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会議の概要
午前10時13分 開会
◎伊藤（保）委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会したいと思います。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に福祉保健部、病院局の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、稲田委員と濵辺委員にお願いいたします。
４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
●中山生活環境部長
まず、次長の森川でございます。
●森川生活環境部次長
４月１日付で生活環境部次長を拝命いたしました森川と申します。よろしくお願いいたします。
国土交通省から出向という形でこちらにお世話になることになりました。鳥取県のために、微力ではございますけれども、努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
次に、循環型社会推進課長の住田でございます。
●住田循環型社会推進課長
住田でございます。よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
水環境保全室長の吾郷でございます。
●吾郷水環境保全室長
吾郷でございます。よろしくお願いします。
●中山生活環境部長
山陰海岸世界ジオパーク推進室長の遠藤でございます。
●遠藤山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
遠藤でございます。よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
くらしの安心推進課長の坂口でございます。
●坂口くらしの安心推進課長
坂口と申します。よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
住まいまちづくり課長、住まいまちづくりは、昨年までの住宅政策課が組織変更いたしまして、課名も変更になっています。住まいまちづくり課長の山根でございます。
●山根住まいまちづくり課長
山根でございます。よろしくお願いします。
●中山生活環境部長
４月１日の組織改正で新たに室を設置いたしましたが、景観・建築指導室長の前田でございます。
●前田景観・建築指導室長
前田でございます。よろしくお願いいたします。
●中山生活環境部長
新任は以上でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
次に、報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、鳥取県環境教育等行動計画（素案）の作成について及び報告２、平成26年度版鳥取県環境白書（施策編）の公表について、広田環境立県推進課長の説明を求めます。
●広田環境立県推進課長
それでは、資料の１ページをお開きいただけますでしょうか。鳥取県環境教育等行動計画の素案の概要と今後の作成日程について御説明申し上げます。
平成24年に、環境教育等促進法が改正になりまして、都道府県で作成することができるとされております行動計画について、具体的な内容が規定されたことから、平成４年に策定しておりました鳥取県環境教育基本方針を見直して、鳥取県環境教育等行動計画を作成することとしたところでございます。
本日は、お手元に別紙をお配りしておりますが、当素案に関して、今後、ＰＴＡなど、その関係者などから意見をお伺いし、パブリックコメント等を経て、ことし７月ごろに行動計画として策定をしたいと考えているところでございます。
行動計画の位置づけでございますが、もう既に鳥取県環境基本計画の実行計画でございますとっとり環境イニシアティブプランに目指す将来の姿というものを明記しております。そちらの点線囲いで示しておりますが、幼児から大人まで全ての世代において環境教育を実施して、環境問題の解決に向けてみずから考え行動する人が育っているという将来の姿に向けて、それを実現するための計画として位置づけたいと考えております。
環境教育等の推進のための施策でございますが、（２）に書かせていただいておりますとおり、県民ですとか学校、事業者、それぞれ各主体ごとに、その役割とその取り組み内容等を提示させていただいておるところでございます。
環境教育等のその推進に向けた県の主な取り組みでございますが、（３）に書かせていただいておりますとおり、人材の育成ですとか環境教育の各種プログラムも整備しておりますので、そういった幼児向けなり、学校、小学校向けなり、それぞれの環境教育プログラムも逐次整備をして、それらを活用していきたいと考えているところでございます。開いていただいて、そのほか情報の提供、環境学習の機会の提供については、衛生環境研究所でのその図書の整備、貸し出し等、それからとっとり県民カレッジ等も通じた生涯学習的な環境学習にも引き続き努めていこうと考えているところでございます。後ほどそのほかの点については、別紙をごらんいただけたらと思います。
この行動計画の素案の作成に当たりましては、（２）に、検討会を設けまして検討をしてきたところでございますが、この検討会については、（３）の委員構成に記載をしておりますが、それぞれ保育園から高等学校までの教育関係者ですとか、公民館の主事さんとか連合婦人会、また学識経験者の方々を交えまして、県教委と私ども生活環境部とが事務局を務めて、この素案をまとめてきたところでございます。
今後の予定でございますが、この５月ごろまでにＰＴＡの協議会ですとか、そういった関係者の方々からも意見を聴取し、６月にはパブリックコメントを実施し、７月の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、３ページですが、平成26年度版鳥取県環境白書（施策編）の公表についてでございます。
環境白書につきましては、鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づきまして講じた施策及び講じようとする施策を県民に明らかにするということにしております。例年、年度当初に、その年度に講じようとする施策を公表することとしておりまして、平成26年度に講じようとする環境施策については、本日からホームページで公表をするということにしております。
実績編につきましては、おおよそ平成25年度の実績がまとまります９月ごろに一斉にまた公表したいと考えているところでございます。
環境白書の概要につきましては、とっとり環境イニシアティブプランの６つの目標に分類して提示することとしておりまして、開いていただいて４ページに一例を提示しておりますが、例えばこの再生可能エネルギーの導入促進という項目に関しては、そういった事業の内容ですとか、それから現状、課題、そして連絡先等を記載して、そのページ、必要なページが１ページで印刷できるようにしておりますので、今、ホームページのみの公表としておりますが、それらを活用していただくようにしております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告３、表層型メタンハイドレートの調査研究について、草野エネルギーシフト戦略室長の説明を求めます。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
５ページをごらんください。このたび経済産業省から、隠岐島周辺の海底窒素及び地形の音波を使った調査を行い、メタンハイドレートの資源量を把握するという、そういう情報がありましたので、このたび報告させていただきます。
また、この調査の委託先であり実施者であります明治大学の松本良教授と、昨日、４月20日に、調査概要について平井知事初め地元の経済界の方と意見交換を実施いたしました。
調査の概要でございますけれども、資料の右の図に５つの箇所が調査海域となっております。隠岐西方は４月15日から20日までの間、調査を実施し、順次北に向かって６月15日までの予定で調査を進められると聞いております。調査につきましては、音波を使った調査を行い、有望な海域においては、ＡＵＶという探査機を使用することもあるということでございます。
また、松本良特任教授と４月20日に米子市内で、こちらの内容のような意見交換を30分程度させていただきました。
資料のとおり、メタンハイドレートに関しまして、本県の関連事業を予定しておりますので、御承知おきください。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告４、第５回湖山池会議の概要について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
水・大気環境課でございます。６ページをごらんいただきたいと思います。去る３月25日に、第５回湖山池会議を開催しましたので、その状況を御報告いたします。
まず、１点、塩分濃度等の状況につきまして、４月７日現在2,010ミリグラム／リットルということで、当初の目標である、４月初旬に2,000ミリグラム／リットル以下とする目標におおむね近づけることができているという御報告をしました。
２番目でございます。夏場に向けての塩分濃度管理及び水門操作の基本的な考え方でございます。まず塩分濃度につきましては、６月末までの上限目安をヒシ・アオコを抑制するために3,000ミリグラム／リットルに設定すると。2,000～5,000ミリグラム／リットルの範囲で管理するよう取り組むと。水門操作につきましても、魚介類のへい死等を未然に防止するよう、きめ細かな水門操作を行うこととしております。
３番目でございますけれども、環境モニタリング委員会の意見についての対応でございます。環境モニタリング委員会から、湖山池の課題に対する意思決定のあり方や制度設計を考える必要があるとか、そういう御意見が出ておりまして、それについて協議を行いました。その対応としまして、湖山池会議に環境モニタリング委員長の参加を要請し、委員会における意見・助言が湖山池会議に直接反映できるようにする。また、適宜、地域住民等の参加を求め、直接意見を聞き取る場を設定するということと、それと、生態系等の有識者、地域住民、漁業者等の代表による湖山池将来ビジョンを検証するための意見交換会を実施し、幅広く議論する場を設定するように進めていくことになっております。
その他でございますけれども、湖山池アダプトプログラムの発足式が３月23日に開催され、10団体、約100名が参加し清掃活動を行いました。まだ５月11日に、春の湖山池シーズンウオークの開催が予定されております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告５、熊本県における高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を受けた対応について、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●濱江緑豊かな自然課長
７ページ目をごらんください。去る４月13日に熊本県で鳥インフルエンザが確認されまして、その感染源の一つとして考えられます野鳥への監視体制の強化を、今現在、実施しているところでございます。
ことし１月の韓国における鳥インフルエンザ発生以降、野鳥監視の体制をレベル２というものに引き上げており、今回のこの熊本県の発生を受けまして、通常時の監視活動に加えまして、主要な河川、湖沼を中心に職員が巡回して野鳥の監視を実施しているところでございます。
また、各市町村に対しても監視強化への協力を依頼しております。
また、この調査でございますけれども、カモ類の渡りの終了時、大体５月連休明けごろまでとなると思いますけれども、それをめどに監視体制の強化を継続していきたいと思っております。
また、県民へも、県のホームページ等を使いまして、野鳥を見つけた場合の対応などについて的確な情報提供をやってまいりたいと思います。
また、農林水産部でも、養鶏場の立入調査、83農場を実施しておりまして、速やかに改善状況の再確認を実施しているということでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告６、山陰海岸ジオパークの世界再認定審査について、遠藤山陰海岸世界ジオパーク推進室長の説明を求めます。
●遠藤山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
山陰海岸ジオパークにつきましては、平成22年に世界の認定を受けましてから４年がたつということで、今年度が再認定の審査の年に当たってございます。
再認定審査についてですけれども、審査員が２名、マウリツィオ・ブルランド氏、イタリア人と、ジン・シャオチー氏、中国人ということで、これがせんだって報告があったところでございます。
現地視察の日程なのですけれども、今後調整していく予定でございますが、１日目と２日目に鳥取市に、鳥取県を視察、審査いただく予定にしております。
審査の主なポイントですけれども、認定後に行った取り組みの状況でございますとか、運営組織の状況でございますとか、昨年12月に日本ジオパークに認定されました鳥取市の西部地域の状況について審査等が行われるというようなことかと考えております。
結果の公表は、９月にカナダで開催されますジオパークの国際ユネスコ会議で結果が公表されるということでございます。再審査の結果が満足なものでなければ、勧告が行われて、２年以内に改善できないとメンバーとしての権利が剥奪されるということでございます。
これを受けました本県の対応なのですけれども、４月11日に西田鳥取大学名誉教授を会長といたしまして、鳥取県連絡会というのを設けさせていただきました。この中で主な意見といたしましては、再認定審査を契機にさらに取り組みをステップアップしていく必要がありますとか、まだまだジオパークの認知度が低いので、特に観光面で大いに利用をしていくべきであるといったような意見をいただいたところでございます。
今後の取り組みでありますけれども、審査員の情報等を確認しながら、山陰海岸ジオパーク推進協議会、あるいは関係市町村といったようなところと連携して対応を進めていきたいと思います。今後の具体的な取り組みとしましては、ガイドのレベルアップでございますとか、関係者による現地の視察チェックといったようなところを精力的にやっていきまして、確実に世界再認定をかち取りたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告７、消費税増税に伴う生活関連物資の価格動向等について、藤本消費生活センター所長の説明を求めます。
●藤本消費生活センター所長
９ページをお願いいたします。県民生活への影響を把握するため、緊急の価格調査を行いましたので御報告いたします。
概要をごらんいただきたいと思います。
１点目でございますが、生活関連物資の緊急の価格調査を行ったところでございます。食料品、日用品15品目を選定いたしまして、４月８日に県内13の主要スーパーマーケットの調査を行いました。結果は、上昇したものが10品目、下がっておったものが４品目ございました。
続いて、16日に、さらに追加で鳥取市内の５店舗について調査を行いました。価格変動でございますけれども、１回目の調査と比べまして、同様に上昇、下落の品目が混在している状況でございますが、その幅がやや縮小したように見えております。裏面の上段でございますけれども、変動幅の大きい品目を抜粋して上げております。食料品につきましては、小麦粉、しょうゆ、日用品では、洗濯用洗剤、歯磨き粉等が高い率で上昇しております。日用品の紙おむつは逆に11％下がっておりました。今後も調査を継続して動向を見ていきたいと思います。
２点目ですが、ガソリン価格でございます。調査結果を裏面の中段あたりに記載しております。全県平均では3.1％の上昇でありまして、おおむね消費増税の率に相当する上昇率でございました。価格ですが、全国平均が164.2円に対しまして県平均が161.7円で、全国に比べて低い価格となっております。東部地区でございますけれども、6.7％アップということで上がり幅が多少大きいわけですけれども、価格は162.7円ということで全国平均よりも低い価格になっております。
返っていただきまして、３点目でございますけれども、消費者からの消費税に関する相談状況でございますが、１月以降の相談ですが、35件でございます。便乗値上げではないかというような相談もありましたが、現在15件、裏面の表に記載しておりますが、15件と、今のところ目立った増加は見られておりません。10ページの下に主な相談内容を記載しております。
今後の予定でございますけれども、引き続き継続して調査を行い、動向を見ていきたいと思っておりますし、県の対策本部や国と情報を共有しながら適切な対応を行ってまいりたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。ある方は、ページ数を言って質疑をお願いいたします。
○山口委員
まず、１ページです。これは専門でもうポピュラーになっておるのかわかりませんけれども、県民に訴える言葉として、とっとり環境イニシアティブとここにあります。このイニシアティブ、これは先駆的であるとか、先導的なとかいろいろな意味がありますけれども、こういう言葉が県民に理解できるような用語になっておるのでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いします。
●広田環境立県推進課長
理解できるというか、今、山口委員さんがおっしゃられたように、ちょっと片仮名言葉というか、そういう言葉を使っておりますので、場合によってはそういった解説もつけながら、イニシアティブプランの説明なり、実績なりのときには御説明をさせていただいて、先駆的な取り組みを進めているということを県民の皆さんにはお知らせをしているところでございます。皆さんがちょっと理解されるかどうかというのまではちょっとよく調べてはおりませんが、そういう努力はしております。
○山口委員
いやいや、そういう用語を使うと、わからないものではないです。わからないのではないけれども、本当に県民に伝わる言葉として、わかりやすい、やはりイニシアティブをとるとか、何でも通じるわけですけれども、どうでしょうか。
●中山生活環境部長
今回はイニシアティブプラン、策定したときの名称をそのまますっぽり持ってきました関係で、若干そういったお話もあろうかと思います。確かに若干片仮名言葉で使って、あたかもそれがわかったようなわからないようなことをやるのが目立つときもありますので、今回、教育行動計画をお示しするときには、このイニシアティブプランの成り立ちでありますとか、その意味であるとかもはっきり出させていただくとともに、今後当然このプランの見直しもございますので、そのときにはより県民に実感しやすい言葉には工夫をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山口委員
次、５ページですけれども、このメタンハイドレートですけれども、前の用語は、鳥取県沖ということだった。これは前から隠岐島周辺という形の場所をあらわすものだったのでしょうか。鳥取県沖というような形の表現があって期待しておったわけですけれども、いかがでしょうか。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
