで、条例の整備を行ったというものでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
●衣笠危機対策・情報課長
同じ資料の３ページをごらんください。防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業につきまして3,496万9,000円の補正増をお願いするものでございます。
事業の目的といたしましては、地震等災害時におきまして県内の情報を収集するため、あるいは市町村、消防局、国等と情報伝達を行うという目的で整備しております防災行政無線の施設設備の保全を行うため、平成25年度に無線局舎の耐震診断を行いまして、その結果を踏まえた局舎、鉄塔の改修、補強工事を行うものでございます。
主な事業内容といたしましては、ここに一番上の枠に書いておりますように、昭和56年以前に整備したもの、これが現在の耐震基準に合っていないということが想定できるものですから、これを耐震診断いたしました。その結果といたしまして、耐震面での結果は良好でございましたが、老朽化によりまして雨漏りが発生しているという現状がございます。そこで、この耐震が良好だということで局舎の老朽対策を前倒しいたしまして、局舎老朽改修設計を25年度中に行いました。その設計をもとにいたしまして、この26年度に補正をお願いいたしまして局舎の老朽改修を行うというものでございます。
あわせまして無線鉄塔につきまして、この２つ目の欄でございますが、鉢伏山、霊石山、城山、この３つにつきまして、建物の上に鉄塔が立ってございます。これは鉄塔と分けて改修というのはなかなかできませんので、局舎とあわせまして鉄塔の改修を本年度行うということで、これもあわせて補正をお願いするということでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。繰越明許費繰越計算書でございます。２つ目と３つ目のものが危機対策・情報課該当でございます。直流電源装置更新事業費でございます。これは先ほど説明しましたものに関係ございますが、防災行政無線の電源装置の更新を行うものでございまして、これにつきましては基本的に鉄塔と同様にこの装置があわせて置かれておりまして、山の上にあるということで雪の関係で工事が遅延したものでございます。
続きまして、消防防災ヘリコプターテレビ電送システム更新事業費でございます。これにつきましては、消防防災ヘリコプターの更新にあわせまして、ヘリコプターで撮りました映像を県庁舎あるいは総合事務所等に配信するためのシステムを構築するものでございますが、これにつきましては設計等にちょっと時間がかかりまして、繰り越しをさせていただいたものでございます。
●水中原子力安全対策課長
では、同じ資料の４ページをお願いいたします。原子力防災対策事業で1,270万円をお願いするものでございます。これにつきましては、目的、概要にございますように原子力防災訓練の支援業務を新たに委託するということで、本年度になりまして訓練内容の決定に伴いより充実させるためにお願いしているものでございます。
まず、島根原子力発電所につきましては、図上訓練ということで本年度の島根県との共同訓練が一日訓練になりましたので、鳥取県の図上訓練部分が不足するという、それでお願いしているものでございます。
人形峠環境技術センター訓練、これは岡山県との共同訓練になりますが、島根原子力発電所同様の業務を委託するものでございます。主な業務でございますが、島根原発のほうの訓練につきましては、実働訓練につきましては10月18日を予定しておりますが、先ほど述べましたように対策本部関係の訓練がちょっと不足になりますので、さらにやる必要がございますので、ここの部分を島根県と連携しつつも鳥取県独自によりやろうというものでございます。委託内容につきましては、訓練資料の作成、事前説明会等、いわゆる支援業務について予定しております。
人形峠環境技術センターの対応訓練、これについては岡山県との共同訓練ということでございますが、本年度は総合訓練ということで、岡山県との共同訓練のうち鳥取県部分についてお願いするものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。繰越明許費繰越計算書でございます。下から３行目の原子力災害時における屋内退避施設放射線防護対策事業費について繰り越しをお願いしたものでございます。これについては、昨年度実施いたしました済生会病院と同じように、その施設について放射線防護対策を施しまして、例えば災害時要援護者が必要な支援用車両が来るまで屋内退避をしておくとか、そういうふうなものに使う予定にして、２カ所として４億円を繰り越しさせていただいたものでございます。
●丸山消防防災課長
