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会議の概要
午前10時13分 開会
◎横山委員長
おはようございます。
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に、未来づくり推進局、続いて教育委員会、最後に、危機管理局と４つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と長谷川委員にお願いします。
それでは、まず初めに、４月１日付で職員の異動がありましたので、新任部局長の挨拶と新任職員の紹介をお願いいたします。
まず、末永総務部長に職員紹介をお願いいたします。
●末永総務部長
おはようございます。
総務部長を引き続き務めさせていただきます末永でございます。よろしくお願いいたします。
職員の紹介を申し上げます。総務部の幹部名簿に従いまして、名簿順に、新任職員、御紹介させていただきたいと思います。
まず、人権局長の中林宏敬でございます。
●中林人権局長
福祉保健部のほうから参りました中林でございます。委員の皆様の御指導をいただきながら、県民の人権保障のために頑張りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
●末永総務部長
営繕課長の宮脇儀裕でございます。
●宮脇営繕課長
宮脇でございます。よろしくお願いいたします。
●末永総務部長
行政監察・法人指導課長、今岡誠一でございます。
●今岡行政監察・法人指導課長
今岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●末永総務部長
新任ということではございませんが、組織改正によりまして、総務教育常任委員会でお世話になることになりました情報政策課長の田中健一でございます。
●田中情報政策課長
田中でございます。どうかよろしくお願いいたします。
●末永総務部長
情報政策課システム刷新室長の萬井実でございます。
●萬井情報政策課システム刷新室長
萬井と申します。よろしくお願いいたします。
●末永総務部長
東京本部本部長の前田修でございます。
●前田東京本部長
前田でございます。まんが王国では大変お世話になりました。東京でも頑張りますので、よろしくお願いします。
●末永総務部長
行財政改革局人事企画課給与室長の斉藤正樹でございます。
●斉藤人事企画課給与室長
斉藤と申します。よろしくお願いいたします。
●末永総務部長
同じく業務効率推進課長、谷和敏でございます。
●谷業務効率推進課長
谷でございます。よろしくお願いいたします。
●末永総務部長
財源確保推進課長、河本直正でございます。
●河本財源確保推進課長
河本でございます。どうかよろしくお願いいたします。
●末永総務部長
職員人材開発センター所長、吉井美和子でございます。
●吉井職員人材開発センター所長
吉井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●末永総務部長
よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
次に、三田会計管理者に職員紹介をお願いいたします。
●三田会計管理者兼会計局長
会計管理者の三田です。２年目に入りますが、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、会計管理者部局の新任職員を紹介させていただきます。
まず、会計指導課長の田中でございます。
●田中会計指導課長
田中でございます。よろしくお願いします。
●三田会計管理者兼会計局長
審査出納課長の小林でございます。
●小林審査出納課長
小林でございます。よろしくお願いいたします。
●三田会計管理者兼会計局長
新任ではありませんが、組織改正で総務部のほうから移管されました工事検査課の課長の平野でございます。
●平野工事検査課長
平野でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
●三田会計管理者兼会計局長
よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
ありがとうございました。
次に、三王寺人事委員会事務局長に挨拶をお願いいたします。
●三王寺人事委員会事務局長
おはようございます。
４月より人事委員会事務局長を拝命いたしました三王寺でございます。よろしくお願いいたします。
これまで人事交流で島根県のほうに派遣されておりましたので、県議会のほうは２年ぶりという形になりますので、ちょっといささか緊張をしておりますので、よろしくお願いいたします。人事委員会のほうは、職員の採用試験の実施ですとか、給与等に関する勧告など、人事行政に関する事務を行っているわけでございますけれども、人事委員を支えながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、皆様方の御指導のほうをよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
最後に、尾坂議会事務局長に職員紹介をお願いいたします。
●尾坂議会事務局長
議会事務局長でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
議会事務局の新任管理職は１人でございます。議事・法務政策課長の柳楽でございます。
●柳楽議事・法務政策課長
柳楽でございます。よろしくお願いします。
◎横山委員長
それでは、議題に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題１、「鳥取県・岡山県共同アンテナショップ」の進捗状況について、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
総務部の資料の１ページをお願いしたいと思います。「鳥取県・岡山県共同アンテナショップ」の進捗状況についてということで、動きのあったことについて御報告させていただきます。
まず、初めに、愛称募集の開始ということで、先週の木曜日、17日から５月の12日の間、鳥取県・岡山県共同アンテナショップに愛称をつけていただくということで応募を開始したところでございます。応募先につきましては、そこに書いてあるとおりなのですけれども、チラシとかインターネット、それから公募ガイド等を通じて幅広く募集を募りたいというふうに思っているところでございます。
２つ目でございます。物販店舗及び軽飲食店舗の運営事業応募状況ということで、３月の20日から４月の21日まで、今募集期間があるわけですけれども、２のところに書いてありますけれども、今物販店舗５業者と軽飲食店舗５業者が手を挙げたところでございます。５月９日に審査会を開催して、最優秀のお店を１店ずつ、物販店舗、軽飲食店舗というふうに決定するところでございます。
◎横山委員長
議題２、関西経済連合会会員企業と県内企業とのビジネスマッチングについて、議題３、富士基礎機械株式会社の倉吉市進出に係る調印式の実施について及び企業誘致状況について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
では、まず、２ページの関西経済連合会会員企業と県内企業のビジネスマッチングについて、途中経過の状況を報告したいと思います。
昨年の常任委員会でも御報告いたしましたが、関西経済連合会、これは関西でも一番大きな経済団体でございます。下のほうに、関西経済連合会サポーターチームという説明を書かせていただいておりますが、以前にも何度か説明させていただいております。鳥取県を担当する関西経済連合会の副会長１名、それから事務局が６名体制でサポーターチームをつくっていただいておりまして、そこの副会長は、ダイキン工業の井上会長様になっていただいております。こことの計らいで、昨年初めて、９月に関西経済連合会の会員1,100社に県内の企業さん、これはまずコアなということで30社程度の資料を送らせていただき、その後、11月からもっと詳しい、県内企業100社ぐらいの資料をお送りいたして、ビジネスマッチにつなげるように努力しております。
２番目に、今年度の結果といたしましては、関経連の62社の方にただいま個別訪問、それから連絡したり、技術、ノウハウの資料を送ったりしております。その結果、今のところ10社、これはヤンマーさんとか、ダイキン工業さん等々ですが、関西の企業10社と県内企業22社が現在商談中、または商談予定でございます。なお、この10社のうちの１社、日立造船さん、今回初めてビジネスマッチングするのですが、４月の24日、25日、県内に個別に企業を訪問していただいて、個別商談会を行うようにしております。そのほか、10社のうち５社については、例えば、先ほど言った日立造船等々については、今回のビジネスマッチングで初めて窓口が突破できたところでございます。
今後の予定としましては、まだまだ訪問ができていないところもございますので、個別訪問を産業振興機構様と一緒になって働きかけるのと、それから、まだお答えをいただいていないのですけれども、ぜひ県内の企業とつなぎたいという関西の企業様のほうに働きかけを続けていきたいと思っております。
次に、３ページ目の富士基礎機械株式会社の倉吉進出に伴います調印式の実施でございます。
ここに写真が出ておりますが、土木基礎の機械の掘削するときのスクリューの部分ですね、この部分をつくっていらっしゃる企業様でございますが、尼崎にある企業でございます。ここがこのたび、倉吉市の大塚にあります旧プロフ精密の空き工場のほうに入って操業をしていただくということで、あさって調印式を行います。この富士基礎様は、今回倉吉のほうでの事業計画については、このスクリューとスクリューをつなぐジョイント部分を、今他社から仕入れていらっしゃるのですけれども、これを内製化して、一貫生産体制をするために、倉吉市のほうに工場を出されます。こういうことによって、コストも下がり、それから販路も広げていくということで、今非常に公共事業が多い中、受注が多いようです。それと、この種の業者様は中国地方でも初めての業者様ということで、県内企業様との例えば材料の搬入ですとか、そういうものも今後行う予定にしております。
続きまして、４ページ目で、企業誘致の状況について、２件御報告いたします。
新聞等々で報道がされたこともございますので、委員の皆様には情報が出ているかと思いますが、改めて商工労働部のほうと現在の状況について御報告いたします。
まず、パイオニア精工株式会社ということでございますが、こちらは姫路のほうにあります工場でございまして、プレス加工ですとか、設計、最終商品まで一貫製造する大手の企業様でございます。このたび、仕事の受注の増等々含めて、それから、新たな分野に事業展開されるということで、急遽鳥取のほうに工場を設けられたいということでお話がありまして、現在鳥取での事業内容について検討中でございます。なお、パイオニア精工さんについては、同類の企業様が既に玉津のほうにありますけれども、これは鳥取市様のほうと一緒になって事業計画を詰めていただいて、なるべく早くに進出調印を行っていただきたいと思っております。
次に、共和薬品工業株式会社の立地検討についてでございます。
共和薬品工業、これはインドの後発薬、いわゆるジェネリック医薬品のメーカー、ルピン社の100％子会社で、大阪のほうにあります会社でございます。特にジェネリックを政府としても今後３年、４年後には占有率をどんどんふやしていきたいという方針も出ている中、三田のほうに工場がございますが、非常にもう手狭になっているということで、新たなジェネリック医薬品を鳥取のほうで製造できるのではないかということで、今検討中でございます。検討中の場所は、旧三洋電機跡地の場所でして、ここに書いてあります水色の土地ですね、約2.8ヘクのところを予定しながら、今交渉中でございます。この立地検討概要については、ジェネリックの製造、新たに製造する部門ということでございます。雇用見込みで100名程度ということで、現在本社でございますルピン社のほうへの提案中でございまして、もう少し最終決定には少し時間がかかると思いますけれども、３月には前鳥取市長、竹内様も本社のインドの訪問をして、非常に鳥取の意気込みを感じていただいているということでございますので、引き続き早く調印できますように対応していきたいと思っております。
◎横山委員長
続いて、議題５、名古屋における情報発信等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料の５ページをお願いをいたします。名古屋におきまして、３月から５月、ゴールデンウイークにかけまして、観光誘客のための取り組みを開始しておりますので、御報告いたします。
まずは、資料の１番目でございますが、昨年、鳥取県で開催されました都市緑化フェアが、ことしは静岡県の浜松市で開催をされます。浜名湖花博2014でございますが、その開催中の５月５日と６日に、会場内のブース、あるいはステージがございますが、そこで鳥取県のＰＲの日ということを２日間頂戴しておりまして、観光親善大使等による観光誘客や鳥取県のＰＲをさせていただく予定にしております。
２番目が名古屋市に東山動植物園という、これは昭和12年に開園した、コアラとかがいる非常に大きな、日本でも有数の動物、あるいは植物がある動植物園でございますが、ゴールデンウイークの最中に、これも皆さんに広くＰＲできる機会をいただいておりまして、お休みですと大体１日当たり３万人から４万人ぐらいの来場者がある動植物園でございます。これは29日に、雨天の場合はちょっと中止になってしまうのですが、ここでも県のＰＲ、ファミリー向けとかお子様向けにＰＲを予定しております。
３番目の旅まつりといいますのは、これは３月に終了しておりますが、３月の常任委員会の際にもちょこっと概要は御報告いたしましたが、多くの方に観光資料等を配布いたしまして、そこにあります写真のようにＰＲをさせていただいたところでございます。
その下、３月の27日には、中日新聞の折り込みの冊子におきまして、そういった、ちょっとテーマが観光施設ばかりではあれなので、今回、民工芸品を訪ねてという、民工芸品を訪ねる旅というのを初めて名古屋のほうでも御紹介をさせていただきました。最近、民工芸の窯元を訪ねるとか、そういった旅もブームになっておりまして、掲載いたしましたら、早速お電話を頂戴して、行ってみたいのだけれどもというようなお話もいただいているところであります。あわせて、ことし７月から始まります障がい者芸術・文化祭等もＰＲを、事前の告知という段階でございますが、今させていただいているところでございます。
一番最後、本日からでございますが、中日ビルで各県の合同物産展のふるさとフェアが始まっております。期間中、４万人ぐらいが御来場になりまして、18県で販売をいたしますが、大体１県当たり、売り場の台が３台でございますので、３台掛ける18県ぐらいですので、かなりの規模の、東北から九州までのいろんな物産の販売をするフェアがきょうから開始をされております。鳥取県ブースでは、これは毎年恒例になっておりますが、この時期でないと、名古屋ではこの時期にしか販売をされない、例えばとうふちくわでございますとか、そういったものの販売を開始しております。
◎横山委員長
続いて、議題６、平成26年職種別民間給与実態調査の実施について、三王寺人事委員会事務局長の説明を求めます。
●三王寺人事委員会事務局長
人事委員会の資料のほうをごらんいただけたらと思います。開きまして、１ページのほうをお願いいたします。ことしの職種別民間給与実態調査について御報告させていただきます。
これは、毎年実施している調査でございまして、県の職員の給与と民間の事業所の従業員の方の給与と比較検討をするためのものであります。秋の給与勧告の基礎資料になるものでございます。全体といたしましては、人事院や他の都道府県や政令指定都市の人事委員会と一緒になって調査をするものでございます。国のほうでは、いわゆる人勧と言われるものでございまして、この調査自体は、一般的には民調という形で呼ばれております。
県内のほうの調査につきましては、事業所規模50人以上の212事業所が対象となりますが、その中から人事院が無作為に抽出した151事業所を、これを実際に人事委員会の職員が訪問させていただきまして、調査をさせていただくという形になります。
期間といたしましては、５月１日から６月の18日、延べ49日間という形でございます。
調査内容といたしましては、本年４月分の個人別給与の支給状況、あるいは初任給の支給状況、それから昨年８月から本年７月までに支払われた賞与、いわゆるボーナスでございますけれども、この支給状況、あと、各種手当の支給状況、あるいは定年退職後の継続雇用制度の状況、そういうものについて調査をさせていただきます。
調査させていただくに当たりましては、企業の皆様方の御理解、御協力を得ながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
ただいままでの説明について質疑等を行いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
では、質疑のある方、ございませんか。
○谷村委員
私は、東京本部のアンテナショップの件で伺いますけれども、岡山県との共同ということですけれども、岡山県との協議というのは、これは場所的には東京でやっているのでしょうか。頻度は大体どれぐらいやっておられるのか、その状況を教えていただきたいと思います。
●前田東京本部長
基本的には東京本部でやっております。その頻度としましては、４月の４日の日に現地説明会とかがあって、週に２回ぐらいやっているような状況でございます。
○谷村委員
それは、鳥取県の東京本部。
●前田東京本部長
はい。鳥取県の東京本部と岡山県の東京本部は並んでいまして、都道府県会館の10階なので、そういう意味では近いです。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
ないようですので、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●河本財源確保推進課長
ふるさと納税につきまして、平成25年度の状況が一部の報道機関で既に報道されているところでございます。平成25年度の実績の速報値としまして、件数で約２万4,200件、金額で３億
3,600万円強となっております。これは、前年度と比べまして、件数で約7.5倍、金額で約7.9倍と大きく伸びているものでございます。現在数字の精査と分析を行っておりますので、詳細につきましては、全国の状況等々もあわせまして、５月の常任委員会で報告させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
意見がないようですので、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては、以上で終わります。御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
午前10時37分 休憩
午前10時38分 再開
◎横山委員長
では、再開いたします。
引き続き、未来づくり推進局について行います。
それでは、まず初めに、４月１日付で職員の異動がありましたので、岡﨑未来づくり推進局長に挨拶と職員紹介をお願いいたします。
●岡﨑未来づくり推進局長
おはようございます。
このたび、子育て王国推進局長から４月１日付で未来づくり推進局長を拝命しました岡﨑隆司です。どうぞよろしくお願いします。
昨年は、子供の夢や希望を実現するために、子育て環境の整備、または保護者、家族の支援ということに力を注いでまいりました。この４月からは、政策戦略、県政の重要課題などの企画調整、そして広報広聴、鳥取力創造など、分野を通しまして、県の未来づくりという大きなテーマに挑戦することになります。緊張で、私も足が今がくがく震えているのですけれども、私自身、現場主義をこれまでずっとやってまいりました。それをまず第一にしまして、現場、今の、きょう、現実を着実に積み重ねながら、未来をともにつくっていこうという気持ちで頑張ってまいりたいと思いますので、議員の先生方には、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、未来づくり推進局の幹部の紹介をいたします。
まず初めに……。
◎横山委員長
どうぞ座ってください。
●岡﨑未来づくり推進局長
では、失礼します。
まず初めに、企画課長の若松紀樹です。
●若松企画課長
若松です。引き続きになりますが、よろしくお願いします。
●岡﨑未来づくり推進局長
未来づくり推進局参事、企画課配属になります知事会・広域連合担当、森田厚史です。
●森田未来づくり推進局参事（知事会・広域連合担当）
森田でございます。よろしくお願いいたします。
●岡﨑未来づくり推進局長
県民課課長、岸本英夫です。
●岸本県民課長
岸本です。どうぞよろしくお願いします。
●岡﨑未来づくり推進局長
では、未来づくり推進局をどうぞよろしくお願いします。
◎横山委員長
それでは、議題に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
議題７、平成26年度教育振興協約の締結について、議題８、人口減少社会に向けた「住もう好きです鳥取未来会議」からの提言について、議題９、平成26年度「第１回未来づくり推進本部会議」の開催について及び議題10、将来ビジョンの中間年点検について、若松企画課長の説明を求めます。
●若松企画課長
それでは、未来づくり推進局の１ページをごらんいただきたいと思います。平成26年度教育振興協約の締結につきまして御報告申し上げます。
去る３月26日に、今年度で、今回で３回目になります教育振興協約につきまして、知事並びに教育委員長との間で協約が締結されたところでございます。