今回、鳥取県沖という表現ではなく、調査海域で、隠岐西方とか隠岐トラフ西とかという言葉を経済産業省が使われておりましたので、そのままの表現で隠岐周辺というような表現をさせていただきました。今までは、委員御指摘のとおり、鳥取沖というような表現をさせていただいておりました。
○山口委員
といいますのは、確かに鳥取県は期待しておったわけですね。これの加工といいますか、境港に持ってこようではないかとか、こういう形で非常に鳥取県と関係がある地域である。隠岐ということになると、島根まで含んでしまっていますね。経済産業省がとおっしゃるけれども、現実には隠岐島西方と隠岐トラフ西とどのぐらい距離があるのか。２カ所もありますよね。
●中山生活環境部長
今回、経済産業省の言葉をそのまま使わせてもらっておりますけれども、地図を見ていただけたらと思いますが、実は場所としたら隠岐島の西側から鳥取県沖をずっと通りまして兵庫のほうまでいく、かなり広い範囲に出ております。若干、今回の調査では、この隠岐トラフというような表現を使っておりますが、山口委員の御指摘は、鳥取県に有用な、鳥取県がきちんとこれからも開発なり研究に責任持ってやっていくべき、鳥取県の貴重な資源だということを認識しておくようにという趣旨かと思いますので、今後はこういったような表現なり、あるいは国なりに訴えかけていくときには、私どもは鳥取県沖メタンハイドレートという格好で鳥取県の貴重な資源であることがはっきりわかるような形での対応を継続をさせていただきたいと思います。
○山口委員
それで結構ですけれども、この隠岐の西方と、これ西と書いてありますね。県境というのは海には引けないかもわからないけれども、隠岐トラフ西というのは鳥取県の沿岸からほとんどということでしょうか。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
お手元の５ページの……（「ちょっと済みません」と呼ぶ者あり）はい。
◎伊藤（保）委員長
いいですよ。説明してください。
○山口委員
いや、ここに埋蔵されている量はどのくらいか。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
お手元の表の調査場所の、ちょうどその隠岐トラフ西と書かれているのが、鳥取県の沖になっております。そこからやや兵庫県にかかった海域をこのたび調査をするということでございまして、今回は具体的に地形の形とか、もしくはその地底の中の状態などを音波を使って把握するということですので、埋蔵量等はまだこの調査ではわからないということでございます。
○山口委員
資源のある範囲はどのあたりか。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
資源のある範囲としては、具体的にはその地形地形によって……
○山口委員
おおむねこのあたりにあるということ。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
はい、調査区域がおおむねその対象になっていると伺っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
まず、３ページです。これはこの事業そのものではなくて、先ほどの山口委員の指摘に私は大賛成で、片仮名をたくさん用いるということについては、稲田委員も違和感を持つとかというようなことでいろいろこれまでも議会等でも指摘されていますが、やはり県政全体の問題、課題として、これ、生活環境部だけではなくて、一度、たたき台というか、舞台に上げて話し合っていただきたいと、知事や県職員は英語に堪能な方もたくさんいらっしゃるので、特にそういう傾向になるのではないかと思いますが、当たり前のようにこういう横文字の名前をつけられるとは思うのですけれども、やはり一番、ぱっと見てこれが何を意味するのかということをわかってもらわなければ、県の政策として県民が、よし、わかったとならないと思うのです。これは何なのか、だけれども聞くのもどうかといったことではいけないと思います。特にひどいのが、商工労働部などはとてもそういう言葉が多くて、私も農林水産商工常任委員会に所属していたときに理解できなくて非常に悩みました。そういうことで、一遍考えていただきたいと、そういう場を設けて話し合っていただきたいと思います。
それと、９ページ、10ページの消費税増税に伴う物価の、価格動向などについての調査もされた、緊急調査もされたようなのですけれども、非常に生活実感として、自民、公明、民主の皆さんが決められたこの消費税増税が実施されて、本当に悲鳴が上がっているのですが、例えば10ページの主な相談内容で、便乗値上げというところでこういう指摘があるのです。有料ごみ袋が２円上がるのは便乗値上げではないかと。例えばこういうのがいろいろ出てきたら、どのように県としては判断をして、事業者にその後指摘をされたりとか指導されるのか。そういう点を一つ一つ変えていかれるとは思うのですけれども、どのようにされるのかお尋ねいたします。
◎伊藤（保）委員長
最初の３ページの分については要望でよろしいですね。
○錦織委員
要望です。
●藤本消費生活センター所長
まず、有料ごみが２円上がるのは便乗値上げではないかという消費者からの相談がございまして、これにつきましては少し内容を聞いてみましたが、原価計算がちょっと消費者が思っておられる原価計算と違っておりました。具体的には、市が言われるのは、58円の原価に対して５％で60.9円、今回58円に対して８％で62.64円ということで、切り捨てで62円ということのようです。相談者がおっしゃるのは、60円のときであれば原価が57.14円であるので、８％になれば61.7円になるはずだということのお話がありまして、それは市当局とのその原価計算の考え方が違うということで、相談者には御説明したというような経緯がございます。
○錦織委員
ということは、原価計算でいくと、その58円だったのが、丸々ちゃんと消費税を掛ければ
60.9円だったところを、今までは60円にしていましたということなのですか。
●藤本消費生活センター所長
そういう御説明だったように聞いております。
○錦織委員
もうひとつ。
●藤本消費生活センター所長
便乗値上げでございますけれども、非常に難しい問題でございまして、便乗値上げという定義は明確になっておりません。国からも文書が来ておりまして、便乗値上げの問い合わせがあったらこのように答えてくださいというのがございます。国がどのような指導をしているかといいますと、原価が当然上がってくるわけですから、３％以上に価格が上がるということはあるということなのですけれども、その場合には事業者は消費者にきちんとわかる説明をしてあげてくださいというような指導を消費生活センターでもしてあげてくださいというようなお話でございます。これが便乗値上げだからけしからんとか、そういうことがなかなか明確に言えない状況のように聞いております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
それと、３月末で買いだめに走るという報道もされていましたが、その石油ショックのときに、私は学生のときだったでしょうか、覚えていますけれども、本当にトイレットペーパーだとかティッシュペーパーがもうなくなってしまうというようなことがありました。消費者が走ってしまったわけですけれども、そういう混乱というのは今回余り見られなかったように思うのですが、結局その反動というのが４月になってちょっとあらわれているというのは余りないのでしょうか。物の販売が減少したとかというのは、それはまだこれから追っていかないといけないということですか。
●藤本消費生活センター所長
消費関連物品については、余りそのようなお話は聞こえてまいりません。ただ、紙おむつとかがマイナス11％、下がっているということも結果として出ております。買いだめしやすいものを少し買いだめをして、それが販売事業者が消費税の落ち込みを少しでも和らげたいということで少し安くしているというようなことが考えられるのではないかということは思っておりますけれども、はっきりしたことは、買いだめの影響があるというようなことは聞こえてまいりません。
◎伊藤（保）委員長
関連ですね。
○福田副委員長
実はきのう、鳥取市内でもすごく有名な食事をするところにたまたま行って1,050円のお弁当を買ったのですけれども、表示が1,050円に別途８％課税しますと書いてあるのです。これはもともと内税で５％とっていたものが８％乗せるということは13％ということで、これこそ便乗値上げだと思ったのですけれども、こんな話はほかでもありはしないかと、指導すべきではないかと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
●藤本消費生活センター所長
まさに委員御指摘のとおり、主な相談内容の最初に書いておりますが、これまでは税込み価格だったのに表示価格は変わらず外税になっているというお話ではないかと思います。
消費者庁でも、便乗値上げに関する専門相談窓口を設けておりまして、そういう問い合わせも結構入っておるようでございますが、消費者庁に確認をいたしましたら、やはり先ほど申し上げましたように、事業者が、資材等の値上がりもあってその価格にするのであれば、きちんと消費者に対して説明責任を果たしてもらうようにしてくださいということで、内税だったものが８％外税になることがいきなり便乗値上げというような定義はなかなかしづらいというのが国の考え方のようでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
その便乗値上げとかというのももしかしたらあるかもしれないのですけれども、私、多くの事業者というか、商売されている方は、本当にこれまでも仕入れ値が高くなって、燃油も高くなって、そういうことで本当は値上げしたいのだけれども、値上げもするとお客さんが離れていくということで、ずっと我慢しておられたということが実態だと思うのです。それで、今回若干というか、今までの内税表示のものだったら1.05を割って、それでそのもとを出して、1.08を掛けなければいけないのだけれども、そのようになっていないというのは、もう持ちこたえられないということで、これまで値上げを我慢していた分を今回乗せさせてもらうというのが、私は多くの事業者の実態ではないかと思います。
そういうところは理解できるのですけれども、余りにも何か負担感が大きくなったので、その消費税というものそのものが国民に非常に負担があるという点では、これ以上の負担増はもうとってもできないというのが私の実感です。
○福田副委員長
それでは、広田環境立県推進課長に質問したいと思います。
環境教育等行動計画について、これはお願いと御提案なのですけれども、学校での環境教育は、例えば出かけていっていろんなところで環境学習するのもいいのですけれども、私もこの委員会で何度も申し上げているのですけれども、例えば学校給食のフードリサイクルというのが、日々の自分たちの出た給食の残渣が肥料になって、それを農業体験を生かしながら食物ができて、それをまた学校給食に戻すという、小さいその循環のループを子どもたちに日々やはり実感してもらったり体験してもらうことのほうが、一つは大事だろうと思っています。循環型社会推進課長もかわられたことでもありますし、ここはしっかり連携を図って、具体的に知事もこれは答弁の中でも前向きに検討するということで言われていましたので、ぜひともこれは今回のこの計画に具体的に示していただければと思います。
あともう１点、エネルギーのそのイニシアティブプランの中の、ＮＰＯや地域企業などと連携、協働した環境実践の展開ということでバイシクルタウン推進事業というのがあります。これはもう３～４年前から鳥取県としても掲げられて取り組んでおられますけれども、例えば私の地元の八頭町などいうのは、これから学校統合があって、中学校が来年から１つになるのですけれども、今問題になっているのは、その子どもたちの交通手段です。今２つの案があって、スクールバスを全面的に導入してやるのか、それとも若桜鉄道を使うのかという話で、例えば若桜鉄道などにもう既にサイクルトレインの実践例もあって、今もう既にできるわけですから、そういうことを具体的に、地域の実情に合わせた具体的な計画にしていただけたらと思います。例えば、そうすることによってスクールバスを導入しなくてもよくなる可能性もあるので、こういうことこそサイクルトレインの一番いい事例になるのではないかと思いますので、ここは広田環境立県推進課長にぜひともモデルとしてここに盛り込んでいただきたい、今後お願いしたいと思います。
●広田環境立県推進課長
最初のフードリサイクルの件は、循環型社会推進課とも連携を図りながら、そういったものを取り組んでいくと。それからまた、学校とかでもそういったメニューも環境教育の中に入れていただくように要請していきたいと考えます。
今のサイクルトレインの関係については、委員御指摘のとおり、若桜鉄道ではやってもおられたところで、毎日できるかどうかといったところを、またちょっと意見も聞いたりして、取り組みが進むようにちょっと対応してみたいと考えます。
○福田副委員長
交通政策課さんと連携していただきたいと思います。
○稲田委員
先ほど錦織委員も言われましたし、それから山口委員もおっしゃられました。私も前々からずっと言い続けてきていることですけれども、重ねて言っておきたいと思うのは、横文字を使うのは、やはり訳ができない、そういうものについては、これは最小限しようがないかもしれないけれども、余り人目を引く、あるいはちょっとセンスがいいような感じに思われる、そういうようなことで横文字を使うのだろうと、片仮名語になるのだろうと思うのですが、これは最小限に控えるべきだろうというように、特にこの行政上の問題についてはそういう気がします。何かムード的には横文字風なムードになっているような気がするのですが、理解度が非常に問題が出てくるような気がします。
私、このバイシクルタウンという言葉だって、一番最初何だろうかと思ったぐらいでした。英語ではバイスィクルと言うからね。だけれども、「バイシクル」と書かれると、何だろうと思ったわけです。これは自転車のことかと。だから、こういうのはやはり自転車と書いていいと思うのです。
そういうようなことを、本当に今、先ほど錦織委員もおっしゃったけれども、伊藤委員長、部局でもう一回話し合ってもらいたいというのを再度要望しておきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
はい。
○稲田委員
それで、３点ほど質問です。
６ページ、この中にその塩分濃度のところのヒシ・アオコという言葉が出てくるのですが、問題はヒシです。一時こうやって汽水化するということになってから、ヒシがなくなった。まだこの汽水にならないときに我々視察にも行ったりして、ヒシが繁茂している現場を見てきたのだけれども、このヒシという言葉がここでまた出てきているというのは、一体これどういうことなのかということを、もう少しかみ砕いて説明をしてください。
８ページですけれども、これはそのジオパークです。ラムサールも同じように思っているのですけれども、ジオパークの認定を受けた。これについては我々もフォッサマグナを見学に行ったりして、そのことは非常にある種の活動の盛り上がりがあるのではないかと思っておったのですが、最近少しそれが下火になってきている。それを再度審査を受けようということになってきておる。そしてそれを受けようという姿勢があるならば、一体この再認定を希望する根拠は一体何なのだということが、この書面の中からは明確に見えてこないような気がするのです。だから、そこの部分をどのようなことを頭の中で考えておられるのか聞きたい。どんな利点があって、どういう意味があって、どういう価値があって、この再認定を受けようという気持ちになっておるのかということが、もっと前面に出てこないといけないと思う。それが、この紙面からはうかがえないような気がするのです。ですから、ぜひそれを聞かせていただきたいと思います。
10ページです。このガソリンの価格ですが、これいつの調査なのかがちょっとわからないけれども、もう西部は160円に入っています。これは159.8円になっているからわずかな差なのだろうと思うのだけれども、159円と160円というのはやはりかなりのその認識に、思いに差があるような気がします。そこのところで、もう160円になって、高くなったという気持ちが私も実はしています。ですから、そこの部分、多分26年４月の調査結果ということにはなっているのですが、４月、西部はもう160円になっていますよ。そのあたりどうなのか、もう一回重ねて聞きたい。
一番最後の３番の今後の予定というところです。今まで何人かの委員の方々からさまざまなこの消費税についての話が出てきたのだけれども、今後の予定、これはあくまでも消費税というのは国税なのだけれども、地方にも少なからぬ影響があるわけで、それからすると、今後の予定というのではなくて、その予定だけを書いて皆さんにこういうことでございますよと報告するのではなくて、いや、これについてどう、この報告をする以上は県としてどうするのですかということのやはり意味合いがもう少し出てきてもいいように思うのです。だから、今後の対応とか何かそういうような言葉でくくって、言葉をくくってもらいたいという気持ちがしておるのですけれども、それについて、これは中山生活環境部長、どのように考えておるのか聞きたい。
◎伊藤（保）委員長
片仮名表現の総括的な答弁、それと先ほどありました中山生活環境部長への質問について、答弁をお願いします。
●中山生活環境部長
まず、片仮名表現です。確かに私ども生活環境部、例えばＰＭ2.5であるとか専門用語もばらばら出てくるものですから、それに引きずられて安易に使う嫌いがないかということを反省はしなければいけないかと思っています。
特に、どうしてもスローガン的によくマスコミにしてもいろいろ何か美しい言葉といいますか、スローガン的に使うのが出てくる部分がありますので、やはりその意味で使う部分と、また、例えば何とか計画であるとか、きちんと行政用語として使う部分、そこをちゃんと切り分けながら、行政用語として使うものについてはちょっと誤解を生んだりわかりにくい片仮名表現をできるだけ少なくするといった丁寧な点検を私どもの部内でもまたさせていただきますし、先ほど錦織委員からもありました全庁的な話にもなりますので、これはまたほかの部局にも情報等を、この委員会での意見を提供しながら話をさせていただきたいと思っています。
消費税の関係でございます。今回、消費税の関係、私どもはこの物価調査なりガソリン価格調査という形で出させていただいております。どうしても生活環境部ということですので、生活関係の部分の消費者実態の調査でありますとか、あるいは消費者対策が中心となりますので、このような書き方をいたしております。
今後の予定、確かにこの結果公表ですとか調査をするというような格好を書いておりますけれども、この調査に限らず、当然全体として県でも未来づくり推進局を中心に消費対策、消費税対策の本部もつくっておりますので、当然この対応、このような便乗値上げと疑われるものがあればどのような指導をしていくべきであるとか、その辺の対応案等はそちらも含めていろいろ考えていきたいと思います。
今後の予定ということで、ちょっと人ごとのような表現になっておりますけれども、基本としては、今後の対応も含めた趣旨だと御理解いただければと思います。
●金涌水・大気環境課長
湖山池のヒシにつきまして御質問いただきました。
今、ヒシは表面上は出ていないのですけれども…
○稲田委員
もう出ていないか。
●金涌水・大気環境課長
