１ 調査箇所
平成２６年７月１４日（月）
・兵庫県立村岡高等学校（兵庫県美方郡香美町）
・兵庫県庁（神戸市中央区）
平成２６年７月１５日（火）
・鳥取県関西本部（大阪市北区）
・大阪市中央卸売市場本場（大阪市福島区）
・あべのハルカス（大阪市阿倍野区）
・いしはら商店（神戸市灘区）
２ 調査委員
横山委員長、広谷副委員長、野田委員、伊藤（美）委員、安田委員、藤縄委員、長谷川委員、森委員、谷村委員
３ 調査内容
○兵庫県立村岡高等学校
・過疎地域における高校魅力化の取組について
○兵庫県庁
・原子力防災対策について
・防災対策について
○鳥取県関西本部
・関西本部の取組について（関西本部の概要、移住定住施策の概要、農畜産物の流通について）
○大阪市中央卸売市場本場
・関西市場における鳥取県農産物の評価について（青果卸業者等との意見交換）
○あべのハルカス
・近鉄百貨店「鳥取特集コーナー」視察
○いしはら商店
・店舗視察
４ 随行者
議会事務局調査課 賴田課長補佐、加藤係長
５ 調査結果
今回の調査のテーマは、過疎地域における高校魅力化の取組、原子力防災対策、防災対策及び県外本部の取組について。
○過疎地域における高校魅力化の取組について
県立村岡高等学校では、過疎地域における高校魅力化の取組として、今年度より普通科に「地域アウトドアスポーツ類型」として、地域の資源を活かしたアウトドアスポーツの実技と理論を学び、イベントなどを企画実行する「アウトドアスポーツ系」と、地域を研究して高校生の地域活性化のアイディアを提言する「地域創造系」を設置し、社会に出て役立つ能力を身につけ、地域の将来の発展に貢献できる人材を育成しています。
これらの取組にあたっては、香美町や地元のスキークラブ、鳥取大学等と連携しており、特に香美町では、入学者確保対策として、自宅通学が困難な生徒を対象に下宿費補助制度を設けたり、週３日、教育コーディネーター（香美町地域おこし協力隊）による教育支援がなされています。
本県でも、過疎地域の高校は入学者の確保が課題となっており、特に日野高等学校においては、今年度、日野高校魅力化コーディネーター（仮称）を配置し、魅力的な学校づくりを進めていくこととしています。また、１人１人の夢の実現や地域資源を有効活用した教育を実現するため、教育課程の編成を来年度より行うこととしています。
人口減少、少子化の波を受けやすい過疎地域の高校にとって、その現状について住民に理解を求め、地域とともに魅力ある学校づくりを進め、将来地域に貢献できる人材を輩出いく必要があり、本常任委員会としても引き続き取組を支援してまいります。
○原子力防災対策について
兵庫県は関西広域連合の広域防災局の事務局を担い、都道府県の地域防災計画に相当する「関西防災・減災プラン」の策定、構成団体、連携県、知事会との連携・体制の整備、防災・減災事業等の取組などを実施しています。
また、兵庫県独自の原子力防災対策の取組として、福井県内の原発で事故が発生した場合の、兵庫県内621全メッシュの最大被ばく線量を推計する「放射性物質拡散シミュレーション」を昨年度、今年度と実施しており、安定ヨウ素剤の備蓄、避難者の受け入れの検討等に効果をあげています。
拡散シミュレーションは、地域防災計画上の被害想定や住民避難のために必要なデータであり、本県では、昨年度より、放射性物質拡散シミュレーションを提供するよう国に対し繰り返し要望しています。
本常任委員会としても、住民の安全確保の取組が円滑に実施されるよう、今後の動向を注視してまいります。
○防災対策について
兵庫県では、阪神淡路大震災で得られた教訓を踏まえ、あらゆる災害に迅速に対応する総合的な防災システムとして「フェニックス防災システム」を平成８年に導入しています。これは、主に、気象観測や震度情報の収集、振動計からの震度情報からの被害予測、被害予測から初動時に必要な人員や救援物資の量を推計、被害状況の把握を行うものであり、特に、被害予測機能は、県内震度４以上の地震が発生した際に、自動的に建物倒壊数、死者・負傷者数、失火件数、避難者数等の被害予測が表示されるしくみとなっています。
本県においても、来年度にかけて地震計からの震度情報等をもとに建物倒壊数や死傷者数等の被害予測を瞬時に行うシステムの導入を検討しているところです。
被害予測にあたっては、その精度が重視されがちですが、実際の被害状況を把握してから支援を始めていては被害をより拡大させる恐れがあります。被害予測システムに基づき、最悪の事態に備えて初動対応をいち早くとることが非常に重要であり、導入、実用化に向けて速やかに対応していく必要があります。
○県外本部の取組について
鳥取県関西本部は、スカイマークの就航や鳥取自動車道の全線開通、山陰自動車道の大幅な整備等のメリットを活かし、関西圏域の経済界との連携を強め、鳥取県産品の販路拡大や観光・経済交流の促進、企業誘致等の取組を積極的に行っています。
移住定住の取組としては、平成22年の龍谷大学との就職支援協定を締結したことにより年々Ｕターン就職率が上昇しており、この成果を他大学に波及させるため、関西圏の約１００大学を訪問し、神戸学院大学、立命館大学等との協定を締結し、Ｕターン就職支援の取組を積極的に実施しています。これらの取組をさらに進め、人口減少への対応として、若者の移住定住を図っていく必要があります
次に、農産物振興については、本県の二十世紀梨の生産者の高齢化、後継者不足等により、生産量や栽培面積が縮小するなどの問題を抱えています。一方、消費者の嗜好の変化により、糖度の高い赤梨の需要が高くなっています。しかし、関西市場においては青梨である二十世紀梨の評価は依然として高く、市場関係者からは、栽培面積の維持を求める声が大きいことから、梨栽培の省力化、低コスト化、経営安定、新規参入しやすい産地づくりを図っていく必要があります。また、新品種である新甘泉は糖度が高く、価格も安定していることから、引き続き生産拡大を図っていく必要があります。
本常任委員会としても、関西圏の拠点となる関西本部での取組が着実に推進されるよう、引き続き取組を応援してまいります。