今年度の協約のポイントにつきましては、２番のところに掲げているところでございます。昨年度までの協約につきましては、ぼやっとした形で大きなテーマについて記載していたものが主でございますが、今年度のポイントとしましては、教育協働会議での種々の議論を踏まえまして、具体的にどういった方向で取り組んでいくかというものが記載してあるところでございます。
詳細につきましては、次ページ以降につけておりますが、まず、学びの質の向上という点では、グローバル化への対応、また、いろいろ御議論がございましたが、土曜日を活用した教育活動の実施、また、学習意欲や夢の実現に向けた仕組みづくり、家庭教育の支援強化、あと全国学力・学習状況調査において全国を上回る、そういったものを目標として掲げているところでございます。
いじめ、不登校対策につきましては、いじめ防止の仕組みづくりでありますとか、民間のフリースクール、そういったものと一体となった対策の検討、また、インターネットを介してのいじめ、誹謗中傷等がございますので、こういったものの対策についても協働して取り組んでいこうということを盛り込んだところでございます。
また、特別支援教育につきましては、９月議会において可決いただきました手話言語条例の実際、実質的な取り組みを進めていくという形で、教育面においても手話を活用するような環境整備、また、発達障害児・者への理解、啓発が進むための取り組みを強化していこうということ。
スポーツ、文化芸術につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手の強化、また、今年度は障がい者芸術・文化祭もございますが、健常者の皆さんと障害のある方の交流の機会の拡大といったものを新たに掲げているところでございます。
今後の予定は、３番のところに書いておりますが、年３回程度、協働会議を開催しまして、この協約の中身の進捗状況等をチェックし、また来年度に向けての協約について検討を行っていきたいと考えているところでございます。
続きまして、人口減少社会に向けた「住もう好きです鳥取未来会議」からの提言についてでございます。６ページをごらんいただきたいと思います。
昨年６月に有識者で構成します住もう好きです鳥取未来会議という形で、松谷政策研究大学の名誉教授を座長としました会議を設けたところでございます。これまでに意見交換を進められてきまして、この人口減少社会に向けた提言を３月31日に知事のほうに提出されたところでございます。
提言の概要につきましては、大きな２番のところに書いているところでございます。提言のポイントとしては、大きく２つ、戦略を２つに分けております。戦略１として、人口減少に歯どめをかける方策、戦略２として、人口減でも持続的で活力ある地域づくりということでございます。
人口減に歯どめをかける方策として、まず、若者を増加させる必要があるという形で、雇用創出でありますとか、人材育成、また、若者を応援する仕組みとして資金援助、クラウドファンディングとか、そういったものも取り組んでいく必要があるのではなかろうかと。また、若者のＩＪＵターンをバックアップという形で、移住、定住、この４年間で2,000人を目標に取り組んでいるところでございますが、そういったＩＪＵターンの就業支援でありますとか、受け入れ態勢の整備、また、条例を可決いただいたところでございますが、子育て王国をさらに充実させていこうという形で、結婚、妊娠、出産、それぞれの段階での支援、また、企業と連携したワーク・ライフ・バランスの充実、保育環境の充実でありますとか、育児負担の軽減、あとは、特色ある学校づくりとか、地域で子育てをとか、そういったものに取り組んでいってはどうかというような提言がなされたところでございます。
人口減でも持続的で活力ある地域づくりとしましては、どうしても少子化時代の中に対応したさまざまな仕組みが必要であろうという形で、例えば地産地消ですとか、地域資源の新たな活用、行政のスリム化、ＩＣＴの利活用を初めとします地域の自立的持続性を強化ということでありますとか、安心して住み続けられる医療、介護体制の構築、また、暮らしに困ったときのバックアップ体制という形で、さまざまな支援が必要であると。また、人口最少県だからこそできる一人一人が地域活力を創造する担い手であるという形で、高齢者が生きがいを持って活躍できる環境づくり、また、あいサポートやアート、スポーツ、手話のバリアフリーなどを取り組むことによって、障害者が社会の担い手として活躍できるような社会を構築する。最後に、県民一人一人が地域の活力を創造するという形で、鳥取力創造運動等のさらなる拡大などについて提言がなされたところでございます。
今後につきましては、次の報告事項で報告させていただきますが、未来づくり推進本部の中に人口・活力対策プロジェクトチームというものを、全庁横断的なプロジェクトチームを設けているところでございます。こういったところで、さまざまな課題について、この提言をもとに意見交換を行い、施策等について新たに考えていくということを考えているところでございます。
提言の詳細につきましては、別冊のほうでおつけしておりますので、またお時間があるときにごらんいただきたいと思います。
続きまして、７ページでございます。平成26年度「第１回未来づくり推進本部会議」の開催について御報告申し上げます。
４月８日に、本年度第１回目の未来づくり推進本部会議を開催しました。今年度におきましては、昨年度までは10のプロジェクトチームでございましたが、13のプロジェクトチームを設置することとして、部局横断で今後、今年度取り組んでいくこととしたものでございます。
13のプロジェクトチームにつきましては、下のほう、下半分に表の中に記載しております。６つの新しいプロジェクトという形で、スポーツでありますとか、子育て王国とっとり実現プロジェクト、障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト、また、食のみやこにおいては、フードバレーというのを一つ念頭に置いた取り組みの強化、また、各県で策定する必要がございます国土強靱化、それの計画等の策定を行うプロジェクト、また、昨年度から引き続きグリーンウェイブでありますとか、経済雇用対策チーム等、合わせて13のプロジェクトチームを新たに設置したところでございます。各プロジェクトチームの詳細につきましては、９ページ以降に、第１回の４月８日の会議資料を添付させていただいておるところでございます。それぞれ未来づくり推進本部の推進体制でありますとか、各プロジェクトチームの構成、検討項目等について記載しているところでございます。
今後の予定でございます。８ページの中ほどに書いておりますが、未来づくり推進本部について、４月にはキックオフの会議、先ほど報告したところでございますが、７～８月ごろに各プロジェクトチーム状況の検討状況を一回中間点検した上で、９月、10月ぐらいに来年度に向けたさらなる検討を行い、年度末には各プロジェクトの検討結果について総括を行うスケジュールで進めていきたいと考えておるところでございます。
あわせまして、未来づくり推進本部会議で政策項目の３年目の自己評価、これは、各所管部局がみずから評価したものでございます。そういったものの自己評価について公表をしたところでございます。
資料につきましては、ちょっと飛びますが、19ページに、３年目の自己評価という形で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという形で、４つに分類した評価を行ったところでございます。Ａにつきましては、既に達成という形で、16項目、昨年度が10項目でございましたので、６項目新たに加わったところでございます。Ｂという評価につきましては、順調、達成に向けて順調に進んでいっているもの、Ｃはややおくれている、Ｄについては、ちょっと数値等が伸び悩んでいるという状況にしてあります。全部で91の政策項目があるところでございますが、おおよそ８割強がＡ、またはＢの評価という形で、おおむね順調に進んでいるところではございますが、まだ一層取り組みが必要なＣ及びＤの項目につきましては、我々未来づくり推進局もグリップして、各部局と意見交換をしながら、達成に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
参考までに、20ページに政策項目の中に記載しております個別の数値目標の達成状況を記載しております。例えば農林水産業へ４年間で500名以上新規に就業という項目につきましては、25年、昨年度末で747名新規就農と。スーパーボランティアにつきましても、昨年度末で倍増という形で、当初の目標を達成しているところでございます。
続きまして、将来ビジョンの中間年点検について御報告申し上げます。資料の21ページをごらんください。
鳥取県の将来ビジョンにつきましては、平井知事、１期目就任後の平成20年12月に策定を行ったところでございます。策定後５年間が経過しておるところでございますが、この５年間の間に、新たないろいろ、さまざまな情勢の変化等が起こっております。これらを踏まえまして、中間年の点検を今後行っていきたいと考えておるところでございます。
点検の視点という形で、２番目に掲げておりますが、まず、県施策の取り組み状況ということでいいますと、この５年間の間に新たに条例化を行ったもの、そこに例示で記載しておりますが、子育て王国とっとり条例でありますとか、手話言語条例、その他、産業振興条例でありますとか、ようこそようこそ鳥取観光振興条例など、さまざまな条例がこの５年間で新たに制定されているところでございます。また、国際リゾートとっとりプランでありますとか、教育振興協約、計画レベルのものもさまざまつくられております。
また、社会情勢の変化としましては、東日本大震災の発生、オリンピック・パラリンピック等の開催、また、日本トータルですけれども、訪日外国人観光客が今1,000万人を超えるでありますとか、県内に目を向けますと、航路、航空路、あとチャーター、クルーズ船の増加、道路の開通等、さまざまな状況変化が起こっております。
こうしたさまざまな点検の視点を、次の22ページでございますが、将来ビジョン、もともと６つのテーマ、ひらくから６つのテーマに分けて取り組み等を目標等を記載しているところでございます。こういった状況変化を踏まえて、新たに書き加えることはないか、修正する必要がないかという点で修正を行っていこうと考えているものでございます。22ページに、その一例を一覧で表示しておりますが、このような形で、それぞれ新たな取り組みについて、この将来ビジョンに盛り込むような形で進めていきたいと考えております。
スケジュールにつきましては、ちょっと１ページお戻りいただきまして、21ページの下のほうでございます。この４月から６月の間に、各東、中、西部でタウンミーティングを開催したり、知事と各市町村及び民間の人との意見交換の場であります伸び伸びトーク、また、パートナー県政推進会議、そういった会議の場を活用しまして、将来ビジョンに対する意見を伺うとともに、その意見を伺った後に、６月の常任委員会になろうかとは思いますが、中間の素案をこの常任委員会等でもお示ししまして、７月の修正、点検完了ということで進めていきたいと考えているところでございます。
◎横山委員長
続いて、議題11、第43回関西広域連合委員会の概要について及び議題12、地方産業競争力協議会における地域戦略の策定について、森田未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●森田未来づくり推進局参事（知事会・広域連合担当）
そうしますと、お手元の資料、23ページをお開きください。第43回関西広域連合委員会の概要について御報告させていただきます。
昨年度になりますが、去る３月27日に第43回目の委員会が開催されました。
まず、委員会の協議事項としまして、(1)原子力防災対策に関する申し入れについて協議されました。関西広域連合におきましては、これまで、25年度におきましては、４回にわたりまして、国に対して原子力防災対策等に係る申し入れを行ってきておるところですけれども、いまだ適切な指針が示されていないものについて、改めて議論の上、申し入れを行うこととしまして、行いました。24ページに、申し入れ内容についてお示しを示しております。６項目について申し入れをしております。主なものとしまして、事故発生時のＵＰＺ外におけるモニタリング実施ですとか、それに必要な資機材の追加配備を行うこと、あるいは要援護者等の避難行動要支援者に対する配慮、あるいはその避難対策等について早急に具体的な対応を示すこと。５番目としまして、事業者とＵＰＺの区域を含む自治体との安全協定について、立地自治体並みの内容とするとともに、早急に締結するように指導すること、このようなことについて申し入れを行っております。
続きまして、２番目ですが、平成26年度関西広域連合の体制についてということでございます。関西広域連合におきましては、域内で総合特区ですとか、産学官連携、こういったことを促進するために、事務局体制を強化しております。その中で、イノベーション推進体制の整備ということが行われております。また、関西ワールドマスターズゲーム2021の推進体制を強化する目的で、新たに事務局を設けております。
３番目です。近畿圏広域地方計画への対応です。近畿圏広域地方計画につきましては、国土形成計画法に基づいて作成されているものですけれども、関西広域におきましても、関西広域連合が計画づくり、策定したいと、策定にかかわりたいという趣旨で、その確認が行われておられます。
４番目、関西防災・減災プランです。これにつきましては、関西広域における防災計画の位置づけとしてつくられておるものです。本県におきましては、広域防災分野に加入しておりませんので、検討においてはオブザーバーとして参加させていただいております。災害等発生時には、関西広域連合と鳥取県の危機発生時の相互応援に関する覚書に基づいて、連携支援を行うということになります。
報告事項です。(1)原子力災害に係る広域避難ガイドラインについてということで報告がございました。福井県嶺南地域に立地する関西電力等の原子力発電所において、万が一事故が発生した場合のガイドラインが示されております。本県におきましては、京都府のカウンターパートとして、兵庫県、徳島県が指定されておりますが、必要に応じて鳥取県においても避難先等として支援を行うということが報告されております。
兵庫県のドクターヘリの事業移管と愛称決定ということです。兵庫県ドクターヘリが関西広域連合のほうに移管されております。基地としては、兵庫県立加古川医療センターということになりますが、これをもちまして、関西広域連合が所有するヘリが４機ということになります。あと、和歌山県のドクターヘリを含めて５機で、関西広域全体をカバーするという体制が整いました。
３番目、道州制のあり方研究会（最終報告）についてということです。これにつきましては、関西広域連合において、道州制、今後どういった議論がされるかということを見据えて、道州制のあり方について、有識者において検討がなされたものです。その最終報告があったということでございます。お手元のほうに別冊で資料２という形でお配りさせていただいておりますので、またお時間があるときにごらんいただければと思いますが、あくまでこれは関西広域が道州制という制度そのものを研究する目的で行われたものでして、連合として道州制を導入するという目的で行われたものではないです。
続きまして、資料の25ページをお開きください。地方産業競争力協議会における地域戦略の策定について御報告させていただきます。
地方産業競争力協議会につきましては、済みません、前後しますが、26ページの下段のほうに参考としてつけさせていただいております。国の成長戦略であります日本再興戦略に基づきまして、全国各地の生の声を日本再興戦略の実行に反映させていくために、各地域ブロックごとに国と地方が一体になって取り組んでいくという目的で設置されたものでございます。全国で９ブロック設置されておりますが、本県のかかわりがある中国と近畿について報告させていただきます。
中国地方産業競争力協議会において議論されました地域戦略につきましては、２に示しておりますけれども、中国地方独自の創意を生かして、主体的に地域の産業競争力強化を図るために４つの重点推進分野と、それを支える取り組みについてまとめました。
４つの重点分野ですが、その(1)に示しております。中国地方の強みを生かした成長産業への挑戦。地域を元気にする基幹産業、伝統産業の再興。成長産業の発展を支える中小企業の活力向上。そして、それらを支えるものとして、産業の発展の基盤となる人材育成とインフラ整備、あるいは地域の活力向上を基本的な考え方としております。
(2)で、重点推進分野ということで掲げておりますけれども、１つが先端物づくり産業の分野です。例示として、環境、エネルギー関連産業のクラスター形成、あるいは高付加価値型電子部品、デバイス、その素材、製造技術等と挙げております。先般もございましたが、医療関連のロボットで、テムザックという会社が鳥取に進出したりしております。それから、シャープ米子では、新しい形の液晶デバイスの製造が始まるという報道もあったところでございます。こういった取り組みを強化することによって、これらの産業分野の競争力を強化していきたいということでございます。それから、農林水産業分野でございますが、これにつきましては、６次産業化、農商工連携の推進、あるいは特産品の輸出力強化ということでございます。それから、観光分野、これにつきましては、広域観光の推進、インバウンドの推進等ございます。インバウンドにつきましては、昨年もジャイアントの方が来られたりだとか、あとサイクリング、それから大山で昨年度はエコツーリズム等がございましたので、そういった部分での取り組みを進めていきたいと思っております。
３、重点推進分野の成長を支える取り組みですが、これらにつきましては、(2)の重点推進分野、これを成長させるという意味で、企業の競争力強化ですとか、人材育成ですとか、それから産業に必要となりますインフラの整備ですとか、そういったものについてまとめさせていただいております。
協議会につきましては、今後定期的にフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
続きまして、近畿ブロックの計画でございます。近畿ブロックにつきましては、26ページをお開きいただければと思いますが、２の戦略分野、重点強化策の丸で示している５つの戦略分野を選定しまして、地域の産業力競争強化に資する重点強化策についてまとめております。成長産業の育成の部分、強化の部分におきましては、新たな技術ですとか、研究機関の誘致、それからビジネスのグローバル化の展開に関する部分では、事業の海外展開の促進ということで、環境ビジネスですとか、水ビジネス、そういった部分の展開を促進するということ。それから、近畿の観光、文化資源を生かす分野ということで、近畿の観光ですとか、文化資源、多数ございますので、これらの振興を行うということでございます。それから、地域の活力を支える産業の振興と雇用の拡大を図る分野ということで、これらにつきましては、地域の商工業、サービス業、こういった部分の競争力強化、あるいは農林水産業の競争力強化、それから産業を支えます雇用の維持、拡大、こういったことについてまとめております。それから、中国圏と同様に、産業競争力を支える基盤の強化ということで、交通インフラですとか、基盤産業の強化ですとか、防災の強化ですとか、そういったことについて取りまとめられております。
そこ、真ん中ほど、括弧書きで、大臣及び産業競争力協議会民間委員との意見交換と書かせていただいておりますが、本日夕刻、各ブロックの代表と甘利大臣との意見交換が行われます。うちの平井知事につきましては、中国ブロック代表として出席して、意見交換させていただきます。
◎横山委員長
続いて、議題13、「鳥取力」をみんなでつくり上げるためのガイドライン～はじめの一歩～について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
同じ資料の27ページをお願いいたします。「鳥取力」をみんなでつくり上げるためのガイドライン～はじめの一歩～につきましては、パブリックコメントを実施いたしまして、３月の27日に検討委員会を開催し、ガイドラインの成案を取りまとめましたので、御報告いたします。
ガイドラインの概要でございますが、これは、パブリックコメントの実施に当たりまして、前々回の常任委員会で御説明をさせていただいておりますので、１の（２）のところで、ポイントだけ再度申し上げておきたいと思います。
ポイントでございますが、１番目といたしまして、鳥取力のススメ、これは、鳥取力創造運動の基本理念やどのような取り組みなのかについて説明をしております。２番目といたしまして、活動のススメ、地区の清掃活動ですとか、自治会活動、ＰＴＡの活動など、今現在行っておられる活動を続けていくということも非常に意義があることであるということ。そして、今特に何も活動はしていないのですけれども、これから活動をしていきたいという方につきましては、まず参画していただくということが意義があるというところを示させていただいております。また、さまざまな活動がある中で、ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動に焦点を当てて、その基本的な知識ですとか、取り組み方を示させていただいております。協働のススメといたしましては、今パートナー県政、みんなでやらいやということで進めておるところで、協働というものが非常に大事であるということから、その基本的な知識ですとか、進め方を示しております。また、昨今、行政とＮＰＯ等との協働が多く行われるようになってきておりますので、それがさらに円滑に進むために、行政職員に向けて協働の意義ですとか、
ＮＰＯ等とのパートナーシップの意義、基本的な進め方、そして、ＮＰＯ等の団体の方にも行政の基本的な仕組みを知っていただくということが必要ということから、その解説を行っておるところでございます。