同じ資料の８ページをお願いいたします。繰越計算書でございます。下から２行目の消防防災ヘリコプター更新事業でございます。この予算につきましては、昨年の25年の９月補正で計上していただきました。12月に入札を行いまして、製作期間が１年数カ月かかるものですから、今回繰り越しをお願いするものでございます。納入期限は平成27年３月ということになっております。繰越額は23億9,000円余でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○野田委員
２ページのところであります。事業の目的、概要ということで、東日本大震災では停電等により多くの給油所が稼働停止に追い込まれたということで石油製品の供給に支障が生じた。これは、そのときにも当然こういうことがあったわけです。そうするというと、危機管理局としては、やはりそれなりにこういう対応というものは政調・政審に出てくる前にそちらのほうから出てくるべきことではないでしょうか。そういう心配をちょっとするものですから、一生懸命やっておられるのだけれども、さらにこういうことも想定しながら、やはりガソリンスタンドは停電のときはこうこうこうだからこういうぐあいにやっていきましょうという対応というものは、ふだんからそういう業界と話し合いをやっていれば政調・政審のときに皆さんに説明ができたのではないかなと、その後に出てくるというのは少しだけ私がぱっとここを見て調子が悪いなと思いますので、よろしくお願いという、お願いだけでありますので。コメントがあれば。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
今、委員のほうから御指摘のありましたとおりでございますので、いろんな事業者の皆さんとよく御相談をして、手戻りのないような、おくれることのないような対策を考えていきたい、実施していきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
○谷村委員
ちょっと関連ですけれども、この中核給油所の整備とかということを書いてあるのですけれども、これは県ももちろん助成されるということですので、どこどこに中核給油所ができるとかというのは、地図でマップを示したりとかそういったことも今後は考えているということですか。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
今現在ちょっとまだそこまで準備ができておりませんでしたけれども、それから、どういった方に優先給油をしていくかというふうなこともあわせて考えていかないといけないと思いますし、それから、このたびは県内の販売店等の対応になるのですけれども、今度、石油をつくるメーカーのほうからの大型のタンクローリーによる直接の給油、それによってどういう優先施設に給油をしていくかというふうなこと、そういったことも事前に準備をしておく必要があると思いますので、そういったことも含めて準備を行っていきたいと思います。
◎横山委員長
そのほか。
○伊藤（美）委員
この４ページの人形峠の環境技術センターについてですけれども、原子力防災の点については島根原発ばかりがずっときておって、何かれんがをつくったとき以外に、もう済んだような話というか、気持ちにみんながなってしまっていると思うのです、倉吉市民も、あれで終わった終わったと。これは訓練というもの、認識としては中部では強くないなと思って見ているけれども、何が問題になっているのですか、端的に私らが市民に物申すときには。
●水中原子力安全対策課長
人形峠についても引き続きずっとやっておりまして、その課題といいますか、人形峠に昔、核燃料の処理した後のものが残っておりまして、それが保管されておりますので、それについてもモニタリング等監視しておりますので、それが残っているという状況でございます。
○伊藤（美）委員
そうすると、島根原発１号機みたいな話か。
●水中原子力安全対策課長
廃棄物ではなくて将来使えるものがきちんと保管してあるということで、島根原発みたいに廃炉というよりか、２種類ありまして、今まで使っておった遠心分離機の解体の技術研究をしている部分と、それから、それを使って出た、簡単に言うと廃棄物みたいなものが処理すればまた燃料として使えるということで、それらが倉庫みたいなところにきちんと保管してありますので、それらが漏れ出ないかということをきちんと見ているというところで、まだ人形峠につきましては廃炉みたいな申請等がなされておりませんので、それと、あと福島事故が起こりましてＥＰＺというのが、あそこはＥＰＺではございませんで、ＥＰＺなのですけれどもその見直しも今後されるということですが、国のほうも発電所のほうの対応が中心となっておりまして、その考え方の整理がまだ終わっておりませんけれども、まだそういうことも含めて引き続き、人形峠についても現体制で三朝町等々中部の市町村と含めて一緒に原子力防災対策をやっているところでございます。
○伊藤（美）委員
そうすると、この施設にはＥＰＺみたいな話は全然ないわけですね。
●水中原子力安全対策課長