湖底に種子が、種が残っていて、一定条件になるとそれが出てくるということになりますので、やはり塩分濃度を調整しながら、状況を確認しながら操作していく必要があります。今、冬眠中ということでございます。
●遠藤山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
最近活動が下火になっているのではないかというようなお話や、再認定に向けた根拠というようなところで御質問をいただきました。
私どもとしては、世界ジオパークになりまして、教育活用が進んだりとか、ツーリズムという意味でも、シュノーケルだとかカヤックだとかというようなところで観光客の方たくさん来ていただいたり、あるいはジオパークのマークを利用した商品が幾つかたくさん出てきているのですけれども、そういったようなところでいろいろ活用は進んできているのではなかろうかと評価しているところなのですけれども、御指摘のとおり、まだまだ足りないということなのだろうと思います。
そういったことを含めて、大変意義ある、世界に認定されるということは意義ある、地域の誇りにもなる取り組みかと思いますので、もう少し、より積極的に、地域の方も巻き込みながら、認知度が上がるような取り組み、先生方にもおわかりいただけるような取り組みをどんどん進めていきたいと思っておりますので、御理解、御協力をいただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
遠藤山陰海岸世界ジオパーク推進室長、今、先生という発言がありましたけれども、委員という発言で統一してください。
●遠藤山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
失礼いたしました。
●藤本消費生活センター所長
ガソリン価格の調査の日ということでございますけれども、４月７日と８日に調査をしておりまして、今後５月の頭にまた調査をさせていただきたいと考えております。少し上がりかげんになっておるような感じも受けております。
○稲田委員
まず、ジオパークから。わかります。だからこそ、ここにもやはりそういうものが出てこないといけない。これは余りにも、言ってみたら資料だから、理性的に書いてあるからたんたんとしたものにはなるかもわからないけれども、そういうものが何か、いや、これからやはり再認定を受けて、そのジオパークを活用してやっていくのだというものが、この書面からはうかがえないような気がする。だから、そういう書き方にしたほうがいいのではないかという気がします。
ヒシですけれども、前、ヒシ舟がありました。あれはなくなったのですか。それだけを１点聞かせてください。ヒシ刈りの舟があったよ、ヒシを刈るという舟が。
●広田環境立県推進課長
関西に、ヒシを下から50センチぐらいのところを切って、切られた上側をずっとベルトコンベアのような格好で回収するような業者さんがあって、切り取り及び回収船みたいな取り組みは以前県土整備部の事業としてやったことがあります。それをやったのですけれども、結局50センチぐらい残ってしまうので、漁業者の皆さんが網を引くときにひっかかったりとかいうことで、なかなか全部も取り切れないというところから、それは１年でやめられた経緯がございます。その意味合いではないでしょうか。
○稲田委員
なるほど。今はないわけだ。
●広田環境立県推進課長
今はもうないです。
○稲田委員
今はない。なるほど。
●広田環境立県推進課長
業者委託の刈り取りの方法の一つでございます。
○稲田委員
そうすると、結局引き続いてやはりヒシ問題というものも、今は冬眠中だから、冬眠から目覚めないようにしているわけだ。わかりました。
それであと、最後の消費税の、今後の予定ということで、ここに幾つかその消費税に対してどういう形を県としてとるのかということが書いてあるのだけれども、迅速、的確に対応していくという文言にはなっているのですけれども、結局これは今のジオパークと同じようなことをその消費税に対しても言うのだけれども、さまざまな今問題があって、私も米子で聞いているのは、まさに福田委員が言ったその問題なのです。従来のその消費税をそのままにしておいて、それにプラスという、その８％を掛けるというような、そのようなやり方があって、稲田さんどうしたものだろうかというようなことを私のところに言いに来た人もあるわけです。もう少し、ですから今のところは始まったばかりだから今後の予定としか書かざるを得ないかもしれないけれども、やはりそれに対して県として、そういうさまざまな問題がきょうこうやって出てきたわけだから、どう取り組んでいくのかというぐらいの姿勢だけは示したほうがいいと思うのです。再度お願いします。
●中山生活環境部長
今回、確かに今は生活の物価調査の話だけをしておりますが、稲田委員御指摘のように、多分商工関係であるとか建設関係、いろんな分野にまたがるものであります。先ほどの分の福田委員からも御指摘のように、果たしてそれが便乗なのか、便乗でないのか、はたまたそこの値上げではあるけれども、実は今までずっと我慢してきたものを我慢できずに上げてしまった部分があるのか、いろいろな要因が複雑に絡み合っているのが今回一気に出てきているというところもあろうかと思います。今回４月で当座の影響、当然物資の払底とか、あるいは売り惜しみとか、そんな問題がないかとか、あるいは極端な値上げとか、そのようなものがないかという形をまず調査した部分でありますので、今回で、４月だけで調査して終わりとは思っておりませんので、そのあたりを定期的にといいますか、しばらくの期間を与えてやっていただいて、価格動向であるとか、そのあたりを丁寧に見てさせていただきたいと思います。
先ほどガソリン価格でも非常に乱高下をしていて、今は何か東部が高くなっておりますけれども、実は一昨年あたりは西部のほうが高かったという話も、いろんな形もありますので、そこは時間をとっていただいて、当然この消費税の影響が県民生活に非常な影響が少ないような対策等は、当然全体の部局を通じてやることが必要かと思います。景気対策も含めて必要かと思っておりますので、そのあたりは若干ちょっとお時間をいただいて、丁寧な調査と対応をさせていただいたらと思います。
○稲田委員
わかりました。今始まったばっかりだし、過渡期のような感じもありますから、そこのところさまざまな混乱が市民生活の中に出てきていると思うけれども、そういう姿勢で臨んでほしいと。暮らしの安心なのだから、だから暮らし安心、安んじて我々が暮らせるようにしてほしいのです。
◎伊藤（保）委員長
私から１点だけ伺います。
広田環境立県推進課長、１ページの点線の中の、環境の様子に心をとめ、環境の痛みに気づきとあるのですけれども、この環境の痛みに気づきという表現に何か私は少し違和感があって、環境の変化なのか、悪化なのか、そこのところを環境の痛みという表現というのは少し一般的ではないのではないかと思うのですが、趣旨の説明をお願いします。
●広田環境立県推進課長
環境の痛みというのが、環境が悪化して、それに応じて生態系なりに影響がでることだと思いますけれども、表現の仕方について、今後気をつけたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですけれども、生活環境部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。
意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終わりたいと思います。
再開は11時20分といたします。入れかえいたします。
（執行部入れかわり）
午前11時13分 休憩
午前11時18分 再開
◎伊藤（保）委員長
再開いたします。
引き続き福祉保健部及び病院局について行います。
４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
それでは、新任の職員を紹介させていただきます。座って紹介いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、子育て王国の推進局長、森田靖彦でございます。
●森田子育て王国推進局長
森田でございます。子育て王国とっとりの推進役という重責を担うことになりました。微力ではありますが、頑張りたいと思いますので、どうぞ御指導よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
続いて、参事監兼障害福祉課長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部副本部長、日野力でございます。
●日野福祉保健部参事監兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部副本部長
引き続き障がい福祉を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
福祉保健課長、中西眞治でございます。
●中西福祉保健課長
医療政策課から福祉保健課長になりました中西でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
障がい福祉課社会参加推進室長、小西慎太郎でございます。
●小西障がい福祉課社会参加推進室長
小西です。引き続きですけれども、よろしくお願いします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
長寿社会課地域支え愛推進室長、村上真弓でございます。
●村上長寿社会課地域支え愛推進室長
村上でございます。よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
次に、子育て王国推進局青少年・家庭課課長、林裕人でございます。
●林青少年・家庭課長
林でございます。どうぞよろしくお願いします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
健康医療局医療政策課課長、中川善博でございます。
●中川医療政策課長
中川です。よろしくお願いします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
同じく医療指導課課長、本家進でございます。
●本家医療指導課長
医療指導課、本家でございます。委員の皆様方には議会事務局時代に大変お世話になりました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、渡部病院事業管理者。
●渡部病院事業管理者
４月１日付で病院局長兼総務課長に参りました福田健でございます。
●福田病院局長兼総務課長
４月１日から病院局長兼総務課長になりました福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●渡部病院事業管理者
よろしくお願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
それでは次に、報告事項に入ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、報告８、手話パフォーマンス甲子園の基本計画について及び報告９、聴覚障がい者センターの設置について、日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長の説明を求めます。
●日野福祉保健部参事監兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部副本部長
それでは、福祉保健部の資料をごらんください。
開いて１ページでございます。今年度の予算でお認めいただきました手話パフォーマンス甲子園の関係でございますが、先日、実行委員会を開催をいたしまして、大まかな基本計画が決まったところでございます。
期日でございますが、平成26年11月23日でございます。済みません、場所を書き忘れておりますが、ふれあい会館で開催をしようと考えております。
主催は実行委員会で、共催が鳥取県と鳥取県の聴覚障害者協会、あと全日本ろうあ連盟さんに協力をいただく。後援といたしましては、中央省庁や関係団体、あとマスコミ各社、こういったところを今のところ予定をしています。
参加資格でございますが、全国の高等学校、あと聾学校を初めとする特別支援学校の高等部に在籍する生徒ということになっています。聞こえる方、聾の方、あと聞こえる方プラス聾の方の組み合わせ、こういったものでもよいという形で今考えています。
内容といたしましては、手話を使ったダンスとか歌唱、演劇、コント、漫才、こういったものを繰り広げていただきます。
スケジュールでございますが、近いうちに、４月下旬と書いておりますが、近いうちに募集を開始して、９月末に締めて、一回ビデオによって審査をさせていただく。それに基づいて本選に入っていくという形を考えております。
なお、10の備考のところに書いておりますが、前日には交流会を開催したり、あと手話言語条例の１周年記念行事もやりたいと考えております。
２ページに実行委員会の概要がございますので、また後ほど見ておいていただければと思います。
続きまして、３ページの聴覚障がい者センターの設置でございます。
鳥取県にはこれまで聴覚障がい者センターというものがございませんでしたが、手話通訳者の派遣とか、要約筆記とかも含めた聾の方、あと中途失聴も含めた聴覚障がい者向けの支援施設として、県内３カ所に聴覚障がい者センターを４月１日に設置をいたしました。
概要でございますけれども、１のところにございますが、東部は鳥取市文化センター、中部は倉吉市役所の目の前のビルということになります。西部は、米子消防署の向かい側ぐらいになりますけれども、３カ所設置をいたしました。
実施する事業は、２番に書いてありますとおり、聴覚障がい者に対する事業ということで、手話通訳者と要約筆記者の派遣、あと相談員、あと生活支援事業、これは日中支援という感じになります。ビデオライブラリー、あと磁気ループ等の貸し出し事業、あと人材関係として、手話奉仕員の研修、手話通訳者の研修、要約筆記者の研修などを担っていただくことになります。
このセンターを受けていただいていますのは、聴覚障害者協会というところでございまして、こちらは県のろうあ団体連合会とＮＰＯ法人ふくろうさんが合併をいたしまして、４月１日から公益社団法人になりました。そちらのほうにお願いをしているところでございます。
こういったセンターにつきまして、県内で複数箇所おいている県というのは非常に珍しいところでございます。神奈川県などは政令指定都市もありますので県内３カ所施設を持っていたりしますが、政令指定都市がない県でこういった施設を３カ所もっているというのは、鳥取県のみでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告10、デイサービスの宿泊サービスに関するアンケート調査結果について、山本長寿社会課長の説明を求めます。
●山本長寿社会課長
４ページをお願いいたします。デイサービスの宿泊サービスに関するアンケート調査結果が出ましたので報告をさせていただきます。
大変申しわけございませんが、５ページの下をごらんください。参考というところがあると思います。
まず、デイサービスでございますけれども、デイサービスは、御存じの方は多いと思いますけれども、介護保険法に基づくものでございます。通常でございますと、朝、自宅に事業者が迎えにいきまして、日中事業所で食事とか入浴、機能訓練等を行いまして、夕方、自宅に送迎をするということで、基本的には日中のサービスということになります。
今回、問題にしておりますのが、このデイサービス事業所での宿泊サービスでございます。この宿泊サービスにつきましては、書いてありますとおりで、終了後も自宅に帰らずに、事業者と利用者の民法上お互いの契約に基づきまして、夜につきましても食事や夜間の見守りの提供を受けながら宿泊をするものでございます。このために、日中のデイサービスにつきましては介護保険上の指導がございまして、どのような状況かというのは把握できているのですけれども、夜間につきましてはどのような状況かというのが把握できておりませんでしたので、今回、平成25年12月の宿泊状況につきまして調査をいたしました。その結果について報告をさせていただくものでございます。
県内には302事業者がございまして、その事業者に対しまして郵送で状況を調査いたしました。全ての事業者から回答がありました。
調査結果の内容でございますけれども、宿泊サービスを実施している事業者は302事業者のうち67事業者ということになりました。また、１カ月当たりの宿泊人数につきましては、延べでございますけれども、約9,000泊されておりました。そのうち実際に泊まられている方というのが547人、そのうち長期間といいますか、月20日以上の利用をされている方は293人ということになります。この宿泊を実施しているところ、20日以上受け入れている事業者が48事業者あったということでございます。
３番から以下９番までにつきましては、後でごらんになっていただければと思っております。
今後の対応でございますけれども、４月から５月につきまして、やはり調査ではまだまだわからないことがたくさんありますので、宿泊している事業所に出向きまして、状況等を確認したいと考えております。そして、夏までと書いてありますけれども、基本的にはなるべく早く、現地調査の結果等を踏まえまして、ガイドラインを常任委員会に報告いたしまして、パブリックコメントを実施いたしまして、なるべく早くガイドライン等をつくっていきたいと考えております。
そして、検討する内容でございますけれども、４番をごらんください。宿泊できる日数とか、またはできる人数とか、場所とか面積、または職員の配置とかについて、今後現状とか、またはアンケートに基づきまして検討していきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告11、婚活イベント情報メール配信における参加申込先メールアドレスの誤りについて及び報告12、子育て王国とっとり条例に基づく「子育て王国とっとり会議」の委員公募及び子育て王国とっとり実現プロジェクトチームの設置について、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
６ページをごらんください。婚活イベント情報メール配信における参加申込先メールアドレスの誤りについて御報告いたします。
このたび民間企業や団体で県に婚活サポーターとして登録されている団体の開催される婚活イベントを未婚の男女にメール配信している事業につきまして、４月６日に県からイベント案内をする際に、申込先を誤って別の婚活サポーターの申込先を記載して、1,350名余りの方にお知らせをしてしまいました。それをごらんになられまして、こちらが誤りに気づいて訂正メールをお送りするまでの間に申し込まれた10数名の方の情報が、その氏名や年齢といった情報が別の婚活サポーターのところに届くことになってしまったものです。この申し込まれた個人情報につきましては、誤って情報を受け取られた申込先のサポーターにおいて、受信の都度削除されており、それ以上に情報が広がるおそれがないものと考えております。
このたびの原因につきましては、３番目に記載しておりますけれども、直接的には、担当者が配信するイベント情報を入力する際に、前回配信したイベント情報を活用して入力を行ったため、その際に主催者の申込先、メールアドレスを修正することなくイベント情報を配信してしまったものですが、これは組織としてのチェック体制ができていなかったことが原因でありまして、その後は複数でのチェック体制、そして主催者にも御確認いただくというような体制に改めております。
