農林水産商工常任委員会議事録

 会議の概要

午前10時13分　開会

◎興治委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部、企業局、労働委員会、最後に農林水産部の順に行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、浜崎委員と砂場委員にお願いします。
　４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。

●岡村商工労働部長
　それでは、４月１日付の商工労働部幹部の職員を紹介させていただきます。
　まず、これは農林水産部との共管でありますけれども、市場開拓局長の森脇光洋でございます。

●森脇市場開拓局長
　よろしくお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　通商物流戦略監というポストを新たに設けました。吉川寿明でございます。

●吉川通商物流戦略監
　引き続きよろしくお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　経済産業総室通商物流室長の岩下久展であります。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　岩下です。よろしくお願いします。

●岡村商工労働部長
　商工労働部参事、境港物流活性化担当の小林福実であります。


●小林商工労働部参事（境港物流活性化担当）
　小林です。よろしくお願いします。

●岡村商工労働部長
　雇用人材総室労働政策室長の谷口明美です。

●谷口雇用人材総室労働政策室長
　谷口です。よろしくお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　市場開拓局販路拡大・輸出促進課長の太田裕司であります。

●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　太田でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　商工労働部、農林水産部兼任でありますが、輸出促進担当参事の木嶋哲人であります。

●木嶋商工労働部参事兼農林水産部参事（輸出促進担当）
　木嶋でございます。よろしくお願いします。

●岡村商工労働部長
　以上であります。よろしくお願いいたします。

◎興治委員長
　では次に、労働委員会お願いします。

●田栗労働委員会事務局長
　４月で労働委員会事務局長を拝命いたしました田栗でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　鳥取県の実情に合った迅速かつ円滑な労働関係の調整のため、委員の皆様をしっかり支援してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

◎興治委員長
　それでは、報告事項に移ります。
　質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
　報告１、地方産業競争力協議会における地域戦略の策定について、小濱商工政策課長の説明を求めます。

●小濱商工政策課長
　それでは、資料の１ページをお開きください。地方産業競争力協議会の戦略策定について報告させていただきます。
　この協議会は昨年11月に設置いたしまして、検討していきます内容について御報告させていただいたところでございますけれども、このたび中国地方と近畿ブロックの２部分の取りまとめができましたので、御報告させていただきます。
　なお、この地域戦略の分野につきましては、商工労働部だけではなく農林水産部等の所管事項も含んでおりますので、商工政策課のほうで農林水産部分とあわせて報告させていただきますけれども、農林分野にかかる個々の質問ついては、農林水産部にお願いしたいと思っております。
　それでは、まず中国地方の部分でございます。これは中国地方知事会が音頭をとりまして、そこに民間の有識者等に入っていただき、戦略を取りまとめたものでございます。
　２に概要を書いてございますけれども、２の(2)のところに重点推進分野ということで、それぞれの分野でこういうことをしていきましょうという４つの戦略を書いてございます。その次に(3)ということで、それを支える取り組みについて個々の具体な施策をいろいろ提言しております。資料とは別に厚い冊子を別途配布しておりますので、内容につきましてはそちらをごらんいただきたいと思います。
　３でございますけれども、この戦略を受けまして、今後これがどうなっていくかを定期的にフォローアップする仕組みをつくってございます。時期が来ましたら、その内容についてチェックを行っていく体制をとっております。
　近畿ブロック分の地方競争力協議会につきましては、仕立てが少し異なっておりまして、１のところに書いてございますとおり、関西広域連合が主体となって戦略を取りまとめたものでございます。
　めくっていただきまして、２ページに概要を書いてございます。こちらについては丸で５つの戦略分野を書いてございますけれども、これについて取り組んでいきましょうということでございます。こちらにつきましても、広域連合が主体となってフォローアップを行うという体制になっております。
　この地域戦略につきましては、参考のところに日本再興戦略の中でこういうことをしましょうというフレームを書いておりますけれども、それに基づいて全国９ブロックがそれぞれ取りまとめた戦略について本日の夕刻に意見交換会が行われる予定でございます。甘利大臣が御出席の予定でございますけれども、９ブロックのそれぞれ代表が集まって、東京で意見交換会あるいは今後の取り扱いについて意見交換会をされると伺っております。中国ブロックにつきましては平井知事が中国知事会の会長でございますので、本日出席して意見を述べることとしております。
　安倍総理の発言ですと、日本再興戦略そのものがことしの年央という言い方をされていますけれども、見直しが入る予定でございますので、本日９ブロックで出たものを見直しし、反映されるものと伺っているところでございます。

◎興治委員長
　報告２、株式会社マックスサポートの米子市内新事務所開設に係る調印式の実施についてから報告７まで、株式会社ナノオプトニクス・エナジーの用地売却に伴う企業立地事業補助金交付決定の一部取消と補助金返還についてまで、池田立地戦略課長の説明を求めます。

●池田立地戦略課長
　それでは、３ページをお願いいたします。このたび株式会社マックスサポートが業務拡大に伴う事業所を米子市内に開設されたということで、調印式を実施したところでございます。
　事業の概要につきましては以下のとおりでございますが、従業員155名ということで、平成16年８月に米子市に進出して以来、当初はアウトバウンドを中心としたコールセンターでございましたが、インバウンド、事務代行といった鳥取の風土に合った形で10年間根づいておられる企業でございます。このたび、当社におきまして４月に個人情報の保護管理体制を構築されたことに伴い、プライバシーマークという日本情報処理開発協会の認定制度を取得される見込みが立ったことなどから受注業務の増加が見込めるということで、第二オフィスを米子市駅前パーキングビルに設置されるということでございます。業務としてはテレビ、ラジオ等の通販なり、通信プロバイダー向けのカスタマーサポート、事務代行を行われるということで、３年で
160名程度を雇用し、総勢300名以上の体制にしたいとお考えでございます。調印式は、以下のとおり知事公邸で４月７日に実施したところでございます。
　４ページにつきましては、協定書の内容でございます。
　引き続きまして、別紙をお願いいたします。別紙の１ページ目ですが、株式会社テムザックによる技術研究所の米子市への開設につきまして、26年２月19日の常任委員会で一度報告させていただいているところでございます。このたび調印式を行うということで、鳥取大学の立ち会いのもと式を行っております。
　テムザック社におかれましては、特に共同開発、研究開発を行っておられます鳥大医学部の存在等も勘案されまして、医療・介護ロボットの研究開発に係る部分を米子市の中海テレビ放送センタービルの３階に既に設置しておられます。事業内容としましては、医療・介護等ロボットの開発ということで、調印式当日には下にございますような歩行支援ロボット、アクティブギアの紹介がありましたが、これは脊椎損傷による歩行が不自由な方でも歩行が可能となる技術、また、医療用ロボットのロデムなどを御紹介されたところでございます。こういったものを１～２年のうちに、国内での実用化に向けて研究開発を行われるということでございます。調印式は４月18日に知事公邸で、以下のメンバーで行いました。
　２ページが協定書の内容でございます。
　引き続きまして、本体資料の５ページをお願いいたします。富士基礎機械株式会社の倉吉市進出に係る調印式の実施についてでございます。
　富士基礎機械株式会社は土木基礎機械パーツの製造を実施しておられまして、下の立地計画の概要にございますとおり、23年12月に破綻されました倉吉市の旧プロフ精密の空き工場部分をこのたび買い取られまして、ここに新たに土木基礎機械パーツの製造を行う拠点を設けられるということでございます。調印式はあさっての４月23日、知事公邸で行うこととしております。
　企業概要でございますが、オーガスクリューといった主にくい打ち機の先に取りつける地盤掘削のための機械部品を製造しておられまして、こういったものやこれをつなげるジョイント部品を倉吉市でつくられるということでございます。特に、鋼材や熱処理などについて、県内の企業を御活用いただくことを御検討されているところでございます。
　引き続きまして、６ページでございます。カトーレック株式会社の鳥取市への進出についてでございます。
　カトーレック株式会社におかれましては、電子回路、プリント基盤の設計や基盤実装、またＥＭＳといった電気機器の受託生産を主に行っておられますが、この５月に鳥取県産業振興機構の中にありますサテライトオフィスに立地され、生産技術の開発拠点を設置したいということで、７月に本格稼働される準備に現在入っておられます。
　企業概要は先ほど申し上げたとおりですが、グループ全体で6,800名程度の企業で、物流等を主に行っておられますが、一方でこういう電気器具製造、ＥＭＳ等を手がけられておりまして、国内外生産拠点で設計から部品調達、完成品組み立てまで一貫したサービスを提供する日系のＥＭＳ企業の中の大手の一つでございます。
　立地計画につきまして、機構の１階に立地されますが、特に鳥取市におきましては、自社ブランドで展開する機器の設計開発を主にやっていきたいという計画でございます。投資額は約
3,000万円で、技術者を６名程度雇用したいということでございますが、特に電気電子関連の人材が豊富な部分であるなり、産業技術センターの充実した試験機器を使いたいといったことから、鳥取での立地を決められたということでございます。
　引き続きまして、７ページに企業誘致状況ついて２件上げております。
　１つはパイオニア精工株式会社の立地計画でございます。姫路を拠点としております同社が、旧ライツアドバンストテクノロジーの空き工場に立地されることが決定いたしました。図の中の11号・12号・13号館に立地されるということで、既に取得済みとお聞きしております。
　パイオニア精工株式会社は、関連会社であるパイオニアメタルパーツが鳥取市に立地されておりますが、自動車部品等の金属プレス加工や金型設計、精密板金加工などを一貫して製造されておられ、県内企業や県外の大手等も取引がある企業でございます。このたび、事業内容を検討中でございまして、こちらが確定次第、調印式等の調整をしていくことになろうかと思います。
　引き続きまして、共和薬品工業株式会社の立地検討状況でございます。この企業は、インドのジェネリック医薬品のメーカーのルピン社の100％子会社でございまして、報道等でもございましたとおり、こちらの図の三洋電機跡地で残っております約2.8ヘクタールを候補地とされておられますが、こちらの２ヘクタール程度を活用して立地されることを現在検討されているところでございます。
　同社は工場が兵庫県の三田市にありまして、特に精神系や神経内科系の領域のジェネリック医薬品のメーカーということで、業界ではトップクラスの実績を誇っておられます。このたび、特に国内向けにメード・イン・ジャパンの高品質ジェネリックをつくっていきたいということから、国内の需要を見込んで増産計画を立てられ、特に交通アクセスや災害リスクなどを勘案して今検討されておられるところでございます。当該誘致案件につきましてはまだ交渉中でございまして、用地の取得や立地とも現時点では決定しておりませんが、確度は高まってきているところでございます。
　最後に、もう一度別紙をお願いいたします。別紙の３ページでございます。
　こちらも報道等でもございました。３月18日の常任委員会において途中段階での報告をさせていただきましたが、下の図の下のほうにあります株式会社ナノオプトニクス・エナジーの約
1.5ヘクタールの敷地につきまして、この事業所用地の一部を株式会社イーウェルに売却されたということで、所定の手続を行うことを御報告いたします。
　今回の売却の概要につきましては、３月31日付で株式会社イーウェルに対して土地１万5,000平米余、建物575平米余を売却されたということで、売却金額は２億7,000万円とお聞きしております。
　当県としましては、鳥取県の補助金交付規則、また企業立地等事業助成条例の規定に基づきまして、現在まで土地及び建物につきまして３億900万円余の補助金を交付しておりますが、全体面積のうち売却面積の割合に相当する部分の交付決定を一部取り消し、４月中の返還を求めていきたいと考えております。返還額につきましては4,578万8,515円でございますが、計算の内容につきましては以下のとおりでございます。

◎興治委員長
　報告８、とっとりバイオフロンティアの施設利用料金について、西村産業振興室長の説明を求めます。

●西村経済産業総室産業振興室長
　８ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティアの施設利用料金につきまして、４月１日以降から料金改定を行いました。内容につきましては消費税率引き上げに伴うものでございますが、中段の表の下のほうで実験動物用の飼育用ケージにつきまして、昨年、指定管理化ということで債務負担等も承認いただいておりますが、スケールメリットの関係で従来の
100円、200円の単価を一律に40円低減する措置をとらせていただいております。これは、動物用のケージにつきましては事業者に管理してもらっているのですけれども、その管理数が非常にふえまして、スケールメリットとして単価の引き下げができたということでございます。それから、下の段でございますが、研修室につきましてもプロジェクターやスクリーン等の備品につきまして、時間当たりの単価を引き下げて利用しやすくしている状況でございます。それから、研修室は引き上げを行わず、420円という利用料金でございます。時間当たりの平米単価で書いておりますが、420円で変わらずということでございます。
　参考までに、一番下の（２）設備の利用状況でございますけれども、平成24年度は延べ7,168件でございますが、25年度は２万410件と非常にふえております。これはウェブ上で利用申し込みをするという効率化を図りまして、非常に申請がしやすくなったことから利用が伸びております。また、一番上の表の居室、実験室、動物飼育室と書いておりますが、この３つの機能がインキュベートスペースになりまして、こちらは現在７事業・機関の方の利用をいただいている状況でございます。

◎興治委員長
　報告９、鳥取県東南アジアビューロー設置運営業務の契約更新について及び報告10、平成26年度第１回大交流時代創造プロジェクトチーム会議の開催結果について、岩下通商物流室長の説明を求めます。

●岩下経済産業総室通商物流室長
　資料９ページをごらんください。鳥取県東南アジアビューロー設置運営業務の契約更新について、説明させていただきます。
　昨年11月から約５カ月間にわたり、タイのバンコクに設置させていただいております鳥取県東南アジアビューローについて、委託の審査委員会を３月17日に開催いたしました。そこでの実績評価がおおむね好評でありましたことから、平成26年４月から平成27年３月までの１年間、契約を更新させていただきました。
　主な実績といたしましては、東南アジア展開を図る企業の支援として、昨年11月に鳥取県とタイ工業省の間でＭＯＵを締結させていただいた後、タイ工業省、タイ裾野産業振興協会の方々等が来県し、県内を視察などをされまして、協力した県内企業の支援体制づくり及び県内企業からの相談対応なども行っております。
　観光プロモーション支援といたしまして、昨年12月20日のスカイマーク就航便を利用した
ＨＩＳグループのファムツアーを県内に招待しております。その後１月に、タイ旅行業協会加盟旅行社のファムツアーも受け入れいたしました。それから、タイ国際旅行博の鳥取県出展、バンコクにおける出展支援をこのビューローで行っております。また、今月に実際のツアー商品として、タイの大手食品メーカーのダッチミルのグループツアー60名も来県されております。
　県産品の販路開拓といたしまして、バンコクの高級百貨店エンポリアムでの鳥取フェアを開催いたしました。加えて、富有柿、あたご梨、販売促進団の受け入れ及びフォローなども行っております。
　現地バンコクでの訪問団の受け入れ支援として、商工中金鳥取支店ほか７社の企業訪問団を受け入れて、現地情勢の説明などを行っております。それから、鳥取銀行ほか企業訪問団22社の訪問受け入れなども行っております。
　ネットワーク形成支援として、山陰合同銀行バンコク事務所と連携した県人会の運営協力、タイ王国鳥取県スマイルサポーター育成事業というタイで日本語を勉強しているタイ人学生を県内に招聘、研修視察などを行っていただきまして、鳥取県の魅力に着目していただき、バンコクに帰られた後、自分のブログなどで鳥取県の魅力をＰＲしていただくようなサポーターを養成する事業でございます。実施は６月か７月の予定ということで準備中でございます。
　また、タイのケーブルテレビを利用した鳥取県ＰＲなどを行っております。
　受託先につきましては、昨年度と同じ一般社団法人貿易アドバイザー協会を通じた委託となっております。
　資料の10ページ、11ページをごらんいただけますでしょうか。平成26年度第１回大交流時代創造プロジェクトチーム会議（通商・販路拡大部会）の開催結果について、報告させていただきます。
　まず、11ページの表をごらんください。こちらに13の各プロジェクトチームが記入されております。これは、今年度から新たに始まった一番上のスポーツ振興プロジェクトを初めとして、全庁的に部局を横断して取り組まなければならない課題について、それぞれ庁内に13のプロジェクトチームを設置して業務を行っていくものです。今回説明させていただきますのは、上から４つ目の大交流時代創造プロジェクトでして、中身は観光・交流部会と通商・販路拡大部会に分かれております。そのうちの通商・販路拡大部会を商工労働部で主管しておりますので、この部分について説明させていただきます。
　４月10日に知事、副知事、統轄監、それから知事部局の観光等も含めた各部局長などに集まっていただきまして、プロジェクト会議を開催いたしました。主な検討内容としては、境港の定期航路の拡充と利便性の向上、竹内南貨客船ターミナル等港湾施設等の整備促進、中小製造業の海外への販路拡大による業績向上、バンコクやウラジオストクなどの海外拠点を活用した海外需要の獲得、それから農林水産物等の輸出に係る情報共有について意見交換いたしました。
　主な意見といたしましては、例えば境港の25年度の年間のコンテナ取扱量が前年比で28％増加して、便によっては非常に貨物スペースの需給が逼迫しているなどがありましたので、コンテナ船の大型化や増便などが実現されるよう船社に働きかけていく必要があるなり、松江尾道線を利用したポートセールスを強化する必要がある、それから北東アジアゲートウェイ構想、ＧＴＩ地方協力委員会が８月に鳥取県で開催されますけれども、そういうものを国内にもＰＲする必要があるということが話し合われました。