28ページでございますが、パブリックコメントの実施結果でございます。（４）のところで、意見と対応方針というところで示させていただいております。１つ目は、内容、鳥取力創造運動とは等々、もっと詳しく教えてほしいという御意見を頂戴いたしました。これにつきましては、きょうもお配りしておりますが、創造運動の活動事例集ですとか、今後ホームページにも掲載をしていこうと、活動を掲載していこうということにしておりますので、そちらを御案内すると。この方の連絡先がわかっておりますので、御連絡したいというぐあいに考えております。
２番目の意見でございますが、これにつきましては、市の取り組み等、あるいは県の各部局の取り組み等を取り入れてほしいという御希望でございました。これにつきましては、今回のガイドラインつきましては、基本的な部分を示しておるというところでございますので、これにつきましても、今後県のホームページ等によりまして、個々の取り組み等につきましてお知らせしていきたいというぐあいに思っております。
そして、その他の意見として、２件同様の意見をいただいておりますが、これにつきましては、地域によって習慣とか人柄も大きく異なり、同一な取り組みを行うことは困難と思われるということでございまして、少しこの今回のガイドラインには直接関係するものではないということで、対応のほうはしておりません。
お手元のほうにガイドラインと創造活動事例集を配付させていただいておりますので、またごらんいただければというふうに考えます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
６ページの住もう好きです未来会議の件で、ちょっと質問します。
先日、私は島根の中山間地域研究センターのほうにちょっとお邪魔をして、藤山先生のお話を聞いたところです。その中で、あそこで大字ごとにどれだけの移住者、例えば小学生を連れた親子が何組とか、あるいは夫婦が何組、何人入ってくれば、その地域が維持できるかどうかみたいなシミュレーションを島根県の全市町村で行って、鳥取県もかなりやっているみたいな話を聞きました。残念ながら、ちょっとその資料をもらって帰ってこなかったのですけれども、ちょっとそこらあたりの情報共有とか、そういうことをやっておられるかどうかと、ぜひこのシミュレーションを入手していただいて、具体的に例えばその地域が、大字単位でしたので、説明を受けたのは、例えば県庁の周りでもかなり危ないよと、この周り、この周りはまちなか過疎の話もいろいろありますけれども、このあたりも非常に危ないというようなことの説明を受けて、それで、中山間地を中心に何組の都会からの移住者があれば、こうやってそこの地域は維持できるというようなシミュレーション、具体的な何人、何組みたいなことのシミュレーションをされていたので、情報共有していただいて、またこれに反映させていただけるといいなというようなことで、意見を申し上げておきます。
それと、あと１点、これは教育振興協約の関係ですけれども、いじめ、不登校対策のところでちょっと気になるところがあって、不登校児童生徒を指導する一定の水準を満たす学校外の民間施設を出席扱いとできる施設として指定するという仕組みの設定があって、これって高校も入っているのかな。ちょっと高校が入っているかどうかだけ確認をしたいのです。わからなかったら、また教育委員会に聞きます。
●若松企画課長
まず、１点目の島根の中山間の活性化センターでございますが、本県からもとっとり暮らし支援課のほうから職員を派遣しておりますし、中国地方知事会でそれぞれ各県が負担金を出し合っている研究機関でございます。情報につきましては、共有させていただきまして、必要に応じて常任委員会にも御報告申し上げたいと思いますので、またよろしくお願いします。
いじめ、不登校対策のフリースクールですが、済みません、この学校がどこまで入っているかというのは、ちょっと私はにわかには詳細がわかりませんので、また改めて御報告申し上げますか、教育委員会のほうでまた御報告申し上げたいと思いますので。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○長谷川委員
27ページで、鳥取力創造課ですが、今取り組もうとされている表題がガイドラインというふうにされていますと、何かちょっと基準づくりみたいな感じをどうしても受けてしまうので、ある場合は、ガイドブックであったり、手引であったり、鳥取力創造運動というのをどういうものかというのを知っていただくというのが狙いだろうと思いますので、そういう感じをちょっとガイドラインという表現から思ったところです。
２つお尋ねとして、一つは、去年までの鳥取力創造課が持つＮＰＯ団体などに対する申請によって認定をして、支出をしていく、鳥取力創造課のあの補助金制度ですね。反省といいますか、３月ごろにずっと聞いていたお話としては、10万円のスタートの分は割と申請が多いけれども、それで、そういう団体は３年ほどそういうのを行使してきたので、ちょっと次の分にはなかなか申し込むということにならないなという状況があるように聞きますし、また、当局からされても、次のいわゆるステップアップの分のほうに申し込んでくるような団体、そういうものがあればいいのになということを漏らされておりましたので、そのあたり。
もう一つ、この間感じていましたのが、市町村の中で事業展開していくことが多いわけですから、市町村ともこういう事業をやるのだけれどもというような、いわゆる意見調整、問い合わせなどをされてから申請があれば、またこれもいいのになというお話も聞いてきましたので、そのあたり、どういう感想をお持ちなのかということです。
最後に、去年の暮れからスタートいたしました鳥取力創造のキーステーションである市民活動センターですね。活動センターの現状と、４月からの動きですとか、状況をお知らせいただきたいと思います。
●松岡鳥取力創造課長
合計４点だったかと思います。
まず、ガイドラインという名称のことでございます。これにつきましては、検討委員会でも議論がございました。といいますのが、つくっておる途中で、今、委員がおっしゃいましたように、これはガイドラインという名前がふさわしいのだろうか、どうだろうかということは、事務局側のほうから申し上げました。ガイドラインというと、おっしゃいましたように、この道を歩いてくださいみたいな基準といいますか、レールのような感じになりますので、どうでしょうかというぐあいに委員に申し上げたところ、ＮＰＯの委員の方が、協働とかを進めるときに、ガイドラインという名前をつけてもらったほうが、協働の部分で行政と話がしやすい面があるということがありまして、私ども事務局としましては、鳥取力の勧めですとか、鳥取力創造の勧めだとか、そういう名前もちょっと例として挙げてみたのですが、民間委員の方からガイドラインにしてもらったほうがそういう取り組みがしやすいのだということがありまして、このガイドラインという名前を残したところでございます。
委員おっしゃっておられました、２番目は、鳥取力創造運動支援補助金だと思います。これにつきましては、これまで10万円のスタートアップ継続型、そして、その上が発展型ということで、10万円から上限額が急に100万円に上がるということで、やはり100万円ということになりますと、かなり競争が厳しいといいますか、内容的にも非常に質の高いものが求められるということで、少しそこに段差があるといいますか、高いところになるかなというところがございまして、御案内もありましたように、ステップアップ型という30万円の上限のものをつくりまして、今まで継続は２回できたのですが、スタートアップで１回スタートして、２回継続型というのができるようになっていたのですが、この２日目のところをステップアップ型ということで、上限額を上げて、金額的に高いところにさらに取り組みやすくするということで、新たな制度を設けたところでございます。
そして、市町村との調整ということでございますが、これにつきましては、かなり市町村役場のほうにも、この制度とかがかなり浸透してきておりまして、スタートアップなども内容を拝見しますと、市町村側のアドバイスがあったのかなというような形跡のものもございますし、特に発展型のネットワーク型とかは、市町村の役場に絡んでいただいて、複数の市町村で取り組むということになっておりますので、市町村との連携、調整というのも進んできておるのかなというぐあいに思っております。
そして、４番目でございますが、活性化センターの現在の取り組み状況でございますが、１月の23日に一般財団法人となりました。それで、今４月から新年度の委託事業を、いろいろセミナーですとかをやっていただいておりますし、それから、各市町村を回ったり、団体の相談に応じたり、それから、広報のためのセミナーですとか、いろいろなそういう研修、セミナーを行っていただいておるところでございます。そして、今後スタートアップフォーラムということで、今後の取り組み方法ですとか、鳥取県のこういう市民活動の取り組みの方向性とかをみんなで議論するようなフォーラムを開こうということで準備を進めておるところでございます。また、我々鳥取力創造課の職員と一緒に、ＮＰＯですとか、地域づくり団体とかを個別にちょっと回って、お話を伺って、こういうぐあいな状況なのだ、こういうことをしてほしいというような御要望、そういうものを聞きに回ろうかということで、今準備を進めておるところでございます。
○長谷川委員
企画課のほうで１点、中国議長会ですね、議長会。これは、本当にもう10数年来前から浮かんでは消え、また出てくるというお話の中に、１級河川の県移譲のテーマがありまして、その中で、中国地方では天神川というのが２級河川へという、県移管へというお話が本当に底流にずっと沈んでいるわけですけれども、この現状は、議長会などを通して、あるいは県のほうに対して、どのような今状況にあるのか、御承知の範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
●森田未来づくり推進局企画課参事（知事会・広域連合担当）
河川の移管につきましては、今の分権のお話の中で、国交省のほうは道路ですとか、河川の移管について、各府県と協議を進めておりますが、今お話がございました天神川につきましては、市町村の意向等も踏まえて判断するということで、今移管の前提で進めるというような協議はなされていないと認識しております。
○長谷川委員
では、俎上に上がっていて、県のほうにボールが投げられているという状況でしょうか。
●若松企画課長
３月まで担当しておりましたので、私のほうからちょっと補足で説明申し上げます。
まず、中国府県の中で直轄道路、河川の移管につきましては、その移管後の財政フレームにつきまして、昨年度国のほうから示されたところでございます。天神川につきましては、以前、平成20年ごろ、民主党政権交代前の自民党さんのときに、道路、河川について移譲について検討が進められてきた経緯がございます。このたび、自民政権、安倍政権のもとで、さらにまた進めていこうということで、途中切れになっていた議論が今進められつつございます。
天神川の位置づけに関しましては、全国の中では、移管に向けて検討とか、移管の可能性について検討という形で、何ランクか、路線なり河川ごとに分けられているものがございます。その中で、天神川については、移管の可能性について検討という形で、直ちに移管ということではなくて、まず、移管が本当にできるのかどうか、それは市町村なり、沿線自治体、住民の皆さんの御意見をさまざま伺いながら、検討をしていこうという形で、現在のところは、どちらに球という形ではないのですが、前回の平成20年から引き継いだところで、引き続きそういう可能性について検討していきましょうという位置づけになっているところでございます。
○長谷川委員
わかりました。そういうことだろうと思います。
ただ、権限移譲という大くくりでいきますと、どちらかというと主体は、県を含めて自治体の側が求めているという関係なのですね。それがテーマが出てきますと、河川とかでどうだということになってくると、いや、それはという、ちょっとたじろぐという面がありまして、ただ、そういう中にあって、天神川というのは中部地区ですので、実情は私どももよくわかるのです。そういう中で、移管の可能性が検討されていると、それは規模的な面などがあってだと思います。そういうことで認識をしますが、これからも情報共有などをいただきたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○伊藤（美）委員
野川さん、さっき新しい局長、岡﨑さんは現場主義という話、まことにいい言葉ですが、それこそ、片山知事が就任したときも、やはり現場主義。平井知事も現場主義。今、確かにずっと現場主義という言葉は使われてきておるように思います。年度始めだから、苦言を含めて言っています。私は、例えば一つ、ＮＰＯとの関係あたりでも、行政の下請的な考え方がもし行政のほうにあるとすれば、それは現場の主義ではない。現場に行って、現場の人と話し合うのが現場主義ではない。現場のよさをどこまで吸い上げられるかという、それが県政の発展にどこまでという、利活用できるかという、それがやはり現場主義。どうもずっと流れを見ていると、行政目標を達成するために現場に出て、現場の人と話し合う、それを現場主義と、そういうような受け取り方のあれがかなり多いことに私は議員になって気がつくわけです。
やはりその辺は、例えばきょうの６ページの人口減少社会の問題でも、ここまでの書いてあるとおりで見ると、例えばこれは鳥取県という言葉を、例えば島根県という言葉でも、徳島県という言葉でも、愛媛県という言葉でも、みんなこれは当てはまる提言に見えるわけです。だから、鳥取らしさというのはどこに出てきているのかなと思いながら、実は聞いておったわけですけれども、やはりこの辺、もうぼつぼつ人口減少社会の実態に歯どめをかける政策というのが、もうそれこそ方向ではなしに、現実場面で。それで、よく智頭町の取り組みというのがかなりテレビなどで出てきますよね、新聞でも。しかし、では、智頭町が本当に予測どおり、人口予測のあれから見ると歯どめがかかっているかというと、何か知らないけれども、どんどんどんどん高齢化が進んで、高齢化率が40％どうだこうだという話。僕はやはり現実とこの方向とマスコミの取り上げ方と見ているときに、もうぼつぼつ現実論をやはりきちっと具体の姿であらわすということが必要な時期に来ているのかなと思って、特に岡﨑さんにはその辺を期待しているのですよ。いつまでも方向づけの話ばかりではなしに、その辺はよろしく頼みますから。
もう一つ……。ここまでにとりあえずしておきます。何か意見があったらお願いします。
◎横山委員長
どっち。
○伊藤（美）委員
岡﨑さん。
●岡﨑未来づくり推進局長
非常に期待をしていただいているようで、非常にうれしく、またプレッシャーもありますけれども、頑張っていきたいと思います。
実は、委員が御指摘のとおり、私は２年前までは地域づくり支援局長でした。３年間やってまいりましたが、その中で、委員と同様に、限界集落を全て回ってまいりました。やはりおっしゃるように、現場の中の課題を見つけて、答えもあるというふうに私は思っています。ですので、委員の今の御指摘を教訓にして、やはり現場の中で課題を見つけて、そして、解決策を見つけていきたい。だから、金太郎あめではなくて、その地域その地域の課題については誠実に対応してまいりたいというふうに思っています。
その中で、人口減少社会の部分につきましては、人口減少というのは、率直に申し上げますと、増加に転じるというのはなかなかつらいかなと思っていますが、活力という面では、実は先ほども委員御指摘ありましたが、森委員が本日言われましたが、若者の移住、定住、１組の移住、定住をもって地域が明るくなる場合、これももちろんあります。また、中山間地域だけではなくて、まちなかについてもこれは同様だというふうに思っていますので、そういう意味を込めまして、きちんと現場を見ながら、そして解決策も現場に合った解決策というものも、そういう全庁的な話としても当然ですが、我々も当然考えてまいりたいというふうに思います。
○伊藤（美）委員
岡﨑さん、実は、野川さんもそうですけれども、中山間の話が今出ましたけれども、「里山資本主義」というのは皆さんが一生懸命で読んでおられるという話も聞きました。質問すると、平井知事はいい事例を言われるわけですけれども、それはそれでいいです。
もう一つ、私は、実は30年という単位で物を見たときに、いつも思い出すのは、中国との交流です、河北省の。韓国はびっくりしないけれども、中国の30年前はどうだったのですか。ちり紙を土産に持っていったり、見ているとそういう実態だったでしょ。それで、そのころに中国の指導者は、何か20年後か30年後か、世界の歴史の中で日本という国があったかどうかという話があって、何を言っておるのだと思ったのですけれども、今見たら、やはり30年がかりで、世界の第２の経済国という、その変わりようというのは僕らはびっくりするわけですよ、びっくりするわけです。そういう中で、隠岐の島の、きょうも委員長が言っておられましたけれども、海士町あたりは実践をやっている。あるいは、真庭市あたりでは、それなりのあれをやっている。全国にその事例はいっぱいあると思います。県内でもあると思います。
そういう中で、やはりもうその辺の、こういうことを言って大変失礼な話ですけれども、お年寄りがおられるから給食を配る、これも必要だろうし、何も必要ですけれども、一方で、やはりその地域のしなやかな生き方ですかね、これがある意味では、モデルの提示というのも県の役目の一つではないかと実は思っているわけです。私も随分回ってみました。しかし、例えば三朝のあれほどにぎやかな温泉だ、三徳山だという、あの奥では、ずっと鳥取県一の限界集落ですよ。しかし、この隣の関金のほうに行くと、しなやかに何を言っておるのだといって、ああいうギンザケの稚魚をつくって、若い者を雇ったりなどしている、そういう集落もあるし。ですから、この間もあそこへ行ったら、伊藤さん、県内でもモデルのそういう集落やモデルの地域があったらもっともっと紹介してよと、そういうのが見に行きたいですよと。そして、そこのあれに歯どめをかけて、そういうやはり生き方によったら生きられるよという、そういうあれをしてくださいと。マイナスイメージばかり今まで確かに言ってきましたけれども、やはりそれを裏返しにすると、そういうモデルを軸にした、プラスの生き方というのが恐らくあるのではないかと思うわけですけれども。
それで、日経ビジネスの今月号ですか、今週号ですか、長野県のお医者さんが言っておられたね。やはり日本で一番長寿県になられたそうですけれども、それも30年前はもう大変な話だったと。30年というと、もう本格的に基本からたたき上げていくとできると。それで、その先生が言っているのは、今のＴＰＰ等でいろいろと自由貿易もいいけれども、やはり山間地あたりに行くと、小さな農業でもやっていけるよと、小さなあれでもやっていけるぞと、暮らしができるぞと、そういう地域をつくってもらうと、長野みたいに病院に行かなくてもいい、長生きの県ができるのだというような巻頭言みたいなものを書いておられるのですけれども、やはりもう30年という年というのは非常に長いようで短いですよ。
と思うのですけれども、それで、30年といったらあなたはまだ生きておられるでしょ。だけれども、島根原発にこの間行ってみたら、廃炉しようかと思うと40年かかるというのです。今まだつくっておられるのがあるのですよ。それは40年稼働して、また40年、やはりそういうところを見ると、30年というのは、そんなにあれではないです。やはりもう30年の、岡﨑さん、この際、あなた、30年前の岡﨑はこういうものにしたという、鳥取県のあれを、山間地のモデルを10でも20でもつくってみなさいよ。やはり僕はそういうモデルを設定するということは、方向づけだけではなしに、大切なあれだと思うのですけれどもね。智頭町が本当にそういう格好なら、その格好で、みんなが智頭町を見習うような、あるいはどこを見習うような、県内にそういうのがあるでしょうが。そういうちょっと絵を描いてほしいと思うのですけれども、どうですか。
●岡﨑未来づくり推進局長
私ども、実は地域づくり支援局長時代はそういう話の中で進んでこようというふうに思っていました。今回人口減少社会のプロジェクトチームの我々が総括をしますので、そういう御意見も踏まえながら進めるような形で、明るい、ポジティブな行動になるような形で頑張ってまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○野田委員
それでは、２つ質問をさせてください。
まず、岡﨑未来づくり推進局長、抱負をお伺いしました。期待をしております。そんな中で、鳥取市は山陰の特例市として施策を推進しながら頑張っておられる。ところが、総務省は20万を切るというと、特例市という部分がなくなる可能性がある。それは20万を減っても、５年のうちに保健所をつくって申請をすれば、それは18万になろうが何だろうが特例市として継続できるのですよというシステムですね。では、その際に、パートナー県政を推進する岡﨑推進局長は、鳥取市とのパートナー県政の中で、本当に鳥取市というものがどういうぐあいにあるべきか、そんな話し合いをされているのか、それとも考え方はこういうことを持っておられるのかということがあれば、お聞きをさせてください。
２点目でありますけれども、26ページのところに、科学技術、エネルギー等の産業基盤の整備ということがあって、括弧内にメタンハイドレートというのがございますね。ここの件で、森田さん、きょうの新聞にも知事が明治大学の先生との対談がございましたね、それが載っていました。ところが、世界的な部分で見るというと、やはり深層メタンハイドレートというのはそれなりに商業ベースにも乗るけれども、日本海のような表層ハイドレートというのは、なかなか商業ベースに乗ってこないということがあって、多分知事もそういう思いの中で対談をなさったと思うのですけれども、そこら辺のところを関西広域連合では、表層ハイドレートということについて、メタンハイドレートということについて、どのような考えの中で話し合いがなされているのか。本当に深層ハイドレートということであれば、それはもう鳥取県などが何ぼ言っても、また日本海側のほうが言っても難しい部分があるのかなと思いますので、その点ちょっとお聞かせください。この２点であります。