二度とこのようなことのないよう、チェックを十分に行って、細心の注意を払って業務に当たっていきたいと考えております。
このたびは多くの県民の皆様に御心配、そして御迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけございませんでした。
続きまして、子育て王国とっとり条例に基づく「子育て王国とっとり会議」の委員公募及び子育て王国とっとり実現プロジェクトチームの設置について、８ページと９ページで御説明させていただきます。
３月25日に公布・施行いたしました子育て王国とっとり条例に基づく子育て王国とっとり会議につきましては、県民の皆様の中から２名以内ということで委員を公募させていただいております。
応募資格につきましては、１の（１）のイに記載しておりますとおり、子どもの保護者、あるいは保護者になると見込まれる方、それから子育て支援などを行っておられる方などから応募していただくようにお願いさせていただいておりまして、応募期間は４月28日までとしております。
また、９ページ目になりますけれども、２番目として、子育て王国とっとり実現プロジェクトチームの設置ということで、条例に基づき、条例の中で推進すべき施策として定めておりますことを具体的に進めていくために作成する推進指針につきまして、その一つ一つの事業の検証、それから進行管理、そして子育て王国とっとりを実現するために新規事業の立案などに部局横断的に取り組むとともに、そういった子育てに関する情報を共有していくために、副知事を座長といたします子育て王国とっとり実現プロジェクトチームを設置することとしまして、第１回の会を４月11日に開催いたしました。
その中で確認した事項といたしましては、９ページの下のところに記載しておりますけれども、これからいろいろと県民の皆様との意見交換会など、それから各種団体の皆様が開催されにときに県もさせていただく、参加させていただいて、いろいろな御意見を伺いながら、年度途中であっても足りない施策があれば事業化に向けて検討をしていって取り組んでいきたいといったこと、いくようにといったこと、それからあらゆる分野で子育てが大切にされる社会を目指して全庁挙げて取り組もうといったことを確認したところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告13、鳥取県第二次がん対策推進計画アクションプランの策定について、村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長の説明を求めます。
●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
資料の10ページをお願いいたします。鳥取県第二次がん対策推進計画、昨年４月に策定いたしましたけれども、この計画に基づきまして、その具体的な取り組みを示したアクションプランを策定いたしましたので、概要について御報告いたします。
まず、アクションプランでございますけれども、推進計画に定めました分野ごとの個別目標を達成するために、誰がどのような取り組みをいつまでにどこまで目指すかと、そういったことを明確にいたしました、いわゆるがん対策推進の設計書というものでございまして、本計画の目標の達成状況を明らかにしますとともに、毎年、進捗管理等々を行っているものでございます。
別冊でもって一式配付させていただいておりますけれども、概要につきまして10ページ以下で説明させていただきます。
平成22年６月にがん対策推進条例を制定いたしまして以降、本格的にがん対策に取り組んでいったところでございます。まず、がんによる死亡者でございますが、22年、23年にかけましてはほぼ横滑りでございますけれども、平成24年にかけましては約100人減りまして、全死亡者の割合も27％まで下がってきたところでございます。
また、75歳未満の年齢調整死亡率、これにつきましては、下の括弧にも掲げておりますけれども、がん対策推進計画の全体目標でもって、平成29年までに20％削減して77ポイントまで下げるという目標を立てているのですけれども、平成22から23年、あるいは23から24年と、全国ベースにおきましては１ポイント、２ポイントの減少の中、本県におきましては５ポイントとか７ポイント、非常によく減少してきておりまして、全国順位も、まだ低いところではございますけれども、かなり改善してきたところでございます。
はぐっていただきまして、11ページをお願いいたします。がん対策の推進計画におきましては、そこの表に掲げております一番下の、左の表の項目の10項目施策項目を掲げておるところでございますけれども、アクションプランではそれぞれに個別目標を立てまして、年次ごとの数値目標を設定しているところでございます。その重立ったものについて簡単に説明させていただきます。
まず、１番のがんの予防の推進というところでございますけれども、成人の喫煙する者の割合ということで、男性24％以下、女性４％以下ということで目標を掲げておりますけれども、これにつきましては、国民生活基礎調査が毎年あるわけではございませんのでちょっと25年度実績は掲げておりませんけれども、こういったことを掲げておりまして、以降、今後、禁煙週間による啓発でございますとか、禁煙治療費の助成事業等々を引き続きやっていきたいと思っております。
２のがんの早期発見という項目につきましては、２つ目でございますけれども、県の生活習慣病検診等管理指導協議会で調査しておりますがんの検診受診率、これにつきまして50％以上という目標を立てておるのですけれども、平成25年度の実績におきましては、部位によって異なりますけれども、24％から29％強とちょっと計画まではいっていないところでございます。
さらに、その下の精密検査の受診率、これにつきましても95％以上という目標を掲げておりますけれども、これも69％から92％ということで計画を下回っている状況でございます。これにつきましても、引き続き各種の啓発活動を進めてがん検診をしていただくようにお願いしたいと思っておりますし、二重丸で掲げていますけれども、新規事業でございます。かかりつけ医連携受診勧奨強化事業ということで、かかりつけ医のその一言というのは非常に患者さんにとって重いと思っておりますので、かかりつけ医からがん検診の受診勧奨をしていただくように、そのツールとしてのリーフレット等々を作成することとしております。
それと、３つ目ですけれども、がん医療の推進ということで、２つ目でございますが、手術療法の専門性の高い人材を適正に配置ということで、全ての拠点病院、これは鳥大、県立中央病院、鳥取市立病院、県立厚生病院、米子医療センターでございますけれども……。
◎伊藤（保）委員長
簡潔に説明してください。
●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
済みません。そういった拠点病院に専門医を配置するように計画しているところでございます。
では、12ページをお願いいたします。12ページの表でも各項目につきまして目標を立てておるところでございますけれども、平成25年度実績におきましてはまだその計画どおりいっておりませんけれども、３の今後の対応のところに書かせていただいておりますけれども、先ほど申しました全体計画におきます75歳未満の年齢調整死亡率でありますとかがんの死亡者数、年々減少傾向にあるなど、一定の成果が出始めてきておりますので、引き続き現行事業の強化、あるいはその精度を上げるなどいたしまして、さらなる死亡率、あるいは死亡者数の減少に向けて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告14、厚生病院での患者情報入りＵＳＢメモリ紛失事案の発生について及び報告15、鳥取県立中央病院建替場所の検証結果と防災対策の基本的な考え方について、福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
病院局の資料をごらんください。
１番目、厚生病院での患者情報入りＵＳＢメモリの紛失についてでございます。患者様12名の氏名や病名等の個人情報が入ったＵＳＢメモリを院内で紛失するという事案が発生しましたので、報告するものでございます。
事案の概要のところをごらんください。経過といたしましては、30代の看護職員、看護師でございますけれども、３月上旬ごろから病棟で看護研究のデータの取りまとめを院内のパソコンで行い、私物のＵＳＢメモリに入れ、病棟内のレターケースでございますが、看護師のレターケースに入れて管理していたといった経緯がございます。３月で、最終的には23日に最終確認をしておりますけれども、次に使おうとした28日にいつものところにないということがありまして、あれこれと自力で捜索しましたけれども、発見できなかった、発見に至らなかったので報告があって、組織として紛失したことを認識したものでございます。現在も捜索しておりますけれども、現在まで発見に至っておりません。それから、院外には持ち出していないというのが看護師のその認識でございます。
内容的には、氏名、年齢ほか、住所等はございませんけれども、氏名とか病名とかが入っております。
発覚後の対応としては、病院として事実を確認したり、対応策を検討し、一番重要なことでございますけれども、直ちに患者様、御家族の皆様に電話で謝罪し、それから括弧内に書いておりますが、今後と書いておりますが、先週、12名の御家族のところ、患者様のところに改めて謝罪、経過説明いたしまして、１名だけもう少しだけというのがありますが、全員に改めて謝罪をしたところでございます。
対応といたしましては、この個人情報の管理、しっかりこれを契機にやっていきたいということで、４月16日付で管理者名で通知を出したところでございます。内容としては、基本的には取り扱い管理を徹底するということと、一つ大きく変えましたところは、これまでいろいろと医療職の研究の実態というようなことを考慮いたしまして、私物のＵＳＢメモリの使用を認めてきましたけれども、これを改めまして、暗証番号つき、このたびは暗証番号がついておりませんでしたので、暗証番号つきでセキュリティーのしっかりとした病院管理のＵＳＢに、しかもその利用歴で管理するという形で徹底したいと思います。引き続きＵＳＢメモリの捜索をしたいと思います。
県民の皆様、それから御家族の皆様、御本人様に大変に御迷惑をかけ、県立病院としての信頼を損ねたこと、おわびしたいと思います。申しわけございませんでした。
続きまして、２ページをごらんください。次は、県立中央病院の建てかえ場所の件でございます。
現在、御承知のとおり、中央病院の建てかえ整備の基本計画、策定作業中でございますけれども、２月定例会での議会での御意見を踏まえまして、場所の検証、それから災害対策面での検討の状況を、今現在の検討状況を御報告するものでございます。
先に一番下の参考と書いてある欄を少しごらんください。
基本構想、昨年11月で基本構想を常任委員会、議会に御説明させていただいたときに、現地がいいということを決めた理由を幾つか書いております。ここに書いてございますように、交通の要所であって、救急というのがまず何よりも大切だと。それから、圏域の中の、圏域外からのことも含めて利用性が高い。それから、ここにございますような関係機関との連携を図る上でも現地がいいのではないか。その他いろいろとここが適地であるということで現在地がいいのではないかと御説明し、認めていただいたところでございますが、やはり災害に、万が一というようなこと、想定外ということを言わないようにしっかりと対策を立てなさいという御意見がありましたので、改めて検証いたします。
上に戻っていただいて、洪水と津波ということで改めて御説明させていただきます。洪水の状況は、ちょうど右側のページに青い色の、これが鳥取市が20年度から21年にかけて策定しました千代川水系のハザードマップでございますが、この見方は、一番青色の濃いところが相当に浸水するところでございますが、下の半分でございます中央病院のところ、緑のところは0.5、50センチから１メートルのライン、黄色のところは0.5メートル未満、若干低いところ、これが薄い水色の２メートルのところという図でございます。これがまず一つ、洪水に関する考慮しないといけない点でございます。
２番目でございますが、資料に戻っていただいて、津波ですが、県の津波対策検討業務報告会というのが23年度、24年３月にできておりますが、この資料が、その裏をおめくりください。これがそのときの業務報告会の資料でございますが、上に書いております河口付近、千代川の河口付近で津波の高さは最大で1.79と。それから、この図の見方といたしまして、色のついている部分が津波によって浸水する部分ということでございますので、港の近く、緑だったり水色だったりするところが浸水するところ、内陸部についてはほとんど浸水するところはございません。中央病院のところも浸水のおそれはないと。この２つの資料がございます。
そういったことを踏まえて、特に複合災害、洪水のときに津波が起きたらどうするのだということ、そこまでしっかり対策を立てなさいというのが、２月議会のときの御議論だったと思います。
資料に戻っていただいて、真ん中のところに専門家の御意見がございますので、それを御披露させていただきます。
まず、津波については、距離が2.2キロ離れているので、津波そのものの浸水のおそれはないと。それから、仮に複合災害、洪水時、洪水のときにさらに津波が来た場合どうなのだということにつきましては、河川水量、洪水時、上から下ってくる水量とか水流の勢い、それから川岸の形状とか摩擦抵抗によって津波のエネルギーは消される、減衰すると。したがって、河口付近、一番高い1.79というのは、中央病院のあたり、2.2キロ上ったところではどの程度あるかとは言えませんけれども、若干かさ上げがある程度であろうと。幾らとまでは言えませんけれども、最大1.79かさ上げがある、ふえるということを想定すれば問題ないというのが専門家の御意見です。その他として、津波、洪水対策として重要なものは２階以上にすると。そういったことが重要だということでございます。
そのようなことを踏まえて、複合災害、一番重要なところでございますけれども、２番、地震対策として、一般的に普及している免震構造の高さを利用して、浸水しないレベル、複合災害のことも想定して床面を上げるということを現在考えております。
イメージ図でございますけれども、５ページをおめくりいただいて、これがあくまでもイメージとしてこれを想像していただければと思いますけれども、一番低い外来棟のところが今一番、駐車場レベルが一番低いのですけれども、外来棟自体はそれより若干上がったところで、このあたりが先ほどの図で0.5～１メートルあたりですけれども、これではいけないというのが御意見でございます。新しい病院のレベルはそれより高くして、しかもその仕組みとしては、免震層が、これは建物によって何メートルとは言えませんけれども、この免震層をそもそもがどこのレベルでつくるかによって、１階を複合災害でもつからない、浸水しないレベルまで上げるということを考えているところでございます。これはイメージでございますので、今後の設計段階で変更があり得るということでございます。
以上が、現在とにかく複合災害であっても浸水しないという病院をつくるということにしております。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。
○錦織委員
４ページ、５ページのアンケート調査結果なのですが、本来であればデイサービスなので夜間はないと考えるところが、調査をしたらこのようにたくさんの実態が実施されていたということで、私もびっくりしたのですけれども、本来ならこの夜間に泊まっておられる方、入所しておられる方はどこに入所すべき人たちなのかということをお聞きします。
●山本長寿社会課長
まずは、特別養護老人ホームなどにございますショートステイだと思います。あとは小規模多機能型といいまして、ショートステイとその訪問介護とか組み合わせた事業所がございますので、そういうところを使われるべきだと思っております。
○錦織委員
今回、そういうショートステイとか何かではなくて、多くの方が、中には長期にわたって利用されており、特に西部よりも東部が多いということは、やはりそういう施設が足らないからそのようになっているのだと思うのですけれども、その点ではどうでしょうか。
●山本長寿社会課長
施設が足りないかどうかも含めまして、実態調査で把握はしていきたいと思っております。それで、ことし第６期計画を市町村、県もつくりますので、市町村にもこの情報を提供いたしまして、保険者であります市町村に提供いたしまして、一緒に検討していきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
必要があるから、本来であれば泊まるべきではないところを利用しておられるということなので、その安全性だとか、そういったところを考えてこれからやらないといけないと思うのです。ただ、実態から見て、ああいう障害者のグループホームなどの問題もありましたが、一律的にこうだからだめですということにしてしまうと、利用者自身も大変困られるし、家族も困られるし、それから事業者もこれで計画してやっておられるので、こういった実態をこれまで行政がちょっと気がついていなかったというか、そのことがとても問題だと思いますし、慎重に事を運んでいただきたい。まずは今、実態調査されるということなので、しっかりそのあたりは、なぜそうなのかという点も含めてやはりやっていただきたいと思います。これは要望です。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○森岡委員
病院局、よろしいでしょうか。中央病院の建てかえの件なのですけれども、こういった科学的な検証を踏まえて建てかえていくのは結構なのですけれども、後から想定外だったからだとか、建てたところが悪かったという、後で悔やむような話はあってはならないと思うし、私、一番気がかりなのは、津波の高さが幾らだとかはあるのですけれども、ここ海抜で何メートルぐらいのところなのかということと、それから千代川そのものが天井川になっておるのではないかということが心配なのです。後から、何であんなところにと言われる理由としては、わざわざ海抜の低いところに建てる必要もないし、それから天井川になっているような危険なところに建てるというのが、後から、愚かな判断だったねと言われないようにしなければいけないと思っているのです。そのあたりのことについてお願いしたいと思います。
●福田病院局長兼総務課長
海抜、ちょっと定かには覚えておりませんけれども、また後ほど、たしか30センチぐらいだったような気もしますが、また調べて御返事させていただきます。標準水面、東京湾の標準水面から何センチというデータがございますので、わかるかどうか、ちょうどどんぴしゃりの表面の位置ではかってあるかどうかというのがございますので。それから、少なくとも天井川ではないと認識しております。
◎伊藤（保）委員長
では、改めて資料を提供してください。
●福田病院局長兼総務課長
調べてわかれば。
◎伊藤（保）委員長
よろしいですか。
○森岡委員
はい。
○山口委員
１ページですけれども、手話パフォーマンスと書かれています。パフォーマンスというのはいろいろな意味がありますけれども、いい受け取り方を皆さんがしておられるということでしょうか。パフォーマンス、パフォーマンスと言うけれども、パフォーマンスではなく、もうちょっといい表現がないものかと思います。格好だけしているというような意味にもとれますし、いい格好をしていると、こういうような意味にもとれますし、いかがでしょうか。