◎興治委員長
　報告11、鳥取県鳥取公共職業安定所地域雇用開発計画に対する国の同意について及び報告12、職業訓練の実施状況等について、谷口労働政策室長の説明を求めます。

●谷口雇用人材総室労働政策室長
　では、資料12ページをお願いいたします。鳥取県鳥取公共職業安定所地域雇用開発計画に対する国の同意についてでございます。
　県が地域雇用開発促進法に基づいて実施しております、鳥取県鳥取公共職業安定所地域雇用開発計画の次期計画が、平成26年４月１日付で厚生労働大臣の同意を得ました。地域雇用開発計画と申しますのは、有効求人倍率等が一定割合以下の地域において３年間の地域雇用開発計画を策定し、国の同意を得られますと工場等を新設、整備する際に企業が国から直接助成金を受け取ることができるものでございます。
　今回同意を受けたのは鳥取地域でありますが、既に国の同意を受けている３地域のうち、鳥取と境港地域が26年３月31日で終了いたしましたので、継続要件に該当する鳥取地域について計画を策定したものです。境港地域につきましては暫定措置要件ということで指定しておりましたけれども、今回、暫定措置要件にも該当しませんでしたので、25年度で終了いたしました。
　この計画策定のメリットは先ほど申しましたが、事業所の設置、整備等を行う際にハローワーク等の紹介により労働者を雇い入れた場合、国が事業主に対して直接奨励金を支給するものでございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。産業人材育成センター倉吉校及び米子校における職業訓練の25年度の実施状況と26年度の実施計画でございます。
　25年度の実施状況といたしましては表のとおりでございますが、前年同期と比較した訓練生の就職率は若干減っております。内容といたしましては、新規学卒者等の就職率は前年に比べて72.9ポイントとふえておりますけれども、離職者対象の訓練につきましては、昨年の70.3％に対して68.6％と若干減っております。
　26年度の実施計画ですけれども、下の表のとおり、引き続き必要な離職者訓練を確保しております。託児サービスつき訓練や実施期間が年度をまたぐ訓練など、求職者と企業双方のニーズを踏まえた離職者訓練を実施することとしております。高校卒業未就職者訓練につきましては今年度は実施しないこととしておりますけれども、離職者委託訓練において高校卒業未就職者の優先枠をＩＴビジネスと介護実習科に設けております。また、今年度も産業人材育成センター倉吉校及び米子校に就職支援指導員を２名配置いたしまして、就職率アップを図ることとしております。

◎興治委員長
　次に、報告13、女性の就業支援モデル事業の増額について、小林就業支援室長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　そういたしますと、資料の14ページをお願いいたします。女性の就業支援モデル事業につきましては、緊急雇用創出事業、地域人づくり事業を活用して実施することとしておりますが、このたび県の事業の予備枠を活用いたしまして増額対応していくこととしておりますので、御報告を申し上げます。
　まず、１の当初予算をごらんいただきたいと思いますが、この事業は女性の就職支援、それから育休・産休代替職員の紹介といった内容で、県内３地域に各１名を配置しており、予算としましては1,700万円を措置いただいているところでございます。今回の３地域に各１名ずつ増員配置して、計３名増いたしますので、約1,200万円増の対応を考えております。
　その理由につきましては、２の（２）の経緯をごらんいただきたいと思いますけれども、東・中・西の３地域ごとに企画提案を募集いたしましたが、その結果、東部地域の２社のみの応募でございまして、中・西部については応募がございませんでした。その理由につきましてはそこに記載のとおりでございますが、１地域で事業実施にやはり２名必要だといった御意見を聞き取りしたところでございます。
　今後の対応といたしましては、増額した上で事業の質の均一性、それから事業費の公平性を確保するために３地域で再募集することとしておりまして、５月１日に審査会の開催、５月中・下旬に開所という予定でございます。

◎興治委員長
　報告14、「鳥取県・岡山県共同アンテナショップ」の進捗状況について、太田販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。

●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　鳥取県、岡山県の共同アンテナショップの現在の準備状況につきまして、御報告いたします。
　まず１番の愛称募集の開始でございますが、４月17日から愛称の募集を開始しております。この愛称の募集を通じまして両県の魅力が伝わり、親しみの湧くような愛称をつけていきたいと思いますし、この募集によりまして共同アンテナショップのＰＲも行っていきたいと考えております。募集期間は５月12日まででございます。詳細につきましては、チラシをつけさせていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
　２番の物販店舗及び軽飲食店舗の運営事業者の応募状況でございます。前回の常任委員会で公募について報告させていただいた後、３月20日から公募を開始しております。本日、４月21日が期限でございますが、４月10日に参加資格確認申請書を業者から出していただいておりまして、その段階で物販店舗につきまして５業者、軽飲食店舗に５業者の方から申請書の提出がなされたところでございます。本日までに、このトータル10業者から企画提案が提出されるものと考えております。この企画提案書の提出を受けまして、５月９日に審査会を開催し、最優秀の提案を選定することとしております。

◎興治委員長
　報告15、平成25年度各事業実績について、亀井経営企画課長の説明を求めます。

●亀井企業局経営企画課長
　企業局の資料の１ページをごらんください。25年度の各事業実績について御報告させていただきます。
　まず、電力事業にかかる販売電力量でございますけれども、まず水力発電につきまして年度前半は雪解けが早々に終わり、また、渇水等があったということで目標電力量に達しないことが多かったわけでございますが、後半は台風や積雪等によりまして降水量に恵まれたことから、全体的には目標の98％、対前年比104.1％の実績を残しております。風力発電につきましては、年間半分以上の月が風況に恵まれたところでございますけれども、台風による発電停止や年度末には軸受けのふぐあい等による風車の運転停止等がございまして、全体的には目標の96.8％、対前年比91.5％となっております。太陽光発電につきましては、昨年度３発電所で運転を開始しております。冬場わずかに計画日射量に達しない月もございましたけれども、おおむね順調に発電しておりまして、全体的には対前年比104.8％を達成しております。
　次に、販売電力収入でございます。水力については目標の99.5％、風力は96.8％、太陽光は
104.8％の販売電力収入となっております。全体では目標の99.4％、対前年比97.3％となっております。なお、風力の発電量が対前年比91.5％に対して販売電力収入が170％になってございます。これは風力発電が昨年の４月からＦＩＴ、いわゆる固定価格買い取り制度に移行しておりまして、買い取り単価が従前の約倍になっているために収入がふえているものでございます。
　２の工業用水道について御説明させていただきます。最初に日野川工業用水道事業でございますが、こちらは契約水量、契約者数とも増減はございません。一方、鳥取工水でございますが、契約者が１社ふえて11社になってございますけれども、大口の減量がございました。これはジャパンディスプレイ等におきましてコスト削減による減量要請がございまして、トータル
1,600立米減の6,100トンという状況になってございます。各工業用水道事業ごとの状況、調定額等は表に記載のとおりでございます。
　次に、埋め立て事業でございます。最初に新規長期貸し付けの状況でございますが、昨年度は１社、竹内工業団地で株式会社オークに長期貸し付けを行っております。２に一括即納販売、割賦販売、長期貸し付けの収入状況を記載してございますけれども、13社合計で約１億1,000万円余の収入を得ているところでございまして、収入額としては対前年ほぼ同額という状況でございます。３の一般会計への移管ということで、ことしの２月から崎津工業団地の24万3,000平米を移管させていただいております。
　引き続き、工業用水道、埋め立てにつきましては販売促進に努めてまいりたいと思っております。

◎興治委員長
　次に、報告16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。

●三柳企業局工務課長
　それでは、企業局の資料２ページをごらんください。一定額以上の工事又は製造の請負契約について報告させていただきます。
　このたび、新規の請負工事の契約が３件ございます。いずれも小水力発電所の建設工事に関するものでして、水車発電機の機械装置の据えつけを行う工事でございます。
　１つ目ですけれども、工事名は横瀬川発電所建設工事（水車発電機）、工事場所は鳥取県八頭郡智頭町中原、契約の相手方は富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社代表取締役社長籾井丈一郎、契約金額が１億7,847万円でございます。なお、工期等については記載のとおりでございます。
　２つ目ですけれども、工事名は加谷川発電所建設工事（水車発電機）、工事場所は鳥取県東伯郡三朝町加谷、契約の相手方は富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社、契約金額１億6,605万円。なお、工期等は記載のとおりでございます。
　３つ目ですけれども、工事名は若松川発電所建設工事（水車発電機）、工事場所は鳥取県日野郡日南町湯河、契約の相手方は扶桑建設工業株式会社中国支店支店長和田賢治、契約金額１億
8,111万6,000円。工期等は記載のとおりでございます。

◎興治委員長
　報告17、平成25年度取扱事件等の概要について、田栗労働委員会事務局長の説明を求めます。

●田栗労働委員会事務局長
　労働委員会の資料１ページをお願いいたします。
　２番の労働争議調整事件でございます。これは団体交渉分でございますけれども、25年度の取り扱い分２件でございます。（２）の一番上でございますけれども、１月28日の申請で、団体交渉の促進などに関するものがございました。これが７月５日に解決しております。事件の経過の一番下から２つ目の丸でございますけれども、４月30日にあっせん案を提示して、７月５日に受諾したということでございます。
　２ページをお願いいたします。２つ目でございますけれども、ことしの１月29日に60歳以降の労働条件についてで、３月27日に終結しております。下の事件の経過の一番下の丸でございますが、３月27日に合意形成について双方受諾し、事件が終結したものでございます。
　３つ目に個別労働関係の紛争のあっせんを入れております。これにつきましては、（１）25年度取り扱い分が26件ございまして、一覧を入れております。終結区分のところの解決というのが解決に至ったものでございます。
　４ページの（２）に分類しておりますけれども、表の下に記載がございますが、件数は26件、うち解決が12件、打ち切りが６件ということで、解決と打ち切りを合わせたものの中での解決率は66.7％、平均処理日数は33.2日でございます。
　５ページに労働相談を上げておりますが、下の表の下段に件数の実数集計では196件、内訳としましては、上の相談内容のところでございますけれども、人事や賃金、労働条件、人間関係といったものがございます。
　５番に各年度の推移を上げているところでございます。

◎興治委員長
　ただいままでの説明について、質疑等ございますか。

○市谷委員
　最初に商工労働部の企業誘致の関係ですけれども、一つは別紙でいただいた２ページのテムザックについて、いろいろ企業助成金があるのですが、結局これは助成額が幾らになるのかということと、質の高い雇用とずっと言っているのですけれども、正規雇用が何人なのかを確認させてください。
　同様に、最初に助成されているマックスサポートについても、雇用助成金の額と正規雇用が
160名と言われるけれども、結局どれぐらいになるのかを教えてください。
　７ページのパイオニア精工株式会社についてですが、これはプレス加工や金型でしょうか。これは県内業者との競合がどうなのかなというのを確認させてください。

●池田立地戦略課長
　それでは、お答えいたします。
　まず、テムザック株式会社関係の助成でございますが、投資額は今現在まだ固まっておりませんが、想定では１億円弱ではないかとお聞きしております。その中で、基本的には研究開発の30％に先端技術の５％を加算した35％ということで、2,800万円程度の投資。企業立地助成とそれ以外の借室料や通信料に係る５年間の助成、これも想定ですが1,000万円程度。あと、雇用につきましては12名ということでございますので、これも大体1,000万円程度と現在考えております。
　なお、研究者、技術者の12名につきましては、基本的には正規雇用をお考えでして、うち３名程度は県外からの出向であります。現在１名の事務員を雇っておられまして、鋭意技術者等を雇う体制に入っているところでございます。
　マックスサポートにつきましては、特に投資的なものについて、現在のところ3,000万円以上といったところには至りませんが、基本的には情報通信関連企業ということで借室料と通信料について助成させていただくところです。借室料は５年間で上限が毎年1,200万円、通信料は５年間で上限が毎年2,000万円となっております。ほぼ２倍以上の金額がかかるということで、全額出れば１億6,000万円ということになります。また、雇用につきましては、現在160名程度のうち大体30人程度が正規雇用だとお聞きしておりますので、そちらのほうで3,000万円強、残りにつきましては基本的に、大量雇用の奨励金の70万円に合致されると考えております。こちらが大体9,000万円弱ということで、１億2,000万円程度の雇用助成になろうかと考えております。
　パイオニア精工につきましては、基本的には自動車、医療機器、その他に向けて金型設計等をしておられるところでございますが、現在でも県内のリコーなどと取引がございまして、現在の県内企業の業務を荒らすものではないということ、また、こちらは多品種、小ロットで新しい分野にも向かっていきたいと考えておられまして、そういった面でまた県内企業とのかかわりが出てくるだろうと考えております。

○市谷委員
　このマックスサポートの案件についてですけれども、160名の雇用のうち30名しか正規雇用がないということでしたよね。（「はい」と呼ぶ者あり）それで、大量雇用の奨励金は非正規でも出る仕組みになっていますので、企業にとってはいいかもしれないですけれども、正規雇用を追求する立場からいくと、今ある制度を利用されるこの企業において改善は難しいかもしれませんが、基本的には正規雇用でなければ奨励金を出さないというぐらいの改善をしないといけないと思います。コールセンター関係は非正規が結構多く、以前はかなり労働者の入れかえもあって、労働者からも本当にひどい働き方だという声も出ていましたので、少なくとも正規雇用を追求すべきだと思いますけれども、大量雇用の奨励金制度の改善についてはどう考えておられるか、改めて認識をお聞きしたいです。

●池田立地戦略課長
　まず、マックスサポートにつきましては、今155名程度従業員がおられるのですが、このうちの８割から９割程度は常用雇用となっております。正規雇用奨励金でいうところの正規雇用とは、基本的には多くが１週間のうち30時間以上の労働時間、または短期であっても20から30時間という、一応保険の対象となる形での雇用となります。
　確かに大量雇用の制度につきましては、今後制度等を検証していく必要は出てくると思いますけれども、現在でも求人倍率の高い、特に事務系等につきましては求職に対してまだまだ低い求人だといったことであるなり、また、こういった短期なりの働き方のニーズもまだまだあると考えておりますので、そこは検証しながら考えていきたいと思います。

○市谷委員
　それで、ぜひ検証していただきたいと思うのですけれども、やはり安定的に鳥取に住んでいただく上でも期限があることが非常に大事なことだと思います。一方、国のほうが非正規をどんどん拡大する施策をとっている中で、以前だったら派遣などでも、３年たてば正規雇用にしないといけないなどがあるのですが、それが今、国のほうから崩されていますからなかなか正規雇用のほうにしにくいと。せめて県のところで正規雇用にしていくということで、ぜひこれは制度を検証していただきたいと思います。