●岡﨑未来づくり推進局長
鳥取市の関係ですけれども、私は、実はまだその話し合いというのはありません。鳥取市の御意向も聞きながら、保健所を設置すればという話も私も読んでいますし、御意向を伺いながら、必要に応じて話し合いはしてみたいというふうに思います。
●森田未来づくり推進局企画課参事（知事会・広域連合担当）
メタンハイドレートについて御質問がございました。メタンハイドレートの資源調査につきましては、近畿圏の計画をつくるに当たりまして、本県の意向として入れてほしいということで盛り込んでいただいたものです。先ほどお話がありました資源化、産業化のお話でございますが、これにつきましては、まだ資源調査等が始まったところでございます。兵庫県と京都府等とも連携しながら、どういった形でできるのか、そういった調査から始めていきたいということで進めていきたいというふうに考えております。
●野川統轄監
県と鳥取市の連携でありますけれども、さきに新市長、深澤市長が県知事を訪ねましたときに、お二人で話されたことを少しここで御紹介すれば、やはり観光をこれから東部として、鳥取市として、県と市が連携をしてやっていこう、あるいは産業、今の人口減の問題もあります。働く場が、雇用が必要だということがあります。そういった観光とか、産業、商工業、農林水産業を鳥取県と鳥取市で連携をして、取り組みを議論していきましょうという話し合いが深澤市長の訪問のときになされた。これは知事の定例会見でもそういう話がございました。県と市の関係はそうでありますけれども、未来づくり推進局においても、あるいは地域振興部になるかもしれませんけれども、今度は鳥取市と東部の市町村の関係ですね。これまでも当然連携はされてきた、因幡一円の連携はされてきたと思うわけでありますけれども、自動車でいけば、南の智頭町との連携であったりとか、あるいは山陰海岸ジオパークの再認定に当たっては、東の岩美町との連携でありますとか、あるいは若桜鉄道の若桜町との、八頭町と鳥取市の連携とか、県も東部振興監という組織もつくったことでありますので、市長さんがかわられたタイミングで県と鳥取市、あるいは東部と県の連携をさらに進めていくということは、今後加速度的に進めていく必要があると思っております。
○野田委員
答弁、ありがとうございました。
何せ鳥取市というのは、やはり鳥取県の中でも大きな特例市という特権を持っていたわけですから、これにはいろんな利点があって、ところが、先ほど申しましたように、保健所を建てないといけないという大きな壁があるのですね。では、中央病院の隣に県が保健所を持っている。では、もう一つ、市民病院の近くの保健所はもう使われないと、なかなか難しい大きな大きな壁であろうと思います。そんなところをパートナー県政の中で話し合いをしながら、どうしたら県全体の鳥取市として発展的な形がつくれるかな、こんなことを未来づくり推進局長には、会話の中でいろいろ検討していただければありがたいな、そのように思います。
メタンハイドレート、表層でありますけれども、資源のない鳥取県であります。何を言っても、日本海で資源が開発できるということになれば、鳥取県は資源県になるわけですから、できればこのことも再度、関西広域連合の中のほうで大きな声を出していっていただいて、その中で対応できるような対策をとっていただけるよう進言をしていただきたいと思います。
◎横山委員長
要望でいいですか。
ほかにありますか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようですので、未来づくり推進局につきましては、以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は12時45分にします。御苦労さまでした。
午前11時44分 休憩
午後１時07分 再開
◎横山委員長
再開いたします。
引き続き、教育委員会について行います。
それでは、まず最初に、４月１日付で職員の異動がありましたので、山本教育長に挨拶と職員紹介をお願いいたします。
●山本教育長
それでは、御挨拶を申し上げます。
４月１日付で教育長を拝命いたしました山本仁志でございます。
教育委員会制度の大改革の中での大役ということで、非常に重責を感じておるところでございます。教育の現場を大切にしながら、鳥取県の次代を担います子供たち一人一人の夢や希望がかなえられるよう、その力を未来に向けてしっかりとつけていけるような教育を目指して、日々誠心誠意努力をしてまいりたいというふうに思っております。委員各位の格段の御指導と御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続きまして、４月１日付で教育委員会事務局に異動となりました職員の紹介を申し上げます。
◎横山委員長
座ってください。
●山本教育長
まず、博物館長兼理事監の大場尚志でございます。
●大場博物館長兼理事監
大場です。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
教育次長の小椋博幸でございます。
●小椋教育次長
小椋でございます。どうぞよろしくお願いします。
●山本教育長
次長の田中規靖でございます。
●田中教育委員会次長
田中でございます。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
教育総務課長の林憲彰でございます。
●林教育総務課長
林でございます。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
高等学校課長の御舩斎紀でございます。
●御舩高等学校課長
御舩と申します。よろしくお願いします。
●山本教育長
社会教育課長の岸田康正でございます。
●岸田社会教育課長
岸田でございます。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
人権教育課長の岸根弘幸でございます。
●岸根人権教育課長
岸根でございます。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
文化財課長の木本美喜でございます。
●木本文化財課長
木本でございます。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
体育保健課長の藤田博司でございます。
●藤田体育保健課長
藤田でございます。よろしくお願いします。
●山本教育長
教育総務課の総務企画担当の参事であります住友正人でございます。
●住友教育総務課参事（総務企画担当）
住友です。よろしくお願いします。
●山本教育長
同じく教育総務課の教育行政監察担当の参事であります安養寺博でございます。
●安養寺教育総務課参事（教育行政監察担当）
安養寺でございます。よろしくお願いします。
●山本教育長
それと、もう一人、高校教育企画室長の中島靖雄がおりますが、きょうは出張のため欠席をさせていただいております。よろしくお願いを申し上げます。
◎横山委員長
それでは、議題に移りたいと思います。
執行部の皆さんにおかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
なお、議題14、平成26年度教育振興協約の締結については、議題７において、企画課長から説明がありましたので、説明を要しないことといたします。
議題15、一定額以上の工事または製造の請負契約の公告について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
教育委員会資料の６ページをお願いいたします。工事の請負契約の報告、新規分２件でございます。
鳥取西高等学校南通路整備工事、契約金額１億5,012万円で、工期が平成26年12月４日まででございます。
もう１件、県立八頭高等学校第１教室棟新築工事（建築）でございます。４億5,295万2,000円でございまして、平成27年５月31日までの工期でございます。契約の相手方等は、そこに記載のとおりでございます。
◎横山委員長
議題16、公立学校教職員の懲戒処分について、石田小中学校課長の説明を求めます。
●山本教育長
石田課長の説明に入る前に、私から一言おわびを申し上げたいと思います。
相次ぐ不祥事を教訓といたしまして、信頼の回復に向けて取り組んでおる中、昨年度末にまた免職を含みます２件の懲戒処分を行う事態となりました。児童生徒、保護者の方々はもとより、県民の方々に対しまして、心よりおわびを申し上げたいと思います。私としても、強い危機意識を持ってこの不祥事の防止の問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。年度末に、実はこれまでの不祥事の事例を教訓として、それを少し分析をして今後に生かしていこうということで、研修用のテキストをつくりました。こうしたテキストをもとに、職員一人一人の不祥事に対する、不祥事の防止に向けた意識、コンプライアンスの意識向上に向けて、これは繰り返し繰り返し、いろんな機会を捉えてこの啓発を図っていく必要があろうかと思っておりますが、そうしたことでありますとか、もう一つは、不祥事を許さない職場風土づくりといったことで、組織全体でこうした不祥事の防止に取り組んでまいりたいというふうに強く思っております。このたびは本当に申しわけございませんでした。
◎横山委員長
それでは、石田小中学校課長。
●石田小中学校課長
お手元の資料の７ページをお願いいたします。公立学校教職員の交通事故に係る処分について御報告いたします。
平成25年５月11日に、自家用車を運転中に居眠りが原因でガードレールに衝突をし、横転したことにより、同乗者に全治６カ月の傷害を負わせるという重大な事故が発生しました。この教員に対しまして、減給10分の１、一月という処分を行いました。交通法規の遵守及び安全運転の励行については、繰り返しこれまでも周知徹底を図ってきていましたけれども、こういう重大な事故が起こりましたことについて、改めておわびを申し上げます。申しわけありませんでした。４月にも、小学校、中学校の校長会の理事会等でも再度またこのコンプライアンスの徹底については指示を行ったところでございますけれども、また引き続きコンプライアンスの徹底について指導をしてまいりたいと思います。
◎横山委員長
続いて、御舩高等学校課長の説明を求めます。
●御舩高等学校課長
同じく７ページでございます。高等学校、わいせつな行為により、県立学校教職員の懲戒免職でございます。
平成25年４月28日、女子生徒に対し、自宅アパートにおいて、わいせつな行為を行ったということで、３月28日付で懲戒免職をいたしました。あってはならないことということで、４月の18日、先週の金曜日に県立高等学校長会でも教育長から、そして、私どもも、先ほどの教職員の懲戒に関するハンドブックというふうなものを活用して、本当に学校の中で想定外のところをもう一度見直すというふうなところをしてほしいということで、今後も職員のコンプライアンスについて徹底していきたいということを申しました。今後、学校の中での取り組みに非常に厳重に期待したいと思っております。このようなことを起こしまして、大変申しわけございませんでした。
◎横山委員長
議題17、鳥取県幼保小連携カリキュラムについて、石田小中学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
教育委員会資料の８ページをお願いいたします。鳥取県幼保小連携カリキュラムについて御報告いたします。
平成25年３月に、鳥取県幼児教育振興プログラムの改訂版を策定いたしました。これに基づきまして、本県の目指す幼児の姿である「遊びきる子ども」につながる各年齢の目指す姿とともに、その姿に向けて保育を展開していく上での活動事例でありますとか、幼児教育、保育、それから小学校入門期の教育内容や指導方法の学びのつながりを示しました鳥取県幼保小連携カリキュラムを開発いたしました。お手元にもそのカリキュラムをお配りしているものでございます。
２番のこの開発の流れですけれども、昨年度、開発委員会で協議をするとともに、実際に本課で行っておりました幼児教育パワーアップ事業の実践園４園、そこにありますように、鳥取市が主に保育園、幼稚園になりますけれども、ここでの実践を実際にカリキュラム、実践を通してカリキュラムを検証していきながら、開発をしたものでございます。
これにつきましては、お手元に配りましたカリキュラムを見ていただけるといいと思いますけれども、内容としまして、主に10ページから、年齢ごとに小学校の１年生の大体夏ごろまでの鳥取県の目指す幼児の姿というものを具体的に示しております。特に幼保小の連携のところを意識したものにしております。それから、21ページ以降につきましては、このカリキュラムに基づきまして、具体的な活動事例を載せております。大体大きくこの２部構成にしておる内容でございます。前半は、目指す幼児の姿、後半は、活動事例という２部構成にしております。現在このカリキュラムにつきましては、幼稚園、保育所、認定こども園等に、小学校も含めて、各１冊ずつ配布をしましたし、また、市町村の教育委員会や市町村の保育担当課にも各１冊ずつ配布をしているところでございます。
今後は、これまでのプログラム、それからカリキュラムを活用しまして、幼稚園、保育所、認定こども園の教職員の指導力の向上と、それから実際の実践活動事例を収集等をしまして、この取り組みを普及をしてまいりたいと思います。
◎横山委員長
議題18、県立皆生養護学校高等部病弱教育部門の開設と県立琴の浦高等特別支援学校の状況について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
教育委員会の資料、引き続いて、９ページをお願いいたします。県議会の皆さんにも御支援いただきまして、県立皆生養護学校高等部に病弱教育部門をこの４月に開設いたしました。あわせて、昨年設置をいたしました琴の浦高等特別支援学校の状況につきまして御報告をさせていただきます。
最初に、皆生養護学校高等部の病弱部門の開設についてでございます。
ことしの４月８日に入学式を行いまして、今回７名の生徒が入学いたしました。皆生養護学校の病弱教育部門につきましては、大学進学や就職を目指す総合コースと基礎、基本の学力をしっかりと身につけることを目指す基礎コースの２つのコースを設定しまして、病気の状況を配慮しながら、子供たちが学ぶ環境を整えているところでございます。
皆生養護学校は、これまでは肢体不自由の子供、生徒の通う学校でございましたけれども、今回病弱部門、病弱教育部門を開設したことにより、肢体不自由の生徒と病弱の生徒が同じ学級で学ぶということとなります。お互いに障害や病気の特性を理解して、相乗効果があるものと期待しているところでございます。
なお、今年度は既存の教室を活用しての学習でございますけれども、来年度、新入学、転入学の生徒の受け入れに向けまして、６月補正で教室棟の整備予算をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
あわせまして、県立琴の浦高等学校の状況でございます。
昨年の４月に開校いたしました琴の浦高等特別支援学校でありますけれども、ことしの４月には40人の新入生を迎えました。１年生につきましては、６つの作業種の全てを体験するという課程でございますけれども、昨年入学しました２年生につきましては、２年次から生産流通科とサービスビジネス科に分かれて学習を始めることとなります。今後、より地域の皆さんとも連携しながら、より専門的な知識、技能を身につけて学習を進めることとしております。
◎横山委員長
議題19、「鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針」の策定及び「鳥取県いじめ防止対策ガイドブック」の作成について、松岡いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
いじめ防止対策推進法に基づいて策定の作業を進めてまいりました鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針につきましては、パブリックコメントの前後に、本常任委員会においても報告してまいりましたけれども、年度末に策定を行いまして、各市町村、学校に周知を図ったところでございます。また、あわせて、この方針とセットで使うという形で、別途、お手元に置かせていただいておりますけれども、「笑顔でつながる」という、割とやわらかいタイトルでもってガイドブックを作成いたしました。これにつきましても、基本的な方針とあわせて、各市町村、学校のほうに配布しております。私ども県教委のほうも、これをもとに、今後さらに取り組み、研修を進めてまいりたいと思います。
◎横山委員長
議題20、鳥取県子どもの読書活動推進ビジョンの策定について、岸田社会教育課長の説明を求めます。
●岸田社会教育課長
資料の11ページ、そして12ページをごらんください。鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン（第３次計画）の策定について御報告いたします。
鳥取県子どもの読書活動推進ビジョンでございますが、これは、本県におけます子供の読書活動の推進に関します施策の方向性や取り組みを示すものとしまして、法律にございます子どもの読書活動推進法の規定に基づく県計画として、国において定めております基本的計画の策定、改定とあわせまして、今回策定したものでございます。
さきの第２次計画が昨年度末で終了しますことから、この２次計画の成果と課題を踏まえまして、今回３次計画を取りまとめたものでございまして、今年度からおおむね５年間を計画期間としているところでございます。
御承知のように、本県での子供の読書活動の現状でございますが、子供たちの心豊かな成長、そして学力向上には読書活動が重要な役割を持つ、こういう共通認識のもとにおきまして、学校、図書館、そして読書ボランティアたちが連携しまして、全校の一斉読書でございますとか、それからブックスタートなどを全市町村で推進するなど、全国でも読書活動の施策はトップレベルの水準を保っているところでございます。ただ、しかし、現状を見てみますと、年齢が、学年が上がるにつきまして、本を読まないような割合というのがふえているのも現状でございます。
こうしたことから、11ページの１番に書いてございますように、２次計画から見直しました点として、１つには、目標値を見直しまして、２番目に書いてございますような不読率、これは１カ月間に１冊も本を読まない割合でございますが、この不読率の減少、これを新たな目標値の一つとしまして計画を策定いたしました。下に棒グラフで小学校３年、６年、中３、高２という形で、いわゆる不読率、１カ月に読む本がゼロ冊と回答した割合を書いてございますが、特に中学生につきましては、前回のアンケート調査、平成21年に比べまして、平成24年度では17％というふうに読まない割合がふえている現状でございます。これは、その下に円グラフで描いてございますように、中学生につきましては、関心事が多様化しているということもございまして、本を読まない、読みたいとは思わないとか、勉強がある、部活が忙しい、こうしたさまざまな理由によりまして、小学校の段階からさらに大きく読まない割合がふえているところでございます。
こうしたことから、11ページの一番下にございます新たな目標値としまして、不読率、これを小・中・高、それぞれの段階での目標値を設定いたしまして、現在、平成24年度実績に比べまして、おおむね10年後を半減とする、その５年分の目標値というものを計画、定めたところでございます。
12ページでございますが、こうした目標値を達成するために、第２次計画で課題、成果を踏まえた計画というものをこの３次計画に持ち込み、ビジョンの３つの柱でございますとか、これに基づきます具体的な方策について、子供たちが読書に親しむ環境整備を図っていくための施策体系を定めたところでございます。別冊のところで、本３次計画の冊子をお手元のほうに御用意していますので、また御確認いただければと思っております。
今後、この３次計画に基づきまして、学校、図書館、さまざまな民間団体と連携を図りながら、計画の達成を目指して推進してまいりたいと考えておるところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題21、拉致問題に係る教職員用指導資料の刊行について、岸根人権教育課長の説明を求めます。
●岸根人権教育課長
資料の13ページをごらんください。拉致問題に関する教職員用指導資料の刊行について御報告でございます。
この２のところに経過を若干書いてございますが、拉致問題の対応としまして、国のほうで法の整備、それから、アニメ、ＤＶＤの「めぐみ」を作成しまして、全国の学校に配布というようなことをされまして、また、３番目のところに書いてございます人権教育・啓発に関する基本計画も一部変更されまして、北朝鮮当局による拉致問題等を追加しております。その四角の中にございますが、学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて拉致問題等に対する理解を深めるための取り組みを推進するというような位置づけがされております。こういった流れの中で、上の１番のほうに戻りますけれども、教職員が実際に児童生徒を発達段階に応じて指導するための事例等を示した指導資料を作成したということでございます。