●日野福祉保健部参事監兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部副本部長
おっしゃられる意味は非常によくわかっていまして、実をいいますと、朝日新聞さんと全日本ろうあ連盟さんが手話スピーチコンテストというのを全国でやっていらっしゃいます。スピーチコンテストというのは手話を使いながらスピーチをするということなので、それはスピーチコンテストという名前を聞いて、ではどういったものかというのはイメージしやすいと思うのですけれども、このパフォーマンス甲子園というのは、私どもとしては、ここにも書いてあるとおり、例えば手話のダンスとか演劇とかいろいろございますので、こういったものをイメージして事業として考えているところでございます。
ただ、今、これをできるだけ多くの方に参加していただきたいと思っていますので、いろいろなところに今働きかけをし始めているところなのですが、その手話パフォーマンスと言われて、すぐぱっとイメージがどうもちょっとつきにくいというお話もやはり聞いています。御指摘も踏まえて、どういったことができるかというのを検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○山口委員
経営者、あなた方は実行委員、実施本部です。行政というのは経営の基本なのです。まず計画を立てる、それから実行する、それから結果を見ると、こういう形で事業評価をするわけです。だから、これは全て県が策定された計画ですけれども、その都度都度うまくいかなければ、途中で軌道修正されることもあるわけです。だから、予算を立てて予算どおりにいかせるということではなくて、途中でやはり気がついた時点で軌道修正してもいいのではないかと、こう思うのです。こういう大きな事業をやるときは、事業の実施計画をつくられてから、常に臨機応変に対応するというかたちになるのではないかと思います。
総花的に言いますけれども、そういう感覚を持って事業を進めていく、結果を出していく。結果が描いた結果以上のものになるような事業の計画を考えられたほうがいいと思います。特に皆さんの関係するのは、人間対象でしょう。人対応でしょう。普通のものとは違うわけです。相手が人間であると。人であると。こういう対象の方が多いのでしょう。やはりそういうような考え方も含めて、事業実施をされるべきと思います。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
ありがとうございます。一旦計画を立てたからといって、それに縛られることなく、軌道修正という言葉になりましょうか、ちょっとわかりませんけれども、何が一体必要で、どういうふうな配慮、あるいはその手だてが必要かということは、やはり委員おっしゃるとおり、柔軟に考えながら、検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○稲田委員
私、山口委員がおっしゃる意味が何となく言葉にならない波動で伝わってくるのです。要するに、手話パフォーマンス甲子園、これは一体何で、どういう意味でこの催し物をやろうとしているのだろうか。それがここのところに書いていないのです。このパフォーマンス甲子園の基本計画の中の目的というところで書いてあるわけですけれども、私も同じこのパフォーマンスという、パフォーマンスというのは最近、人間表現、個人表現のような、そういうような言葉でパフォーマンスという言葉が使われているわけですよね。私も、この手話パフォーマンスという言葉は手話言語というもの以上に違和感を感じます。日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長、どういう意味でこれをやろうとしているのかということがまず１点。
それともう一つ、この中でこれをやろうとしている人たち、この聴覚障がい者センターとのかかわりもあるのだろうと思うのだけれども、県内の聾の方々の目的は、こういう手話パフォーマンス甲子園をやろうという、もちろんこれは聾の方々の意思だけではなくて、我々県民もそうなのだけれども、聾の方々が目的としているところは、こういうところにはないよ。実現をするかしないかは不明だけれども、わからないけれども、多分実現しないのではないかと私は危惧しているのだけれども、手話言語法をつくろう。鳥取県で手話言語条例を制定した。それをさらに都道府県で進めて手話言語法をつくろう。つくってほしいという気持ちがこの聾の人の方々の中にあるのです。私のところにもそう言って来られました。国の意向を私も内々に聞いてみると、なかなか手話言語法の制定ということは難しい。よほどの隘路を乗り越えないとできないというようなことを聞いているのです。そういう目的だけれども、その一つのそういう意識の盛り上がりをつくろうと思ってその手話パフォーマンス甲子園というものをやって、その一つのこれを契機に運動を盛んにしようとしておられるのか。何かそういう何らかの目的がないといけないと思うのです。それが、ここに出てくるパフォーマンスというのは、これは手話言語条例を制定したときの目的と同じ条例になっているわけです。だから、条例ができた以上は、こんなものは当たり前の話なのだということなのです。これを甲子園とまで名づけてやる意味がどこにあるのかということをもうちょっと詳しく、その存在意味を教えてほしいと思います。
デイサービスについては、今、錦織委員が言われたけれども、こういうことはあり得るのです。１つの制度を定めて、定めて、定めていくと、制度と制度の間に非常にグレーゾーンができてきて、なし崩し的に制度が拡大、言葉で言うと、いわゆる厳格に解釈していたものが拡大解釈、類推解釈されていくというのは事柄にもあることなのです。だから、いわゆるデイサービスだったものが、いわゆる宿泊、１泊泊まり、２泊泊まり、３泊泊まりになっていくということがあるわけで、そこのところをどこで、現実にでも行われていることだから、この現実といわゆる制度とどういうぐあいにそこのところをきちんと調和を、整合性を持たせていくかということはやはり県として持っていないといけないと思うことなのです。だから、それをこれから調べるということだから、そのお手並み拝見というところです。だけれども、こういう実態があったということをやはり大いに県としては考えないといけないと思う。デイサービス本来の仕事ではないのだからということを申し上げておきたい。それに対して、もう一回所感を聞きたいと思います。
３点目が、子育て王国です。子育て王国とっとり会議、これは条例に載っています。一応細かいことは別につくりましょうという話を課長としたよね。それで、子育て王国とっとり会議と、さらに子育て王国とっとり実現プロジェクトチームなるものがまたできているのです。これとの関係は一体どうなのか聞きたいと思います。
●日野福祉保健部参事監兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部副本部長
まず、手話パフォーマンス甲子園の関係でございます。
昨年、手話言語条例を制定をいたしまして、昨日、今週の土曜日もそうだったのですけれども、手話言語条例の関係で、知事が東京でいろいろイベントに呼ばれていって情報発信をしているという機会がございます。その中で感じるのが、例えば聾の方とか関係者の間では、手話言語法をやりましょうとか手話言語条例をつくりましたという部分についてメッセージというのはかなり発することができているのですけれども、では、関係者ではない一般の方々も含めて、それがどれぐらいできているかという問題になってくると、例えば手話言語法とかそういったところまで視野に入れていくと、一般の方にもやはりある程度アピールをしていかないといけないという問題がございます。
それで、この手話パフォーマンス甲子園につきましては、全国の、特に甲子園というのにちょっとこだわっている部分も実を言うとあって、若い方々が手話で、健常者も聾の方も、そういった方々も含めて、楽しそうなことをやっていて、手話はこういう楽しい面もあるのだと情報を発信していけないかと思っている部分があります。というのは、真面目に勉強するということも非常に大事なのですけれども、いろいろ楽しいことを織りまぜながらやっていくとしたほうが、より発信力があるのではないかというところで、この手話パフォーマンス甲子園というものをひとつやってみたらどうかと思っているところでございます。
それとあと、聾の方のお話で、手話言語法をつくりたいという目的を持っていらっしゃるというお話がございましたけれども、もちろん聾の方の今の一番の願いは多分手話言語法をつくることでございます。それはそれで一生懸命やっていく必要がございますけれども、一方で、この手話に関するこういう取り組みを、手話パフォーマンス甲子園のような取り組みというのは、実を言うと、これまでなかった取り組みでございまして、鳥取県の聴覚障害者協会とか、あと全日本ろうあ連盟も非常に積極的に協力をしていただいておりますので、やはり県といたしましては、こういった取り組みを通じて手話に関する取り組み、手話言語条例の取り組み、あと手話言語法の制定というものも含めて全国に情報発信するとともに、県内に対してもより一層手話に関する取り組みを周知していきたいと思っております。
●山本長寿社会課長
お泊まりデイにつきまして、稲田委員から御指摘がございました。
まず、お泊まりデイですけれども、最初のきっかけといいますのは、ちょっと事業者とかに聞いてみますと、やはり急に御家族が亡くなったりとか入院されたりして、１泊とか２泊とか、何とかできないだろうかということがきっかけだったと聞いております。ただ、現在、どちらかというと、家に帰っても家族がいないとか、または、一緒に住んでいるお子さんのほうが夜間お勤めをされて、帰られても、なかなか見ることができないので、ずっと見てほしい。長期間になっているというような状況があると今、把握しているところです。それで、介護保険の本来の目的といいますのは、要介護状態にならないとか、もしくは、なってもずっと軽いままでいていただくというのが目的でございますけれども、現在のお泊まりデイを見ておりますと、単に預かるだけだということで、何もせずに状況がすぐに悪くなっていく方もたくさんおられるようにも感じておりますので、やはり言われたとおりで、現実と制度との間をどういうように調整していくかというのを実態調査なりで把握いたしまして、報告させていただきまして、また御意見等を伺いたいと思っております。
●池上子育て応援課長
まず、子育て王国とっとり会議につきましては、県民の皆様、それからいろいろな保育、幼児教育、あるいは学識経験者の方、労働関係の方などからお入りいただいて、それぞれの専門分野などから、あるいは、県民の皆様としての御意見を幅広くいただいたりしていきたいと考えております。そしてまた、子ども・子育ての新制度で市町村がそれぞれ計画をつくりまして、それを取りまとめる形でまた県計画を作成していきますけれども、それに関する御意見などをいただくようにしております。
そしてまた、この子育て王国とっとり実現プロジェクトチームにつきましては、ＰＴとして、県としての事業をより具体的に、部局横断的に進めていくために、さまざまなアイデアを出し合ったりしながら、県として子育て王国とっとり会議からいただいた御意見なども踏まえて、足りない部分などを改善していく。県の事業を改善していくために設置して、県の施策を具体的に回していくエンジンとして進めていくために設けております。
○稲田委員
手話パフォーマンス甲子園というのは、要するに手話のやり方を上手にやって、コンテストをしようということでしょう。違うのですか。この内容から見てみたら、トーナメントであれ、リーグ戦であれ、甲子園なのですから。要するに、皆さん、それは全くずぶの素人もひっくるめて、いわゆる手話をする人、それから聾の人、そういうものもひっくるめてコンテストというようなものをやって、ここで演技をするとなっているわけだけれども、パフォーマーなんていうことになって、後で審査発表して、賞状授与して、あなたは優秀です、優秀でないですということをこれはコンテストをやるのでしょう。だから、それならそれで、こういう何となくわかったようなわからないような表現ではなくて、それならそれで、もっとそこのところをきちんと書こうよ。そこまでのことはやらない。順序づけがよくない。１位、２位、３位なんていうのをやらないで、ただ優秀である、努力賞とか敢闘賞とかぐらいな賞にするならするでいいのだけれども、要するに、コンテストをやろうとしているなら、そういうようなことをやはりきちんと出したほうがいいと思う。何かわけのわからないようなパフォーマンスなんていうのは、私はあんまり意味がないと思う。山口委員が言われるように、意味がない。そして、私たちは、パフォーマンスってあんまりいいイメージがない。ジェスチャーは形態模写というか、形態みたいな感じ。パフォーマンスは人間表現という。手話とは一体何だというと、もともと手話言語条例で手話は言語です、パフォーマンスではないのです、言語ですといって条例では言っているわけでしょう。だから、何となくそこのところで、この言葉に違和感があるわけです。鳥取県は手話が言語、言葉なのだといって言っているわけです。だから、言葉のいわゆる弁論大会です。だから、手話弁論甲子園ぐらいの名前にするのなら、まだいいのではないかと思う。条例と合致するのではないかという気がするわけです。もう一回、再度聞きたい。
デイサービスはわかりました。
この子育て王国の場合に、では、こういう理解でいいのですね。子育てとっとり会議で決まったことを、いわゆる事務方でそれをどういうぐあいに推進をしていくか。事務方のチームが子育て王国とっとり実現プロジェクトチームなのですね。これは事務方なのですね。
●池上子育て応援課長
そうですね。
○稲田委員
そうなると、この言葉がやはり子育て王国とっとり実現プロジェクトチームというのはおかしい。事務方なら、もっと事務方らしい名前があると思う。この言葉が、これは推進方、執行方です。会議の子育て、極端なことを言えば、子育て王国とっとり会議事務局でもいいはずなのです。それが子育て王国とっとり実現プロジェクトチームというから、一体その子育て王国とっとり会議とどういう関係になるのだろうと疑いたくなるような戒名になっているわけです。事務局なら事務局らしく、事務局にすればいいはずだと思うのです。何でここがこんな仰々しい名前になっていくのかわからない。子育て王国とっとり会議は条例上のことだから、これは条例にのっとっている。その条例にのっとって、これはやっていくわけです。それを決めて、こうやろう、ああしましょう、こうしましょうとやるのだから、それに対する事務局を構成するのなら、もちろん当然事務局を構成して、事務局はそれを推進していくということなのだけれども、実現プロジェクトチームなんて全くその会議と張った張ったぐらいの、はっけよい残ったぐらいの感じの名前の仰々しさになっているというところに違和感を感じますが、どうでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
順次、答弁をお願いします。
●日野福祉保健部参事監兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部副本部長
まず最初に、順位づけの話でございますが、資料にきちんと書いていなくて申しわけございませんが、一応審査をして、１位、２位、３位、それと審査員特別賞ぐらいはちょっとつくるかもしれませんが、そういった形でしっかりと順位づけをしたいと考えております。そういった形のコンテストにしたいと思っています。
それとあと、手話言語条例からすると、手話弁論大会のほうがしっくり来るという御意見でございます。おっしゃるところは非常にごもっともといいますか、実を言いますと、こういう手話パフォーマンス甲子園の前に、手話の弁論大会というのもどうかと検討した時期がございました。ただ、調べてみると、先ほど申し上げましたけれども、朝日新聞さんとかが、あとろうあ連盟がやっている手話スピーチコンテストというのがもうかれこれ20年か30年ぐらい連綿としているものがございまして、そういったものがある中で、また、弁論大会というの、同じような感じにするというのもどうかというのもあって、今回はちょっと手話パフォーマンス甲子園という形で、パフォーマンス甲子園というのは弁論以外の部分で、健常者でいうと、歌ったり踊ったりという部分を手話を交えてやるという意味では、手話が言語であるというところまで直接効果を及ぼすかどうかは別にして、健常者と同じように、手話にも同じような力があるのだというのを見せるという意味では一つの方法ではないかと今は思っているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
結局、手話普及を図るためとかいう目的が目的のところにもう少し入っておれば、また変わってくると思います。稲田委員が言われるのは、これだけ見ていても、そんなイベントだけかということのようですから、きちんと手話普及をするという目的とか、そこのところは明らかにしたほうがいいのではないかという思いだと思います。
○稲田委員
私は、質問でも日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長ともいろいろやったのだけれども、手話言語条例と、言語という言葉はよくないと。手話は言語にはならないのだからという話を前からしてきたのです。だけれども、手話言語条例が成立をしたから、それをベースに話をしているわけです。鳥取県は、手話が言語であるという認識なのです。手話が言語であるという認識に立つのなら、手話でもって弁論をするというのが本来の姿ではないのだろうか。パフォーマンスで、では、体でこうやってあらわす、そういうジェスチャーとかそういうようなものだったら、手話言語条例を定めた意味がなくなるのではないのといって私が言っているわけです。むしろ朝日新聞がやった手話スピーチとかなんとかという名前のほうが、まさに鳥取県の手話言語条例に合っているではないでしょうか。それに沿った形になっているではないのでしょうか。だから、それでも構わないのだよ。甲子園となっているから、鳥取県も使えないかもしれないのだけれども。鳥取県のスピーチ大会をやったっていいはずなのです。それがまさに手話言語条例という、手話は言語なのです。ジェスチャーとかそういうものではないのです。パフォーマンスではないのですという議論を議場でしたのでしょう。そして、言語なのだということになった。学者はまだ言語だということを認めていないのです。全国的にも、国も、果たして手話が言語なのかどうかということをまだ認めていないのです。それは、国の対応は日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長がよく知っているはずなのです。だけれども、それを乗り越えていこうとしているわけです。聾の人たちは、それを乗り越えよう。無理かもしれないけれども、乗り越えていこうとしている。鳥取県はそれを一つ乗り越えたわけだ。それで、平井知事にも、もちろんこれは大事なのだけれども、彼にももっともっと手話言語法にしてということをどんどん発信してほしいのです。鳥取県で条例をつくっただけで満足してほしくないのです。それは、私、現実に聾の人にもその話はしています。だけれども、これはどう考えてみても、手話言語条例、手話は言葉なのだといって定めておるのに、パフォーマンスするというのは、それは自己矛盾というものです。手話だったら弁論でしょうに。手話を使ってスピーチをしたり弁論をしたりして、大会を開くのでしょうという気がするのです。だから、パフォーマンスというのは違和感があるというのは山口委員もおっしゃっているわけです。手話という言葉とパフォーマンスという言葉がちぐはぐだから、何となくパフォーマンスにはいいイメージがなくなってくるということではないでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