◎興治委員長
　要望でよろしいですね。
　ほかにありますか。

○砂場委員
　今回の地方産業競争力の戦略ですけれども、一つはこの戦略を作成することによって、具体的に鳥取県にとってはどういうメリットがあるのかということ。２点目は、今すぐ答弁できなければ後で資料提供でもいいのですけれども、まず中国地方の産業競争力会議で、例えば航空産業の分野などは余り関係がない分野でありましょうし、一方で６次産業化などは鳥取県でもなるほどなという分野でありましょうし、全部が全部、資料の中で鳥取県がやるものではないと思いますので、この戦略会議の中で鳥取県の産業分野としてはどの分野とどの分野が深くかかわってくるのかを教えていただきたいと思います。
　同様に関西についても、固有名詞として出てくるのは例えば山陰新幹線などは出てくるのですけれども、同じように阪神港湾の国際コンテナ化戦略や関空の利用という形ですから。もちろん先ほど言ったように山陰新幹線や日本海拠点港の境港整備などが出てくるのですが、どのあたりがこの戦略に盛り込まれて鳥取県に関係する分野であるのかがこれだけを見るとわからないのです。だから、一般論だけれども、果たしてこれに入っているのか入っていないのかわからないので、これまでの議論を踏まえて、この戦略の中でどの分野を鳥取県が関連していくのかを示していただければありがたいのですが、精査がいるのだったら後日でも構いません。

●小濱商工政策課長
　まず、１点目でございます。これをつくってどういうメリットがあるかという御質問だったと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この競争力協議会をつくって例えばこれに対応する国の補助金や融資があるなどという直結したものではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、国の再興戦略の中で地方の声をきちんと聞いて国の戦略に反映させなさいとなっておりますので、全体的にはざくっとした話ですけれども、個々にこういうものがあれば、今後国のほうで制度化なりを要望していく必要があると考えております。また、きょう国のほうで意見交換会があるのですけれども、その中でこの戦略とあわせまして、戦略の中にテーマを絞って記載しております今後の対策について、国に要望すべきことがあれば要望していく形になると思います。国に対し、制度化なりをお願いする必要があるものがあれば個々にやっていきたいと思いますし、県単独としても、鳥取県でこの分野がどうしてもというものがあれば、その辺は別途国要望等で対応してまいりたいと思います。
　それで、２番目のテーマでございますけれども、戦略をいろいろ書いてございまして、鳥取県がどこに対応するかというのは、作業をさせてください。柱が結構ありますので、その中で全て対応するわけではないのですけれども、この戦略そのものがいわゆる最大公約数的なものでつくった戦略でございますので、そこは一覧表を整理させていただき後日提出したいと思っております。
　最初の説明で申し忘れておりましたが、中国地方版の策定年月日がことしの３月と表紙に書いてございますけれども、これは７月の誤植でございますので、訂正をお願いしたいと思います。

○市谷委員
　先ほどの地方産業競争力協議会の計画の内容について、以前にも言ったことがあるのですけれども、ぜひ質の高い雇用を創出すること、賃上げすることが経済を再生する上では大事だと認識しておりますし、安倍総理もそういうことを言っているのが、そういうことがこの中にはなくて、ぜひ盛り込んでいただきたいと以前言ったことがあるのですが、それは盛り込められるのでしょうか。ぜひ提案していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　あと細かいことですけれども、８ページのバイオフロンティアの利用料金について、資料を出していただきまして、ありがとうございました。それで、この額ですけれども、結局３％分だけの上乗せでしょうか。今、いろんな値段が便乗値上げしているとすごく言われているのですけれども、物によっては先ほど説明がありましたように下げたりしたものもあると思いますが、基本的には３％分なのかどうかを確認させてください。
　13ページの高校卒業未就職者訓練につきましては、ことしの春は就職内定状況が大幅に改善されたということで、一般離職者の訓練の中で枠を２人ずつ設けてやるという話だったかと思うのですけれども、実態としてそれで足りるのかどうか。４月になりましたので、どうなのかということと、離職者分は新卒者だけではなくて過去３年間の卒業生を対象にしているのですけれども、１年目は就職率がよいのであまりいませんが、卒後２年、３年になると、一旦就職したけれども離職している方が半分ぐらいになっていると思うのです。だから、高卒者を別枠にせずに一般の離職者向けの訓練に各２人ずつ入れてというのは、本当に対応できるのですか。既卒者分もどういうふうに対応されるのかも教えていただけたらと思います。

●小濱商工政策課長
　戦略の中で雇用をどう位置づけるかということですけれども、今委員がおっしゃられたようにそのものずばり正規雇用をふやすなどという記述はないのですが、中を読んでいただきますと、例えば就業の場の拡大や人材育成などはいろいろな分野で盛り込んでいるつもりです。いずれにしましても、これはつくって終わりではないものですから、半年後ぐらいを目途にフォローアップを、今、中国の状況などを踏まえて、ではこれをどう変えていくかという議論をもう一度行いますので、その場で、もし正規雇用がふえないという問題意識があれば、そこはまた考えていきたいと思います。

●西村経済産業総室産業振興室長
　８ページのバイオフロンティアの利用料金について、引き上げになっています料金は全て消費税関係だけでございます。便乗等は一切ございません。

●谷口雇用人材総室労働政策室長
　高校卒業未就職者訓練ですけれども、東部、中部、西部において、ＩＴビジネス科と介護実習科はそれぞれ東部が３名ずつ、中部が２名ずつ、西部が３名ずつ確保しております。実際にその枠でまだいっぱいというわけではないので、これで対応できると考えておりますけれども、昨年までの40名定員の訓練について、募集をしても時期的にもやはり少ないということですので、随時行っていく離職者訓練の御案内をしていきたいと思っております。（「既卒者、卒後２年、３年の方」と呼ぶ者あり）
　そこについての資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。

○市谷委員
　そうしたら卒後２年、３年たった方の分はぜひ実態を把握していただいて、ぜひ働きかけをしていただきますようお願いしますけれども、それについて回答をお願いします。
　あと、地方産業競争力協議会の要望内容について、先ほど雇用のことは入っているとおっしゃいましたけれども、要するに国のほうは企業が活動しやすいという観点から成長させると言っているのですが、労働者が安心して働けるという観点が基本的にありません。人材育成することは企業にとっていいことですけれども、働く側にとればきちんとした労働条件が確保されないと、企業にとって使いやすい人をただつくるだけで終わる可能性がありますので、きちんとした雇用条件でということを積極的に言っていただきたいと思いますので、ぜひ検討してください。
　次に、15ページのアンテナショップについて、これは物販と飲食店の店舗が５事業者ずつ手が挙がったということですけれども、何県の業者かを教えていただけますでしょうか。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　先ほど市谷委員の御質問で既卒者への支援ということですが、既卒者の支援につきましては、一つは若者仕事ぷらざなどで今年度から新しく実践型の事業を始めております。当然、ここにも既卒者を対象にして支援していくこととしておりますし、また明日、労働局のほうで新卒未就職の応援対策本部が開催されます。部長も参加されますが、そういった場でも新卒未就職の対策を検討することとしておりまして、そういった中で積極的に２年目、３年目の方々の後方支援をしていきたいと考えております。

●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　アンテナショップの運営事業者の応募状況についてお尋ねがございました。鳥取県関係で１業者、岡山県関係で２業者、それから東京関係で２業者ございました。物販も軽飲食も手を挙げられた業者は、全てがイコールではありませんが、構成としては１、２、２という状況でございます。

○市谷委員
　アンテナショップの関係について、要は県内の物産品を販路拡大していくことや紹介していくことがメインになりますので、そういうことは恐らく契約書の中に書かれていると思いますけれども、県外業者が受けられることになると県内商品に対する理解などをしっかりと図っていただくことが求められると思いますが、それについてどういう仕組みがあるのかを改めて説明していただけますでしょうか。
　先ほどの既卒者の関係ですけれども、確かに若者仕事ぷらざのほうでは当然いろんな方がいらっしゃるので、多面的な支援が要ることから今おっしゃったのだと思うのですが、せっかく離職者対応分も既卒３年までを対象にしてあるはずですので、この訓練ともきちんと連携していただくことになるのですか、なっているのでしょうか。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　当然そこの分は連携をさせていただいておりまして、若者仕事ぷらざのほうも県の就業支援員がおりますが、そういった就業支援員とそれぞれの公共職業訓練機関と連携をして対応しておりますし、今後も連携していきたいというふうに考えております。

●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　アンテナショップにおいて鳥取県の産品、あるいは岡山県の産品をきちんと説明、ＰＲできる人材をどのように確保するかにつきましては、実は今回の公募条件の中にも、仕様書の中に両県産品に関して十分な知識を有し、来店者への効果的な説明などきちんとした接客が行える常勤の者を置くようにという条件を入れております。先ほど申し上げました５業者から企画提案をいただくわけですが、そういった面でもどこの業者の提案が一番よいのかも判断しながら業者選定されることになろうかと思います。

○内田（隆）副委員長
　資料の10ページと、あと企業局も関連するのですが、各プロジェクトチームの検討内容を見ておりますと、「食のみやこ」なりフードバレープロジェクトを進めていきますよということですが、これは産業競争力特区にはならないのかと思ったのです。茨城県や栃木県で物流の産業振興力特区みたいなものをつくって法人税を下げていますので、例えば企業局が持っている境港市の団地をフードバレーか何かで指定して、「食のみやこ」などの産業振興力特区にした上で法人税を下げていけば、一挙両得というか、企業誘致なども進んで売却も進むのかなと思ったりするのですけれども、そういった可能性があるのかないのかが１点。
　２点目、同じように企業局の１ページで崎津の件について一般会計への移管ということですが、これは簿価をそのまま一般会計に移管したという理解でよろしいですか。時価評価をする前だから、２月１日をもって簿価のまま一般会計に移管したという理解でいいかと思ったのですが、この移管した日に簿価が大体幾らだったのかなと。それで、もともとの簿価が膨らんでいたりしたのか、一般会計でマイナスになったかどうか、ざっくりとした質問ですけれども答弁をお願いします。

●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　食のみやこ・フードバレープロジェクトでの検討内容についてでございますが、まだ立ち上がった段階でございまして、今、農林水産物の加工品の一大生産供給拠点としての取り組みであるなり、安心・安全ブランドの構築であるなど、いろいろな検討テーマをこれから深掘りしていこうかと考えております。今、副委員長からいただいたアイデアも、まだ私どもも十分に勉強できていないところでございますので、こういったプロジェクトの中で検討していくかどうか、主管である農林水産部ともよく相談させていただきたいと思います。

●亀井企業局経営企画課長
　崎津の話でございますけれども、今データを持っておりませんが、11月議会で御承認いただいたところでございますが、そのときは簿価と時価の差を評価損として計上させてくださいと提案し、それを御承認いただいたところでございまして、そういった会計処理を年度末で行ったところでございます。

○内田（隆）副委員長
　私が会計知識に拙いもので、評価損を償却して移管したということでいいのですか、それとも評価損を計上しないで一般会計に評価損がついているのか、どちらなのかと思ったのが質問の趣旨です。
　あと地域戦略特区について、岡村部長から答弁をいただきたいのですけれども、可能であれば検討してみていただきたいと思いますし、それが法的に無理であれば検討する余地もないでしょうが、何とかうまくリンクして、境港の土地が売れて企業誘致ができてという仕組みができればいいなと思った程度ですので、検討してみてください。

●岡村商工労働部長
　国家戦略特区、それから総合特区といろいろありますけれども、税財政にかかわりを持てるのは総合特区と国家戦略特区です。今、その間を埋める地域戦略特区という特区指定ができないだろうかという政策提言をたしかしていると思います。まさに中国地方産業競争力協議会の中でそれをテーマとして今検討していますので、そういう新たな協議会の中で特区指定ができると、それに対する税財政の恩典ができる仕組みができないかという提案を検討しておりますので、そういう政策提言にもつなげていきたい、結びつけて実現ができればと考えております。

●亀井企業局経営企画課長
　評価損の計上は企業局でしておりますので、一般会計への影響はないと考えております。

○内田（隆）副委員長
　そうすると企業局が逆に大変ですね。ソフトバンクに20数年の貸し付けをして、その後どうするのかは今後の課題ですけれども、企業局主導で貸し付けをしたのではないですか。経営健全化計画の中で、もしかしたら売れていたものを評価損として計上せざるを得なくなったという見方もできるので、どうしたものかという思いがあります。
　地域戦略特区の件に関しては、政策提言としてできるのであればそういうやり方でしていただければいいと思いますし、今の制度が使えるのなら使っていただきたいと思います。やはり法人事業税や税制をいじれるのはなかなかできないことでとっつきにくいことですが、その枠決めを探していくことは非常に重要だと思いますので、できれば進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。答弁はいいです。

◎興治委員長
　ほかにありますか。

○浜崎委員
　まず、15ページの共同アンテナショップについてですが、今時点で具体的な開店時期というのは当初とそんなに変わらないですか。それと、きょう説明いただきましたが、企画提案の提出予定事業者が物販店舗５事業者と軽飲食店舗５事業者ということであります。軽飲食はアンテナショップの目的からすると一つの大きな顔だと思うわけです。ただ、今までの御説明の中で、新橋駅前のヤマダ電機の横にという立地としては最高なところですが、これは岡山県と共同で相乗効果を狙ってやっていくということですから、皆さん大いに期待されていると思います。私も委員の一人として期待しているのだけれども、場所なり不動産物件の状況からして、余り大きな火が使えないということがあるわけです。
　ところが、例えばこのあたりにある高知県のアンテナショップへ行くと、目の前でカツオのたたきをわらで焼いて実演販売しておりますし、秋田県のアンテナショップに行ってみられたことがあると思うけれども、火を使ってしょっつる鍋など秋田県の地のものをどんどん東京のお客さんに見せているのです。提案事業者が５者出たということですけれども、せっかくのアンテナショップですから事業者のモチベーションが下がらないよう、一番大事なのはそこで鳥取県の大事な農産物や特産物をアンテナショップを経由して大いにＰＲしようということでしょう。最初からそこにハンデがあることになってはいけないと思うので、あくまでこれから提案が出てくるわけだから、審査会開催日にはその辺のところをしっかりやっていただきたいと思うのだけれども、あわせてお聞きしたいと思います。

●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　アンテナショップの関係で２つお尋ねいただきました。
　１つは開店予定でございますが、従前から御報告しておりますとおり今年度の秋という状況でございます。工事期間等については運営事業者の意見等を入れて最終調整いたしますので、現段階ではいつの時期というのはお話しできませんが、予定どおり今年度の秋という形で進めさせていただいているところでございます。
　飲食店舗の関係でございます。確かに、この店舗には大きな火が使いづらいというハンデがございます。そういうこともございますので、現場説明等におきましてもきちんとこういう状況でありますよと。全く火が使えないということではございませんが、その中でどういった料理の提供ができるのかを考えていただくように御説明しているところでございますし、あと、今回の運営事業者の審査に当たりましても、それぞれの県産品をきちんとＰＲできるメニュー構成を審査基準の中にも入れておりますので、この５つの事業者から提案があった段階で、その中で一番いいと思われる運営事業者に選定されるものと考えております。

○浜崎委員
　建物の制約によって、せっかくのアンテナショップの目的が飲食店で半減することに絶対ならないように、本当にほかの県のアンテナショップに比べて最初からハンデがあると思っています。共同店舗でここまでやって、大きな予算を使ってやるわけですから、そこが一番大きな問題だと思いますので、その辺はこれから業者からの提案を受けてやりとりがあると思うので、しっかりやっていただきたい。本来の目的が減少しないようにお願いしたいと思います。
　時期の話につきまして、当初から秋ごろと聞いているのだけれども、アンテナショップの性格からすれば、その時期に鳥取県はこういうものが出る、岡山県はこういうものが出るという部分があると思うのです。ただ、そうはいっても、提案書がこれから出てくるということですから、現場のハード部分でレイアウトなどの不確定要素がいろいろと出てきて、これから現場で対応していくことだろうと思いますが、時期を秋にすることで、例えば梨は青物はいつで、赤梨系はいつでなど、農産物の旬のタイミングがなかなか合わない部分はあると思いますが、本質はこのアンテナショップをしっかりと準備してスタートすることですから、そこのところもひとつ意見として申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、企業誘致ですけれども、ここに出ているのはパイオニア精工と共和薬品工業ということですが、それ以外のところの企業誘致について意見があるのですけれども、その他でいいですか、それとも今申し上げてよろしいですか。