ＥＰＺは500メートルというのがありまして、人形峠、それが三朝町の山林のほうにかかっておりまして、いわゆる鳥取県にもかかっておりますので、鳥取県がＥＰＺの区域ということで対応しているというところでございます。簡単に言うと、その距離を含めてＥＰＺの扱いが大きくなるか小さくなるかを含めて今検討されているというところですが、現時点においては500メートルなので、昔のまま、福島事故の前のままという状況でございます。
○伊藤（美）委員
これは静かなほうがいいな。これは、あそこの中は教育演習林で教育施設ですから。それで、れんが工場の跡もきれいになったし、やはりもう済んだと思っている市民や町民が多いと思います。まだ500メートルの範囲の話がこれから先に出るのですか。
●水中原子力安全対策課長
委員のおっしゃられましたそういうふうな研究がまだ続いていると、そういう物質があるということで引き続きモニタリング等で監視していると。万が一、モニタリングに異常があったときどのような防護対策をできるかということで、このような訓練をやっていこうということでやっているわけでございます。
○伊藤（美）委員
わかりました。
◎横山委員長
そのほかありますか。
ないようですので、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
危機管理局につきましては、継続の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、お手元の危機管理局の請願・陳情参考資料で説明させていただきます。１ページをごらんください。
これにつきましては、中国電力は２号機について12月25日に新規制基準に申請され、現在審査されているという状況です。現状の県の取り組みとしましては、国への直接の要望ということで、一番近いものでは４月14日にやってまいりました。
その内容というのは、大きくは３つに分かれまして、国に対する主な要望内容に書いてございますように、中ぽつの上３つについては主に汚染水対策、それから次の中ぽつの４つ目、５つ目、６つ目、７つ目、８つ目等については厳格な審査ということで、厳格な審査を求めるとともに地震、津波に関する継続的な調査、評価ということで、活断層の評価、それから宍道断層、それからわかりやすい説明、シビアアクシデント対策、厳正な審査運用ということを申しております。下のほうの中ぽつで、地域安全を第一義として周辺地域の意見を聞くこと、それから国が責任を持って判断し説明すること、それから周辺地域の声が反映されるような法的な仕組みを検討し整備することということを国のほうに継続して強く要望しているところでございます。
２ページをごらんください。さらに、国だけではございませんで、立地県を通じた意見の提出ということで、島根県を通じても同様な意見は述べさせていただいております。それから、本県と同様の環境にございます京都府や滋賀県の構成する関西広域連合や全国知事会、近畿ブロック知事会、中国地方知事会からも同様な要望をしているというふうな現状でございます。
◎横山委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないということにいたします。
次に、報告事項に移ります。
議題16、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況について、議題17、新規制基準申請に伴う中国電力主催の住民説明会について、議題18、避難時間推計シミュレーション結果について及び議題19、緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算の公表について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、資料を３つほど使わせていただきます。１つ目につきましては危機管理局の常任委員会資料、それと別紙で新規制基準申請に伴う中国電力主催の住民説明会という資料、それから３つ目が、参考資料でお配りさせていただいております原子力災害時の避難時間推計結果という資料で御説明させていただきます。
まず、常任委員会資料の１ページをごらんください。これは議題の16で、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況についてということでございます。
これについては、前回５月21日に当委員会にて報告させていただきましたが、それ以降、審査会合はございませんで変化はございません。ただ、第７回のところをごらんください。調査実施状況と書いてありますが、５月14日から、いわゆる断層の調査、海域の部分が始まりましたが、６月４日から陸域の部分の調査が始まった。簡単に申しますと、宍道断層の西の端と東の端の陸の部分の、いわゆるそれ以上長くないか短くないかを見るために陸の部分の調査も始まったということで、６月４日にはとりあえず東のほうの部分が始まりました。今後、西の部分についても陸域の調査が始まる予定というふうに聞いております。海底音波探査、それと海上ボーリング調査というのが実施中でございます。これらについては８月下旬に調査を終えて、その後データ解析が行われ、規制委員会に報告されるというふうに聞いてございます。