延長線は議場で、本会議でやられたらいいと思います。
●池上子育て応援課長
済みません、先ほどの説明が悪かったかもしれません。申しわけないです。子育て王国とっとり会議につきましては、その資料にも入れておりますけれども、まず８ページ目なのですけれども、子育て王国とっとりの推進指針の策定に当たって意見をいただいたり、それから、条例の施行に関する重要事項を調査審議いただく。それから、国の新しい子ども・子育て支援法による事務ということで、県が支援事業計画を定めたりするときに意見をいただいたり、これから認定こども園の条例などを改正するときにも御審議いただくといったような幅広の役目を担っていただくことになっておりまして、事務局は子育て応援課で務めさせていただきたいと思っております。
子育て王国とっとりの実現プロジェクトチームにつきましては、こういったところで県の事業をまとめていく子育て王国とっとり推進指針を具体的に本当に実のあるものにしていったり、このとっとり会議のほうで出てきた県としての進めていくべき課題といったところを本当に部局横断的に進めていけるように、政策戦略事業などにも案を上げていけるようにと気合いが入っているというか、気概を込めた実現プロジェクトチームという名前でつけさせていただいたものです。
○稲田委員
池上子育て応援課長、あなたが言っていることは違います。自分で論理が矛盾しているのです。私、ここの開催実績の内容を見てみても、これは、内容は子育て王国とっとり会議がやることなのでしょう。違うのでしょうか。そのプロジェクトチームでやる。だったら、とっとり会議は一体何をするのでしょうか。これが条例上、これが制定されておって、そして、こうしましょう、ああしましょうといっていろいろ取り決めるわけでしょう。あの条例上、そのようになっていましたね。それに基づいて、要するに、このとっとり子育て会議は会議をするわけだから、事務局が要るわけだ。だから、その事務局としていわゆる副知事を座長にして、こうずっとそれぞれの事務局がつくるのはまことに結構なことなのだ。そうあるのだろうと私は思っていたのに、そしたら、きょう、見てみたら、今度は実現プロジェクトチームという、何か子育てとっとり会議よりもこっちのほうが子育て王国を実現する実力があるような感じにこれはなるではないか。言葉としては全くニュアンスが対等なニュアンスなのです。だから、これは、さっき池上子育て応援課長が言ったように、いや、子育て王国のこれは事務局のような、これで決めたことを受けて、ここでいわゆる実現をする、そういうものなのですという下にあるような言い方をしたでしょう。要するに、上下関係にあるような言い方をしたでしょう。だったら、これは事務局だということで、もし事務局でないとすると、同じものが２つあるということになる。私が言っているのは、条例上、一体どうなるのという話なのです。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
とっとり会議のほうは、これはここの８ページのほうに書いておりますとおり、これから公募の委員さん方にもお集まりいただいて、年間５回程度、それぞれの施策につきましての御意見をいただいていこうかというふうに思っております。それを実施するについて、県庁がやはり、各部局が一体となってこの施策を推進していかなければいけないという問題意識からプロジェクトチームとして立ち上げて、全県庁が一体となって施策を推進していくための実現プロジェクトチームというのを立ち上げたところでございます。少し書き方が詳しく書いてしまっておりますので、こちらのほうが主になったと見えているかもわかりませんけれども、先ほど池上子育て応援課長も申し上げましたとおり、とっとり会議のほうで施策のいろいろな御意見をいただき、それを具体的に推進していくために全庁的に取り組んでいくためのチームということで、そういう考え方で御理解いただければありがたいとに思います。
○稲田委員
済みません。この子育て王国とっとり会議というのは、これは条例で定められたものです。条例で定められて、ここで物事を決めて、そしてそれを事務的に推進をしていくのなら、その名前を変えなさいと私は言っているのです。だけれども、もしこれが対等なものということになったら、一体条例上にとっとり会議というものを定めて、さらにまたとっとり実現プロジェクトチームというものを条例上定めないといけないのだけれども、それがない。これは一体上下関係があるのかないのか。いや、上下関係でなくて、これがほんの子育てとっとり会議にはこうしましょう、ああしましょうといったかたちで、25人ほど集まって議論するわけだから、あんなことがありますよ、こんなことをやりましょう、ああいうことをしましょうと、それだけではただ言いっ放しになるから、そのプロジェクトチームでそこのところは細かく、いわゆる皆さんは専門家なのだから、専門的な知見を集めて、こうしよう、ああしようという推進会議、推進力をつけていこうとするわけでしょう。そういうものですか。そういうものだったらそういうもので、そういうものだということを条例上は定める必要があります。なぜなら、こっちよりもこっちのほうが強いのだから。プロジェクトチームのほうが会議のほうよりも強いではないか。
◎伊藤（保）委員長
稲田委員、執行部から午後のかかりにイメージ図を提出していただくということで、とりあえずこの件についてはここでは保留したいと思います。
○錦織委員
１ページの手話パフォーマンス甲子園についてなのですけれども、実は、私は余り稲田委員ほどはこだわっていないのです。私は、全国的にアピールするといういい機会になるのだろうし、これはパフォーマンスを入れなくて、手話甲子園というあれでもよかったのではないかと思います。まんが甲子園だとか、それからクイズ甲子園だとか高校生の何か習字、書道パフォーマンス甲子園があるので、こういうことをやりますというと、全国的にも注目されると思うので、私は、これは弁論大会とはまた別な手法でそれこそアピールするいい機会だと思っています。
ただ、少し残念なのが、参加資格が健常者とそれから特別支援学校高等部に在籍する生徒となっているのです。レベルが高いことになるのかもしれないのですが、健常者ばかりがやるのではなくて、できたらここに聾学校の生徒が何かしらやれるというものがあればよいのではないかと私は思うのです。そういう構成になったらいいというのが私の思いです。備考のところに聾学校の生徒と出場者の交流というものがあるようには書いてあるのですけれども、やはり自分たちもやってみたいという方があると思うので、何かしらそういうのをやっていただけたらいいというのが私のここでの指摘です。そのことについてはどうでしょうか。何か余地があるでしょうか。
●日野福祉保健部参事監兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部副本部長
聾学校には参加資格がないわけではなくて、聾学校ももちろん参加はできます。この特別支援学校に聾学校はもちろんありますので、健常者の方、あと聾の方のみのグループでもいいですし、健常者と聾の方が一緒になって合同チームをつくって出ていただくとか、そういったこともできますので、積極的に聾学校も含めて周知をしていきたいと思っています。
○坂野委員
私も１ページなのですけれども、先ほど来、パフォーマンスをちょっと消すべきだという意見が続いているのですけれども、私はこのままでぜひやっていただきたいという立場で質問をさせていただきたいと思うのです。ことしの鳥取県の方向性の柱もともに生きるということでありますし、健聴者と聾者がともに生きるという趣旨が手話言語条例だったと私は思っておりまして、この内容を見ましても、ダンスであるとか歌唱、演劇、コント、漫才、こうしたいわばパフォーマンスというのは我々健聴者は非常に楽しむことができるわけですけれども、そうしたものを聾者とともに感じていくと、楽しんでいくというのが私はこの手話言語条例の趣旨だったのではないかと思っております。聾者とともにこうしたパフォーマンスを楽しんでいくというこのたびの大会の趣旨に私は非常に強く賛同するものでありますし、こうしたこれまでの弁論大会であるというものは、手話でやっていくという大会は今まであったわけですけれども、こうしたダンスとか歌唱とかコントというものを手話で大会としてこれまでやってきた例があるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
●日野福祉保健部参事監兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部副本部長
私どもが調べた限りですと、全国的にそういう手話に関するものを集めた、パフォーマンス系のものを集めた大会というものは、どこかの地区で少しやっているというのはあったのですけれども、全国規模でやっているというものは特にございませんでした。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○坂野委員
まさに全国初の条例を制定した鳥取県で開催するにふさわしいことだと思ったのですが、これまでそういった大会が行われていなかったこともあり、非常に成功にはなかなか大きな高いハードルがあると思いますけれども、ぜひこの大会を成功させていただきたいですし、それに伴う必要な応援というのはしっかりやっていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
内容はいいのですが、表現の仕方について納得がいかないのです。
◎伊藤（保）委員長
日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長、その御意見を聞いて、改めて協議していただきたいと思います。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。
そうしますと、次に、その他ですが、福祉保健部、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
●福田病院局長兼総務課長
済みません、先ほど、森岡委員からの海抜でございますが、中央病院の本館玄関付近の海抜は4.11メートルでございました。大変失礼しました。
○錦織委員
これはほかのページの分でもいいのですよね。それは午後からもあるということですか。
◎伊藤（保）委員長
ほかのページというのは。
○錦織委員
さっき説明があったもののほかのページについての質問はもう打ち切りですか。
◎伊藤（保）委員長
先ほど、そのほかございませんかと言ったのですけれども。
○錦織委員
いえいえ、だから、急にその他になったのでちょっとびっくりしたのですけれども。いいですか。
◎伊藤（保）委員長
簡潔にお願いします。
○錦織委員
済みません、３ページの聴覚障がい者センターの設置についてということで、これは本当によかったと思って、これはとても評価したいと思うのです。例えば鳥取県東部の聴覚障がい者センターは鳥取市の文化センター内にあるということで、聾者の団体の方からはいろいろ、何か夜間に例えば災害が起こったりとか、自分たちの独自の連絡ルートだとか、そういうやり方があるのだということを聞いているのですけれども、それで、そういうところだと、何か夜間に自由に出入りできなくて、自分たちが鍵をあけて出入りすることができないので、何かそういう別個に施設が、自分たちがあけて出入りできるところがいいのですけれどもと前におっしゃっていたのですけれども、団体の方はもう了解はしておられますか。
●日野福祉保健部参事監兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部副本部長
文化センターの入居につきましては、もちろん聴覚障害者協会さんが御了解の上で入っていただいています。また、災害のときの話とかそういったものは個別にこれから協議していこうと考えています。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
ここではなくて、その他で言います。
◎伊藤（保）委員長
今、その他ですよ。
○錦織委員
いいですか。
その他が３点ほどあるのですけれども。
◎伊藤（保）委員長
では、もう12時半を超えましたので、暫時休憩しましょう。再開を１時30分といたします。
午後０時35分 休憩
午後１時30分 再開
◎伊藤（保）委員長
そうしますと、午後の部を再開いたします。
初めに、午前中の課題でありました子育て王国とっとり会議、子育て王国とっとり実現プロジェクトチーム会議の概要について説明をお願いいたします。
●池上子育て応援課長
お手元に追加で資料を配らせていただきました。子育て王国とっとり会議につきましては、条例に定める附属機関ということで執行部のほうに御意見をいただくこととしております。その内容といたしましては、条例による事務ということで、子育て王国とっとり推進指針の知事が策定する推進指針の策定に当たり、意見をいただいたり、それから、条例の施行に関する推進をしていく施策に関して、重要事項について調査審議をいただくといったことがございます。それから、国の新しい子ども・子育て支援法による事務ということで、県が子ども・子育て支援事業、支援計画を定め、または変更しようとするときに御意見をいただく。あるいは、幼保連携型の認定こども園の条例改正に当たり、また御意見をいただくといったような事務もございます。
もう一つの子育て王国とっとり実現プロジェクトチームにつきましては、こちらは庁内の連絡会議ということで、子育て王国とっとり会議などで推進指針、県が進めていく具体的な施策についての御意見などをいただきながら、そういったことについても子育て王国とっとり実現プロジェクトチームで部局横断的に施策を考えていく。また、プロジェクトチームの中で執行部側が事業を実施していく中で出てきた隘路などについても部局横断的に課題解決して取り組んでいくために設けさせていただいているものでございます。
○稲田委員
そうすると、このプロジェクトチームのほうは庁内連絡会議というのがここで出てきたので、少し、半分ぐらいわかったような感じですけれども、事務局ではないということなですね。
●池上子育て応援課長
そうですね。
◎伊藤（保）委員長
いいですか。
○稲田委員
いいです。
◎伊藤（保）委員長
そうしますと、その他の議題に入りたいと思います。
○錦織委員
３点あります。１つは、以前、私も議会の中でちょっと質問もしたのですけれども、脳ドックの補助についてということです。その後、米子市もやる方向であるということは聞いているのですけれども、県として何かしら取り組みというか、検討がなされているのかどうかということについて今現在の状況をお聞かせ願いたいということ、それから２番目に、施設名は隠しておきますけれども、平成18年に開設した介護老人保健施設がずっと開設以来、県の監査がされていなかったということがありまして、このたび入られたのですけれども、それは私がその施設のことについて聞いてから入られたと思ったのですが、ことし入る計画だったということは、26年度に入る計画だったということは後で聞きましたが、やはりいろいろ不適切と見られるところもあったので、５月、６月にかけて調査とか、必要であれば指導もしていくということはお聞きしたのですけれども、全体として生ぬるいのではないかと相談された職員の方からもお話を伺いました。
それで、一つは、県の対応として、そういう介護老人保健施設、いろんなところに監査に入っておられるわけですけれども、県との関係は、ここは介護保険にかかわる介護保険料のやりとりというか、ことなのですけれども、実際にはそこではどういうことが起こっているかというと、医師である施設長の無断外出だとか、施設長が長年にわたって自由に時間を出入りしていると、出勤が自由になっているということ、それから、紙おむつなどの業者との癒着が指摘もされているということ、それから、薬剤の不適正管理ということがあって、県がチェックに行かれたら、ナースセンターというか、職員のところでは薬剤の管理をされていたのだけれども、医師が回診するカートだかについてある薬剤のところはチェックがしていなくて、実際に職員の方が写真を撮られていたのですけれども、使用期限が数年前のものもあったりとか、職員が指摘したら、いや、これはいいのだと、問題ないとしてずっと医師が使っていたということもありました。それから、パワハラの問題だとかいろいろ、直接言ってこられた職員の方からも聞き取りはされたようですけれども、私が聞いただけでも非常に重大なことだと思うのです。県としての対応が非常に悪いというか、生ぬるいのではないかと。これから調査をもう少ししますということで、特別な体制というか、それが必要ではないかと私は考えますけれども、全体として、ここの施設のことについてはどのように感じておられるのかということ。こういう介護老人保健施設の場合は、いろいろ介護施設などがたくさんあるので、なかなか監査という、県の監査が回っていかないという問題はあると思うのですけれども、大体開設後７～８年ぐらい監査が行かないということがよくあることなのかどうかということを、通常にこういうことがありますということなのかという点についてもお聞きしたいと思います。
それで、大きな３つ目ですけれども、去年、生活保護費が引き下げになったことによる、就学援助等について、生活保護を基準とした40ぐらいのいろいろな制度があるのですけれども、就学援助などに関しては、国から、昨年上がった時点で、自治体には余り、就学援助をこれで外してしまうというようなことがないように自治体に配慮をお願いするというようなことも文書が行っているわけですけれども、去年聞いた時点では、そういうことは県内ではないようだったということなのですけれども、新年度になって、それがどのようになっているのか。例えば、そういう対象が継続されているのか。それとも、新年度になったことを機に、もしかしたら対象外になって、今まで対象だったものが、基準が引き下げられたことによって対象外になってしまっているような事例があるのかどうか。そういうチェックをされているのかどうかということについて、以上３点についてお聞きします。
◎伊藤（保）委員長
順次答弁を求めます。
●藤井健康医療局長
では、私から、１点目の脳ドックにつきまして答弁を申し上げます。
脳ドックにつきましては、たしか本会議場で御質問をいただきまして、その際も、鳥取大学の先生もそういう推奨の御意見もあるという御助言をいただきました。それを受けまして、その後、鳥取大学にお邪魔をいたしましてお話をお聞きしました。具体的には、脳神経内科の中島教授という脳関係の専門の先生にお話を伺いました。御案内のように、脳ドックは公務員等、いろいろな健診の中でも人間ドックとして任意でされているのは事実でありますが、その結果をなかなかうまく活用されていないというような御指摘も一部あるのだと。その結果をしっかり受けて指導しないといけないという御意見をいただいた点が１点ありました。
そういうこともあって、今の時点で、費用的にもかなりかかるので、全体のコストパフォーマンスを考えると、広く実施するというのはどうだろうかというような趣旨の御意見をいただいたように記憶しております。そういう意味で、今やっておりますいわゆる特定健診として血圧ですとか糖尿対策ですとか、それあたりをまずはしっかりとやること。それから、初期症状等などの場合に、早目にしっかり受診をするような啓発もしっかりやりましょうという御意見をいただいて、そこのあたりをしっかり取り組んでいこうと現状では考えておりまして、脳ドックに改めてということは今、考えておりません。さっき、米子市の話がありましたけれども、そこは調べてみたいと思います。