◎興治委員長
　関連するのであれば今でも結構です。


○浜崎委員
　では、今申し上げたアンテナショップに向け、食品製造業の企業誘致について意見を申し上げたいと思うのですが、御存じのように県の基幹産業の一つに食品製造業があります。アンテナショップにも話がつながってくると思います。その中で今、加工業が非常に少ないと私の耳に入っているのですが、製品化するためには食品製造業の加工を県外に、例えば岡山県や広島などで加工してもらっているため、価格が多少高くなります。自社において全部、例えばもとの品物を缶詰なりレトルトなどにするため、プラスチック製品でハード部分をしっかりこん包してということがあると思いますが、その辺を割合県外業者に発注されることがありますので、タイムラグもあるだろうし、価格的な部分にもネックになりはしないかと。そうなれば県外に打って出ていくときのネックになることがありますし、きょうも、パイオニア精工やインドの薬品関係の共和薬品工業というのも結構なことだけれども、やはり誘致する意義、鳥取県内の企業のニーズというか、例えば全然来てもらえない業界に声をかけることは、当然できないわけです。向こう側とある程度のニュアンスが通って双方向での話にならないといけないと思いますが、缶詰などの加工業の誘致というのはどうでしょうか。例えば、そういう部分が既存の県内企業に打って出ていくということからしても、ためになってくるのではないかと思うわけです。だから、誘致するときに、部長を初め皆さんが大変な御努力をされていると思うのだけれども、一方では県内の食品産業を見たときに、こういった誘致企業が本当は来てもらえればということ、先ほど申し上げたように全然箸にも棒にもかからないこともあるかもしれませんが、現実的な誘致企業の考え方も一つあるのかと思い、意見として申し上げておきます。

◎興治委員長
　答弁は要らないのですか。

○浜崎委員
　いや、お願いします。

●岡村商工労働部長
　その考え方は食品のみならず製造分野でも、例えば鳥取県で弱いのが溶接部分、塗装部分などですが、やはりそれは県外に出ています。では、それを誘致してくるだけのボリュームがあるかというと、なかなかありません。今回食品に関しても、1.5次のような形で食品をカッティングするところには支援制度をつくったりして県内企業に取り組んでいただいております。それから、今回吉兆庵などの付加価値の高い素材を提供していただく場合は、県内企業にそういうプラントをつくっていただいて提供いただくと。もし可能であれば、食品に関しては、誘致というよりできるだけ県内企業で取り組んでいただけるのがいいと思って進めております。
　製造においても、確かに足らない部分を補うことは誘致の一つの強力なインセンティブになるのですけれども、今見ていると、食に関して少し物流が足りないなと、集積の度合いが足りないなと感じています。それと、逆に１次産業というか、供給体制についても現在コンスタントに加工できるかなどの問題もあったりして、なかなかレトルトなどの業態はないのですけれども、では誘致まで結びつくことになるのかと。補助制度だけではなかなか難しいのが現状でありまして、業態を見ながら、できれば県内企業に取り組んでいただいて付加価値を上げてもらうなり、設備投資もしていただいてそこを支援するなどが現実的かという認識でおります。

○浜崎委員
　いろいろ耳に聞いているものですからあえて申し上げたのですが、今部長がおっしゃるように総合的な見方で縦から斜めから、いろんな角度でぜひ地元企業に検討をお願いしたいということでお願いしておきます。

◎興治委員長
　ほかにないですか。

○市谷委員
　労働委員会の２ページで１月のあっせんのことが書いてありまして、一応解決したとなっているのですけれども、60歳以降の労働条件の変更について認識のずれがあるため、お互い説明して、その説明の内容で納得したという合意、解決なのでしょうか。読んでいて解決の中身がわかりにくいので、どういう内容で合意されたのかを説明してください。
　それと、もう一つは、25年度のあっせん事件の取り扱い状況で、打ち切りが６件あるのですけれども、その多くが退職や離職、配置転換ということで、企業側の不参加が非常に多いと思いました。あっせんというのは絶対に出てこなければならないという義務がないため、企業としては逃げてしまうので、限界があるなというのを見ていて感じるのです。それで、せめて企業側が出てくるよう強制的なルールづくりを提案できないかと。最終的に話し合ってお互いに納得できないことはあるかもしれませんが、出てこないという理由で打ち切りになってしまうのは、このままにしていいのかと思いますので、強制的に出させる制度をつくることを提案していただきたいと思います。今は限界があると思うのですけれども、それについての認識をお聞きしたいです。
　もう一つ、実際にこれは打ち切りになったら、あとは裁判するしかないのですけれども、なかなか労働者が出てこない企業を相手に裁判するのは、非常に勇気も要るしお金も要ることです。それで、実際に打ち切られた後、恐らく労働局なりを紹介されていると思うのですけれども、打ち切られた後どうなったかの追跡は労働委員会でできないのでしょうか。ぜひしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●田栗労働委員会事務局長
　３点ございました。１点目の２ページの労働争議につきましては、もともと団体交渉になかなか乗らないことから合意形成をということで、あっせん員のほうで労働交渉をするというルールをつくっていくことで合意されて、今交渉されていると承知しております。
　４ページの打ち切りの話でございます。確かにおっしゃるとおり、これが全て解決すればいいわけでございますが、あくまでも個別は任意の形で早く、いわゆる紛争まで行かない形の解決を図ることが目的でございます。そういう中で、いろんな事情があるために残念ながら交渉のテーブルに着けなかったことがございまして、それぞれの中小企業でもなかなか乗ってこれない形もございます。最終的には裁判という形になるのかもしれませんけれども、それまでに何とか合意できて、いい形でスムーズにいけたらというのがこの制度でございます。その後についてはフォローすべきものかどうかというのもございますけれども、労働局などが必要に応じてその後の解決について助言などをできたらと思っております。

○市谷委員
　今の制度では任意であるために限界があるというのはそうだと思うのですけれども、ただ、実態からいくと、労働委員会の役割なり、質は今の制度の中では限界があるということですが、役割を高めていくことで相談件数も非常にふえていますし、それだけ県民の皆さんから求められているということだと思うのです。だから、そういう役割を発揮できるように高めていくための制度改善を、どこに求めるのかわかりませんけれども、ぜひ図っていただきたいと思うのです。国に限界があるならば制度改善を求めるなり、県単位でそういうことができないのかを検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●田栗労働委員会事務局長
　もともと労働委員会は組合法と自治法に基づく行政委員会ということで、本当は不当労働行為や争議などの厳しい案件について行っている委員会でございます。どちらかというと鳥取県の場合には個別紛争まで踏み出して乗り込んでいき、少しでもいい形の解決を目指している状況でございますので、その機能をさらに高めていきたいと考えております。

○市谷委員
　では、県段階でそういうことが位置づけてできるのであれば、質を高めるための新たな提案を、要望ですけれども検討していただきたいと思います。

◎興治委員長
　答弁は、いいですか。
　では、次にその他ですが……（「いやいや、ちょっと」と前田委員呼ぶ）どうぞ。

○前田委員
　私はこの間、同じような体験をしたのです。空虚な感じになってしまいました。要は私が紹介してあっせんしてもらったのだけれども、打ち切りの文書を持ってこられました。向こうは弁護士が出てきて主張されたのだけれども、こちらは労働者ですからもうどうしようもないということで、私は訴訟もしませんといって報告に来られました。
　それで、弁護士の相談窓口をつくることはできないですか。本当に訴訟に行くか諦めるか。私個人としては手いっぱいでどうしようもなかった。何か虚しかったですが、どうですか。

●田栗労働委員会事務局長
　常時の相談窓口といいますか、あっせんを受けたときにそれぞれの弁護士も含めてあっせん員が出かけていき、調整していくという形ですけれども……（「そうではない」と前田委員呼ぶ）

○前田委員
　どうしようもなかったです。この間、労働局長の名前であっせん打ち切りだという文書を見せられました。それは仕方がないのでいいのだけれども、国家労働、弁護士がそれの相談に乗るという窓口設置はできないものですかと言いたいのです。私はとにかく手いっぱいで、能力以上の話だからわからないのです。

●田栗労働委員会事務局長
　労働委員会としてその形を設けるのがいいかどうかですが、確かに労働局のあっせんで打ち切りの形になってしまうのは聞いております。こちらでは事情をよく調査して、なるべくあっせんの場に出ていただく形にしていこうとしておりますけれども、常時の……。

○前田委員
　いや、向こうがあっせんの場に出ないのです。だから、労働者はどこにも行くところがないのです。私が、法律事務所に行って金を払えば乗ってくれるのでしょうけれども、そこに行くまでです。この件は退職金の話だったのだけれども、週に１回でも弁護士が窓口にいて相談に乗りますよということはできないのですか。

●田栗労働委員会事務局長
　相談について誠意を持って対応していく中で、委員会としてどんなことができるか、またあしたも委員会がございますので……（「検討してみて」と前田委員呼ぶ）その中で御意見があったことを踏まえて……（「相談窓口の設置」と前田委員呼ぶ）できるのかどうか、相談してみたいと思います。

◎興治委員長
　田栗事務局長、人権条例を廃止にして以降、人権相談窓口が県につくられているではないですか。あそこは弁護士の相談窓口を持っています。だから、同様なことはできるのではないかと思いますけれども。

●田栗労働委員会事務局長
　委員会の中でよく相談してみます。独立委員会でありますので、その辺なども含めて相談してみたいと思います。


○前田委員
　県民主役の県政をしていただきたい。

◎興治委員長
　次にその他ですが、商工労働部、企業局、労働委員会に関して、執行部、委員で何かございませんか。

○内田（隆）副委員長
　手短にします。委員会が違うのですけれども、「食のみやこ」について、バスツアーなどをいろんなところで企画されて県内に来られますよね。その中で、県内でいろんなものを食べてもらったり消費してもらったりするために、バスツアーの中にインセンティブ的にチケットなどを岡山県などは配っているらしいのです。それについて、多寡になりますけれども、文化観光局と協議されてぜひ取り組んでいただきたいと思います。いろんなバスツアーが組まれていますから、そこで「食のみやこ」とタイアップして、きちんと地元で消費されるシステムを他県事例に倣ってつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎興治委員長
　どなたが答弁されますか。（「太田課長」と内田副委員長呼ぶ）

●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　事業者の皆さんと一緒になって取り組むことになると思いますので、事業者の皆さんの考え方や、あるいは文化観光局とよく話をしてみたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　言っておられるのはグルメコミュニケーションの人たちです。だから、その人たちと話し合ってみてください。下からの声です。

○市谷委員
　消費税増税対策について、県に対策本部が設置されていて、業者からいろいろ御意見をいただいて対応しておられると思いますけれども、ちまたで聞きますところ、消費税の増税分は転嫁されている業者もありますが、転嫁できないと。つまり料金を値上げしてしまうとお客が減ってしまうので、なかなか転嫁しづらいと。県は転嫁対策のことをすごく言われるのですけれども、それがなかなかできない業者の苦しみがありまして、それで商売がいつまでもつかという話をよく聞くのです。それで、対策本部にどんな声が実際に届いているのか、どういうふうな対策が必要だと県は考えておられるのか、国が増税したことですけれども、私はただ転嫁しなさいというだけではいけないと思うのです。どういう声を把握しておられるのか、それを踏まえてどう対応しようとされているのか、融資ということもあるかもしれませんけれども、融資もなかなか大変だと思います。その辺の認識などを話していただきたいと思います。

●小濱商工政策課長
　消費税率引き上げの関係につきまして、知事も先般の記者会見で一部申し上げたのですが、実は今、県内の業者に広くいろんなルートを通じて、どういう状況かを把握しております。まだサンプルが非常に少なくて、20社弱ぐらいしか正式に返ってきていないのですけれども、先日、東・中・西部全て合わせて200社程度集まってもらった県の政策説明会にもアンケートを配っていますし、それから、県でいろんな補助事業をやっているのですが、その確定検査のために企業を回っている時期でございます。それを通じて声を伺ったり、商工団体等を通じて伺っておりますので、まだ全体的にどうこうということはないですけれども、知事が記者会見で申し上げた数字を言いますと、サンプル数は17社程度と非常に少ないのですが、その中で転嫁できているという声が多いという状況でございます。今後いろんな影響が出てくると思いますし、転嫁だけではなくて表示などの問題がございますので、県の対策本部の中でいろいろ検討していきたいと思います。特に転嫁につきましては、２月議会等でもいろいろ議論があったのですけれども、県が直接指導する権限が一部の業種を除いてはないものですから、国につないでいくなりをさせていただきますというありきたりな回答になってしまうのですが、いずれにしてもどこかの段階で声をまとめて、どういうところに問題があるかをきちんと整理して、もし必要があれば対策をとっていきたいと思っております。

○市谷委員
　増税そのものが問題ですし、結局増税しても社会保障に回っていないことも明らかになってきていますから、しっかりと声を集めていただいたものをぜひここでまた出していただいて、どういう対策を取るべきかをここでまた相談させていただきたいと思いますので、ぜひ出していただきたいと思います。

○砂場委員
　きょうも企業誘致の報告があったのですが、雇用創造１万人計画なり経済再生計画も進められるのはいいのだけれども、それがどうなったのかという報告が余りないと思うのです。ですから、次の常任委員会でもその後でもいいですけれども、企業誘致した際に、当初の予定は何人の雇用があって、それについて県や市町村でどれくらい補助したけれども、今の段階ではこういう状況ですよという報告を、時間がかかるのだったらその後でもいいのですが、一回整理して検証してみる必要があるのではないのかと思うのです。そういう報告がなかなかないものですから一回検討していただきたいのですけれども、難しいですか。

●小濱商工政策課長
　雇用創造１万人計画につきましては、今、昨年度末実績を取りまとめているところでございます。それで、今委員が言われるように、個々の企業の動向がどこまで出せるかどうか、企業情報でもありますので、これはチェックしてみないと判断できません。ただ、企業誘致の部分はその中でもウエイトがかなり高い部分ですから、何らかの取りまとめ、あるいは今年度もそれに対する対策会議等をいろいろしようと思っておりますけれども、その報告の一環で、出せるところまでは報告したいと思っております。

○砂場委員
　企業名を伏せても構わないので、要するにどういう企業がどうなったのかの経過が知りたいわけです。実際に、その中の何社が余りうまくいっていないという話などを聞いているのだけれども、そういうものを一回検証しなくてはいけない。本当にうまくいっているのであればどんどんやってくださいという話になるだろうし、余りうまくいっていない企業があるのであれば、やはりその対策なども考えなければいけなくなると思います。補助金を出しっ放しというのは一番よくないと思いますので、そこを評価しないままでは次の政策にもつながってこないし、そこから見えてきた課題を解決すれば逆に言うと企業誘致も進むと思います。ただ、企業一社一社どこをというわけではないけれども、黒塗りのところがあっても構わないですが、企業誘致についてみんなで検討していかなければいけない時期に来ているのかと思うわけです。トータルで見てしまうと、１社か２社の大きな成功例で全部うまくいったみたいになってしまうので、そういう意味では出し方を少し工夫していただいていいのですけれども、何カ月か後でもいいので一回検討していただけたらありがたいと思います。それは、次の予算をつけるときの基本的な資料になろうと思いますし、来年の政策に結びつけるための反省材料にもなると思うので、一度そういうのを検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●岡村商工労働部長
　国の再興計画も出てまいります。県の経済再生成長戦略も見直しをかけなければいけないなと思っていますし、企業誘致もどちらかというと戦略に基づいて鳥取県に足りない部分を補うような誘致戦略もあります。一方で誘致だけではなくて、県内企業がここ２～３年増設が非常に旺盛ですけれども、それがどういう状況でそういう結果になっているのか、また、当初改修するためにきちんと売り上げを立てて雇用確保につながっているのかなどの検証は必要だと思います。まだまだ製造出荷額は戻っていないのですけれども、どの辺まで戻していけばいいのか、単純に同じ業種を戻すのではなくて業態転換が起こっていますので、どういう形で業態転換が起こっているのか、その辺をできるだけ見える化したいと思っています。そういう政策目標と絡めて個別企業の状況も一緒に提出できるように検討してみたいと思います。