内容につきましては、１の（２）のところに書いてございます。まず、拉致問題についての概要、それから、県内在住の政府認定拉致被害者５家族の思いをインタビューの記録として掲載をいたしております。それから、学習指導事例につきましては、小学校高学年につきましては、アニメの「めぐみ」を取り上げた事例を、それから、中学校の指導事例としましては、先ほど申し上げました拉致被害者御家族へのインタビュー記録を取り上げました事例、それから、高等学校につきましては、国連の北朝鮮における人権に関する調査委員会の報告書につきましての新聞社説がございますので、それを取り上げた指導例というように、各児童生徒の発達段階に応じた指導ができるような事例を取り上げたものでございます。この事例集につきましては、県内の小・中・高、特別支援学校全てに配布をいたしておりまして、また、ホームページでも公開しておりますので、自由にダウンロードして御活用いただけるようにということにしてございます。配布した冊子もつけておりますので、あわせてごらんください。
◎横山委員長
続いて、議題22、県内文化財建造物の国新規登録について、木本文化財課長の説明を求めます。
●木本文化財課長
県内文化財建造物の国新規登録について御報告を申し上げます。
去る３月18日に、国の文化審議会におきまして、国の登録有形文化財の登録に係る答申が行われました。この中で、鳥取県といたしまして、文化財の概要に書いておりますように、木島家住宅主屋１件が答申という形になっております。
本物件につきましては、特徴のところに書いておりますとおり、若桜の町並みは、明治18年の大火によりまして、街道沿いの大部分が焼失しておりますけれども、宿全体の復興計画として作成されております宿決議書に沿いまして、本物件は明治20年ごろに木島家によりまして建てられたものでございます。主屋は、切妻屋根の、屋根が下がった方向に出入り口を設ける形を切妻平入りと申しますけれども、この形の２階建ての町家でございます。
14ページのほうの下のところに、写真を１、２ということでつけておりますけれども、前の、正面のほうにひさしを出しまして、雨の日でも傘を差さずに通り抜けができるように、隣家との通路として使っておりますカリヤと申しますが、今でいうアーケードのような形のカリヤを持つ建物でございます。
めくっていただきまして、15ページのほうには、３、４ということで、室内の座敷の様子、写真５といたしまして、土間上の吹き抜けの写真をつけております。また、下のほうには配置図をつけておりますけれども、非常にしっかりとしたつくりの建物でございます。
現在は、若桜宿の典型的な古民家の雰囲気を味わいながら、休憩をしたり、食事をしたりすることができる休憩交流どころということになっておりまして、ギャラリー等としても活用されているところでございます。カリヤの残る若桜の町並みをつくる町家として、大変貴重な建物でございます。
この答申を受けまして、登録件数のほうは、真ん中あたりにつけておりますけれども、県内で173件目という形になるところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
議題23、山陰海岸学習館の在り方策定検討委員会の検討結果について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
山陰海岸学習館につきましては、昭和56年に山陰海岸自然科学館として竣工以来、かなりの年数がたっております。22年４月には、山陰海岸ジオパークの拠点施設としてリニューアルオープンしたところでございますが、その後、いろいろ活動を強化してきておりまして、その状況について、今後のあり方について調査、検討する必要があるということで、下の２のところに書いておりますように、16ページの２でございますけれども、５月に検討委員会を設置いたしまして、以来、６月、７月、11月、２月と４回にわたって委員会を開催し、その間、10月には県外施設の視察調査なども行いまして、去る３月17日に報告書を提出していただきました。報告書自体は別途配付させていただいておりますので、また後でごらんいただければと思います。
この提言の内容でございますけれども、基本的にこの山陰海岸学習館、鳥取県立博物館の附置施設であると同時に、山陰海岸国立公園の博物展示施設、いわゆるビジターセンターであり、かつ山陰海岸ジオパークの拠点施設であるということから、さまざまな取り組みを展開しておりまして、これについて成果が上がっておるということで評価をいただいております。
そうした評価を踏まえまして、今後は、１の（２）に書いてありますような、いろいろとさらに充実を図る必要があると。資料の収集、保管、あるいは調査研究はさらに充実させる必要があるし、イに書いておりますように、展示も工夫して、適切に更新していかなければならない。また、地域の自然、文化を活用した教育普及活動もさらに充実させる必要があるということで、そうした役割を踏まえて、では、どういう姿を目指すのかということで、提言いただいたのは、（１）の目指す姿というところに書いておりますけれども、発見や体験を通して山陰海岸ジオパークへの驚き、感動、知的好奇心が高まる博物館として、そういうのを目指してやっていくべきだと。そのためには、職員体制の充実、現在、専門員等、非常勤の方も含めて、合わせて現在では８名の職員がおりますけれども、これは交代制勤務をとっておりますので、常時おりますのは４～５名、少ないときには２名の日もあるというようなことでございまして、学校への派遣とか、磯の観察会等の施設主催の普及講座、こういったものを随時実施しておりますけれども、これらの充実もなかなかままならない状況がございますので、それの充実を図っていく必要がある。ただ、ある意味、古い施設をずっと活用してやってきておりますコンパクトな施設でございますので、コンパクトさゆえに、職員をふやそうにも、職員のおり場がない、事務室も手狭である。さらには、収蔵庫なり、展示室等もやはり手狭で、これ以上広げようがないと、いろいろ予算を投じて施設を充実してきてはおりますけれども、それもそろそろ限界というような状況もございます。これは、いわゆる博物館本体のほうの抱える課題と似たような課題を持っておりますので、そういったところも今後考えていく必要があるぞということで提言をいただいております。
したがいまして、その辺の概要は、裏のほうに、17ページのほうにざっと整理させていただいておりますけれども、いずれにしましても、今後は博物館本体の検討と調整、連携しながら、具体的に急ぐもの、急がないものを若干課題等を整理いたしまして、必要な対応については、来年度予算ででも対応するということも考えてまいりたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
次は、議題24、平成25年度体力・運動能力調査結果について及び議題25、子どものスポーツ活動ガイドラインの策定について、藤田体育保健課長の説明を求めます。
●藤田体育保健課長
資料の18ページをお願いします。平成25年度鳥取県体力・運動能力調査結果について御報告いたします。
平成24年度までは、児童生徒の約10％の抽出による調査でございましたが、平成25年度は、県内の公立学校全児童生徒を対象としまして、昨年の５月から７月に調査を実施したものであります。
下の４から、調査結果の概要を載せております。調査結果の概要でございますが、全国平均値、全国は24年度のものしかないので、24年度のものと比較したところ、昨年度より全国平均値を下回る学年が多くありました。続きまして、19ページですが、鳥取県の合計点、24年度と比較したものにつきましても、24年度の合計点を下回っている学年が多くあった状況であります。種目につきましては、ボール投げと50メートル走、長座体前屈、長座体前屈というのは柔軟性をはかる種目であります。これにつきまして、全国平均値を下回る学年の割合が高かったようであります。しかしながら、シャトルラン、反復横跳びにつきましては、全国平均値を有意に上回っている結果でございました。さらに、高校生につきましては、多くの種目で全国平均値を有意に上回っておりました。
この資料には記載しておりませんが、本年度、体力づくりの取り組みとしましては、モデル校を４校指定しまして、そのモデル校での実践、さらには、その実践の成果、検証をして普及を図っていきたいというふうに考えておりますし、体育専科を昨年度は３名でしたが、今年度は５名に増員して配置して取り組みを進めていくところであります。さらには、各学校の実態に応じて計画を作成していただいて、その計画に基づいて取り組みを進めて、体力の推進を図っていくようにしているところであります。20ページからは、データを載せておりますので、また後でごらんください。
資料の27ページをお願いします。続きまして、子どものスポーツ活動ガイドラインの策定について御報告させていただきます。
子供のスポーツ活動での指導がより適切で効果的に行われるための指針として、子どものスポーツ活動ガイドラインを策定いたしました。パンフレットを資料としておつけしていますので、御確認いただければと思います。
パンフレットを見ていただきますと、まず、スポーツ指導者10の心得を載せております。ありますでしょうか。この青い、ブルーのものでありますが。冊子もあるのですが、今回はちょっとパンフレットのほうで紹介させていただきます。スポーツ指導者10の心得を載せておりますし、開いていただいて、スポーツの意義、それから、スポーツ活動の運営のあり方、スポーツ活動の指導に関すること、スポーツ活動における事故防止や安全の確保についてというような内容を載せております。さらに、一番最後のページを見ていただくと、指導者がセルフチェックを随時行えるようなものもつけて、このセルフチェックによって、指導者の資質のほうも向上させていくようにしております。
このようなガイドラインを作成しまして、このガイドラインの周知につきましては、今年度、教職員、さらにはスポーツ指導者、保護者等、スポーツにかかわる方全てを対象としまして、年４回の研修会を開催することとしておりまして、その研修会を通して周知を図っていきたいというふうに考えているところであります。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑等はございませんか。
○森委員
説明は省かれましたが、教育振興協約の件で、企画課のほうにも質問したのですが、ちょっと答えがなかったので、こちらのほうで質問します。
いじめの不登校対策というところで、不登校児童生徒を指導する一定水準を満たす学校外の民間施設を出席扱いできる施設として指定する仕組みを創設するということで出ていまして、小・中学校のことかなとは思って見るのですけれども、きのうたまたま特別支援学校、高校への特別支援教育の取り組みみたいな感じでちょっと話し合いをする場があって、特別支援を受けなければならない、発達障害の子供たちが高校でなかなか出席がおぼつかない子たちがたくさん出てきていて、その子たちが出席扱いにならない、出席が足りないということで高校を卒業できないというようなことがあって、それが大きな問題だねというような確認をし合ったようなところだったのですけれども、今回のこの振興協約の中で、ここの部分はどんな議論だったのかなと。今後発達障害の子たちのことを考えながら、単位認定とかというようなことについては、また今後議論したいなと思いますが、とりあえずこの教育振興協約のこの段で、ここの部分についての民間施設を出席扱いとするというふうな仕組みの創設というのは、どういうことなのかということをちょっと説明をお願いします。
◎横山委員長
答弁をお願いします。
●住友教育総務課参事（総務企画担当）
教育協働会議の場面で、このフリースクールについて議論があったのですけれども、そこであった意見としては、都会のようにフリースクールがあって、そこに行くことが出席に認められるということになっていないと。公的な機関以外は出席に認められないということで、民間の委員さんから意見がありました。そこで、このたびの協約の中に、このフリースクールについても、今年度、民間施設について検討していくということで協約の中に入れたところでございます。
○森委員
それで、高校は対象になっているかどうかというの、それが聞きたい。
●御舩高等学校課長
この不登校児童生徒を指導する一定の水準を満たす学校外の民間施設に関しましては、高校は想定をしておりません。それは、高校は今自分のペースで学んでいくとか、不登校の生徒たちが対応できますように、昼間定時制であるとか、通信制課程は置いておりますけれども、全日制につきましても、定時制、通信制課程につきましても、いずれも学習指導要領に定められました学科科目、それを設定して、それを一定、学校を定めたところで履修をしていくことによって、学年が進んだり、卒業認定されていくわけでして、そういう意味では、学校外の民間施設でそういうことを設定しているといいますのは、基本的には広域通信制のようなものを想定するしかないと思いますし、それは高校でありまして、そうすると、広域通信制と、今どこかの高校に入っているということは、二重在籍になりまして、それはできません。そういう意味で、ここでは高校は想定はしていないということでございますけれども、フリースクールの中でいろんなノウハウを持っていらっしゃるということに関しましては、一緒に連携をとりながら、いろんなことを研究をしていくということは必要なのかなと思っております。
○森委員
ここではもう議論をするのはやめますけれども、インクルーシブ教育ということで叫ばれていて、小学校、中学校の中ではすごくそのことが進んでいるのですけれども、なかなか高校のほうでは、まだそういった考え方がなかなか浸透していないということがやはりあるのだと思うのですね。どうしても単位が取れないと卒業できない、また、発達障害の子たちの中でも、なかなか出席ができないという子たちというのは、現実問題としてあって、もうちょっとで卒業できるのに、１週間足りないからだめだみたいな形でやめなくてはいけないという子たちもいるという現実がある中で、発達障害の子供たちがここ10年ほどで４倍から、多いところでは10倍みたいなことになっていますよね。確認してあるのでは、高校などは10倍ぐらいになっているわけですけれども、そういう中にあっては、今よりも高校の発達障害の子たちが今、この間もらった資料では、全県で214人ほど、これは平成24年度調査でしょうか。小学校で現在
1,200人ぐらいでしょうか。その子たちが高校に入ってくるときになると、今200人が600人になるという単純計算になるわけですよね。そういうところになれば、対応しなければならないことというのが、やはり新たなことが出てくるとは思うのですね。だから、これはきょうは議論をしませんけれども、課題ということで、ちょっと考えておいていただきたいということを申し上げておきます。
◎横山委員長
要望ですか。
○森委員
いいです。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○広谷副委員長
山陰海岸学習館の件ですけれども、説明もあったのですが、山陰海岸ジオパークの拠点施設という位置づけの中でいろいろ整理されてきている、３Ｄの映像なり、いろいろしてきたのですけれども、説明の中にあったように、規模としてやはり小さいですよね。なかなかそういう面において、活用の面でやはり制限される部分があるのかなというふうに思ったりするので、今後の拡充、課題の中にいろいろ施設の拡充というようなことも出ているのですけれども、そのあたりも検討していただかないといけないというふうに思いますが、一つ、以前、去年だったと思うのだけれども、駐車場の整備というのが上がったのですよね。たしか予算もついておったと思うのですよ。それが何だかいつの間にかもうなくなってしまったのですけれども、そのあたりはどういうことになっておるのでしょうか。
○野田委員
広谷副委員長に関連して、山陰海岸学習館のあり方についてというので、こういうことで立派なものができ上がっております。私もこれはいろんな委員の検討結果であろうと思います。しかしながら、学習館をつくるときには、つくったときには、専門員の公募という形で、本当に優秀な方々が全国から集まってくださいました。おかげで小さな施設であっても高い評価を得て、たくさんの方々があそこに行って、それなりのことを勉強しながら、成果も上がってきた。ところが、先般、小学生たちが先生に連れられて行ったところが、その専門員の方がいなくなって、では、もういいわということで帰ってこられたというお話を聞きました。これは、職員の人事にも関係するのでありましょうけれども、大場館長さんの話では８名で、それなりの対応をとっているということですけれども、たまたまジオパークの認定でも力をいただいたり、先般、昨年、秋篠宮御夫妻がいらっしゃったときも、その専門員の方がきちっと説明なさって、とても高い評価を得ていたわけですね。ところが、たまたまその先生がよその大学へ行かれた。そうするというと、残る専門員というのが１名ぐらいになってしまって、とても手薄になっている。もう１名の方は、館長のいらっしゃる博物館におられるというようなことでありますので、その８名の中に学校の先生を当てれば、先生だから、それで済むのだよというようなことではやはりレベルもどうしても落ちていきますし、そこら辺のところを重々考えていただいて、この在り方検討委員会のところ、詳細には読んでいせまんけれども、そこら辺にも含めながら、これから学習館というものがもっともっとみんなに評価を得るような形で推進をしていただきたい。博物館長に質問をさせていただきます。
●大場博物館長兼理事監
まず、駐車場のほうの問題でございますけれども、確かに駐車場を拡張しようということで、いろいろ努力しておったようでございますけれども、最終的に用地の問題で話がつかなくて、ちょっと頓挫しておるという状況だということで聞いております。また今後、いい場所がないことには、余り遠くでもいけませんので、あれば、また考えていきたいと思いますが、今のところはそういう状況でございます。
もう一つ、学芸員のほうが、かなり熟練しておった学芸員が、今回この３月末で確かに退職いたしまして、他の施設に移っております。それを、後任は専門員、これを充てておりますが、おっしゃるように、教員の出身者でございまして、必ずしも全国公募したわけではございません。ですから、人数的には一応足りる体制にはとっておるわけでございますけれども、その辺の専門性等で前の人のように一気に急には十分なことができないという部分はあるかと思いますけれども、またなれてきてもらえば、それなりの活動はできるようになるのではないかと思っておりますし、また、抜本的な対応として、そういうやり方がいいのかどうか、これはそれこそ学芸員の人事等にも絡む問題でございますけれども、そういったどういうやり方がいいのかということは、それこそ博物館のあり方を考えていく中で、その人事方針等、どういうような採用の仕方がいいのかも含めて考えてまいりたいと思います。それによって、より皆さんに利用していただけるような体制を組みたいと思っております。
ただ、なかなか学習館が皆さんの要望に応え切れない、やはり人が足りないということもあるようでございますので、ただ、足りないといっても、さっき申し上げたように、とりあえず今の施設の中で足らせようとしてもおり場がないというような話もございます。やはりその辺、両方セットで考えていかないけないのかなと思っておりまして、そうなると、すぐにぽんというわけにはなかなかならない部分があるかもしれませんが、引き続き努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○野田委員
答弁ありがとうございました。
とにかく職員というものがモチベーションを高く持てて、そして、いらっしゃった方々に高いレベルの説明ができるということであれば、また次のリピーターを呼んで、どんどんそこが基点となって、ジオパークでももっともっと広がった形になろうかと思いますけれども、現段階では専門員さん、残っておられる専門員さんも、もう私たちも次の行く場所を考えないといけないかなというような話までなさっておられますので、ここら辺のところは重々話し合いの中で館長さんが手当てをしていただきたい。そうしないと、せっかく来ていただいた方が、またよそに抜けられるということであれば、本当の先生方ばかりで、先生方も優秀でありましょうけれども、やはり専門性というものに欠けますので、これから勉強してというのは、間に合わない部分もあろうかと思いますので、そこら辺のところを配慮していただくことをお願いをしておきます。お願いだけです。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○谷村委員
私は、懲戒処分の７ページの件をちょっとお聞きしたいのですけれども、これは、教育長の名前で通達とか、こういう不祥事があった場合というのは、各学校に通達みたいな形で、職員会議とかで出されているのでしょうか。
●石田小中学校課長
３月28日付で、教職員の服務規律を初めとするコンプライアンスの徹底ということで、事務局本庁各課長、それから各地方機関の長でありますとか、それから市町村教育委員会や各県立学校長宛てに通知を出しております。
○谷村委員
ということは、学校長の裁量というか、そういうのに委ねられているということなのですか。末端まで行っているかどうかというのは、把握はしていないのですか。
●石田小中学校課長
この通知には、教職員が一致団結して取り組んでくださいというふうにうたっておりますので、所属長のほうがやはり教職員全員にきちっとそういうことを伝えてもらいたいということは含めておりますので、そういう形で御認識いただければというふうに思います。
○谷村委員
やはり教育委員会としても、末端まできちっと届いているかどうかというのも把握してほしいなという気持ちもありますし、似たようなことが何回も起こっているような気がしますので、特に若い入りたての先生とかって、こういうふうにやったときにどうなるのかというのがわからない先生もいるように思うのですよね。警察官などでもいろいろ不祥事があったりとかしますけれども、こういうことがあったときは、こういうことになるよというのをやはり若いときから潜在的に刷り込んでいくというか、そういうことが一つの抑止力になるのではないかなと思いますので、そういう点で、若い人などには事例集とかをつくってもいいと思うのです。そういうのをやはりきちっと徹底させて、二度とこういうことがないようにしていただきたいという気持ちでおりますので、またそういったことも検討していただきたいなと思います。