現在、審査会合と並行して、プラント等につきまして審査のヒアリングとか意見交換というのが中国電力と規制庁の間で行われるというふうに聞いております。
参考情報でございますが、プラント関係の審査会合はこれまで開催されておりませんが、格納容器フィルタベントについての審査ヒアリングが、東北電力の女川２号機、中部電力の浜岡４号機と合同で進められているというところでございます。
なお、６月10日には東北電力の東通原子力発電所の１号機が新規制基準で申請されましたので、現在申請されている発電所については12発電所の19基というふうになりました。
次につきましては、議題の17ということで、別紙のほうをお願いいたします。Ａ４、１枚物の別紙でございますが、新規制基準申請に伴う中国電力主催の住民説明会ということでございます。
これにつきましては、新規制基準適合申請に伴い、中国電力主催による米子市及び境港市の住民を対象とした住民説明会が開催されるという内容のものでございます。これは、中国電力が２号機の新規制基準を申請するに当たりまして事前の報告を昨年11月21日にしてまいりましたが、その回答といたしまして本県のほうから議会とも御相談させていただきまして、12月17日に安全協定の回答ということで、この四角で囲んでございますように、島根原子力発電所の安全対策や原子力規制委員会の審査状況等に応じて住民説明会を開催するとともに、鳥取県、米子市及び境港市に対してわかりやすく丁寧な説明を行うというふうな条件をつけましたので、それに基づきまして中国電力が住民の方々に説明をするというものでございます。
その内容等につきましては、２番に書いてございますように、米子市内で９カ所、境港市内７カ所、それぞれ公民館で実施するというものでございます。これらについては、その地区の住民だけでなくいろんな方も参加できるというふうに聞いております。
内容につきましては、島根原発の安全対策の取り組み状況、それから新規制基準適合申請の概要、原子力規制委員会での審査状況、その他質疑応答ということでございます。
なお、この説明会と同日に、この説明会が終わりましてから、今度は市の主催によりまして住民避難計画の説明会が実施されます。これについては、本年の３月に避難計画が改正されまして実効性ある避難計画をつくったところでございますが、避難時間がより短縮されたと、それからどこに避難するのだということを住民の方々に周知していくということで、中国電力の説明会が終わった後に市の説明会を開催するというものでございます。
次は、常任委員会資料の２ページのほうにお戻りください。議題の18で避難時間推計シミュレーション結果についてでございます。
これについては、詳しい内容につきましてはお手元の参考資料のほうで原子力災害時の避難時間推計結果というものに載っておりますが、非常にたくさんでございますので、こちらの常任委員会資料のほうで御説明させていただきます。
これは島根県と共同で実施したものでございます。同じサイトでございますので、事故が起きたときは連携して避難しなくてはいけないということで、島根県と共同で実施いたしました。島根発電所に係る避難時間推計シミュレーションの結果について、これを５月30日に、島根県、それから鳥取県とかの立地を含めた２県６市の連絡会議というものがございますが、その席で公表したものでございます。
避難時間推計シミュレーションにつきましては、避難行動と避難時間との関係に着目いたしまして、30キロ圏内の住民が段階的避難を行う場合と一斉避難を行う場合のシミュレーションを実施したものでございます。この段階的避難は、真ん中に近い地域、発電所に近い地域のほうがより円滑に避難できるようにということで、段階的に避難していこうということで２県６市の共通認識で進めているものでございます。
なお、このシミュレーションについては、現在、国でございますが、原子力安全基盤機構が認定したソフトで計算したものでございます。
このシミュレーションの位置づけでございますが、渋滞というものが実働訓練の中ではなかなか実現できない、訓練としてできないということで、その部分について、車で避難する部分についてシミュレーションで行っているというものでございます。推計結果についてはあくまでも計算結果でございまして、計画の妥当性の判断、あるいは実行可能性の判断の資料として使っております。
主なシミュレーションの項目でございますが、避難指示から30キロ圏外に避難するまでの避難時間、それから住民の避難行動が避難時間に与える影響、避難時間に大きな影響を与える交通渋滞の発生箇所、また避難時間に影響すると想定される状況、季節、時間とか、それから夜間、冬とか休日とか通行どめとか431が使える使えないとかという、全部で23パターンの推計をしました。