◎興治委員長
　では、その他、執行部のほうで。

●西村経済産業総室産業振興室長
　お手元に経営革新事例集の冊子をお配りしております。これは25年度に実証した企業や過去年分を紹介しておりますが、冊子としてでき上がりましたので配付させていただいております。内容につきましては先月の常任委員会で説明させていただいておりますので、御案内だけとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　緊急雇用対策会議の開催について御報告させていただきます。本日、１枚物でお配りしておりますが、境港市にございます有限会社丸神海産が売り上げの減少に伴いまして、従業員48人を解雇したとの情報が先週４月18日金曜日にハローワークから入りましたので、急遽この会議を開催することとなりました。開催は、明日10時半から西部総合事務所で開催することとしておりまして、商工団体、金融機関等の８機関で離職者対策等について協議することとしております。

○砂場委員
　もちろん緊急雇用対策は必要だと思うのですけれども、配られた資料を見ると1944年から操業された地元の老舗で、そこそこの従業員もおられるわけではないですか。県にはこれまで企業がピンチになったときの支援策をさまざま提案していただいて、我々も予算化に賛成してきたのですけれども、この会社はここに至るまでに県の支援策などを幾つか使われたのでしょうか。また、県としてもこれまでどういう支援策をしてこられたのでしょうか。

◎興治委員長
　わかる人はありますか。

●岡村商工労働部長
　25年以上前当時、ベースは缶詰製造だったと思います。そのときは円高の関係により、輸出されていたものがだめになったことから転換支援をしました。それ以降は、県のほうで支援を申し上げた直接補助金等はございません。今回、急だったものですから我々もびっくりしているのですけれども、どういう状況でこういう経緯に至ったのかを確認しながら、不幸にして離職された方々に対しましては、同業種で求人を出されている企業もありますので、できるだけ労働移動でサポートしていきたいという対策会議にさせていただこうと思っています。

○砂場委員
　企業がピンチになる場合は放漫経営であるために失敗したという例もあると思いますけれども、産業によっては産業の趨勢が縮小しているなど、環境からくる企業経営の不振もあると思うので、そういうときに県が行っている産業構造の転換や企業支援が生きなければならないのです。ですから、ここは調査されるときに、県のいろんな支援策が使えたのではないかなり、逆に言うと企業の皆さんが県の支援策を知っていたのかどうかです。先ほどもありました経営革新計画も立てて、早い段階で別の業種に転換するなりができていなかったのかも含めて聞いていただき、やはり企業誘致もいいですけれども、現在ある企業がしっかりと雇用を守って、先ほど部長が言われたように、できれば増設していく方向に行ったほうがいいと思うので、それらを含めて今回の事例をベースに少し検討していただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。

●岡村商工労働部長
　例えばライツなどの場合でも、あれだけの技術力をもってしても、本社とのマネジメントの関係で不幸にして資金がショートしてしまい、ああいう状況になることもあります。今回の件につきまして、経緯についてはこれから確認しますけれども、こういうネットワーク会議や経営サポート会議等を我々もしておりまして、その中で例えばうまく情報が収集できなかったのかどうかなども含めて検証してみたいと思います。（「よろしくお願いします」と砂場委員呼ぶ）

◎興治委員長
　それでは、商工労働部、企業局、労働委員会につきましては以上で終わります。
　暫時、休憩といたします。再開は午後１時といたします。

午後０時06分　休憩
午後１時03分　再開

◎興治委員長
　再開いたします。
　引き続き、農林水産部について行います。
　４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。

●岸田農林水産部長
　４月１日で農林水産部長を拝命いたしました岸田でございます。よろしくお願いいたします。
　私のほうから新任職員を紹介させていただきます。
　次長の小林でございます。

●小林農林水産部次長
　小林でございます。よろしくお願いします。

●岸田農林水産部長
　次長の安養寺でございます。

●安養寺農林水産部次長
　安養寺です。農業大学校から異動いたしました。よろしくお願いいたします。

●岸田農林水産部長
　農業振興戦略監の伊藤でございます。

●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
　伊藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●岸田農林水産部長
　森林・林業振興局長の垣田でございます。

●垣田森林・林業振興局長
　垣田でございます。よろしくお願いいたします。

●岸田農林水産部長
　水産振興局長の三木でございます。

●三木水産振興局長
　三木です。よろしくお願いします。

●岸田農林水産部長
　農業大学校長の爲計田でございます。

●爲計田農業大学校長
　爲計田でございます。よろしくお願いいたします。

●岸田農林水産部長
　経営支援課長の西尾でございます。

●西尾経営支援課長
　西尾です。よろしくお願いいたします。

●岸田農林水産部長
　農地・水保全課参事の森田でございます。

●森田農地・水保全課参事（水資源・防災担当）
　森田です。よろしくお願いします。

●岸田農林水産部長
　とっとり農業戦略課長の佐々木でございます。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　佐々木でございます。よろしくお願いします。

●岸田農林水産部長
　同じくとっとり農業戦略課研究・普及推進室長の熊谷でございます。

●熊谷農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
　熊谷でございます。よろしくお願いいたします。

●岸田農林水産部長
　生産振興課長の村尾でございます。

●村尾農業振興戦略監生産振興課長
　村尾でございます。よろしくお願いします。

●岸田農林水産部長
　畜産課長の米田でございます。

●米田農業振興戦略監畜産課長
　米田です。よろしくお願いします。

●岸田農林水産部長
　水産課長の小畑でございます。

●小畑水産振興局水産課長
　小畑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●岸田農林水産部長
　水産課水産振興室長の早瀬でございます。

●早瀬水産振興局水産課水産振興室長
　早瀬でございます。よろしくお願いいたします。

●岸田農林水産部長
　なお、市場開拓局の森脇局長、販路拡大・輸出促進課の太田課長、木嶋参事につきましては、商工労働部より紹介済みでございますので省略いたします。
　以上でございますが、今回、大部分のメンバーがかわっております。微力ではありますが、農林水産業の発展のため尽力したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◎興治委員長
　次に、報告事項に移ります。
　質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
　報告18、農業大学校の学生及び研修生の動向、爲計田農業大学校長の説明を求めます。

●爲計田農業大学校長
　資料の１ページをお願いいたします。
　農業大学校の学生及び研修生の動向についてでございます。まず、養成課程の学生についてでございますが、これは主に高卒者を対象として、修業期間が２年間の学生でございます。30名の定員に対しまして、近年25名前後の入学者で推移しております。専攻別では、毎年野菜コースの学生が多いという状態が続いております。一時期人数が少なかった果樹コースも、ここ３年は５名から７名程度の学生が入学するなどふえております。また、社会人入学生制度を設けておりまして、近年、毎年１名が入学しております。なお、非農家の学生はここ５年間の平均でちょうど50％です。ことしは４月９日に入学式を行いまして、興治委員長様にも御来賓として御臨席いただきまして、祝辞をいただきました。ありがとうございました。
　卒業生の進路につきまして、中ほどの表にまとめております。ここでいいます就農率とは、卒業後すぐに就農する学生、農業法人等に就職する学生、それから研修等を数年行って農業につこうとする学生、この３つを就農したと捉えまして就農率を算定しておりますが、ここ６年間の就農率は38％から59％で推移しております。最近は、農業法人に就職する学生がふえている状況でございます。引き続き、実践教育をさらに充実させながら新規就農の促進を図ってまいりたいと考えております。学生に農業法人等の求人情報等を個々に伝えながら、就農の支援を行っていきたいと考えております。
　次に、研修課程の研修生の動向でございます。これは、就農を目指す社会人に１年以内の研修を行っているものでございまして、３カ月、６カ月、12カ月の各コースを設け、年４回募集を行っております。受講者や就農者の状況は下の表のとおりでございます。毎年30名程度の受講があるということで、近年、退職就農、ＩＪＵターンの就農希望者を中心にふえているところでございます。そこで、平成23年度30名であった定員を徐々にふやしまして、平成25年度は
37名に増員しております。専攻別では、ここでも野菜の希望が多く、また、ここ２年は果樹の希望もふえております。修了者の９割以上が就農しております。今後とも担い手育成機構、普及所、市町村等と連携しまして、個別の就農支援に取り組んでまいりたいと考えております。

◎興治委員長
　報告19、農地中間管理事業の実施について、西尾経営支援課長の説明を求めます。

●西尾経営支援課長
　資料２ページをお願いいたします。農地中間管理事業及び農地中間管理機構の現状の動き等につきまして、御報告申し上げます。
　農地中間管理事業につきましては、昨年12月以降、国は関連法の整備、あるいは関連予算を整備されたのを受けて、県では４月からの農地中間管理機構の稼働に向けて準備を進めてきたところでございます。これまで１月から２月にかけまして、市町村、それから関係機関に対し制度の周知等を図ってきております。加えて３月20日でございますが、担い手への農地集積の目標や事業推進上の考え方、あるいは実施方針、関係機関の連携などをうたいました農地中間管理事業基本方針を策定いたしております。それから、３月26日に鳥取県農業農村担い手育成機構を農地中間管理機構に指定するとともに、27から28日にかけて事業規程等の認可、事業計画や収支予算等の認可を行っております。
　今後、この農地中間管理事業を通しまして、先行して動いておりました人・農地プランの熟度を高めるなり、担い手への農地の集積もさることながら、新しい担い手を育成していくこと、あるいは遊休化している優良農地を的確に担い手につないでいくことを加速化させなければいけないと認識しているところでございます。
　４月１日以降の動きでございますが、担い手育成機構は新しい体制を整えました。これまで１本部体制でありましたが、東部、中部を所管します鳥取本部と西部地域を所管します米子本部の２本部体制になりました。それにあわせて職員も体制を強化しておりまして、県から２名の職員を新たに派遣するとともに、ＪＡ鳥取中央から２名、ＪＡ鳥取西部から３名派遣し、現地駐在員５名を配置しております。合計20名の体制となっております。
　今後につきましては、年明けに行いました事業推進等にかかる再度の説明会を、市町村、農業委員会、ＪＡ関係機関等に集まっていただきまして、４月25日に行う予定としております。それから、担い手育成機構は基本的に受け手のニーズを把握することが主な業務になりますので、５月から６月にかけて市町村を巡回し、既に得た情報がございますので、重点実施地区等を定めて関係機関と協議していくところでございます。
　関係法案のところで少し書いておりますが、新しい農地中間管理事業の法律が施行されると同時に、既存の農業経営基盤促進法等が改正になっておりますので、その改正に伴う基盤強化促進法の基本方針の見直しを行っていきたいと思います。一番下に枠囲いしております基本方針の見直しでございます。既にあるものを法律の改正にあわせて変えていくものでございますが、一番大きい部分は、県は青年就農法に基づき就農促進方針を立てておりましたが、このたびその法律が廃止になり、経営基盤強化法の中に新規就農者も位置づけられることとなりますので、現行の方針の中に新規就農者の育成確保方針や農業経営の指標の位置づけ等を行う予定にしております。あわせて、担い手への農地集積の目標などを現況に合わせて見直していくことよしております。
　７月１日から、農地中間管理機構が農地の受け手の募集を開始することとなっております。

◎興治委員長
　報告20、日豪ＥＰＡ締結交渉合意の状況について及び報告21、鳥取県農業活力増進プラン中間まとめについて、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　別紙でお配りしております提出資料をごらんください。１ページ目でございます。日豪
ＥＰＡ締結交渉合意の状況についてでございます。
　４月７日に日本とオーストラリアの首脳によります経済連携協定、通称ＥＰＡでございますが、協議が行われた結果、オーストラリア産の農水産物を中心にいたしました輸入関税の取り扱いについて基本合意がなされました。県内農家への影響が懸念される部分がございますから、生産者団体との意見交換などを行いましたので、その状況について御報告いたします。
　まず、日豪ＥＰＡ、農林水産品の合意ポイントでございます。このＥＰＡにつきましては、関税措置と非関税措置の２つに大きく分かれておりまして、一番注目を集めておりますのが関税措置でございます。主な品目を列挙いたしておりますが、米につきましては今回の合意からは外されております。交渉の対象外となっておりますので、特に関税の影響はございません。次に牛肉でございますが、これにつきましては現行の税率が38.5％でございます。これを段階的に削減することとなりました。具体的には、冷蔵牛肉についてはＥＰＡの協定が発効いたしましてから15年間で23.5％、冷凍の牛肉、これは主に外食や加工用でございますけれども、これは協定が発効いたしまして18年間で19.5％と、ほぼ半減になることとなりました。ただ、一定量を超える輸入牛肉につきましては、セーフガードと申します緊急輸入措置ですけれども、一定の輸入量を超えたらもとの税率の38.5％に戻すという措置もあわせて盛り込まれているようでございます。実際、輸入牛肉の一定量のベースが過去５年間の輸入量に合わせて設定されているということで、政府からの公表によりますと、影響は緩和されるのではないかという判断がなされているようでございます。次に食料用の小麦につきましては、今回見送りとなりました。飼料用の小麦については無税化となりますが、現在、飼料用の小麦を国内で生産しておりませんので、大きな影響がないと判断されているものでございます。次に、乳製品でございます。これはたくさん品目がございますが、主なものとしてチーズを書かせていただいております。チーズにつきまして、関税割当制度が導入されることとなりました。この関税割当制度とは、一定の枠だけ無税にし、その枠を超える輸入量についてはもとの29.8％を適用するという内容でございます。
　今回おつけしています資料の２ページから４ページまでが政府から公表されている具体的な品目ごとの取り扱いでございます。ただ、これは14日段階のものでございまして、その後、五月雨式に政府から追加で合意品目が公表されております。主なものを申し上げますと、豚肉やミナミマグロ、オレンジ、鶏肉といった品目でございますが、いずれの品目につきましても、現在輸入量が少ない、ミナミマグロのように関税率が3.5％と非常に低い。あと、オレンジにつきましても、ミカンの出荷時期とはすみ分けをする形で関税を下げるといった配慮がなされているという報道が出ているところでございます。
　２番目の輸出規制等の措置でございますが、これは非関税措置と言われるものでございますけれども、重要な食料の輸出規制を設けないなり、投資を促進するといった内容となっております。
　次に、県の対応状況でございます。今回の合意品目の中で、一番影響の強いものが牛肉だと判断しています。そこで、県内の生産者、生産団体と電話聞き取りも含めて意見交換を行いました。生産団体とは先週の４月17日に直接お会いする形で意見交換を行ったところですが、やはり今回のＥＰＡの関税削減だけではなくて、そもそもの構造的な問題を含めてダブルパンチのような形になるということで、非常に不安が高まっている状況でございます。
　また、意見交換に先立ちまして、国への要望活動を先週の14日に実施いたしました。知事より直接林農林水産大臣に要望活動を行いましたが、要望内容といたしましては、今回のＥＰＡ締結に当たりまして、まずは農家への影響をしっかり検証していただくこと、加えまして肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆるマルキンでございますが、この事業についても支援内容を拡充するなり抜本的な対策を講じていただきたいという２点に絞って要望を行ったところでございます。大臣からは、まずセーフガードを措置したので一定の効果はあると判断される、ただ、先々はまだまだわからないと、様子を見て、マルキンも含めていろんな対策を取っていきたいというコメントがなされたところでございます。
　今後につきましては、今、農水省がブロック単位で説明会をしておりますが４月23日に本県で行われます。どのぐらいの懸念が解消されるかわかりませんけれども、そういった国の動きを見きわめながら、県としても必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、本体の資料にお戻りください。４ページの「鳥取県農業活力増進プラン」中間まとめについてでございます。
　これにつきましては、昨年の９月補正でお認めいただきました鳥取県農業活力増進検討事業に基づきまして、外部の有識者とともに研究会を立ち上げ、プランを検討してまいりました。この中間まとめを行いましたので状況を御報告いたします。
　昨年12月に国において農林水産業地域活力創造プランが策定されました。加えて、それ以外にも今年度から本格化いたしました４つの農政改革なり、先ほど御説明申し上げました貿易交渉の状況を踏まえて、県内農業にいかに活力を与えられるのか、あるいは県内の農村地域に活力を与えるのかと、そういったビジョンをつくることを目的に、現在プランの策定に取り組んでいるところでございます。
　中間まとめの概要でございます。詳細につきましては別冊でお配りしておりますので、そちらを後ほどごらんいただければと思います。
　検討結果でございますが、昨年10月から12月にかけて断続的に県内５地区の担い手農家と意見交換を行ってまいりました。その際、現在の経営課題や将来の課題、将来展望といったことを中心に意見交換したところでございます。
　中間まとめのポイントでございますけれども、県の特産物や中山間地農業といった観点で下に１から５と書いてございますが、検討テーマを設定いたしまして、ケーススタディー、意見交換を実施いたしました。具体的には、販売額を伸ばしつつあるスイカ産地や比較的年齢構成の若い担い手が育ちつつある酪農中心地、さらには梨の新品種に積極的に取り組んでいる地域、あと中山間地の複合産地化といったさまざまな観点で地域を選んだ上で、意見交換を実施いたしたところでございます。
　下の四角囲みで意見の抜粋を記載しております。意見は非常にたくさんございました。これはあくまで抜粋でございますが、生産コストの問題や経営安定への道筋、担い手の問題等、いわゆる共通課題の意見が多数ございました。それに加えまして、地域政策として農業をどう捉えていくのかといった観点での意見も多数寄せられたところでございます。
　こういった意見を踏まえまして、解決が必要な課題や必要な施策を取りまとめたのが中間まとめのポイントになろうかと思います。必要な施策につきましては、ただ単に取りまとめただけではなくて、できるもの、急ぐものについては26年度の当初予算で幾つか反映させていただいたところでございます。また、先般の国要望にも幾つか要望活動の項目として加味させていただいたところでございます。
　今後の取り組みでございます。今後につきましては、中間まとめを反映した施策がいろいろございますので、そういった検証を行いながら、最終的には12月を目途としてプランの最終まとめを行いたいと考えております。最終まとめに向けまして、いろいろ下に書いてございますが、まずは先進的な取り組みを県内全域に広げていくと。そういった視点での検討を加味していきたいと思っております。その際、今まだ５つだけの検討テーマでございますが、まだまだきらりと光る取り組みがたくさんあろうかと思いますので、そういったテーマをどんどんふやしていきたいと思っております。
　あと、今回国の４つの農政改革が本格化いたしました。こういった検証も加えながら、検討の俎上に上げてまいりたいと思っております。さらには、食のみやこ・フードバレープロジェクトチームを来月に立ち上げる予定となっております。この中で、攻めの農林水産業の部分につきましては、輸出の拡大や６次産業化といった点についても取り組みを検討してまいりたいと思っております。こういった総合的な検討を加えた上で最終的な取りまとめを12月までに行いますが、12月はあくまでもプランの取りまとめの時期でございまして、必要な施策、急ぐ施策については随時補正予算を御提案させていただくこともございますし、国に対しての提言、要望活動も行ってまいりたいと思っております。随時、検討状況については御報告させていただきたいと思っております。