あと、もう１点、14ページの文化財の木島家住宅の件ですけれども、これは、15ページに和室の写真とかがあるのですけれども、これは中まで入れるのでしょうか。
●木本文化財課長
木島家住宅につきましては、先ほど御説明をしましたように、休憩どころということで活用されておりまして、昼食もとっていただけるのですが、中に入ってお部屋を見ていただくことも可能となっております。
○谷村委員
いい機会ですので、やはり地域の皆さんとか、県内のいろんな方々に、関心がある方もいらっしゃると思いますので、この間、若桜鉄道、何かお祭りか何かあったと思うのですね。そういうお祭りなど、こういう新規で登録された場合とかというのは、地域で祭りとかがあった場合に、一つの呼び込む材料にしてもらったら有効ではないかなと思いますので、そういったことを連携してもらいたいなと思いますので、御検討ください。お願いします。
●石田小中学校課長
先ほどの件でございますけれども、実際今教育委員会のほうにおきましては、鳥取県の教育委員会不祥事防止のデータベースを置いておりますし、また、先ほどもありましたけれども、コンプライアンスのハンドブックも策定をしておりますので、こういうものを学校のほうで使って取り組んでいくということは大事だと思いますので、それについても、この通知の中で示しておりますので、そういう取り組みをまた認識させていくことが大事だろうと思います。
あわせて、教職員の研修等の中にも、こういう服務規律については話をいろんな場でさせていただいていますので、またそれもこれからまた取り組んでまいりたいというふうに思います。
○長谷川委員
新年度でありますし、また、教育現場は新学期ということで、非常に張り切った気持ちで任についておられると思いますので、そういう観点から、７ページの懲戒処分の特に交通事故の分について御質問いたします。
まず、これは教職員であろうとなかろうとも、県民のドライバーという観点から、これはいわゆる警察のほうから処分を受ける内容だったのだろうと思います。その上で、これは教職員であるからということで、しかも、ちょっと前提といいますか、この取り巻く環境が、土曜日ですから勤務ではないように思います。それから、部活動でもないように思います。そういういわば私人であります。そういう中で起こした交通事故、もちろん褒められるものではありませんけれども、その同乗者というのがいたからなのか、しかも、それが６カ月という重傷であったからこういう処分につながっているのでしょうか。いかがでしょうか。
●石田小中学校課長
この懲戒処分につきましては、今、委員のほうからありましたとおり、同乗者がやはりこの事故によって６カ月の重傷を負ったということが一番大きな原因でございます。
○長谷川委員
そうしますと、単身であった場合、自損といいましょうか、そういう場合とでは、この処分が出る出ない、内容が違っていたということでしょうか。同乗者があった、それはまたいわゆる第三者的な同乗者の方の場合である場合と、あるいは御家族の場合とか、そういうことはいかがなものでしょうか。すべからず県民の安全を守るといいますか、守られなければいけない県民に対して、こういう事故で負傷を与えたという意味なのでしょうか。
●石田小中学校課長
県の懲戒処分の指針には、特別に家族の方であるとかということは特にうたってはおりませんが、人身事故を起こした場合についてということで、特に大きな事故になった場合については処分をするようになっておりますので、それに基づきまして処分をさせていただいたという中身のものでございます。
○長谷川委員
そうですか。田中次長、知事部局のほうからおいでになって、一般職の場合も交通事故に関してそのような同一の規定でしょうか。
●田中教育委員会次長
こういう行財担当セクションにおったわけではありませんので、十分わかりませんが、処分の指針については、基本的に同等のもの、ただ、教育委員会におきましては、教職員ということですね、子供たちに教育をなすという部分で、教職員であるがゆえにちょっと特別な要素もございます。例えばそういう体罰とかいったような部分がございますが、それを別にすれば、特にこういう事故の基準については同じ指針になっております。
○長谷川委員
わかりました。
９ページです。琴の浦特別支援学校につきまして、新年度予算審議のときに、私が校庭のほうの整備に億を超えていた金額の内容はというのをお尋ねした経過からお尋ねいたします。
ここの表記にありますように、入学式には伺いましたので、窓越しには校庭の様子を見ましたが、どういう整備が図られるものなのかなと、これから農場的に整備されるのか、グラウンド的にとか、そういうあたりが少し様子からはうかがえませんでしたので、この点を内容をお示しいただきたいと思います。
●足立特別支援教育課長
長谷川委員には入学式に御参列いただいてありがとうございます。
校庭の整備につきましては、前回、私も十分承知しておりませんで、曖昧な返答になっておりましたけれども、グラウンドにつきまして芝生化を行うということで整備をお願いしております。散水設備等も整えた上で、グラウンドの芝生化をするということで、これから、現在事業に着手しているところでございます。
○長谷川委員
わかりました。芝生ですから、あくまでもグラウンド仕様というか、スポーツを含めた、そういう感じですね。ちょっと若干畝みたいな感じになっていた状態ですので、圃場的なものかなと思いましたが、わかりました。
13ページです。人権教育課、拉致問題に係る教職員用指導資料の刊行についてということで、確かに、まず県民集会の中では、国がつくりましたアニメ「めぐみ」というタイトルの活用などは、そこの中でも取り上げられておりましたが、このたびは鳥取県においていわゆるテキストといいますか、手引みたいなものをつくって取り組んでいこうという御説明だったと思いますが、そういう中で、このテキストそのものの中を見ますと、５ページなど、拉致問題が北朝鮮当局による人権侵害であることを理解させるとともに、新たな差別や偏見を生み出すことのないよう配慮する、まさにここだと思うのですね。これがまた難しいと思うです。いわゆるもうこの犯行が、もう蛮行が北朝鮮による日本の国家主権を侵害する内容であるというのは、皆がもう理解、認識はしていると思うのですけれども、それを通して、今度は、引き続き新たな差別や偏見を生み出すことのないようにという配慮ということでくくられていますから、安心もするのですけれども、もちろんもう何をやっているのだという感情を持たせることはどうしても生まれてくるのは、もう避けられないと思いますが、そういう中で、その延長線上で、では、日本に暮らしておられる在日の方とか、あるいは北朝鮮含め、韓国の方などへの拝外主義みたいなものをあおることにもつながっていってもいけないと思うのですね。この問題は本当に国家よる日本の国家主権の侵害でありますから、許されることはないわけですけれども、それは国家間で、そして解決ということにつながっていかなければいけないわけですね。何か憎悪意識をあおるだけでは全然何も役立たないわけで、そのあたりは非常に慎重を要すると思いますし、それから、取り組みに当たっては、これは教育現場ですから、人権教育課、委員会でいいのですけれども、人権局のほうもテーマとしてはこの問題を大きく、同和問題と同じようなウエートで置いて取り組んでおりますので、十分協議をされて、どういう取り組み方が本当に目的を達するのか、ぜひ十分な慎重な取り扱いを望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
●岸根人権教育課長
長谷川委員もよく御理解いただいて、御説明いただいて、余り補足する内容がそこの部分についていないかと思いますが、おっしゃるとおり、例えばアニメの「めぐみ」をただ上映するだけとか、事実を伝えるだけで終わってしまうと、委員が御懸念のように、とにかくその国が全て憎い、その国の人たちが全て憎いというような、あるいは民族が憎いとか、そういったふうになってしまう懸念もございますので、そういったことがないようにということで、委員がしっかりお読みいただいたとおり、そういうことがないように配慮していきたいということで、これはただ配布しただけではございませんで、各市町村の人権主任の先生方ですとか、そういった方々に御説明をする機会も今後もございますので、そういったところでもしっかりと内容とその趣旨をお伝えするようにいたしますし、御指摘いただきました人権局ともこれまでも連携を保ってやってございますけれども、今後もしっかりと連携をしてやってまいりたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○藤縄委員
ジオパークの山陰海岸学習館、このあり方について、ちょっと今目を通したのですけれども、隣接の渚交流館が拠点施設と位置づけられた。これは平成19年ね。それで、この報告書の15ページに、他施設、他団体との連携の現状のところで、両館の特性に着目しながら、取り組みがバッティングしないことを念頭にした分担であり、この考え方で今日に至っている。内容がちょっとあって、その下、渚交流館と事業のような連携を行っているが、その取り組みは限定的である。24年度の取り組みが１件。それで、下の（イ）、さっき言ったようなことが役割分担の概念であると。協働、共同、協働の協働は、これは２種類だな、共催の概念が欠け、必ずしも連携の趣旨に合致しているとは言いがたく、また、毎年度連携充実を課題にして諸事業を検討しているが、両館とも職員が少なく、連携にまで手が回っていない。ということで、何分にも隣にある施設ですから、これはちょっとこういうことでは困るのだな。広谷委員もここら辺のことも想定に規模のことを言っておられると思うのだけれども、これは大場さん頑張っていただいて、それで、教育長も強い気持ちがあると思いますので、ちょっとお二人の考えを言っていただきたい。
●大場博物館長兼理事監
では、まず、私のほうから。
渚交流館、それこそお互いに少ない中で回しているので、自分の分担をやるのが精いっぱいで、お互いに協力して一つの事業をやるというところになかなか至っていないというのがここの書きぶりだろうと思います。おっしゃるように、確かにそういうことでいいのかと言われれば、明らかによくないわけでして、お互いに一緒になってやるような取り組みが必要だろうと思っておりますので、今後、先ほど申し上げたように、いろいろ急ぐもの、急がないものを整理して、急ぐものについては、手をつけていくというようなことでやっていきたいと思っております。そういうことで、できることはすぐにやっていきますが、抜本的に、お互いが連携ができていない背景には人手不足というようなこともあるようですので、なかなか一朝一夕に対応できるかどうかというのはちょっと不安がありますけれども、とにかく博物館全体を見直す中で、あわせて考えていきたいと思っております。
●山本教育長
藤縄委員御指摘のこのページというのは、この委員会でもすごく厳しい指摘の部分だと思いますが、そのとおりだろうというふうに思っておりまして、ここ、渚交流館と山陰海岸学習館、従来より連携が必要だと言われつつ、十分な連携ができていないというのを改めて、こういった文字の格好ですね、きちんと認識をさせられたということでございまして、今後この渚交流館と山陰海岸学習館、いろんな制約はあろうかと思いますが、気持ちは連携して、そこがジオパークの拠点と、あの地域が拠点となるような格好で連携を深めていきたいというふうに考えております。
○藤縄委員
来られる方は博物館、学習館だろうが、町の施設だろうが関係ないのですよ、来られる方はね。また来たいという気持ちで帰ってもらわないといけないわけで、そこは行政の枠を乗り越えていただいてやっていただかないと進まない。隣に何かあったけれども、何だっただろうかというようなことのないようにしていただいて、砂丘事務所とジオパークセンターのことも決算で指摘したこともあるのだけれども、これを別々のことでなくて、狭い２つを、小さい２つを一つにして大きくするような取り組みを今やらないと、ちょっと残念なことになるので、指摘したところです。答弁は結構。
○森委員
２点質問したいと思います。
まず、10ページの皆生養護学校高等部病弱教育部門の分ですけれども、私は前に鳥大医学部に入院している子たちの院内学級、小・中学校は院内学級という形でやっていて、院内学級でそのまま、医大に入院しているままで高等部に行きたいという子がいるという話を聞いていて、その子のちょっと年齢とかという詳しいことは聞いていないのですけれども、今後、例えば入学式で１年生が入りましたと、２年生、３年生に例えば途中で編入とかということが例えば今年度可能かどうかとか、あるいは、今言ったみたいに、いわゆる入院している生徒で院内学級的な、今後、できたばかりですから、あれなのでしょうけれども、院内学級的なことが今後検討できないかどうかといったことについて、ちょっとお願いをしたいというのが１点。
２点目ですけれども、７ページの懲戒処分の件なのですけれども、先ほど教育長のほうから一番最初におわびがあって、今後ないように、いろんな形でやっていきたいということがあったのですけれども、私はその中で、管理が厳しくなっていくというような雰囲気を感じています。そこで、本当にそういった形の管理を厳しくしていくということでこういったことが本当になくなっていくのかどうかといったところが私は大きな問題だろうなと思って、違うアプローチを考えてもらうというのが私はいいのではないかなと思うのですよね。例えば今一番、こういった不祥事がないということが求められている警察でもなくならないわけですよね。どうしてもこれって、人間性というのはどうしても二面性があってて、片っ方ではいい顔しているけれども、片っ方ではという面がやはりどうしてもあるわけですよね。管理をしていくというアプローチでこれを全部なくしていくという方向には私はいかないと思っていて、その二面性を理解しながらの、その二面性の部分にいかにアプローチしていくかではないかなと思うのですけれども、いわゆる心理学的なアプローチを根本的にやっていくことが必要なのではないかなと思うのですよね。懲戒免職をして、この人はいなくなったと。前にも懲戒免職をしましたと。これ以上の処分はないわけですよね。例えば人殺しも死刑という刑があって、これ以上の刑はないのですけれども、これはなくならないのですよね。ある組織の中にどうしてもそういった形で出てくる、そういった人たちというのを管理管理ではなくしていけないと思うので、違うアプローチを私は考えていく必要があるのではないかなと思うのですよね。いわゆる、さっきも言った心理学的なアプローチのいわゆる専門家にそういった予防措置みたいなことの相談をするとか、何かそういうようなことを、管理アプローチから外れて、違う形もとっていくことが私は必要ではないかなと思うのですけれども、今後どういうふうにやっていかれる、具体的なことを、きょうありましたけれども、もうちょっと具体的なことというか、そういった気持ちをお聞かせ願えたらということで。
●足立特別支援教育課長
最初に、私のほうから皆生養護学校の病弱高等部についてお答えをしたいと思います。
今おっしゃられました２年次への編入という部分については、今鳥取大学の医学部に置いている院内学級については、中学校のところまでしかございませんので、そういう意味では、高等学校の段階の院内学級はございませんので、編入ということはありません。ただ、今回の入学生の中には、院内学級で学ばれて、退院をされて入学されたという方はありますので、そういう意味での連続性、病弱としての学校での学ぶということは今回可能になったということであります。
ただ、鳥取大学の院内学級における高等学校段階での教育を確保すべきではないかというのは、今回の西部地区に病弱教育の高等部を設けるというあり方検討会の中でも、少し時間ができなくて議論はされておりませんけれども、課題として検討を進めるべきだという課題としては、報告書に盛り込まれておりますので、現在教育審議会の中でも今後の特別支援教育のあり方の議論を進めておりますので、この中でも少し議論をしたいというふうに考えているところです。
●山本教育長
懲戒処分に関しまして、森委員から御質問がありましたが、ちょっと私の言い方も少し誤解を生じるような言い方をしたかもしれませんが、必ずしも管理を強化するということだけではなくて、このたびの校長会で話をしましたのは、職員の様子によく目配りをしてほしいと。例えば疲れているなとか、悩みを抱えているかもしれないとか、そういったかもしれないというような意識で職員の方をよく見てほしいというような言い方も一方ではしております。そうしたことで、それは管理職だけではなくて、同僚が気遣うというのですか、最近の様子がちょっと変だと、そういったところも含めて、職場の雰囲気づくりを進めてほしいという話はさせていただきました。そのほか、先ほど言われましたような、心理学的なアプローチなどについても、確かにそういったことも一つの方法かと思いますので、そういったことについても、とにかく不祥事が防止につながるような取り組みについては、いろいろと研究もしつつ、取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○森委員
皆生のほうでは、ちょっと検討していただくということですので、検討結果はまた教えていただきたいなと思います。
それと、不祥事の件ですけれども、これが最近だけのことではなくて、例えば戦前でも、戦前教育の中でもこういった不祥事は、今みたいにすぐ公になりませんけれども、あったのはあって、ずっとこういうのはある一定割合みたいな形であってきたと思うのですよね。私はそれを肯定しているわけでは全然ありませんけれども、それができないような、先ほどの雰囲気づくりといいますか、みんなでやって、チームでやっていると、教育をしているというような雰囲気づくりといったことが防止の中の私は一番早道ではないのかなと思いますし、生徒も先生もそういう両方が同じ方向を向いているのだというような雰囲気づくりをやっていただきたいなということと、それと、あらゆるアプローチを、管理を厳しくするということでは私はなくならないと思っていますので、ぜひいろんな面からアプローチをしていただくようにお願いして、終わりです。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○野田委員
藤田さん、立派なものができておりまして、御苦労さまでございます。
スポーツ指導者10の心得ということで、子供のスポーツ活動ガイドラインとか、セルフチェックまで入っている、こんな、見開きでこんなのだけれども、本当にいいぐあいにできているなと思うのですけれども、では、教育委員会がつくられたけれども、これはどこまで配布されているのだろうか。例えば児童における地域のスポーツクラブであるとか、それからママさんクラブであるとか、そして、私立の中・高等学校というような部分があるのですね。全部スポーツにかかわるわけですけれども、まず、第１点として、どこまでこれが配布なされているのか、そこをお願いいたします。
●藤田体育保健課長
配布につきましてですが、各学校は当然配布しておりますし、各学校の運動部活動の数分配布しております。さらには、今、委員がおっしゃいました地域のいろんなスポーツクラブとかスポーツ団体がありますので、そちらのほうにも配布するようにしております。ただ、全てがこちらも把握できないところもありますので、市町村等にお願いしながら、できるだけ幅広く配布させていただいているところでありますし、先ほど説明させてもらった、今年度４回研修を開催する予定にしておりますので、そちらのほうに指導者の方に幅広く参加していただくように、こちらも呼びかけて、働きかけて、参加していただいて周知するようにしておるところであります。
○野田委員
とかくスポーツ指導には、いじめとか、いろんなことがありましたし、暴力的な部分もあったわけですから、そこら辺のところを解消するのはとてもいいことだと思うのですけれども、最後に、私自身の質問の中で、一つだけ欠けているのが、私学の中学校、高等学校にも配布していますかという部分で、学校に配布しておられるということでありましたから、全部網羅できているのか、そこだけお答えください。
●藤田体育保健課長
全ての学校に配布しております。
○野田委員
はい、了解。
◎横山委員長
そのほかありませんかね。
ないようですので、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、教育委員会につきましては、以上で終わります。御苦労さまでした。
２時35分再開。
午後２時27分 休憩
午後２時33分 再開
◎横山委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、危機管理局について行います。
それでは、まず初めに、４月１日付で職員の異動がありましたので、城平危機管理局長に職員紹介をお願いいたします。
●城平危機管理局長
失礼いたします。
危機管理局のほうでは、４月１日で２名の新任の職員がございました。２名とも内部からの昇任ということでの配置でございます。
１名が副局長兼危機管理政策課長の安田でございます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
安田でございます。どうぞ引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
●城平危機管理局長
もう１名が原子力安全対策課の宮城参事でございます。
●宮城原子力安全対策課参事
宮城でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
よろしくお願いします。
●城平危機管理局長
このようなメンバーでまた気持ちも新たにして、県民の皆さんの安全・安心のために取り組んでまいりますので、また引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
それでは、議題に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