なお、国道431については、複合災害等を考慮いたしまして使えないものとして計算しております。使える場合は、それらを使ってより渋滞を少なくするというふうな計画にしております。
主な推計人口としましては、島根原発のサイト30キロ以内は47万人と、それから車両台数は約18万9,000台ということでやりました。結果の概要でございますが、段階的避難と一斉避難、それから自動車の乗り合わせとか、観光客の早期誘導とか、高速道路の料金所開放とか、それらを組み合わせた段階避難の３つの結果を説明させていただきます。
それぞれ全てでございますが、ほぼ１日で避難は可能という結果になりました。ここで注目していただきたいのは、段階的避難が30キロ圏内では27時間50分かかると。一斉避難につきましては21時間45分かかると。一見、一斉避難のほうが早くできるのではないかというふうに見られるかもわかりませんが、真ん中のほうに書いてございます避難指示発令後の平均移動時間ということで、もし段階的避難を実施すれば５時間20分、いわゆる車に乗っている時間は５時間20分ほどで済むけれども、一斉避難、みんなが一斉に出てしまえば車に乗っている時間は約16時間ぐらい要ると。21時間で避難できるけれども16時間ぐらい乗っていなくてはいけない。さらに、原発に一番近い地域の５キロ圏、段階的避難では２時間半、当然これは真ん中の地域、近い地域から出していくので２時間半で済みますが、もし一斉避難をすれば、みんなが一斉に避難をしてしまえば10時間かかるというふうな結果になりました。それから各種の乗り合わせ等、組み合わせ等をすれば少しずつ短くなるというふうな結果になります。
この表の右側にございます避難指示発令後の移動時間でございますが、鳥取県の１区分、２区分、３区分、４区分として、弓ケ浜半島の境港側から４つの地域に区分しましてそれぞれ段階的に避難した場合は、それぞれ約３時間から２時間で避難できるというふうな結果になりました。ただ、一斉避難の場合についてはやはり10数時間車に乗っていなくてはならないと。問題になるのは、この一斉避難で避難指示の発令後の平均時間が長いということは、もし万一の場合は避難途中に被曝のおそれがあると、それから運転者への負担が非常に大きくなると。いわゆる体の調子も悪くなるおそれもあると、それから燃料切れが予想されるというふうなことがございます。それで、きちんと行政が示しました避難の指示に従って順序よく出ていけばこれぐらいでできるということが今回の避難結果で確認できたということでございます。
今後は、計画への反映と今後の対応ということで、この結果については昨年度の途中で中間報告を受け取っておりましたので、鳥取県の避難計画では26年３月の改訂版住民避難計画で既にこれらを採用して、避難指示後20時間で避難するというふうな計画にしております。
そのほかの反映内容としましては、今申しましたように４日間を20時間に縮めた、それから避難指示が出せる範囲、市が避難を確認できる範囲ということで、この４段階区分でやっていくと、これは同心円状の距離別です。それから、ＪＲ、船舶、航空機など多様な避難手段を補完手段として入れていったと。昨年度の訓練でこれらを検証しました。
もし一斉避難が起こってしまった場合、いわゆる大規模な自主的避難が起こってしまった場合についても、今回の計画の中ではその対応について書いているところでございます。例えば渋滞に巻き込まれた人に対しては、ラジオ等で窓を閉めてくださいとか、それからエアコンを切ってください、それから交通誘導、交通規制をしっかりすると。まだ出ていない人については引き続き屋内退避をしてくださいということをやっていくのだということを計画に反映して、実効性を確保しているというところでございます。
今後はさらに渋滞するという場所等もわかってきました。特に一番大きいのは境港市にございます幸神交差点、ここの渋滞がふだんからもありますが、やはり大きいと。そのような交差点を含めた緩和策の検討や、いわゆる段階的避難の効用、屋内退避等について住民への説明をやっていきたいと。先ほど述べましたような中国電力の試算の説明会の後に市が住民の方に対してこの住民避難計画を説明しますので、その場を通じても住民の方々に理解いただいて、もし万が一の場合、より円滑な避難ができるようにということで進めてまいりたいと思います。シミュレーション結果は以上です。
次に、３ページをお願いいたします。議題の19で、緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算の公表ということでございます。
これについては、１年ほど前に原子力規制委員会が拡散シミュレーションというものを公表いたしました。そのシミュレーションについては、福島事故並みのものが起きた場合に、