◎興治委員長
　報告22につきましては省略いたします。
　次に報告23、鳥取県花き振興ビジョンについて、村尾生産振興課長の説明を求めます。

●村尾農業振興戦略監生産振興課長
　資料７ページをお願いいたします。鳥取県花き振興ビジョンについて御報告いたします。
　花き振興ビジョンにつきましては、平成21年３月に花き振興協議会と鳥取県が作成し、５年間の期間を定めておりましたので、26年度から新たな花き振興ビジョンを策定いたしました。花き振興協議会につきましては、そこに記載しておりますとおりＪＡグループ、県内の花市場、花商協同組合等々が参画し、花卉を振興するために立ち上げた協議会でございます。
　資料８ページを最初に御説明したいと思います。平成20年度に策定して５年間行いました花き振興ビジョンの目標達成状況でございます。県内の花卉の農業産出額は記載しておりませんけれども、大体11億円ございます。果実の６分の１程度の規模でございますけれども、その中で主なものといたしましてはストック、これは全国第３位の品目でございますし、最近伸びてきておりますシンテッポウユリ、そして花壇苗がございます。数値目標としましては、まず第一に県内花卉販売高の増について５年間取り組みまして、24達成率をごらんいただきたいと思いますが、ストックにつきましては、天候不順等の影響もございまして達成率が87％となっております。シンテッポウにつきましては、中山間水田転作によりかなり伸びてまいりまして、目標は達成いたしました。花壇苗につきましては、達成率が一番低くて49％でございますけれども、花壇苗は農協系統への出荷が大体３割程度と見ておりますが、かなり個人出荷、個人販売をしておられますので、そこで大規模生産者が系統外にシフトされたことの影響もあろうかと思います。重立った生産者は減っておりません。
　２番目としまして、県内花卉市場における県内産比率の増についてでございます。これはメンバーに花市場の関係者もいらっしゃいますので、県内にもっと出していただきたいということから設定した目標値でございますけれども、結果としては達成率52％であります。これも内容を分析しますと、ここ５年間、県内の直売所が非常に伸びておりまして、その花の直売所の販売高は４億6,500万円程度でございます。花全体は規模としては縮小傾向にあるのですけれども、ずっと維持しておりまして、生産者が直売所に仕向けられたこともあろうかと思います。
　７ページにお戻りいただきたいと思います。これら５年間の結果を踏まえ、新たなビジョンとしましては６点ほど柱を立てております。まず、農協系統での指導・販売体制、あるいは個人農家につきましては商談会等を設けまして、積極的に販売していただくような支援をしております。また、試験場で開発しましたＥＯＤ等の新技術をさらに普及させようなり、中山間地の特産品の選定、梨園でかなり廃園がございますけれども、その跡地で枝物、枝のあるツルウメモドキ等々も有効だということで、特に女性や高齢者でも無理なくできる花栽培ということで検討しております。それから、県育成のリンドウの新品種やシンテッポウがございますけれども、種苗の供給体制がなかなかないために現場に普及しない実情もございますので、供給体制につきまして再度検討するように掲げております。次に、花を売るサイドと生産者が一緒に圃場を巡回しながら、生産から販売までスムーズになるような取り組みを始めておりまして、これはそれぞれの方々から評価が非常に高く、ますますこれを進めていきたいと思っておりますし、小学生を対象としたフラワーアレンジメント、大体毎年10校300人程度の小学生に花のすばらしさを知っていただくという取り組みをしております。これも引き続き行っていきたいと考えております。
　これらによる５年先の目標値としては、記載のとおりでございます。ストック、シンテッポウ、そして花壇苗をリンドウに変えておりますけれども、花壇苗は結果として数字が追いにくいことからリンドウを選定しております。これらにつきましては、その下の参考に３事業を記載しておりますけれども、それぞれ花卉の新品目の導入支援や中山間等での花や野菜の推進、一番最後に書いております低コストのパイプハウスを使って無理なく花をつくっていただける取り組みもあわせながら、花卉を振興していきたいと考えております。
　ビジョン本冊は別冊でお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

◎興治委員長
　報告24、高病原性鳥インフルエンザ対応について及び報告25、豚流行性下痢（ＰＥＤ）発生への対応状況について、米田畜産課長の説明を求めます。

●米田農業振興戦略監畜産課長
　それでは、高病原性鳥インフルエンザ対応について御説明いたします。別紙の５ページであります。
　４月13日に熊本県で高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。熊本県の状況と鳥取県の対応状況について報告させていただきます。
　熊本県の状況といたしましては、13日に疑似患畜として確定されまして、直ちに防疫措置がとられました。これは移動制限の設定や消毒ポイントの設定、それから鶏の殺処分、埋却という作業であります。これが４月16日午前７時30分に全て終了ということであります。見込みといたしましては、その後、清浄確認検査や手続がありますけれども、最短で５月８日に移動制限の解除となる予定であります。
　鳥取県の対応といたしましては、４月13日の農林水産省のプレスリリースを受けまして、直ちに県内３カ所にあります家畜保健衛生所を通じまして、各農場への情報提供、それから農場の確認を行っております。その結果として、異常鶏の確認はありませんでした。また、熊本県との関連、人の行き来などもなかったという報告を受けました。あわせて農場への注意喚起ということで、野鳥への侵入防止対策などをまとめたファクスも送っております。一般向けの広報といたしましては、鶏肉なり卵の安全性のＰＲ、それから野鳥への対応、これは死骸等を見つけたら連絡いただきたいということをホームページに掲載しております。14日に庁内連絡会議を開催いたしまして、情報共有と対応の確認を行いました。農場については、県内全83農場に緊急的に立入調査を実施いたしまして、出入り口の消毒の徹底の点検や野鳥の侵入防止対策の確認、連絡体制の確認を行っております。
　その他、学校飼育関係につきましては、関係部局を通じまして農場に行った情報提供と同様のものを送り、異常があった場合は家畜保健衛生所へ連絡いただくこととしておりますが、現在のところ報告はございません。
　今後の対策でありますけれども、立入調査は先週全て終わりましたが、その中で指導事項もございます。そのあたりを確認いたしまして、最後は現地確認で終わることにしたいと思っております。それから、連絡体制は重ねて周知徹底するということであります。
　野鳥の関係につきましては、生活環境部で対応しておりまして、参考に書いておりますけれども、今、レベル２といいまして、国内での単発の状況、それから近隣国で発生した状況でございます。通常がレベル１でありますから、ワンランク上の状況でありまして、野鳥のパトロール強化が実施されております。こちらのほうも現時点での異常の報告はございません。
　最後に、一般向け広報のホームページ等につきましては、風評被害が起こらないように、冷静な対応をお願いする旨をホームページに掲載しております。
　次に、豚流行性下痢（ＰＥＤ）発生への対応状況についてでありますが、これは本冊の９ページであります。これは、前回の常任委員会で本病の発生状況について報告させていただいたものでありまして、その後の対応状況について今回説明を追加するものであります。
　このＰＥＤは全国で発生が続いております。発生状況も刻々と変わっておりまして、資料では４月14日現在の数字を載せておりますけれども、直近の農林水産省のプレスでいきますと、
16日現在で北海道も入りましたので30道県、326農場での発生となっております。鳥取県におきましては３月13日に発生いたしましたが、農場の消毒、あるいは食肉センターへの対応を続けておりまして、３月末ではおおよそ鎮静化しているという状況であります。
　10ページに参考といたしまして病気の概要やこれまで発生した状況、これは前回の資料とおおむね変わっておりません。変わっているところは（３）の国内発生状況です。これは県名を並べておりますけれども、先ほど申し上げましたとおりふえておりまして、これに福井県が追加されるという状況であります。それから、下にグラフをつけておりますけれども、これは全国でこれだけふえているということを示すためにつけております。２月ごろに一度減少しましたが、３月、４月でまたふえてきているという状況であります。
　もとに戻りまして９ページの防疫措置でございますけれども、これは届け出伝染病でありますが、出荷停止などの措置はありません。ですが、病気の蔓延防止ということで自粛要請いたしまして、その農場につきましては１週間分をまとめて週末に出荷していただくという措置をとっております。これもほかの農場と接点がないようにするためということで措置いたしまして、協力いただいて実施したところであります。（３）の食肉センターでの取り組みでありますけれども、ここが一番生産者が交差するところであります。ここで一切交差させないように措置をとっておりまして、消毒の徹底や防疫服の着用を家畜保健所立ち会いで実施しております。状況を見ながらですが、今月下旬まで続ける予定にしております。
　最後に今後の対応でありますけれども、これまで３月から続けてきたところを徹底して行うということであります。要は食肉センターに持ち込まないこと、それから持ち出さないこと、そこを重点に置いて今後も続けてまいりたいと思います。

◎興治委員長
　報告26、境漁港の高度衛生管理型漁港・市場整備について、平野境港水産事務所長の説明を求めます。

●平野境港水産事務所長
　資料の11ページをお願いします。境漁港の高度衛生管理型漁港・市場整備について御報告いたします。
　境港では、昨年３月に策定されたさかいみなと漁港・市場活性化ビジョンを踏まえ、災害に強く消費者の安全・安心のニーズに対応した高度衛生管理型の漁港・市場の整備について、検討が進められております。先月20日にさかいみなと漁港・市場活性化協議会が開催され、水産庁から提示された高度衛生管理型漁港・市場の整備構想案が承認されました。
　境漁港は特定第３種漁港ということで、国が直轄で調査を行っており、このたびの構想案は、境漁港における現状の課題、高度衛生管理の基本的な考え方、大ざっぱな施設配置をまとめたものであります。
　境港の現状ですけれども、これまでも委員会に御報告させていただいておりますが、例えばカニかごなどは屋根だけの吹きさらしの岸壁で競りが行われ、鳥による菌の混入や温度上昇による品質劣化が懸念されております。沖合底びき網などは閉鎖型の上屋内で競りが行われていますけれども、その中を排気ガスを出しながらトラックやフォークリフトが走り回っているという状況です。また、岸壁小屋が非常に狭いため、一つの岸壁を複数の漁業種類が時間差で利用したり、上屋内も競りと同じ場所で仕立ての作業が行われており、異物混入のリスクが高まっているという状況であります。
　そこで、資料の１の計画概要に上げておりますけれども、高度衛生の基本的な考え方といたしまして、作業ごとにゾーニングし、水産物の流れを一方向化すること、漁業種類、あるいは魚種ごとに専用岸壁、上屋を設けること、市場内への車両、人の出入りを制限・管理すること、専用岸壁化により、不足するまき網のトラックスケール売りの岸壁を確保することなどを上げております。
　資料の12ページをごらんください。この右側から１号岸壁、２号岸壁、突き出ているところが３号、一番端っこが４号・５号、それから６・７号となっております。築後30年に満たない１号岸壁につきましては改修・増築、そして30年以上経過して老朽化が激しい２号上屋につきましては、建てかえを予定しております。また、現在屋根しかないカニかごにつきましては、透明な板を使った壁の新設を予定しております。また、岸壁の専用岸壁としまして、３号・４号から斜めに突き出ている１号岸壁と並行に突き出た形で新たな岸壁の整備を予定しております。また、５号・６号につきましても水深を深くすることによってまき網がとめられるようにと考えております。
　資料の11ページにお戻りください。今後の取り組みとスケジュールですけれども、現在、水産庁とともに具体的な整備内容、それから整備の規模について市場関係者と協議を行っております。ことし８月には、水産庁が境港地区の高度衛生管理基本計画を策定することになっております。また、本件事業の補助対象外となる事務所部分、あるいは展示室の整備についても現在県が計画策定に向けた作業を行っており、その内容を含む形で９月に特定漁港漁場整備計画を国が策定することになっております。その計画をもとに、県が事業主体となって10月以降、１号・２号上屋の基本設計及び１号上屋前面の岸壁耐震化の設計に入ることとしております。また、まき網専用岸壁につきましては、現在最も現実的な案として計画をまとめているところでありますけれども、まださまざまな意見があり、今後、合理的な岸壁利用につきましては漁港市場、港湾等の関係者と引き続き調整を行っていくこととしております。

◎興治委員長
　報告27、平成25年漁期のズワイガニ漁の結果について及び報告28、平成26年度上期の漁況予報について、下山水産試験場長の説明を求めます。

●下山水産試験場長
　資料の13ページをお願いいたします。本県の重要な観光資源でもありますズワイガニの漁期が３月20日で終わりましたので、先月の状況を御報告させていただきます。
　水揚げ量につきましては、残念なことに３銘柄とも減少いたしました。対しまして水揚げ金額につきましては、松葉ガニと親ガニは増加しております。それから、若松葉ガニは漁獲量の減少を補塡するまで行かず、減少しております。このそれぞれの増加、減少は表を見ていただければおわかりかと思いますが、単価的には昨年に比べて３種類ともアップしております。平均単価は2,077円ということで、前年比127％の増となっております。この原因としまして、価格形成はいろいろな要素が絡むために明確なことは言えませんが、推測ですけれども、まず漁期明けのときにしけが続いて品薄感が出てきたこと、そのほか全国的なことですが、ロシアからの輸入量が減って高値で推移したことが考えられます。分析については２に記載しておりますとおりでございます。今後の資源動向につきまして、ズワイガニというのは全体的に非常に安定した資源でございます。ですから、大幅な増加もないですが大幅な減少もないということで、現在のように横ばいで推移していくものと考えられます。資源回復を目的といたしまして、ズワイガニの禁漁中にとれたズワイガニを水中で逃がす改良漁業を開発しており、これの普及を図り、資源の保護を図っていこうと考えております。ズワイガニの結果については以上でございます。
　続きまして14ページでございますが、26年上期の漁況予報ということで、水産試験場において沖合漁業に関して漁況の予報を出させていただいております。
　簡単に説明させていただきますと、まず境港に水揚げされるものでここに５魚種上げておりますが、今後はマアジ、マイワシ、クロマグロあたりが漁獲の中心となって回っていくものと考えられます。マイワシにつきましては、現在増加傾向です。先週調査いたしましたが、まだおくれているのではないかという調査結果も出ております。これは引き続き、洋上調査を続けていく予定でございます。それから、クロマグロにつきましては、３歳魚の群れを境港でとっております。１・２歳魚は太平洋側の漁獲やアメリカ西海岸の漁獲で終えるわけですが、ことしは３歳魚の回遊は少なくなるものと予想されております。それから底びき関係ですが、網代、賀露、境港に水揚げされますハタハタ、アカガレイ、ソウハチにつきましては、ハタハタが多少平年を下回りますが、アカガレイ、ソウハチにつきましては平年並み、あるいはそれ以上の漁獲が見られるものと考えております。