議題26、鳥取県地域防災計画及び鳥取県広域住民避難計画の修正について、議題27、鳥取県緊急事態対処センターの運用開始について、議題28、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合審査の状況について、議題29、島根原子力発電所１号機の新規制基準への対応について、議題30、島根原子力発電所１号機に係る緊急時対策支援システムのプラント情報表示システムの伝送停止について、議題31、島根原子力発電所ガスタービン発電機起動用ディーゼル発電機附属変圧器における「焦げ跡」の確認について、議題32、島根原子力発電所２号機の原子炉給水ポンプ駆動用蒸気タービン動翼取りつけ部点検の結果について、議題33、原子力防災専門家会議委員の任命について及び議題34、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、説明させていただきます。お手元の危機管理局配付の資料に基づいて御説明させていただきます。
まず、１つ目でございますが、１ページをごらんください。今回は、県民の安全と安心を守るという立場で、原子力安全対策活動をしておりますので、非常に多くのことを報告させていただきますので、要領よくポイントをつかんで説明させていただきます。
まず、１ページでございますが、鳥取県の地域防災計画（原子力災害対策編）と鳥取県の広域住民避難計画の修正についてでございます。これにつきましては、前回御報告いたしまして、その後、３月26日に防災会議において承認されましたので、それについての御報告であります。
内容的には、その防災会議におきまして、１ページの一番下にございますように、住民避難計画のところについて、（４）境港市役所の移転要請への支援というところを新たにつけ加えさせていただいたところでございます。内容については、これは広域住民避難計画の36ページに書いておりますが、境港市から市役所機能の移転について要請があった場合には、鳥取県庁講堂において受け入れを行うとともに、市役所の行政機能等の継続に必要な支援を行うということで、ＵＰＺ、境港が全域の避難になっておりますので、市役所の移転も重要だということで、この広域避難計画の中で位置づけたというところでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。鳥取県緊急事態対処センター（ＴＥＲＣ）の運用開始についてと。これについては、後ほど御視察いただきますので、簡単にどのようなものかをここで説明させていただきます。
これは、平成24年度の原子力防災訓練におきまして、通信環境の脆弱性と情報量が質、量ともに不足しているということが課題になりまして、平成24年度の予算で整備を図って、25年度中、３月に完成して、４月１日に運用を開始したものでございます。
ここにございますように、例えばモニタリング、あるいはＳＰＥＥＤＩ、気象情報、ＥＲＳＳ等の情報について、一元的に常にそれらを表示、あるいは見ながら各種状況について判断していこうという施設でございます。それらの情報については、市町村、米子、境港、三朝、県の災害対策本部等に専用回線で情報配信いたしますとともに、必要なところにはインターネットでも情報を送って、この対処室と一緒な情報環境を整えていこうというものでございます。詳しくは後ほど御説明させていただくように、展示をしながら説明させていただくようにいたします。
３ページをごらんください。島根原子力発電所２号機の新規制基準適合審査の状況でございます。
ここには書いておりませんが、現在まで第６回まで行われました。４月16日に第６回が行われました。３回までにつきましては、前回御報告させていただいていますので、４回目、５回目、６回目について簡単に説明させていただきます。
４回目につきましては、３月19日にございまして、敷地周辺海域の活断層の評価について質疑応答がございまして、鳥取沖西部断層の西端や、西の端や敷地前面海域にある断層データの拡充をするようにということで規制委員会からコメントがあり、中国電力は拡充するというふうに回答しております。
５回につきましては、これは地震についてでございますが、４回の指摘を踏まえた敷地周辺海域の活断層評価に係る追加の調査計画について、調査範囲の拡大や陸域の追加調査の実施等についてコメントがあり、中国電力は回答すると。つまり、宍道断層が陸域にございますが、それの島根県側には大田沖に海上に断層がある。それから、鳥取県沖には鳥取県西部沖断層という海域に断層がございますので、それら３つの連接にはどうかということで、さらに調査を求められたもので、中国電力はさらに調査するというふうに回答したところでございます。これについては、これまでも述べておりますように、県でも断層についてはしっかり調査するようにと規制委員会に求めておりますので、規制委員会のほうではそのようにやっていただいているというふうに認識しております。
この資料の５にありました４月16日に第６回がございまして、そのときには、敷地の地下構造について会合が審査がございました。これについては、地下の構造の地質が均一であるか、均一でないかによって、地震波の伝わり方が違う。つまり揺れが違ってきますので、地下の構造も的確に把握しなさいということでありまして、規制委員会の指摘がございまして、中国電力のほうについては、例えば大深度のボーリング等をして、より詳細に点検するというふうに回答しているところでございます。
なお、これらについて、県のほうでは、各回傍聴をするとともに、中国電力のほうでは２県６市に対して、中国電力主催の自治体への説明会というのもやっております。島根のオフサイトセンターでやっておりますが、きょうを含めまして、中国電力は２県６市の合同説明会というのは３回今まで実施していただいておるという状況でございます。
４ページをお願いいたします。島根原子力発電所１号機の新規制基準への対応ということで、これについては、端的に申しますと、これは３月28日で１号機は40年を経過いたしました。３月27日の中国電力の苅田社長の会見におきまして、新聞等でも報道がございましたが、廃炉にするという選択肢もあるという可能性について初めて言及したということでしたので、これは、我々といいますか、県民の安全にもかかわることで、そのようなことは初耳でしたので、どういうことかということで中国電力へ聞き取りを行ったものでございます。
３月31日に、中国電力の芦谷支社長、これは中国原子力本部の副本部長、それから執行役員を兼ねておりますが、芦谷支社長においでいただきまして、考え方を確認しました。
１の（４）に書いておりますように、中国電力としては、現時点で廃炉の計画はなく、これまでと考え方に変わりはないと。それから、経営的な判断を踏まえ、しかるべき時期に総合的に判断したいと。１、３号機の状況に変化があった場合には、鳥取県等に丁寧に説明をするということで、現状においてはこれまでどおりの、１号機については、申請については検討しているということで、変わりがなかったというところでございました。ちなみに、３号機については、申請を準備中ということでございます。
それに対する知事のコメント等については、２番に書いてあるとおりでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。島根原子力発電所１号機に係る緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のプラント情報表示システムの伝送停止について。
ＥＲＳＳと申しますのは、５ページの下のほうに書いております緊急時対策支援システム、ＥＲＳＳということで、これは緊急時、原子力発電所のプラントデータ、圧力とか、温度とか、そういうものを常時原子力規制委員会に送っておりまして、緊急時に事故の状態の判断情報及び解析予測情報を緊急時対応センターやオフサイトセンターに提供して、国の行う緊急時対策を支援するというものでございます。
これについては、上のほう、１にお戻りいただきまして、３月24日の午後６時15分より、
ＥＲＳＳのプラント表示システムの伝送異常が発生いたしまして、１号機の全データ、94項目が原子力規制庁に伝送できない状態というのが発生した状況でございます。
主な経緯で書いてありますように、３月24日の18時15分に異常が発生したと。そして、22時45分に原子力規制庁が異常と判断して、各報道機関に連絡したと。それから、25日の０時には原子力規制庁から各報道機関に電子メールで連絡と。当日の７時ですが、ＮＨＫのニュース報道がされたと。７時ごろには、中国電力から鳥取県にも電話連絡がございました。それで、直ちに鳥取県としましては情報連絡室を設置して、どのような情報が起きているのかということで、情報収集を開始したところでございます。12時には現地確認ということで、職員を派遣して現地を確認しました。それから、18時にはＥＲＳＳが伝送を再開できたと。この３月24日の件でございますが、システム上、原子力規制庁しか内容が確認できなかったので、原子力規制庁のほうから中国電力に異常がないかというところが確認があったというふうに聞いております。
本県の対応につきましては、先ほどのとおりでございますが、原子力安全対策課の職員と西部総合事務所の職員、これには米子市、境港市の職員も同行しましたが、原子力発電所のプラントデータに異常がないことと、それから、冷温停止状態があることを確認いたしました。これに基づき、これら結果につきまして、危機管理局のほうから中国電力の芦谷鳥取支社長のほうに対しては、早期の復旧と安全対策の徹底と、それから、原因の調査と再発事故防止策の徹底、それから、この種発生事案における県等への速やかな連絡ということで申し入れを直ちに行い、４月14日にはこれらについての原因、それから再発防止策について正式に連絡を受けたところでございます。
３番にございます原因につきましては、２号機のＥＲＳＳをとめておりましたが、それを動かした際に内部の時計が狂いましたので、つまり早く時計が進んでしまったので、まだないデータを送ってしまった、いわゆるゼロの値を送っていたということになっています。再発防止策としまして、起動する際には、内部の時計が自動的に補正されるようにするということ、これは手順書にも書くと。それから、建設中の免震重要棟では、不良データ伝送時にも警報が発生するようにシステムを改修していくと。現在までは規制庁のほうでしか確認できないのですが、中国電力側でも確認できるように。それから、今回はテレビのほうが早かったと、自治体への報告が遅かったということですが、国が公表を行う場合には、関係自治体等にも速やかに連絡するということで、善処していただくというふうになったというところでございます。
次、６ページをお願いいたします。島根原子力発電所ガスタービン発電機起動用ディーゼル発電機附属変圧器における「焦げ跡」の確認についてということで、これにつきましては、３月27日に、ガスタービン発電機の起動用ディーゼル発電機の附属変圧器に焦げ跡が確認されたと。これについては、福島事故を踏まえて、緊急的な安全対策として、このガスタービンについては、中国電力が自主的に設置したものでございますが、その附属変圧器、いわゆる車でいいますと、エンジンをかけるときにスターターを回すと思うのですけれども、そういうものに対して焦げ跡があったというところでございます。
これについては、３月27日に約50センチ、50センチのぐらいの焦げ跡ということで、ちょっと写真は見にくいのですが、左下にございますが、このような装置に焦げ跡があったというものでございます。
参考、中段にございます主な経緯を見ていただきますと、これは、２月26日にガスタービン発電機の試運転を、毎月１回やっているところですが、それをやったときに何か調子が悪かったということで、原因の調査を実施しておりましたが、３月27日にメーカー、これはドイツのシーメンス社という輸入品だそうでございますが、そこから、メーカーから点検方法についてアドバイスを受けて、ふだんはふたがされている部分をあけてみますと焦げ跡があったと。これが11時半なのですが、その後、現場の担当者から設備の担当課長が現場確認を取りまとめて、設備の損傷としたところでございますが、18時45分に所長のほうが、これは焦げ跡だと判断して、松江消防へ19時２分に連絡して、19時16分には中国電力から鳥取県に報告があったと。それを受けまして、県のほうでは、先ほどありました情報連絡室を設置しました。19時32分には松江市消防により非火災と判断されたところでございますが、状況確認のために県の担当職員も現地に確認に行ったと。それから、28日は事情を聞き取りしたというところでございます。
本県の対応、２番でございますが、先ほどありましたように、現地を確認いたしまして、中国電力の説明のとおり焦げ跡があったということを確認しました。それから、事情の聞き取りということで、３月28日に行いまして、早期の原因究明及び判断の体制に係る点検、それから代替措置を徹底するなど、安全対策の徹底、暫定的な対策に加えて抜本的な対策、自治体への迅速な報告体制ということで申し入れをしたところでございます。ただ、この発電機につきましては、新規制基準の対象外、新規制基準の対象とするために、新たに非常用ディーゼル発電機を設置しておりますので、その対象外ではございましたが、当初その情報も得ておりませんので、非常に緊急的に対応したところでございますが、我々としましては、発電所にあるものはきちんといつでも動くように管理してもらうというのが大前提だと思いますので、そのように申し入れたというところでございます。
なお、昨年６月に管理事務所のほうで電源設備で焦げたにおいというのがありまして、そのときについては、中国電力は鳥取県のほう、自治体のほうには非常に連絡がおくれたところでございますが、そのときの申し入れで速やかにということで、今回は消防通報後15分以内に連絡が来たというところで、その点につきましては、改善されたというところを確認いたしました。
続きまして、７ページをお願いいたします。これは、島根原子力発電所２号機の原子炉給水ポンプ駆動用蒸気タービン動翼取りつけ部点検の結果についてというところでございます。
これは、以前報告した動翼タービンの件と似たところでございますが、情報につきましては、トラブル情報という国に報告する情報、それから保全品質情報といって、国には報告しないけれども、事業者間で共有する情報、その他情報といったところでございますが、これは保全品質情報というところで、県のほうでも注意を持って聞いた、確認したところでございます。
島根原子力発電所２号機の原子炉給水ポンプ駆動用蒸気タービンの点検結果というところなのですが、今回の点検は24年10月、このときは、真ん中の絵にございますように、大きなタービンと書いてある部分ですが、この部分の動翼取りつけ部にひびが確認されたという事案がございました。これについても、保全品質情報で、トラブル情報ではございませんが、これはもともと浜岡原発で確認された状況が各電力会社で水平展開されまして、中国電力でも点検して見つかったというものです。今回は、その動翼で見つかったタービンの水平展開として、この真ん中の絵の下のほうに給水ポンプとございますが、そこのポンプの今度はタービンのほうにいわゆる有意な波形といいますか、いわゆるひび割れ、傷みたいなものが見つかったというところでございます。
これにつきましては、直径が大体1.24メートルぐらいのタービンでございますが、予防保全のために点検したところ、水平展開して点検したところ、見つかったということで、このタービン自体を今回は交換するというところでございます。
なお、この給水ポンプは、原子炉圧力容器から発生した蒸気でタービンを回して発電してというところがございますが、この原子炉圧力容器で出た蒸気をこの給水ポンプを回して、この真ん中にある、ちょっと見にくくて申しわけございませんが、復水器で蒸気を水に戻したものを再び原子炉圧力容器の中に入れるというポンプでございます。それを回すためのタービンだったというところでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。８ページと９ページで説明させていただきます。原子力防災専門家会議委員の任命というところでございます。
これは、県で設置しておりまして、原子力施策に関する指導、助言並びに環境放射線の測定監視とか、測定結果の評価を得るために設置しているものでございます。本年の３月末で委員の任期２年が満了したことによりまして、以下、任命にございますように、８名の方を任命させていただきました。下から２人目の西田先生については、今後も断層とか、そういうものの審査会合が進んでおりますので、西田先生に新たに任命させていただいたところでございます。ただ、今回の任命では、表の下にありますように、京大原子炉実験所の宇根崎先生については、自己の業務の都合上、今回は辞退されましたので、再任はすることはできませんでした。
それぞれの委員の方につきましては、利益相反調査の結果ということで、これは委員の方に厳格な基準を適応するために設けさせていただいたものでございますが、防災会議専門家委員の資格の基準の概要というものを定めまして、それについて調査しましたので、その結果でございますが、９ページのほうにございますように、それぞれ欠格要件と情報公開事項ということで、例えば欠格要件ですと、原子力事業者、(1)でございますが、役員またはその使用人、その他従業者であった者、それから、(2)で、原子力事業者に組織する団体の役員または使用人、その他の従業者であった者、それから、(3)にありますように、個人として年間50万円以上の報酬等をいただいている方というのは、欠格に該当しますが、これらについては、それぞれ先生方は該当がございませんでした。情報の公開事項といたしましては、(4)にございますように、原子力事業者等から寄附、あるいは研究に対する寄附等をもらっているところということについて、これもございませんでした。次、(5)でございますが、卒業した学生が就職した原子力事業者等ということで、遠藤先生、これは広島大学の先生でございますが、環境放射能の御専門の先生でございますが、19日にも鳥取県の原子力防災講演会で講演していただいた先生ですが、そこの学生の方が中国電力、それから四国電力にそれぞれ１名就職されているというところでございました。
なお、参考でございますが、この委員で、神谷委員、それから藤川委員につきましては、８ページの３に書いてございますが、原子力規制委員会において、４月４日付で放射線審議会委員に任命されまして、神谷委員にございましては、会長に選出されたというところでございます。放射線審議会といいますのは、放射線障害防止の技術的基準に関する法律に基づいて設置されるもので、食品の放射線物質濃度基準などについて関係者から諮問があれば審議や答申を行うというふうな機関でございます。
続きまして、最後、10ページをお願いいたします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告にということで、これは、後ほど見ていただきます原子力緊急事態対処センターの工事でございますが、当初契約から351万8,000円余を変更させていただきましてというところでございます。主な内容につきましては、情報ソースが非常にふえたので、その機器の更新がふえたということと、それから、非常用電気がとれるように配電盤をさらに改修したというところで、増額ということになったというところでございます。
◎横山委員長
御苦労さまでした。
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
３ページをお願いします。
２号機の新規制基準の適合審査の状況なのですけれども、日本海新聞は余りこれは書かないのですけれども、山陰中央新報はその時々にどんなことだということを少しずつ記事を書いてくれていて、私も追っかけているところなのですけれども、きょうの話の中で、第４回と第５回で、データを拡充する検討を答えたということ、それから、追加調査を実施するということを言ったというようなことで、具体的には、この追加調査を中電がやって、その結果をこの規制委員会に報告しないと、前に進まないと、そういう話なのですかね。具体的にそれはどれぐらいな調査をどれだけするのかというようなこと。きょうの話の中では、宍道断層の問題やら、それから敷地内の深度ボーリングの話やらが出ていると思うのですけれども、それとまた、中の連動する断層の問題ですか、どれぐらいのことをこれは具体的なことを言っているのかというのをちょっとお願いしたいです。
●水中原子力安全対策課長
このことにつきましては、中国電力から報告も受けておりますが、敷地内については、いわゆるサイトですが、そこについては構造調査、地盤の構造を見るということで、大規模深度
1,000メートルぐらいのボーリングをやっているというところで、今その解析もやっているというところでございまして、それが……（「何カ所」と呼ぶ者あり）済みません、それはちょっと把握しておりませんが、また御報告させていただきます。
断層の連動調査というところでは、これまでのデータが規制委員会のほうからは古いという指摘を受けましたので、この際に大々的にやるというふうに聞きましたので、海洋の調査を含めてやるというふうに聞いております。これは、先ほどありましたように、島根県沖の大田沖断層と、それから鳥取県の西部沖断層についてということで、そこら辺については音波探査等でやり直すというふうに聞いております。それには、一般論で言えば、相当というか、大分時間がかかるというふうには聞いております。
○森委員
わかりました。また適宜説明をお願いしたいなと思います。
それと、ちょっとこれは苦言みたいなことになるのですけれども、いろんなものが、きょうはＴＥＲＣですか、新たなものを全部こうやって略を横文字でやってもらって、そのたびにこれは何だったかな何だったかなと、ちょっと頭がついていかないのですよね。できれば日本語の略を、略称みたいなことをちょっとやってもらえないかなという、これはお願いです。ちょっとなかなか横文字で略称されてしまうと、これは理解できなくて、また覚えたことにまた新しいものが来るので、またこれは大変だなというふうに思っていますので、お願いします。