●山本長寿社会課長
介護老人保健施設につきまして、非常に入所者に対する処遇とかがおかしいのではないかという御指摘を受けました。委員から御連絡を受けまして、早速入らせていただきました。その状況ですけれども、施設長の勤務につきましては、確かに出入りがありましたけれども、歯医者さんに行かれたとかということで、ただそれが記録されておりませんでしたので、記録をして、適切に、もし休まれるのであれば、休暇届を出すとか有給休暇を取るとかということでしていただきたいということで指導をしております。
紙おむつにつきましては、癒着があったということですけれども、それはちょっと確認はできませんでした。
薬剤につきましては、期限切れのものがありましたので、そういうのは使わないようにということで指導をしております。施設からは、そのあたりはうまく管理ができていなかったという回答を受けております。
パワハラにつきましてですけれども、これにつきましても、ちょっと厳しくしたこともあったと。職員がなかなか言うことを聞かないとか、不適切だといいますか、処遇がよくなかったのでやったというようなことを言われておりまして、注意をしたいということですし、また、言い方についても注意をしていただきたいということ、もし職員の処遇とか態度がおかしいのであれば、研修等をしていただきたいということで指導をしたところでございます。
それで、これにつきましては、そういう改善等はできているかということで、委員がおっしゃられたとおりで、５月か６月に指導に入りたいと。現地の調査に指導に入りたいと考えております。
開設して何年も入っていないということでございますけれども、基本的には毎年、文書審査等で文書を出していただいて調査をしております。ただ、非常に悪いところとか、または何年に１度、３年とか４年に１度、現地に入らせていただきまして、現地調査、現地指導をしているところでございます。どちらにしましても、入られている方が高齢、または認知症とかがあって、なかなか本人さんとかから苦情がほとんど出ない施設でございますので、こういうようなことがないようにしたいと思いますし、もしそういうことが耳に入れば、これからも適切に指導をしていきたいと考えております。
●中川医療政策課長
生活保護の関係で、就学援助の関係で、対象外になっている事例があるかどうか。それを新年度になって確認したかということでございました。
ちょっと私も不勉強で、新年度の状況について、まだ担当から聞いておりませんので、後ほど担当に確認いたしまして、状況を御報告させていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
脳ドックについては、鳥取大学の教授にも聞いていただいたということなのですけれども、例えば、全県でも脳ドックを自治体としてやっているところがあるのです。そういうところ、確かに西部でも南部町だとか幾つかあったはずです。南部町とか伯耆町とかはあったと思うのですけれども、例えばそういうところに補助をするという気がないのかどうかということと、それから、できたらやってほしいと思います。
介護老人保健施設のことです。何かたび重なっていろいろあって、私も何か気の毒だなという、担当課としては大変だとは思うのですけれども、ただ、調査のやり方というのか、このようなやり方でいいのかと思います。私は今、２人の方から意見を、意見というか、事情を聞かれたと思うのですけれども、入所者に対してもとてもいい仕事がしたいし、それから、責任を持った仕事をしたい、職場環境としてもやはり本当に明るくて頑張れる職場にしてほしいというのが本当に、給料を上げてほしいとかそういうこと、それもあるかもしれないけれども、それ以前の問題なのです。県がどこまでこれに関与してやるのかというのは限界もあると思うのです。ただ、例えば薬剤の不適正な管理だとかというのは、もしかしたら施設長が持っている病院の薬剤も何かいろいろ不適切なことが行われているのではないかというようなことも多分お話になったと思うのですけれども、そういう重大なこともあるので、私はここはしっかり調査していただきたいし、例えば施設長が歯医者さんに行かれるというの、それが本当に黙認できるぐらいなレベルではないというところで、やはりそんなに、歯医者だからといって、朝遅く来たり、早く帰ったりとかいうことはないと思うのですけれども、勤務実態などをもう少し詳細に調べてもらってやっていただきたいと。私は、本当にこういうことを放置しておくと、重大事故に発展する危険性があると、危険があるということで、ぜひ心して県も対応していただきたいと、これは担当者も、担当者というか、言ってきた方も、自分も一緒になって、もう県の人に言いたいですといって言っておられるので、今度一緒に行くかもしれないのですけれども、やはりそういうことは起こっちゃいけないことだし、真剣に対応をよろしくお願いしたいので、このことについては福祉保健部長にもお願いしたいと思います。
就学援助については、また後ほどお願いいたします。
○稲田委員
私も、今、錦織委員が言われた介護老人保健施設の苦情は聞きました。私もそれについてはいろいろ考えておるのですけれども、要するに、監査委員がやる監査、それと、担当部局がやる、それは監査というの、検査というのか、これのやり方についても問題があると思う。確かに独立法人だから、山本長寿社会課長、余り人事とかに介入するというのはよくない。要するに、財援の金額についてだけというのが監査をするための常道です。ですけれども、私、幾つかあって、やはり３つ、いわゆる条件説と原因説と相当因果関係説と３つあるわけです。その条件説だと余りにも広過ぎて、何でもかんでもいわゆる財政援助をしているのに因果関係がどんどん膨らんで、これはやはり適当ではない。それから、原因説だと非常に狭過ぎて、ただお金を出しているという原因でもって、そのお金しか調査ができない。調査の要するにお金の使途にしか目が行かないということになると、相当因果関係だと、ある程度条件と原因との間のこれぐらいはというところの相当因果関係にある問題については、財政援助の相当因果関係に至る問題については監査をしていくという姿勢がないと、私は「やず」の場合もそうだと思うし、その前のあすなろの場合もそうだし、私自身も監査委員をしておって、そこのところに非常にある種のもどかしさというものを感じたわけです。だから、建前は確かに財政援助団体に対する財政援助金額に対してしか監査ができないということになっているのだけれども、それは相当因果関係にのっとって少し幅広に、私たちはやはりその介護老人保健施設が抱えているさまざまな問題や患者の問題のようなものをたくさん聞くのです。まだケアマネジャーのありようの問題もです。
もう一つは、いわゆる１つの老健施設の中では法人と施設とが分かれておるわけでしょう。これも一つのやはり問題点を含んでおるわけですね。これはいわゆる構造上の問題だけれども、きょうは錦織委員の関連質問ですから、要するに、監査のありようについて、検査のありようについて、もう１歩も２歩もやはり踏み込んだ形で、建前にこだわることなく踏み込んでいくということは重要なことだと思う。私は、施設の施設長が非常に自由に出たり入ったりしているということはよく聞くのです。どうでしょう。
◎伊藤（保）委員長
順次答弁をお願いします。
●藤井健康医療局長
脳ドックについてでございますけれども、ちょっと広く全住民ということではなくて、オプションというような形ではいろいろな形でやられているとは思いますが、今、お話があったところについては状況を確認してみたいと思います。あのときも申し上げましたが、脳ドックについては、クモ膜下出血等の動脈瘤を発見することには一定の効果があるとは考えておりますけれども、脳卒中全体で見た場合には、やはり血圧の管理ですとか糖尿病管理、このあたりをしっかりやることが非常に重要だと思いますので、その点も踏まえて検討をしていきたいと思います。
●山本長寿社会課長
施設長につきましては、介護保険上、常勤ということになっておりますので、好き勝手に出入りすることはできません。そういう事実がございましたら、当然指導はしてまいりますし、もし指導を聞かないようであれば、それなりのペナルティーを考えていきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
いやいや、それで、こういったことの監査について、今、稲田委員もおっしゃったのですけれども、県としてやはりしっかりやってもらいたいという気持ちを込めて、私は今、質疑をしたわけですので、松田福祉保健部長の答弁を求めます。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
監査につきましては、本当に体制を充実して、今、特に法人の監査につきましては、非常勤を雇ったり、体制を充実して臨んでいるところではあります。また、施設の監査につきましても、各局に本課の指導員、専門員が同行をしたりして充実をしているところではございますけれども、さまざまな案件が出てきていることは確かかと思いますので、より一層体制なり、考え方なり、検査の内容なりというものにつきましては、よく検討しながら進めていきたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
意見も尽きたようでありますので、以上で福祉保健部、病院局につきましては終わりたいと思います。
引き続き、社会福祉法人「やず」に対する改善措置命令の現況について報告を受けたいと思います。
関係職員を除いて、執行部の皆さんは退席されて結構でございます。お疲れさまでした。
（執行部退席）
それでは、社会福祉法人「やず」に対する改善措置命令の現況について報告を行っていただきます。
執行部におかれましては、簡潔な説明をお願いしたいと思います。
ちょっと今、会場設定をいたしておりますので、しばらくお待ちください。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告16、社会福祉法人「やず」に対する改善措置命令の現況について、関係課長の説明を求めます。
●山本長寿社会課長
そうしますと、資料の１ページをお開きください。社会福祉法人「やず」に対する改善措置命令の現状等につきまして御説明をさせていただきます。
補助金につきましては、12月の常任委員会、または先回、私の配慮が足りませんでして、口頭で説明をさせていただきましたけれども、今回、ちょっとダブるところもあるかもわかりませんけれども、報告をさせていただきたいと思います。
補助金につきましては、２月25日付で補助金全額を返金して受領しております。県といたしましては、複数の補助金を活用した場合につきましては、その連携等がうまくいくようにということで、補助金の関係通知等を見直したところでございます。今後、このようなことがないよう、再発防止に取り組んでいきたいと思っております。
補助金の不正受給の再発防止の県の取り組みにつきまして御説明をさせていただきます。
ここも繰り返しになりますけれども、まず、今回、県の内部で情報共有が徹底できていなかったということでございますので、所管する所属同士の情報共有を図りたいと考えております。
それに基づきまして、事業計画報告書等につきましても様式を変更いたしまして、どこの補助金が入っているかということを確認できるようにしたいと。そのように様式を見直しております。
間接補助の場合、これまで町村に全てお願いをしておりましたけれども、必要に応じて県も完了検査等に立ち会って、間違いがないようにしたいと思います。
４番でございます。補助事業者への適切な助言指導ということで、これにつきましても、間接補助でございまして、直接補助をする町村が適切にしていただけるだろうとか、あくまでもだろうということで想像でやっておりましたので、これにつきましても市町村等に適切な指導を行いますし、また、必要に応じて事業者のほうにも情報提供をして、必要な確認等を行っていきたいと考えております。
それで、今回、一番問題になっているのは、やはり配慮不足であったのではないかと考えております。県といたしましても、町といたしましても、やはり法人さんなりが適切にやっていただけるだろうと、十分な情報は出さずにいながら、なれているからやっていただけるだろうということでお任せしたことがこのような問題になったと考えております。いろいろと配慮が足りなかったということで、この点につきまして反省をして、次回からは適切に指導をしながら、または連携をとりながら事業を進めていきたいと思います。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
そういたしますと、その他としまして、補助金関係以外の継続指導中の案件について説明させていただきます。
以前の常任委員会で御報告しましたとおり、改善措置命令を行いました不適正事案、これらにつきましては、工事請負業者への記念品の現金支出とか、あるいはまた使途の不明なタクシーチケット利用とか、そういった改善済みのものもありますけれども、中には改善が不十分なものもございまして、特に関連会社との土地賃借料と関連会社への食材加工代支出、これらにつきましては一定程度の改善は図っていただいているのですけれども、いまだ改善状況が十分とは言いがたく、県の見解と法人の主張が相違しており、現在も継続して指導をしております。
まず、関連会社甲との土地の賃貸借ですが、賃借料が高額であると県の指摘を受けまして、法人におかれては、不動産鑑定士に鑑定を依頼して賃借料の見直しをされました。平成25年11月１日より30％減らして、月額20万円から14万円に減額されたところであります。しかしながら、法人が行われた不動産鑑定、この中で、当面利用する予定のない廃工場の建物の価格とか、あるいはその減価償却費、こういったものが必要経費として積算に含まれておりまして、駐車場の賃借料の積算としては不自然であろうかと。県としては、利用していない建物部分については、これは外して駐車場の土地代のみを基準に賃借料を算定すべきという指導を続けているところであります。
はぐっていただきまして、次に、関連会社丙への食材加工代金支出についてです。
法人もヤクルトとか調味料、こういった加工不能なものに加工料が支払われている実態、これは認められまして、関連会社丙と、それから個人的に覚書を結んだ法人の元専務理事、これらに対して損害賠償請求を行うこととされています。しかしながら、実際に関連会社丙が行っていた作業や事務もあるということで、魚の加工と、それから野菜の仕分け作業、それに他の食材業者に食材を一括発注して請求書を取りまとめる事務、こういったことは行っていたということで、支払った加工代の額Ａから法人が負担すべき額Ｂを差し引いたところで損害賠償請求をするとされています。県としては、こうした法人の損害賠償請求の考え方そのものの是非について検討するとともに、差し引いたところのＢの額、これが合理的で妥当なものかどうか。こういったことを現在、関連会社丙の業務実態を確認しているところであります。
大きく２は、以上の２点について指導を継続中というところであります。
以下には、参考としまして、現在まで、最近の指導状況と、それから全体の改善状況、これを掲げております。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきましては、皆様方で何かございませんか。ありませんか。
○福田副委員長
私も、地元の法人ということもあって、かなり時間がたってきたのですけれども、一番心配しているのは、利用者の家族と、あと職員さんがやはり、いまだにあの大きな記事からここまでに今までの過程が、情報が公開されていないものですから、非常に心配されている声をよく聞きます。ずっと委員会を重ねるごとに少しずつ改善をされてきて、きょうに至るわけですが、例えば、３月３日に両者の弁護士さんが入られて意見交換といいますか、主張を相互に確認をされています。こういう中身については、これは向こうは向こうで、何といいますか、法的には全く問題がないという主張を持っているわけです。県としては、やはりこれはまだまだ指導をしていかなければいけないということなのでしょうけれども、そこはどこまで行くと結論が出たりするのでしょうか。このあたりが決まらない限りは、要は、着陸できないということなのでしょうから、このあたりを国岡福祉保健課法人施設指導室長に教えていただけたらと思います。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
そこに書いておりますように、３月３日に相手側の弁護士さんと、それから県の特別法人指導監査員、これも弁護士さんですけれども、それに同席をお願いしまして、問題点をお互いに確認したところなのです。ただ、相手側が言われたのは、最初、県は借地権ですね、これについてもともと有償の賃借契約であったのかどうかとか、あるいは、本当に借地権があるかといった疑問を呈していたのですけれども、相手方の弁護士さんいわく、実際の契約書はないのだけれども、口頭の使用貸借契約であったであろうと。ただ、口頭の使用貸借契約でも借地権の何らかの権利はあるのだということで、当初、県が想定していた借地借家法上の借地権ではないと。ただ、一般的に広い概念での借地権はあるという言い方をされていまして、若干、ある意味水かけ論的なところにもなっておりまして、このあたりについてはまた弁護士さんと相談したいと思っています。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
この問題は毎回質問しておりますけれども、きょう、説明がありました再発防止の取り組みであるとか、その中での情報の共有はあります。問題は、恐らくこういう施設をつくるときにはこういう補助金があると、こういうことを想定してやられたと思います。だけれども、恐らく専門の事業者ですから、ある程度専門的な知識を持っておられるということで、最終的には県がこれに対して補助事業として交付決定されると思いますけれども、その中にこれは八頭町が入っておるわけです。業者があって、八頭町があって、県があるわけでしょう。これは、今までのことを反省をするというだけです。ずっと見ていて、こういうことをやったけれども、こういうことだったと。ということで、何も処罰もないし、何もないわけでしょう。ただ監査の仕方を考えるとかということなのでしょう。だから、監査を充実するからということだけで、こういう問題が解決するとはわかりませんし、またこれは起こる可能性があるわけです。どこに責任があってどうだという、その責任追及まではやっておられないです。県にあるか、あるいは町にあるか。あるいは、故意にというのはおかしいけれども、業者にあるのかということで、指摘されたから返還したということなのでしょう。こういうことを繰り返して、業者からは申請をして、八頭町経由でここに上げて、国の補助金みたいな感じになっていますから、これが本当に正当性があるのではないかということで着工したわけでしょう。だけれども、中間検査などをやられて、備品までやっていると。これはこういうことなのでしょう。だけれども、そういうものが最初、申請するときにこのあたりに気がつかなかったのでしょうか。補助対象となるものをきちんと精査して検討していなかったのかどうかで、あとの問題はありますよ。またあと賃貸料の問題とか、あるいは加工食品の問題とか、これは別ですけれども。ただ、もうどこに責任があるかわからなかったら、今後指導するとか、検査体制を充実するとかと、こういう形だけでこれは済むわけですね。