◎興治委員長
　報告29、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、関係課長より随時説明を求めます。

●俵農地・水保全課長
　それでは、15ページをお願いいたします。下の表の変更図をごらんください。このたび中部総合事務所農林局が変更契約を締結しましたので、その概要について報告いたします。
　工事名ですけれども、船上山地区地域用水環境整備事業（小水力発電所水車発電機等製作据えつけ）工事でございます。田中水力株式会社と149万円余を増額変更したものでございます。変更内容ですけれども、今回の工事に伴いまして既存の流量計の移設が必要となりましたけれども、その際に老朽化した部品を交換したことによるものでございます。

●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　同じく15ページの上の表でございます。新規分の契約の報告でございます。
　資料につきまして、修正がございます。申しわけございませんが２カ所ございます。まず、工期、契約年月日、いずれも平成25年３月25日書いておりますけれども、平成26年の間違いでございます。申しわけございませんでした。
　この工事につきましては中部総合事務所管内の工事でございまして、三朝町で実施しております林道若桜・江府線開設工事（曹源寺工区）でございます。株式会社井中組と１億573万
2,000円の工事を締結しましたので報告いたします。

◎興治委員長
　今までの説明について、質疑はございますか。

○小谷委員
　その他でまた質問しますけれども、２ページの農地中間管理事業の実施についてです。これは前回の会議でも言いましたが、非常に困難な状況の中ですので、５社なり６社が同じ考え方のもとに進まざるを得ないことが一番重要なことではないかと思っています。私はこの間西部総合事務所に行きましたけれども、今後の課題としては、出し手と受け手の関係の調整だと思っていますので、努力していただきたいし、覚悟があれば伺いたい。ぜひ注視しながら事業を進めていただきたいし、その思いを聞きたいことがまず１点。
　次はＥＰＡについてです。政府は県内の畜産農家に対して、マルキンなどでいろいろと対応すると言っていますけれども、政治家は間違いなくうそつきです。聖域は守ると言いながら実際には守っていないですから。段階的に書いてあるとおり、徐々に関税率をきちんと引き下げていく状況で、あるいはセーフガードすると言ったけれども、ネギだってセーフガードしたときがありましたが、その後は農薬規制の関係で一時外食産業がストップしたためにできたと思いますので……（発言する者あり）わかりました。私が聞きたいのは鳥取県にどれぐらいの影響があるのか。まだ推測できないかもしれませんけれども、ＴＰＰのときはやられたのですから、畜産課が主体かどうかわかりませんが、それはやるべきだと思います。まずはそこまでをお聞きしたい。

●西尾経営支援課長
　委員のおっしゃるとおりでございまして、中間管理機構だけで現場の調整等が全部できるものではございません。市町村、農協、農業委員会、場合によっては土地改良区等の関係者が同じ方向を向いてやっていくことが非常に大事だろうと思っております。そういう意味で、まだ市町村のほうにも戸惑いといいますか、思いに差があるのが正直なところでございます。今週末の25日金曜日に行いますけれども、人事異動等による担当者の異動もございますので、再度の制度周知も含めて、機構の事業を市町村に委託することができます。市町村のほうでどういう進め方をするか、具体的に描いていただかないと業務委託もままならないことがございますので、そこのすり合わせ、お考え等をお聞かせいただく会にしていこうかと思っております。
　いずれにしましても、優良な農地がきちんとやる気のある担い手につながっていくことは農業が置かれております喫緊の課題でございますので、ぜひとも進めてまいりたいと思っております。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　ＥＰＡの影響額試算の件でございます。ＴＰＰの際は国がまずモデルを示しまして、それに基づいて県でも試算いたしました。その際、基本的にＴＰＰが関税を全て撤廃するという条件でございましたので、やり方としては比較的やりやすかったのかもしれません。今回のＥＰＡの場合は段階的に削減するなど、いろいろな要素が絡み合っております。したがいまして、県のほうで今段階の具体的な影響額がなかなか出せる状況ではございません。先般も国に対して要望いたしましたが、まずは国のほうで責任を持って検証していただくことが一義的には必要かと思っております。

○小谷委員
　先日、農業会議に出席した際に農業農村担い手育成機構の上場さんが発言したので、多分情報が入っているかもしれませんが、私は農業委員会の全ての会長がおられるところで「あなた方の力なしにできるわけがない」という趣旨の言葉をしたのだけれども、後で農業委員会長の話の中でも「あいつが大きなことを言い過ぎた」ということがあったようです。だから、これは会長のプライドを傷つけてもよくないし、我々がやっているのと地域の市町村の農業のことなどがあり、折り合いが難しいと思います。入り込み過ぎても引いてもいけないし。先ほど市町村にお任せするという答弁がありましたが、仮に市町村の職員に農業委員会を任せて、指導性を発揮するのもよくないかもしれません。町長が号令一つできちんと進める市町村はいいでしょうが、正直なところ意識の感覚が違う市町村があるのです。そこを注視しながら県全体を見ながら進めていくことが重要だと思います。
　もう一点、マルキンを対策しますとはいえども……（発言する者あり）負担金の……（発言する者あり）そういうことも県として対策を講じておかないと、もしそういう状況になったときに後追いしても無理だと思うのです。先駆けて計算しながら対策を講じていかないといけません。畜産議員連盟で意見交換したときにマルキン対策についても畜産農家の方々から意見がありましたので、よく意見を聞きながらやっていきたいと思う。ヘルパー制度を単県でやれと言ったのは我々でしたから、そこもよく考えながら、前を見ながら後追いにならないように進めていただきたいです。その意思を確認したい。

●岸田農林水産部長
　小谷委員がおっしゃるとおり、市町村、農業委員会に意識の差があることは我々も認識しております。ただ、課長が申しましたように、市町村、農業委員会、機構、ＪＡ、それから県が一緒になって、その地域でどうやって農地の集積を図っていくか。それも人・農地プランにのっとった上で、これからその方策をいろいろ検討していかなければいけません。その意味においては、どこも初めての取り組みですので、各市町村で集落の合意がとれそうな、もしくは大型の法人や農家で受けることが可能なところをピックアップして、モデル的に実施していくと。そこで、いろんな連携のやり方やスケジュール等の事例をまずはつくっていき、そこからほかの地域に波及していくという地道な作業が必要だと思っております。この中間管理機構、農地の集積というのは前々からの農政上の課題でございますので、関係機関が一緒になって取り組んでいきたいと思います。

○小谷委員
　総体的に答弁いただいていいですか。

◎興治委員長
　はい、どうぞ。

○小谷委員
　部長は現場に出ておられてよく御存じだと思いますけれども、わかりやすく言えば、結局は出し手は条件の悪いところを出してきます。ここは勾配が高いからこうしてほしいなり、あるいは中山間地のどん詰まりの水田などを出し手側は出したいと。わかり切ったことですが、受け手はそんなところを受けたくないわけです。例えば、平野部で何町歩もありますと言っても、いいところは今でも担い手が受けているのが現状です。私たちの集落でも、いいところは担い手がほぼみんな受けていますから。でも、出したいけれども担い手がないので自分でつくっているのが中山間地の水田ですので、そこをどう整合性をとっていくかは厳しい判断だと思います。農地中間管理機構がやらなくても現状では今既にできているところがあるわけですから、そこが重要なところであって、私自身は本当にやれるのかなと思います。政府の机上の空論だという思いがあります。２万円も補助金を出して、後は管理機構が管理して、次の受け手まで探せというのはできない。出し手はあるけれども、受けませんで済むものなのかと思います。あなたのところは条件が悪いから受けませんなり、何ぼ出されてもとても管理できませんということになってしまわないかが私の考えです。答弁は出てこないと思いますので、そこについてよく考えてやってください。

○前田委員
　３ページの中間管理機構について、農地の集積はやはり農業委員会の権限です。今度、夜久野町が農業委員会の権限を大幅に制限する特区を申請し、これから夜久野町は行政庁でやるらしいですけれども、私はそれに近いぐらいの意識を持たないと農業委員会の今の頭ではできないと思いますが、どうですか。

●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
　今の皆さんの議論は非常に大事な話をされていまして、農地を将来にわたってどう維持していくのか、いろんな方式があるけれども、農家も不安だし行政もいろいろやってきたけれどもなかなかできないのが多分、今のジレンマだと思うのです。今回、中間管理機構が新たな方式として出ました。これは、かつての経営基盤強化法の農地保有合理化法人にプラスアルファして、管理事業に対して国がある程度の予算を持って応援しようというのと余り変わっていないと思うのです。ただ、大きく変わったのが機能を強化したところだと思います。ここをどれぐらい上手に使って、市町村の農地を荒らさないようにしていくのかだろうと思います。一番大事なのは、市町村だけでもできません。管理機構だけが受けて、「はい、できます」ということはありませんし、県もできません。やはり、先ほどから皆さんが議論されているように、農業委員会、市町村、農協、県、土地改良区それぞれの役割がありますから、そのメンバーが一緒になって同じ方向を向いてやるしか方法はないと思っています。
　そのときに一番大事なのは、農家の心をどう捉えるかだと思っています。農家の心なしにこれは進まないので、まず１点として、私も現場でいろいろ話をさせてもらうときに、まず皆さんで話し合いしましょうということを呼びかけています。集落の中でもいいですし、少し大きな集落でもいいです。その集落の中で話し合いをすることによって、ではこの農地をどうしていこうかと。話し合いが成り立たないところもありますし、話し合いができないところもありますが、では、そこは誰が仕掛けていくのか。これは市町村や私たちが一緒になって入り込まないといけないかもしれません。そういった作業をまず丁寧にやっていくことだろうと思います。これが先ほど部長が言った人・農地プランだろうと思います。まさに、その精神が人・農地プランにあらわれているわけですから、そこをみんなでまず入り込む、それから集落での話し合いをする仕掛けを作っていく。その中で、ではここの農地は、極端に言えばここは山に返すかもしれないと……（「前回言ったとおり」と小谷委員呼ぶ）山に返さざるを得ないところもあるかもしれません。だけれども、それは県や市町村が決めるものではなくて、集落の人たちみんなが議論した中で「ここはしようがないよな、やはりそうだよな」ということをしていかないといけない。そういった作業をこれから丁寧にやっていくべきだろうと思います。
　そのときに農業委員会の役目は非常に大きくて、現場を知っておられるのは農業委員だと思います。私も現場に３年半おりましたから、皆さんともよく議論しておりました。何とかさんの農地はあそこにある、それから何とかさんの家族構成はこうだから、あと10年もすれば非常に大変だということをよく御存じなのです。申しわけないですけれども、そこをしっかりと使うといいますか、そういった知恵を出し合ってやるしかないと思っています。仕掛けようによっては非常に期待できると思っていますし、機能させなくてはいけないと思っています。

○前田委員
　よくわかったのだけれども、農業委員会の委員の皆さん方の意識改革もしてもらわないといけない。ここをどうするか聞きたい。それと、今、出し手のことが着目されて質問しているけれども、私は受け手のほうも同じレベルで進めていかないとマッチングできないと思います。この２点について、もう一回答弁をしてください。

●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
　農業委員の意識改革は非常に大事だと思います。これまで農業委員の皆さんで努力されてきているのですけれども、余り表立ってこられませんでした。昨年の農地白書を県下市町村の農業委員の皆さんでつくられましたが、そこから意識は大分変わってきていると思っています。やはり自分たちの農地をよく知っているのは自分たちであって、そこで役割を果たしていこうという意識が大分高まってきていると思っていますので、そこにもう少し応援する、例えば私たちも行って応援する、話す、そういった機会をぜひ一緒になってつくっていきたいと思っています。
　出し手の話プラス受け手も大事だという話がありました。当然受け手がいないとこれは進みませんので、そこはしっかりやっていかないといけないところではあります。受け手というと、何となく皆さんが想像するのは大きな農家や法人、大規模の農家を想像されるのですけれども、受け手はいろんな種類があると思っています。集落営農型の皆さんが集まって頑張るというところもあります。そういったところも大事にして、受け手として位置づけていくのもやはり必要だろうと思っていますから、集落営農の推進も改めてしていかないと、一つの法人なり一つの農家で全て賄えるものではないと思っていますので、そういった取り組みもあわせて進めていきたいと思っています。

○内田（隆）副委員長
　私は農業の素人ですから、農業の素人にもわかるように説明していただければと思うのですが、まず土地改良区によって負担金が違いますよね。負担金を徴収して管理していくと思うのですけれども、ここの整理と農地集約の整理とをどうしていこうと思われているのかが１点。
　あと、鳥取県の農業活力増進プラン中間まとめ概要について、この中で農業生産額が非常に大きい市町村が全く出ていないことが寂しいと思います。岸田部長がおられた米子市はどうしていくのでしょうか。全くこの概要に出てきていないのが非常につらいなと思います。しかし、西部の農業生産額は非常に大きいものがありますよね。ポテンシャルは非常に高いのだけれども、このプランに全く出てこないから、いい制度もできてこないというジレンマも僕は抱えているのですが、そこをどういうふうに考えられておられるのか、このプランが要らないのかどうなのかも含めてお願いします。

●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
　内田委員が言われたのは土地改良区の負担金にさまざまなパターンがあるということだと思います。それは土地改良をした時期の問題なり、水利の問題などによってでこぼこしています。その際にどこが負担するかというと、やはり地主だろうと思うのです。（「出し手」と内田副委員長呼ぶ）出し手になるのです。それ見合いで賃借料が払えるかどうかということになるのだと思うのですけれども、そこはどう折り合いをつけるかだと思います。
　もう一点、活力増進プランがありました。これは、決して西部はなしよと言っているわけではなくて、西部は今、農協ががんばる地域プラン事業により白ネギとブロッコリーのプランをつくりましたし、それから弓浜地区もつくりました。なので、大分カバーできているのです。その中で白ネギとブロッコリーの課題が明確に見えてきたので、それに対応する施策も組んできました。今回つくっていなかった梨の新品種の問題やスイカの問題などについて着目したわけですけれども、今これにプラスやっていこうと思っています。ことしは、先ほど申しました大きなブランドとなっているもの、例えばラッキョウや白ネギ、それから長芋などをもう一回検証しておこうと。今の状態がいいのか、それとも、年齢構成からいったらあと10年先はどうなるのかといったところで、では新たな施策として何が要るのか、国に対して要望することもあるでしょうし、県としてやるべきこともありますので、その点を追加してやっていこうと思っています。