ＵＰＺをどのぐらいの範囲のものを設定していいかというものを確認するものでございました。今回のものにつきましては５月28日に原子力規制委員会で公表されたものでございまして、関係自治体がリスクに応じた合理的な準備や対応を行うための参考として出されたものでございます。仮想的な事故ということで、セシウム137が100テラベクレル放出されたと。放出源からの距離に応じた被曝線量と予防的防護措置による低減効果について、全体的な傾向を捉えるために行われたものということでございます。原子力災害の対応というものはそれぞれ規模や進展によって違いますので、当然、柔軟かつ適切な対応を求められるというところでございます。今回のこの仮想的な事故というものは、このような事故が起きた場合ということで、必ずしもこれ以上の事故が起こらないというものではございません。
主な試算結果でございますが、結果だけ説明させていただきますと、実効線量については、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の基準では避難が７日間で100ミリシーベルトということで、
ＰＡＺ、原発から５キロの範囲圏につきましては放出源に近い地域でＩＡＥＡ基準を上回っていると。それからＵＰＺ、10キロから30キロ、境港の一番近いところが17キロでございますが、そこでは全地点で、ＩＡＥＡ、いわゆる７日間で100ミリシーベルトの基準を下回っていると。それから木造家屋で２日間屋内退避すると被曝線量が25％減る、それからコンクリート構造物に２日間退避すると被曝線量は50％低減すると。
甲状腺等価線量、これについては安定ヨウ素剤を服用する基準でございますが、７日間で50ミリシーベルトということで、ＰＡＺ、５キロの地域では全地点でＩＡＥＡの基準を上回っているということで、この結果からいくと安定ヨウ素剤、それからＵＰＺ、５キロから30キロの中の遠方地域、12キロより外側についてはＩＡＥＡの基準を下回っているということでございます。
ちょっと説明の順序を間違えましたが、下のほうに参考として計算条件及び評価方法が書いてありますが、今回の計算は、あくまでも新規制基準をクリアした発電所でこのような事故が起きた場合ということで固定した場合でございます。この80万キロワットというのは主に、
ＰＷＲとございますが、島根の２号機とほぼ同等というふうに考えてもらっても結構かと思います。
２番からでございますが、この結果によりまして示唆されるものとしましては、ＰＡＺについては、いわゆる５キロについては放射性物質の放出前に予防的避難を行うことが基本と。ただし、予防的な避難を行うことによってかえって健康リスクが高まるような要援護者については、いわゆる動かしたら危険な人、動かすのが難しい人については無理な避難は行わず、屋内退避と安定ヨウ素剤の服用が合理的だと。コンクリート構造物は木造家屋よりも被曝線量を低減させると。さらに病院等については、放射線防護設備を付加することによってより一層の低減効果が期待できる。いわゆる先ほど繰越計算書で説明させていただきました放射線防護対策施設、鳥取県では済生会病院ですが、より低減効果が期待できると。
鳥取県に関係ございますＵＰＺ、５キロから30キロにつきましては、放射性物質の放出前に予防的に屋内退避を行うことが効果的ということで、鳥取県の住民避難計画のほうでは、もし万一事故の連絡等がございましたら、屋内退避をすぐしていただくというふうな体制にしております。
遠方ということで、遠方ではＩＡＥＡの安定ヨウ素剤の服用基準を下回るということで、鳥取県の地域については安定ヨウ素剤を使う可能性は少ないと。それから放射性プルーム、いわゆる希ガスとか放射性物質については、通過時の防護措置ということで屋内退避でプルーム通過時に受ける線量を相当程度軽減できるということでございました。
このような、いわゆる防護対策をとる上での参考的なものについて、今回、原子力規制委員会から公表されたということでございます。
◎横山委員長
次に、議題20、鳥取県消防防災ヘリコプターの愛称募集について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
５ページをお願いいたします。鳥取県消防防災ヘリコプターの愛称募集について御報告申し上げます。
今回のヘリコプターの愛称選考委員会の設置につきましては、先般の常任委員会で御報告申し上げたところでございますが、第１回目の愛称の選考委員会を６月３日に開催いたしました。その中で選考基準とか愛称の募集要項を定めましたので御報告を申し上げます。
お手数ですが、資料の７ページのほうをお願いいたします。第１回目は６月３日に行いました。その中で選考基準、それから募集要項等について御審議をいただきまして、委員さんからの主な意見としまして、まず、全国の消防防災ヘリコプターの名称をホームページに記載してほしいということが１点ございました。それから、応募された方の愛称の読み方の音が同じであっても、愛称の表記が異なる、例えば鳥取と出た場合、平仮名なのか漢字なのかアルファベットなのかということは、きちんとそれは別の応募というふうにみなすと。それからあと、やはり特に幼稚園の保護者の方とか幼稚園の生徒さんにも募集していただきたいということで、保育園とか幼稚園への愛称の募集も広げてほしいというようなことがございました。