それと、もう１点ですけれども、山陰中央新報を読んでいると、島根は安定ヨウ素剤をどのようにどんなときに配るのかということで、検討委員会を持って、それで９月ごろには安定ヨウ素剤をどういうふうに配るというのを島根県知事に対して答申するみたいなことを言っているのですけれども、鳥取県の側はこの安定ヨウ素剤をどういうふうに、安いものだということで、いつでも準備ができるみたいな話はこれまで聞いているのですけれども、具体的な配り方だとか、判断をするのは誰だとか、そういう話はどうでしょうか。
それと、あと１点、要援護者の避難計画の問題で、一時避難所にとりあえずは行って、その後、長期になったら受け入れ先の避難先に行くという、これは二段構えですけれども、島根のほうは、この福島の教訓で、一時避難所におる間にかなりの人が亡くなったみたいなことがあって、直接受け入れ先に避難するみたいな計画を検討するみたいなことが新聞には載っているのですけれども、その辺の話はどうでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
３点、御質問いただきました。御質問というか、意見もいただきました。
まず、日本語の略称でございますが、これは、我々も非常に困惑しておりまして、できるだけ平易な表現でやりたいというふうに、それから、災害時におきましては、住民の方にもわかりやすく伝えなければいけないので、そこら辺は、前回も御報告させていただきましたし、今年度の訓練でもやっていきたいと思いますが、そこら辺は引き続き研究させていただきたいと思います。我々についても、わかりやすい言葉を使っていくように努力したいと思います。
安定ヨウ素剤につきましては、これは、鳥取県のほうにつきましては、これは福祉保健部が中心になって検討しまして、被曝医療ネットワークというのを昨年やりまして、その中で、安定ヨウ素剤の運用方法については、既にもうまとめまして、マニュアル的、あるいは計画的なものはもう既にできているというところでございます。鳥取県の場合、ＵＰＺでございましたので、ＵＰＺのやり方については、ほぼできてきましたが、島根県の場合はＰＡＺで、全戸配布という課題もございましたので、今年度から開始するというところでございますが、我々のほうは昨年度からやっていて、ただ、詰めなければならないことは、いわゆる引き続き実効性ですね、その確保のためにはやっていくところでございまして、これについては、毎年被曝医療ネットワークの中で検討しつつやっているというところでございます。（「ＰＡＺ、５キロ圏内です」と呼ぶ者あり）失礼しました。ＰＡＺは５キロ圏内で、ＵＰＺは30キロ圏内で、島根県には５キロ圏内のところについては、各戸配布しなさい、全戸に配布しなさいというふうに決まっていますので、そのようになっています。
配布の判断につきましては、これは原子力規制委員長が使用を判断して、それに基づいて首長が指示をしていく、配布の服用の指示を出していくというふうな方法になっております。
要援護者でございますが、これにつきましても、鳥取県内のほうにつきましては、県内避難ということですので、昨年度に検討を終了をいたしておりまして、まずは、一時避難所ということではございますが、大事というか、まずは一時避難所でございますが、見つかれば、例えば境港の施設から鳥取の施設に、見つかっておれば、すぐそのまま避難していただくというところでございますが、既に皆様も御存じだと思いますが、なかなか施設があいていないので、あいていないけれども、避難しなければならないというときは、とりあえずそういうふうな一時避難所に入って、鳥取の一時避難所に入っていただくと。ただ、森委員がおっしゃられましたように、双葉病院とか、そういう例もございますので、すぐには動かせない方、いわゆる特別な輸送手段が必要な方については、放射線防護対策施設を整備しておりますので、まずはそこで屋内待避をしていただいて、きちんと動かせるようなところ、車両、あるいは場所が見つかった場合に避難するというふうにしておりまして、鳥取県の場合はもう昨年度からそのような考え方で進めているようなところでございます。これらについては、まだまだどのように避難車両を確保していくとか、それから、放射線防護対策施設をきちんと運用していくかということで、まだまだ詰めなければいけないというところがございますが、考え方はきちんとして、昨年からそのような考え方で進めているというところでございます。
○森委員
要援護者の分で、防護施設が済生会病院で、これは補正予算で整備をするということで、できたということで新聞報道で読みました。これはどれぐらいのレベルの、何人ぐらいが、例えば済生会病院に入院している人たちがみんな入れるわけではなくて、数的にどれくらいの人たちがそこに入れることになるのか。その話と、ちょうど鳥大医学部が基本的には拠点病院みたいなことになっているのだけれども、30キロ圏内からほんのわずかみたいなところにあるわけで、プルームの状況によっては、医大がだめだみたいなことにもなりかねない。医大も避難しなくてはいけないみたいなことになりかねないところに位置しているわけですけれども、国の交付金のほうが30キロ圏内、ＵＰＺではないと、補助対象にならないみたいなことにはなっていると思うけれども、やはり医大、鳥大医学部も何らかのことをしないと私はいけないのではないかなと思うのですが、これは単県ででもやはり考えていく必要があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。ちょっと本題から外れますけれども。
●水中原子力安全対策課長
ことしの３月には済生会病院が完成しまして、そこについては、基本的には入院していて、専用の避難車両等で動かさなければならない人たちは全てオーケーで、さらに、周辺におきまして、例えば在宅の方とか、特養関係におられて、なかなか動かしにくい方まで収容できるぐらいのスペース、キャパがあると、容量があるということで選んだというところでございますが、ちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんので、また御報告させていただきます。前回御報告しましたが、さらに今年度も２カ所まだ整備するようにしておりまして、それらにつきましても、同じような運用方法で考えていきたいというふうに思っております。
鳥大につきましては、本年度、一部ではございますが、放射線防護対策を実施して、さらにホールボディーカウンターも入れるようにしております。ＵＰＺ外ではございますが、ぎりぎりというところで、今回は国のほうにも交付金を認めていただいて、一部整備をやっておりますというところで、国のほうについても、柔軟に運用していただいて、我々の気持ち等を酌み取っていただいて、状況を酌み取っていただいて整備できたところでございます。ただ、これだけで本当に必要かどうかということも、今後引き続き精査して対処してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員
８ページの原子力防災専門家会議の位置づけなのですけれども、このたびも委員として新たに西田良平先生などを加えられたということで、本当に立場上も、それからいわゆる専門能力の問題からも本当に人を得たといいますか、いい構成だと、人選だと思います。鳥インフルエンザといったら、全国で、宮崎でもこの間起きたときに、すぐに出てこられるのが、かつて鳥大におられた大槻先生、今は京都産業大学に行っておられますけれども、身近におられる先生とか、学者の方というのは意外と正しい評価ができないので、本当にこの地震学において、西田先生のこれまでの実績を見ますと、私はもう本当に適切な人事だろうと思います。
それで、この専門家会議の役割なのですけれども、２つあるようには書いてありますが、主には環境放射線の測定監視や測定結果の評価と、いわゆる実績、原発が稼働して、そこから放出した後の何か実績を評価をするのが大きな役割のようにこれまで感じておりまして、前段に書いてあります原子力施策に関する指導ということがもしこれもあるのだということであれば、まさに今国のほうの規制委員会などが今島根沖の地震層のことなども資料を出せとか言っているわけでありますから、そういうところなどにも何か意見を持ち出していただくような任務も持っていただいてもいいのではないかと、これは期待するわけですけれども、そのあたりのこの専門家会議の役割の権限というのは、どのようなものなのでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
これにつきましては、環境放射線につきましては、この放出後だけでなく、ふだんからはかっておくことが重要で、それについて、例えばふだんがどれくらいのレベルにあるかとか、はかり方はいいのかとか、あるいは緊急時にはどのようにはかったらいいのかとかということについて、各種御助言をいただくためということで、これは平常時から緊急時まで御助言いただくということで、先生にはそういうところを期待しております。
先ほど長谷川委員のおっしゃられました、いわゆる新規制基準の適合みたいなところにつきましては、これまで議会等でも御説明させていただいておりますが、住民の代表である議会の先生方とも御相談しつつ、それから、専門家の意見を聞きながら判断していくということですので、今までにつきましても、専門家会議の例えば新規制基準を申請していただいたときに、中国電力に来ていただいて、その内容についてどのようなものかということを確認していただくという場を設けたりして、この先生方の意見をもらって、いわゆる専門家ですので、その意見をもって判断しているということでありますし、今後もそのようにしていくというふうに考えております。
○長谷川委員
まず、放出という表現をしましたので、私がちょっと認識が誤っておりました。原発というのは、稼働していないときのいわゆる放射線の状況というのが物すごく大事であって、そのことを常時監視をする役割を持っているということですね。これは理解をいたします。
そして、最後にもう１点、関連いたしまして、今回の附属資料にあります地図の中で、島根原子力発電所と並んで、人形峠環境技術センターも明確にポイントとして上げられているわけですね。やや私どもは、この人形峠環境技術センターの今実際事業内容というのを正確に認識することがちょっと遠のいておりまして、かつては採掘をしたウラン鉱石の全国唯一のセンターであったと思うのですけれども、今そのことはもう全くやっておられないと思うので、最近の状況と、そしてこの原発につながるものとして、どういうことというのが考えられるのでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
人形峠環境技術センターについては、先生も御指摘のとおり、我々も決して忘れているわけではございませんで、これらについても引き続き、中国電力と一緒ぐらいのレベルで監視といいますか、確認しております。その中で、まずはＥＰＺにつきましては、ＥＰＺといいますか、500メートルという基準がございますが、これについては、国のほうがまだ、いわゆる原子力発電所のほうの検討のほうが忙しいので、いわゆるこのようなセンター的な核燃料の処理施設みたいなところについては、どれだけの安全体制をとるとか、防災体制をとるとかというのはまだ明確にはされていないので、旧基準のままでやっているところでございます。それで、まだ現在のところは500メートルでございます。我々が把握しているのは、遠心分離機等の処理を昔はしておりまして、今それらを廃止する、いわゆる発電所でいうと廃炉みたいなところですけれども、それらの昔使っていたものを処理していくというふうな技術開発というのを行っていると。これについては、20年も30年もかかっていくというふうに、いわゆる長い年月かかっていく、徐々にやっているというふうに聞いております。その他のほかに、昔処理したいわゆる廃棄物みたいなものが残っているので、それらもきちんと管理していると。それらについても、きちんと我々のほうも見に行って、異常なく監視されているのを見ています。ただ、施設が非常に古くて、例えば以前御報告しましたように、排気管から若干水漏れがあったりとか、そういうふうなのがあったりしておりますので、それらについてもきちんと対処するようにということでやっております。それから、モニタリングについてもきちんと、島根の発電所並みにやっているというところでございます。
○長谷川委員
かつては、もう科学、今は文部がつきますか、文部科学大臣が就任されると、本当に早い時期にこの人形峠に視察といいますか、見えていました。それぐらい研究分野的にも高い位置づけを誇っていたときがあると思いますが、そうしますと、現在は全てを終結の状況のように入っていると。しかし、取り扱っているものはやはり核燃料に類するものなのですか。そのあたりはいかがなのでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
今のところはそのような処理とかはもう全くしておりませんで、昔つくった遠心分離機を解体したりとかして、中についた廃棄物みたいなのを取り除いたりとか、分解して使えるものはリユースといいますか、リサイクルに使ったりとか、そういうふうな分解方法とか、廃棄物を取り除く研究をしているというところで、昔行った業務については、もう技術移転が終わって、ここではもうしていなくて、それで、それら出た廃棄物について管理しているというところでございまして、ここではもうそれしかやっていないというふうに聞いております。
◎横山委員長
ほかにありますか。
40年すると、廃炉だね。だから、きのうか、テレビを見ておったら、２兆円かかる、廃炉にするのに２兆円の費用がかかる。２兆円といったらすごいよね。鳥取県の予算3,390億円前後から見るというと、えらい金だなという、そういうぐあいに思います。島根原発を見たら、これから安全基準が大変だからちょっと直すといって、費用はどのぐらいですかといったら、
2,000億円というのです。あそこは何ぼでも金をばらばらばらばらばらばら使って、一般大衆は貧乏でかなわない、増税、ちょっと増税したって、そういうのから見たら、大体ペイができるのだろうかな。しかも100％安全というのだったら一番いいですよね。100％安全でないから、だから、避難計画、大体避難計画が、では、要らないではないですか。だから、これが不思議だよな。事故は起きないといいながら、避難計画をすると。20キロだ、30キロだと、そういうことを考えるということは、考えるほどのことはないなというようなので、僕は率直に思うのだけれども、素人だからわからないのですが、そういう考え方そのものが大体危ないなというようなので思うのですけれども、それについて、城平局長はどういうぐあいに思いますか。よろしくお願いします。
●渡辺原子力安全対策監
なかなか廃炉の関係で冒頭お話がありましたけれども、きのうの番組は私も拝聴、視聴しておりましたけれども、福島原発の場合は、かなり通常の廃炉よりも非常に難しい状態になっているので、余計費用としては上増しになっているのだろうと思います。ただ、一般的にいって、かなり長期間、いろいろ中の除染などをしながら、また廃棄物の処理をしながら進めないといけないので、一般的にいえば、廃炉をする場合には相当の費用はかかるであろうと思います。私もちょっと今手元にデータがないので、ああいう事故った場合ではなくて、普通に廃炉をする、手じまいをする場合の予算が幾らかかるかというのは承知はしておりませんけれども、一定の費用はかかると思います。
あと、事故は起きないというのであれば、対策は要らないのではないのかという、そういった考え方はどのように整理されているのかということだったかと思うのですけれども、今はかつてのような安全神話に陥らないという意味において、事故は起きないという立場には政府も立っておりませんし、各電力会社のほうもそのような立場には立ってはいないと。ただ、考えられる限りの安全対策というのは、国際基準とか、福島原発事故の教訓を反映して、上増しをしている状態で、それで新規制基準がつくられているわけですけれども、これも国際的に見て、深層防護というような用語で呼ばれていますけれども、多段階で、事故の対策、発生の防止から始まって、小トラブルへの対処、ある程度大きなトラブルが起きても外に放射性物質を漏らさない、漏れてもその影響を低減するとか、多段階で対策を講じる考え方に今なっていまして、その多段階で講じるに当たっては、前の段階の対策がいかに非常に十分なものであったとしても、それが仮にもしだめだった場合にどういう対策をとるのかということで、次の段階の対策というのも必ずとれという形に今なっております。ですので、３・11の前に比べて、かなり安全対策が強くなって、安全性はそういう意味では向上はしていると思いますけれども、そういう前段否定で、必ず後段の対策もとれという考え方になっている中で、やはりシビアアクシデントを考えると、20キロ、30キロのところも含めての避難計画というのは最低限要るだろうと、このような形になっております。おっしゃられるとおり、なかなか考え方としては、わかりづらいのですけれども、今そのような形になっておりまして、県としては最後の周辺地域に影響が及んだ場合の対策というのを、原子力災害対策特別措置法上、自治体が担うということになっておりますので、そこの部分を今一生懸命整備、充実をしていると、このような状況でございます。
◎横山委員長
よくわかるのですけれども、何かやはり割り切れないところがあるのだね。だから、そんなにじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ金を使ってということもあるし、実際問題として、事故が起きない、こういうぐあいに考えてほしいなという、そういう要望です。そういう勉強をしておられるので、わかっておられる人、釈迦に説法しているのですけれども、大変やはりそういうことから考えるというと、一般大衆のみんなはこんなに金がかかるのだよという、だから、次から次へとでしょ。中間処理施設もできない、最終処分場もできない、そして汚染対策もできない、できないことがいっぱいあって、何で先に進めるのだ、おいというぐあいに、そこら辺のもっとわからない人に聞かれるというと、答弁がしにくいではないですか。答弁しやすいように、回答マニュアルというのをつくってくださいよ。いや、これについてはこうですからと、こういうぐあいに言いたいのだけれども、はっきり言う癖がついている僕にとっては、これはわからないなというふうに、答弁がすごい苦しいですので、できるだけ答弁ができるように話をしてほしい、示してほしいなという。島根の原発はちょっといいぐあい整理するのにこれから
2,000億円だそうですよ。整理するだけで2,000億円なのだな。とんでもないな、これは金がというね。本当に毎日800円から900円ぐらい、職員もだし、作業員もぼんぼんぼんぼん入っているでしょ。どのぐらい無駄遣いしているのだかわけがわからないと、こういうぐあいに思いますので、マニュアルをつくってください。失礼しました。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、危機管理局につきましては、以上で終わります。
それでは、委員に皆様には御連絡と御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは、御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。御苦労さまでした。
（執行部退席）
済みません、皆様に御連絡、御相談したい事項は、３件であります。
平成26年度第１回県内調査について、１件目は、県内調査についてであります。
既に御案内のとおり、この後、鳥取県緊急事態対処センターと鳥取県立博物館の調査を行いますので、３時35分、えらい時間がないな、３時35分には議会棟正面玄関にお集まりください。
２件目は、あしたからの県外調査についてであります。
あす、４月22日から県外調査へ出発いたします。これより事務局から簡単に行程について説明させていただきます。
●賴田調査課課長補佐
失礼いたします。
ごらんのとおりでございます。１点だけ、皆様、スーパーはくと、ＪＲで行きますので、所定の時間に、例えば倉吉駅ですとか、鳥取駅ですとか、必ず御集合いただきますようによろしくお願いします。申しわけありませんけれども、おくれられた方は置いて行くことになりますので、よろしくお願いします。きょう、初日のＪＲの切符を皆様にお配りしますので、よろしくお願いします。あしたの分のＪＲのチケットをお配りいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
３件目は、執行部との意見交換会の開催について御相談であります。
５月20日、白兎会館で午後６時に、横濵前教育長の送別会も兼ねて、執行部との意見交換会を開催したいと思いますが、いかがでしょうか。（「常任委員会の日ですか」「常任委員会の前の日でございます」と呼ぶ者あり）はい、そうです。
それでは、反対の方はございませんようですので……（「前の日のほうが常任委員会の日よりもよろしいですか」「21日はちょっと執行部が都合が悪いということがありまして、20日」と呼ぶ者あり）火曜日ね。では、いいですかね。
●賴田調査課課長補佐
５月20日火曜日でございます。21日水曜日が常任委員会でございます。（「時間は何時」と呼ぶ者あり）６時から、白兎会館。
◎横山委員長
午後６時だね。
●賴田調査課課長補佐
出欠につきましては、事務局でまた確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
そのようにしたいと思います。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時31分 閉会
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