●末永総務部長
済みません、御指摘はごもっともでございます。今回のことを振り返ってみますに、もちろん一義的には事業に取り組まれた法人に責任があるということは、これは共通して御理解いただけると思いますが、まちや県に責任がないのか。あるいは、その責任の追及はどうするのかというようなお尋ねかと思います。まちでは、今回、複数の補助金を同時に使うというような事業者でございましたので、そこの補助金の制度の理解が、申しわけありませんが、十分でなかったというところは認められます。
一方で、県においては、ちょっと言葉が言い過ぎかもしれませんが、まち、あるいは事業者に任せきりというか、そこは正しいだろうと信頼をしてやっていたというところでミスを見逃してしまったということがございます。まず、ミスを見逃してしまったという点につきましては、先ほど、資料で御説明申し上げましたように、情報の共有を徹底するとか、あるいは、実際、まちがやる検査に立ち会って、自分たちの目でもしっかり確認をする。あるいは、（４）でありますけれども、市町村から報告が上がってきたら、ちゃんと市町村に調査に入って、現地調査をして、それが正しいかどうか確認するということで今後は対応していきたいという御説明を先ほど申し上げました。
まちにつきましては、制度の理解が十分でなかったというのは、一部新しい制度もありましたので、申しわけない、仕方ないところもありましたが、県としてもしっかり情報提供させていただくとともに、12月だったと思いますが、常任委員会で厳しい御指摘をいただいておりますので、八頭町に対して、再発防止をしっかりやってくださいというようなお話は県からさせていただいたところです。
では、損害賠償といいますか、金銭的なものを求めるかどうかというところが一つの判断であるかと思いますが、そこの重大な過失があったというところまでは私どもとしては言えないのではないかと考えておりまして、申しわけありません、再発防止を優先させていただいて、事業者から八頭町を通じて県に補助金を返していただいたということで、この件は一定の整理をさせていただきたいと考えております。
○山口委員
あってはならないことをやっておるから、再発防止に対して、今後、この警鐘を鳴らしたと、こういうことでいいのでしょうか。といいますのが、まず、業者もそうでしょうし、町の担当者、これがそういう認識がなかったのでしょうか。それから、県が入られて初めてそういう備品とかそういったものの不適切な使用があったことが発覚したが、これはどのあたりで発覚したのですか。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
平成23年度でしたか、やずには毎年、指導監査に入っているのですけれども、その監査の過程の中で、補助事業を利用されて北山の施設整備をされているということはありました。監査の過程で、法人に財産台帳、言ってみれば備品台帳ですけれども、こういったものも出てきました。それを見ていくと、もともとの補助対象である工事費ではなくて、備品そのものに充てられていたということが明らかになったのです。指導監査の過程で初めて、補助対象外に補助金が充てられているということが明らかになりました。
○山口委員
町はそういうことを気づかなかったのか。県が初めて、あなた方が言われて気づかれたのか、備品に充当をされたという。全然町は気がつかなかったのか。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
県の補助金担当部署が気づかないのと同様に、町も気がついていなかったようです。今回の法人の指導監査で初めて明らかになりました。
◎伊藤（保）委員長
よろしいですか。
○山口委員
ということは、そういう補助金に対するそういうやはり能力がなけねばならないです。これは、そういう八頭町の責任も大きいと思います。いやいや、県が初めて備品だということを指摘したのだから、監査はあろうが、実際には建物を建てるわけです。どういう時点で、完成した後に最終的な検査をされて発覚したのか。これはどういう時点だったのか。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
補助金関係につきましては、完成後の完成検査ですね。それについては御案内のとおり、間接補助事業になっていますので、町のほうで完成検査はされたと。補助金の額の確定もされたということで、一応補助金については最終の事務まで終わっていたわけなのです。１年後ぐらいに指導監査で入って明らかになったということで、ちょっと補助事業の流れとはまた別の流れで明らかになったものです。
○山口委員
本来ならば、町が気づかなかったところに大きな過ちがあるわけですね。
◎伊藤（保）委員長
いいですか、山口委員、私もちょっと関連で、１点だけ。
私、今、末永総務部長が、重大な過失がなかったという御発言がありました、補助事業、補助金事業。私は、それは大きな間違いだと思います。私は重大な過失があったと思っています。私がその重大な過失といいますのは、疑念のない補助事業を県も町もやったということなのですよ。それが一番、確かに第一義的には当事者に責任はあるかと思いますけれども、基本的にいうと、疑念のない補助事業、これを県も町もやったから、結果的にこうなった。当然、その過程として、第１当事者と町との間もいわゆる補助事業に対しての理解度がなかったかもしれませんけれども、ただ、疑念のある補助事業をいわゆる補助金を受ける段階、中間検査の段階、完成検査の段階、これできちんとやっておれば、いわゆるどこかの段階で必ずひっかかってきたはずなのですよ。仕掛けるために、そういうことがないようにするために、いわゆるそれだけのいろんな補助事業を実施するに当たって網をかけているわけです、スクリーンを。そのスクリーンが、基本的に言うと、いわゆる以前の報告書にあったように、疑念のない補助事業、結局そこのところがあったから、このたびのいわゆるこうした事案が発生したと私は思っているのです。だから、末永総務部長は重大な過失がなかったという発言があったけれども、私から言わせると、そこが一番大きな重大な過失であったと私は思っているのです。多分そのことが、今、山口委員が言われたようなことにつながっていると思うのです。だから、町もわからなかった、県もわからなかった。今、責任はどうなのだ、こんなのだとあるのだけれども、基本的には、疑念のない補助金業務というのが私は大きな落とし穴だったかと思う、過失だったと思いますけれども、末永総務部長、答弁をお願いします。
●末永総務部長
私の考えは先ほど申し上げたとおりでございますが、伊藤（保）委員長さんからそういう御指摘をいただきました。今、手元にちょっとその検証をして、そうではありませんというようなことを客観的に申し上げるような材料を、済みません、持ち合わせておりません。今、先ほど私が申しました答弁に即して、もう一度検証をさせていただければ大変ありがたいと思います。
○稲田委員
この前もちょっと国岡福祉保健課法人施設指導室長とお話をさせてもらったのだけれども、この３月３日の件です。土地の件です。私は法人側の弁護士さんの言われることを、今、ざっとした話を聞いたのですが、なかなか、ううんと思いながら、でも、彼が言っていることは、その問題についてだけ訴訟になったときには、これはやはりもう認めざるを得ないような状況になっているわけです。要するに、いい形で使用貸借だというような、前は何か地上権の話もあったのです。地上権の話から、だんだん賃借権にも話が移っていったりしている。あげくの果てには使用貸借というような話も出てきているというようなことで、なかなか上手な逃げ方だという気持ちも、逃げておるのか、事実そうなのかもわからないのだけれども、なかなかの論理の展開だと思っています。やはり土地と建物の関係の原則は、使用貸借というのはえてして口頭である場合が多いのです。使用貸借を書面で使用貸借契約を結ぶということは常識的にはあり得ない。ほとんどが口頭です。だから、そこに持っていっているわけです。だから、こういう財産関係、この法人の融資に対して提出される書類の財産関係の問題については、使用貸借についてでもきちんとやはりそれ用の書面をとっていくということはやらないといけないと思う。そういうものを一つの融資条件の中に加えていくという、そういう方向、それが現実に可能かどうかはわからないけれども、それぐらいやらないと、こういう形で、うまくやはり逃れられるという認識を私は今、国岡福祉保健課法人施設指導室長から話を聞いて、思ったようなことです。しかも、最初は地上権で物権、物権だったら大変強い強い権利です。それがいつの間にか債権関係の賃借権に変わっていった。あげくの果てには特別法の借家法の賃借権云々という話が出てきたりして、持って回ったような法的論理を弁護士が駆使しているわけです。だから、そういうものの中でどう、県がそういうこの補助金を出すときに、県が出すわけではない、国からの補助金を県を経由して市町村に行くのだけれども、その中で、県のかかわりの中できちんとやはりそういう契約関係についての書面というのは、それがどのようなものであれ、土地と建物の関係については、そういう契約書のようなものは一つの商標書類として取っておく必要はあるということも反省の材料の一つだと思います。これは別に答弁は要りませんけれども、そう思いました。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
概要を見ていまして、情報共有について、重複補助とならないこと等の点検を行うとか、あるいは、補助金の所管している部署や団体名との連絡、記載を改めるとか、求めるとか、これはみんな今までの、今回の事件に対する反省点ですね、これは。これは反省点です。全部、反省点でしょう。反省はいいけれども、反省だけでこれは済む問題でしょうか。今後の問題は、確かに今の問題が今後の処理の方法については改善を求めなければならないけれども、これは責任とかそういったものが全然触れていないわけですが、どうでしょうか。県の責任も大事で、それから、業者に対する、こういうことで質問されて、これから改める、これからこうすると、これはこういう出発点みたいなものです。今後のあり方についてお願いします。
●末永総務部長
補助金業務というのは、御案内のとおり、さまざま多岐にわたりますし、昔から行政としてやってきていることです。その中で要綱や通知といった形でいろいろな細かいルールが決められており、それでこれまでやってきたというところです。今回、それまで決められてきたルールで防げなかった、注意不足というのももちろんあったのですけれども、そのルールの中でざるの、何といいますか、目にひっかからなかった部分があったというのが今回のケースでございましたので、その部分についてしっかり穴を塞ぐといいますか、ルールを新しくつくって対応させていただきたいというのが先ほど御説明したものでございます。これまでのルールに従って職員は、もちろん注意不足というのはあるということは繰り返し申し上げておりますが、そこを逸脱して故意に見逃してあげたとかそういうことではないと確信はしておりますので、そういう意味で重大な過失はないと申し上げたのですけれども、そこのルールを守っているだけでは、結局、正しいことが正しくなっていなかったという事実はございますので、そのあたりをどう評価するのかというところが先ほどの責任論のお話になってくるかと思っております。
今回、御説明させていただいたのは、ルール、ふるいというか、ざるというか、そういう網の目をしっかり防ぐ、塞ぐ、そういうところをまずはやらせていただいて、すり抜けることがないように今後させていただきたいということを今回は御説明を申し上げたものでございます。
○山口委員
何回もしつこく言いますけれども、この問題に対しては、ただ反省点があるというだけで、これはもう双方は済まされると、こういうことですね。次なる者の警鐘を与えたと、こういう形で始末をするということかどうかですね。
●末永総務部長
きょう御説明した内容としては、先ほども申し上げましたが、重大な過失はないと、故意に例えば見逃したとかそういうことではありませんのでと確信しておりますので、今後の責任と、例えば金銭的な補償を求めるとか、そういう意味での責任をとっていただくというようなことは考えておりませんで、今後の再発防止にルールを整理して努めさせていただくということを御説明申し上げました。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
もしこういう感じで検査が見誤っておったりなどしたら、これは大変です。たまたま監査で見られて発覚したということなのでしょうか。
●末永総務部長
結果的に、おっしゃる点はあると思います。法人の監査に入ったということで、今回の事案は見つかりました。もう一つあるとすれば、この補助金の使い道に関しての会計検査が入れば、別途見つかったかもしれません。会計検査が１回行っているのですが、このことを確認してませんで、別の件で行っていますので、調査で行っていますので、ちょっとこの辺の補助金の使い道についてまでの検査はなされていなかったようなのですが、普通に一般的にあります会計検査の中で見つかったことはあったかもしれませんが、一義的には、おっしゃるとおりだと思います。
◎伊藤（保）委員長
最後ですね。
○山口委員
最後ですけれども、これが大々的に新聞に出ました。しかも、業者はこれが違法だと出ました。今度、これを見ますと、そうでない。これは痛み分けみたいな感じになっているのです。業者にしてみると、これは何だと、こういう形になるかもわかりませんし、恐らくあの新聞を見られたら、何て悪徳だと思われたのか知らないけれども、どういう形で説明されるのでしょうか。個人の名誉もあるでしょうし、どういう結論を出されるのでしょうか。
●末永総務部長
私どもが行いましたのは改善命令を出したということでございまして、その責任、事業が正しく行われていないという責任は事業者のほうにあるという、法人にあると考えてはおりますが、それを見抜けなかったことも当然ながら事実としてございますので、そこは反省をさせていただきたい。再発防止に努めたいということで、済みません、繰り返しではございますが、そういうような説明をきょうはさせていただいております。
○山口委員
当事者にしても大変だと思います。
○福田副委員長
山口委員が言われていることとまたちょっと違いますけれども、私も繰り返しますけれども、利用者の家族が、私などは地元なものですから、非常に感じていまして、本当にあの記事がどんと出て、あれから記事がきょうまでないものですから、非常に利用者の家族の方、またスタッフの方が大変心配をしておられて、あの施設はどうなるのだということを私に結構聞いてこられることもあるのです。そのあたりの解消策を何とか県のほうでちょっと検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○稲田委員
今、部長の言葉は何、法人のほうは事故があった、事故という言葉を使われたように、私の聞き間違いでしょうか。（「事故」と呼ぶ者あり）うん、今さっきの山口委員の答弁の内容で、事故と言われた。違います。
●末永総務部長
事故という言葉は、済みません、使っておりません。
○稲田委員
何と言われた。
●末永総務部長
法人……。
○稲田委員
事項か。法人の事項というのも、いや、その責任の、このままでうやむやになっていくのかという山口委員の質問に対して、法人については何か、この事件についての事故と聞こえたけれども、違いますか。
●末永総務部長
済みません、念のために、もう一度申したいと思います。
私どもは法人の監査に入らせていただいて、いろいろ不適切だと疑われる点があるということで、改善、調査も含めてです、実態解明も含めて、何点か命令を出させていただいたと。その対応を今、していただいているということでございます。
補助金の件につきましては、一義的には事業者に責任があるということでございますので、命令で指摘した金額全額をお返しいただいて、県やまちとしては反省すべき点はあるけれども、それ以上のことは今のところはなかったというような認識で整理をさせていただきたいというようなお話をきょうはさせていただきました。
◎伊藤（保）委員長
そうしますと、そのほかございませんね。
そうしますと、以上で打ち切りをしたいと思います。
意見が尽きたようでありますので、皆さんに連絡いたします。
次回の常任委員会は５月21日水曜日午前10時から開会を予定しておりますので、よろしくお願いします。
委員の皆さんには相談したいことがありますので、お残りいただきたいと思います。
執行部の皆さんは退席されて結構でございます。どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
（執行部退席）
そうしますと、お残りいただきましたのは、県外調査に係る件でございます。このことにつきまして、副委員長からお配りしている日程につきまして説明をさせていただきたいと思います。
○福田副委員長
詳細については事務局のほうでお願いしたいと思いますけれども、主に福祉関係、また病院関係で、埼玉県とまた長野県に訪問する案をつくらせていただきました。
日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長は厚生労働省から来ておられるということで、非常にレベルの高い担当エリアでの調査先の案をいただきまして、このような案をつくらせていただきました。
●村中調査課課長補佐
では、この資料の中で、日程の資料がございますでしょうか。こちらで説明させていただきたいと思います。
県外調査、５月の26日から28日までの３日間ということで、26日、まずは鳥取空港、米子空港、２班に分かれて羽田空港に向かって、そこからバスで行きまして、最初に埼玉県の和光市というところで産前・産後ケアセンターという、こちらは一応個人の助産院さんなのですが、市から産後ケアに係る委託事業などを受けているようなところでございまして、その後、今、福田副委員長からありました埼玉県に行きまして、まず、県庁のほうで発達障害の全般的な取り組みをお伺いして、その日はそこで宿泊と。続けて、27日にも発達障害の現場のほう、県から委託を受けています障害支援センターまほろばというところで視察をしていただいて、その後、移動をしまして、長野県の佐久市で佐久総合病院という、こちらは非常に在宅医療に力を入れておられるといったことで、農協さんが経営されているところではあるのですけれども、その取り組みについてお話を聞いていって、その日は長野に宿泊。３日目に、その在宅医療につきまして、長野県庁で全般的なお話、取り組みについてお話を伺って、後はまた２班に分かれて解散という日程で考えております。
◎伊藤（保）委員長
それで、28日に帰ってきますけれども、29日が政調政審が行われます。それで、米子の方等で、出るときは米子なのだけれども、帰ってきたときは、翌日、政調政審がありますので、鳥取に泊まるという方は切符の手配がありますので、米子発、鳥取着ということになりますので、事前に事務局へ御連絡をいただきたいと。
○稲田委員
29日は朝早くからか。
◎伊藤（保）委員長
10時からです。
○稲田委員
10時か。
◎伊藤（保）委員長
はい、政調政審。ですから、そのあたりをよく検討していただきまして、早急に事務局へ御連絡をお願いしたいと思います。
いいでしょうか。
それなら、以上の日程で視察を行いたいと思います。
そうしますと、以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後２時33分 閉会
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