また、お手数ですけれども、５ページのほうをお願いいたします。募集要項の中身でございます。まずは応募資格と応募方法でございます。応募資格はどなたでも応募できます。それから応募方法は、専用のホームページのメールフォーム、または郵送、ファクシミリ、それから電話でも受け付けることとしております。応募期間は６月10日から始めておりまして、既にもう何十点かの応募が来ております。それで７月18日の金曜日を締め切りといたしております。それから、応募規定は１人で何点でも応募できるということになっております。
続きまして、６ページをお願いいたします。審査、発表でございます。まず、最優秀を１点、優秀賞を３点予定しておりまして、その中で最優秀作品を更新機体の愛称とすることと考えております。これにつきましては、ホームページ等により公表しまして表彰を行うように考えているところでございます。
続きまして、７ページでございますが、愛称の募集のＰＲにつきましては、県政だよりとかホームページ、それから小・中学校とか高校にも募集の案内を申し上げたところでございますし、それから商業施設とか道の駅とか、あらゆるそういうＰＲを行っていきたいというふうに考えております。
ＰＲにつきましては、８ページのほうをお願いいたします。一応こういうチラシを、白黒で申しわけございません、このカラーの印刷したものを各商業施設とか各庁舎にお配りしまして開架していただいて、募集してもらうようにお願いしているところでございます。たくさんの御応募をお待ちしております。
◎横山委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
ないようですので、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡と御相談がありますので、いましばらくこの場にお残りください。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
御相談は、第２回県外調査についてであります。先般の常任委員会において第２回県外調査について御相談させていただき、希望調査先のアンケートを行ったところです。調査先の決定につきましては正副委員長に御一任いただきましたので、アンケートの御意見を踏まえ、正副委員長案を作成いたしました。その内容について事務局から説明させていただきます。
●頼田調査課課長補佐
では、簡潔に説明させていただきます。前回の常任委員会において皆様の御都合がいい日が14日、15日の２日しか日程がとれなかったということでございますので、まず14日、15日の２日で、そういったこともございまして近場ということで考えております。
まず、初日でございますが、バスで移動いたしまして村岡高校、ここで過疎地域における高校魅力化の取り組みを調査したいと思っております。その後バスで兵庫県庁に移動いたしまして、原子力防災対策、こちらにつきましては森委員のほうから拡散シミュレーションについての視察を行いたいという御希望がありましたので、それを踏まえたところでございます。その後バスで移動しまして、大阪市内に宿泊いたしまして、夕食は関西本部長と意見交換を行いたいと思っております。
翌日15日、関西本部に着きまして、関西本部の取り組み概要、それと、こちらには記載しておりませんけれども、農産物の流通状況等について御説明を受けたいと思っております。その後、大阪市中央卸売市場本場に行きまして市場視察。この時期にスイカが出ておるようでございます。９時半からスイカの競りが行われるようでございますので、まずスイカの競り、市場視察を行った後に、青果の卸売業者との意見交換会を行いたいと思っております。その後、移動いたしまして、あべのハルカスの施設見学、そこで昼食をとりまして、バス移動いたしまして神戸市のいしはら商店、こちらは鳥取県の産品を数多く取り扱っておるようでございます。関西本部長からもぜひこちらの視察をしていただけたらという御提案がございましたので、視察先に入れております。その後、新神戸駅に行きまして、西部の方につきましては新幹線等々で米子に帰っていただいて、東部、中部の皆様方につきましてはバスで鳥取駅、倉吉駅ということでございます。
◎横山委員長
時間につきましては多少変更があるかもしれません。いかがでございましょうか。
○藤縄委員
鳥取出発。
●頼田調査課課長補佐
はい、鳥取駅出発です。県庁出発でも、ちょっとまたそこは……。
○藤縄委員
また相談させて。
●頼田調査課課長補佐
相談、はい。
◎横山委員長
おおよそでございますので、そのようにさせていただきたいと思いますが、詳細な日程が確定次第、改めて御連絡をいたします。何かありましたら。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時02分 閉会
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