○内田（隆）副委員長
　本当に西部も東部のラッキョウも含めて、10年後の未来がきちんと描けている農家は少ないと思うのです。また、担い手として新しく入ってきた人が10年後どうなっているのかということです。その中で活力増進プランの中間まとめがきちんと出されたということは、鳥取県の農業のあり方として出したわけだから県一本にしたほうがいいと思うのです。並列でこれを見れば農業活力増進プランができるのだよ、これはこちらでやっていますよということではなくて、きれいに一冊で見せていただきたいのが１点。
　土地改良区を歩いていますと、大小ありますので負担金の差も違いますし、10年後、20年後に水門、樋門の管理、更新ができるのかどうかも非常に大きいです。例えば集約機構に出したときに、10年後の水利の負担金などをまたどうしていくかなどを考えていかないといけないと思うのです。出したからには、10年後も15年後も集約する農家が事業継続していくと思うのです。なぜかというと、大規模農業にはなればなるほど農地の確保なり、利回りが非常に重要になってくるから、「10年後返してくださいよ」と言われても困ることを踏まえると、10年後、15年後の水利の更新などをどうしていくかまで議論していかないといけないと思うのです。「樋門が壊れたら誰が負担するのだ、土地改良区か」という話になって、結局負担金が払えない状況が往々にして起こり得るのです。その点について、具体的にどのようなスケジュールで整理していこうと思われているのですか。

●俵農地・水保全課長
　今、農業水利施設については機能診断などを行いまして、いつごろになれば老朽化しているので、補修なり更新整備が必要になるというものをこちらでつくろうとしています。その結果をもとに、これから土地改良区とも協議しながら、例えば10年後にはこういう施設整備が必要になるなどについていろいろ議論し、それに備えて負担金も必要になるということで、そのあたりをこれから話をして詰めていきたいと思います。その際に、先ほど言われたように中間管理事業により農家も耕作者がかわってくると思います。そこの負担金についても、誰が負担していくのかを改良区の中でいろいろ協議してもらいながら詰めていきたいと思っています。

○内田（隆）副委員長
　私は今、前向きな答弁でよかったと思うのです。つまり、農地・水保全課がきちんと責任を持ってやっていくのだと、町村任せにせずに土地改良事業についてはきちんと事務を担っていくのだという決意表明ととりましたけれども、岸田部長、間違いないですか。

●岸田農林水産部長
　事務までではなく、土地改良区や市町村と一緒に将来方向について、将来の補修、修繕についてこうしていこうと検討していくことでございます。

○内田（隆）副委員長
　維持修繕計画について、長々期の修繕計画をきちんとつくらないといけないと思いますので、よろしくお願いします。

○市谷委員
　中間管理機構の関連で。私はこのことについて議案の質疑などでも主張させていただきましたけれども、要は国の成長戦略をやりながら、結局は中山間地域の農業を米の交付金の削減とセットで淘汰する、そういう役割を果たすということで、これは非常に危機感を持って対応する必要があると思っています。本来であれば、農業委員会が果たすべき役割を中間管理機構に権限を移譲してしまったり、それから、受け手のほうも人・農地プランに全国公募すると位置づけられたことはおっしゃたとおり大事だと思いますけれども、どこからでも公募できるわけです。農業というのは個人ではできなくて地域の合意なり、水の管理なども一緒にしていくわけですから、そういうものを崩壊させないようにしないと農業そのものが成り立たないわけです。そこを壊してしまうのが中間管理機構のやり方で仕組みとして盛り込まれているので、先ほどおっしゃった農業委員会や市町村の意見をよく聞いていただくことは当然です。だから、これは慎重に対応すると。担い手にどんどん渡すことを先行させ過ぎて変なマッチングをしないようにすべきだと思います。（発言する者あり）そうです、来ないかもしれないし。
　そういうことがありますが、先ほど人・農地プランの受け手を優先するとおっしゃるけれども、言いましたように全国公募をかけるのが前提になっていますから、私はここに県として、人・農地プランに位置づけられた地元を優先するというルールをつくるべきではないかと思います。これは貸すのですから、できなくなったらさようならというとが基本的にできますので。だから、農地に責任を持てるところでないとだめですので、私はそれぐらいのルールづくりを県でやっていただきたいという要望ですが、いかがでしょうか。
　あとは、つくれないようにして渡していくというやり方そのものがおかしいと思うのです。つくれるようにして農業生産そのものを支えていくと。米の補助金などは国が廃止していますけれども、県独自でやっている人たちが続けられる施策を並行して持つべきだと思いますが、この２点についていかがでしょうか。

●西尾経営支援課長
　中間管理事業を進めるに当たり、県も基本方針を策定しております。それにあわせて機構も事業規程等を定めております。受け手のルールなどを定めたりしておりますが、基本的には地元の話し合いが優先でございます。機構が強権を持って農地を収奪するなどは決してございませんし、それが勝手にできるわけでもございません。あくまでも市町村を中心とする地元、そこには受け手もあり、出し手もあり、農地招請を行われる農業委員会もありますので、そことの話し合いの中で事業そのものが進んでいくという認識でおります。


○市谷委員
　それで、例えば公募をかけますよね。その際の判断基準として、地元の意向が地元の優先という考えになるのですか。

●西尾経営支援課長
　受け手の募集は公募をかけます。それは地域限定でもなく全国に公募、開かれた中での公募作業になります。ただ、既存にもう既にそこで担い手がいらっしゃって既に営農をしておられる、そういう現状がある場合には、それをどかせて例えば大企業にそこを進めるとか、そういう調整がなされるわけではございません。法律の附帯決議の中でも既に行われている営農等を妨げることのないようにという附帯決議を入れてありますので、それに基づいて事業が推進されるものと認識しております。

○砂場委員
　きのこのビジョンと森林のビジョンが報告された前回の委員会の際に、同じことを言ったのですけれども、ビジョンやプランをつくるときには農林水産業を産業として捉えることが大切なのではないかと思います。もちろん環境の保全や保水ということはあるのだけれども、経済行為としての計画性をきちんと示したビジョンを使わないことにはいけないし、それが日本の農政をだめにしたのではないかと議論したときに、岸田部長はおられなかったのですが、前部長は「おっしゃるとおりです。今後の計画にはそういう視点を入れていきます」とおっしゃったのです。産業行為である以上、これからこのビジョンをやるためには県の予算、農協や民間の予算をそれぞれどれくらい投入し、その結果、今の目標生産額がどれくらいになって、ついてはどれくらいの利潤が出るのだというものを、細かなところまではいいとしても粗くても算出しないといけないと思います。いつまでたっても丼勘定のままではいけないし、先日の委員会での答弁がとてもいい答弁だったので、次からはそういう視点も入ってくると思ったら、今回の花きビジョンも中間プランもそういう視点が余り感じられないのです。産業を育成するのだから、やはり経済行為なのだという視点が大事だと思うのですけれども、これについては、結局間に合わなかったということなのか言わせとけということだったのか、どちらになるのですか。

●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
　今回の活力増進プランの中間取りまとめは、今のケーススタディーの概要からそれを受けた今回の施策について明らかにしただけであります。今、砂場委員がおっしゃったのは、多分大きな目標を持って、それに対して県はどうアプローチして、それは大体これぐらいの事業規模でやっていくということを多分おっしゃったと思うのです。それは、この次の最終まとめに入ってくると思います。まだこれはパーツの一部だけを示しただけでありますので、そこの視点やこういったケーススタディーを追加したのだけれども、鳥取県の園芸全体を見たときに、ではどういう仕掛けでやっていくのかは大きな最終まとめになってきます。そのときにそういった大きな目標なり、県の事業展開なりをお示しする形になると思っております。最終まとめは
12月になりますけれども、その段階で今の意見を反映させてもらいたいと思っています。

○砂場委員
　花きビジョンはどうですか。

●村尾農業振興戦略監生産振興課長
　花きビジョンにつきましては、直近の花卉の生産額が11億円と申し上げましたけれども、それを何億円に押し上げるという具体の数値的は、花き振興協議会では話し合っておりません。ビジョンの目標でありますと、７ページに記載しておりますとおり主要品目は２割程度アップさせたいという目標はありますけれども、花卉全体についてどうこうという視点では、詳細な検討をしておりません。それに伴いまして、県が投入する予算でありますけれども、花卉の生産強化推進事業については花卉オンリーですが、そのほかにつきましては園芸全体という中での取り組みになりますので、いわゆる財政効果も今現在算出していない状況でございます。

○砂場委員
　僕が言っているのは、前回の常任委員会でのキノコビジョンで議論したように、今までのやり方でいいのかという問題意識を持ってほしいということです。いろいろなところで話し合う中に、今の現状はこうだ、こうしましょうよということだけではなくて、日本の農政がおかしくなってきたのは、日本の農業を守らなければならないために、経済性を無視して補助金を山ほど入れればいいということが余りにも前面に出過ぎていると思います。やはり産業として見る場合には売り上げを伸ばしましょうと、ついてはその投資効果としてこれくらい税金を投入しても、県民の皆さん納得してくださいという形にしなければいけないし、そうするとビジョンをつくっただけ、要するに方向性を示すだけのビジョンでいいのかという議論を農林水産部としてしていただきたいです。これからいろんなビジョンがつくられていくだろうけれども、つくるだけのビジョンならいいのですが、要するにビジョンに向かっていろんな方向性が合わなければいけない。ベクトルが合わなければいけなかったり、このビジョンに従って施策を立ててくるのであれば、大体これくらいの事業が必要だなというところまでを踏まえて、ビジョンはつくられたほうがいいのではないかと提言しているのですけれども、今の答弁だと、やりませんでしたということはよくわかりましたが、今後はどうなのでしょうか。

●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
　従来の花きビジョンは、流れの中で２割アップや３割アップなどの目標を定めたと思います。メンバーには生産者だけでなくて販売、売るほうの方もいらっしゃることもあって、そういった展開になったのだろうと。花きビジョンを含めて、これは活力増進プランの中に包括的に入れるべきだろうと思っていますので、その中で議論させていただきたいと思っています。

○前田委員
　７ページの花きについてです。砂場委員が言われるのと似ているのだけれども、必要なのはもうかる花卉産業です。もうかれば後継者も新規参入者もできるわけです。まとめてしまったのでどうしようもないのだけれども、私から見ればこの具体的な振興方策は生産体制ともうかることが混然としているのです。(1)はもうかるやつだし、(2)は生産体制、(3)はもうかるやつだし、(4)は生産体制、(5)はもうかるやつですよ。それと後継者、新規参入者の育成が(1)の右肩に出てくるわけですが、これは整理したほうがいい。どうしても皆さんは、生産体制側に移ってしようがない。各課とももうかる農林水産業の切り口にしろと去年からずっと言っているでしょう。これはしていないではないですか。

●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
　先ほどの砂場委員と同じ感覚を持っておられるのだと思います。私もそう思っています。農業はやはり産業であるべきであって、そうでなければこれからの発展は決してないと思っていますから、そこは重要な視点だと思っています。今回の花きビジョンは、こういう形で花き振興協議会の皆さんがつくられたところでありますので、それをこれから直すのはなかなか難しいと思います。先ほど砂場委員に申し上げたとおり、活力増進プランの中で花卉も重要な位置づけになってまいりますので、そこの中で先ほどの視点も含めて入れ込んでいきたいと思っています。当然そういうことをしたいと思っています。

○前田委員
　もとに返って、畜産の関連をしたいのですが。

◎興治委員長
　どうぞ。

○前田委員
　別紙１ページのＥＰＡについて、米田課長と議論したいです。２の県の対応状況の主な意見ですが、これは私たち畜産議員連盟が２月定例会中にＪＡの各畜産部と大山乳業とで意見交換したときに出た意見と変わらないです。それで、これの回答をしていただきたいのです。なぜかというと、私たちはこの意見を受けて、ではどうするのだと２回目の議論をしようとしかけたのです。マルキンも上げてほしいと提案されましたよ。９割ぐらいにでも上げたらいいのではないかと思ったのですが、国の関与分は８割なので、単県で上乗せしてでも上げてやるということも、やらないといけないことがあるわけです。米田課長、飼料価格が高どまりの状態の中、生産者の努力ではどうにもならないことをずっと言っていたのですが、どうですか。その回答を教えてください。

●米田農業振興戦略監畜産課長
　飼料価格につきましては、今確かにぐっと上がり、生産者負担が高い状況が続いております。これの対策といたしましては、輸入飼料でありますから、できれば国産飼料をということで、今年度予算で実施しています飼料米を牛に使えないかどうか。豚、鶏は既に少しは使っております。そういった試験を今年度しておりまして、そこで緩和できるかできないかを研究してみたいと思っています。25年度の補正予算、それから26年度の当初予算で一定量使えないかどうかを研究しているところであります。

○前田委員
　そこまでは私たちも理解しているのです。しかし、日豪ＥＰＡが妥結したでしょう。国会の承認を受けないと発効しないのだけれども、事は緊急なのです。畜産農家を守るためには、そんな悠長な話ではないと思います。今の米田課長の答弁を踏まえて佐々木課長に聞きますが、日豪ＥＰＡを政府間で合意したので、事は進むのです。これからは輸入飼料米でいいのだから、価格は下がっていくのですが、どうされますか。日豪ＥＰＡ発効を受けて、意見を聞きたい。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　日豪ＥＰＡだけではなくて、ＴＰＰも今週には何らかの動きがあろうかと思います。県のスタンスとしましては、今現在はまず国が対策を示すべきだとお話をしているところであります。ただ、国の対策も先ほど小谷委員がおっしゃったようにどうなるかわからない状況でありますので、今の意見を県のほうできちんと吸い上げて、例えばマルキンの話が出ましたけれども、どこまでできるかわかりません。私も知事ではないのでそこまで回答できませんが、どういったことが踏み込んでできるのかを緊急に考えていく必要はあると思っております。ただ、現段階で国の動きはまだわかりませんから、そこを見ながら県としても並行して動きをとっていきたいと考えているところであります。

○前田委員
　うまく答えられないと思いますが、一言言いますと、それならば林大臣に陳情した中身はマルキンのことしか言っていないですよ。これはセーフティネットの話だからマルキンで代用してもいけないですよ。それまでに言わなければならない施策があるのに、なぜ国に要望しないのですか。

●岸田農林水産部長
　飼料価格の関係につきまして、私もまだ勉強中ですけれども、飼料米の試験と同時に、これまでしてきております自給飼料生産を何とかふやせないか、コンテナ等にもう少し頑張っていただくような支援が県としてもできないかを考えることも必要ですし、それから、ＥＰＡ関係はマルキン以外に雌雄判別について今、半々の雌の発生をもう少し上げていく。さらには、和牛の受精卵移植等で子牛単価のより高いものを生産するという、総合的な対策を県としても検討してまいりたいと思います。

○前田委員
　要望にとどめておきますが、はっきり言わせてもらうと飼料価格の補塡をしていただきたい。当面の直接的な支援はこれですよ。これは非常に大きな話だから要望でいいです。

○市谷委員
　私も日豪ＥＰＡについて伺いますが、私は前田委員とは違うのですけれども、知事の申し入れにがっかりしました。といいますのが、日豪ＥＰＡで県内の畜産に甚大な影響を受けるという認識がないと思いました。はっきり言って、これは中止を求めるべきだと思います。
　そもそも日豪ＥＰＡの協議を始めるときに国会決議があるのです。牛肉は重要項目だから除外するなどという決議があるのを御存じでしょうか。（「はい、承知しています」と佐々木とっとり農業戦略課長呼ぶ）それなら、妥結することについて抗議すべきだと思うのですが、なぜされなかったのでしょうか。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　関税の件に関して、国会決議はよく承知しております。ただ、あれは関税撤廃をしないということであったと認識しております。今回の日豪ＥＰＡの合意については、撤廃ではなくて削減でございました。ですので、明確な国会決議違反ではないというのが政府のスタンスだと伺っております。今回知事が要望いたしましたのも、決して影響がないことを前提にしたわけではなくて、あらかじめ県内の畜産農家の意見をきちんとお聞きした上で、非常に影響が大きいと判断した結果、要望しておりますので、知事としてもよくその状況を認識しております。

○市谷委員
　そうしたら、最初に小谷委員も言われましたけれども、これだけの影響があるということを県みずからが試算すべきだと思いますが、そこまでの努力をして影響があるのだということをなぜされなかったのでしょうか。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　試算の件に関しましては先ほどお答えしたとおりですが、正直なところ現段階で県のほうでは試算の手法を持ち合わせておりません。ただ、影響がどの程度出てくるかは、畜産農家の聞き取りなどである程度は確認できます。それを踏まえて対応していくべきだと思っております。ただ、現段階で余りに大ざっぱなといいますか、仮定の多い試算を出しますとかえって混乱を招くこともございますので、そこは慎重にしていきたいと思っております。

○市谷委員
　わかりました、試算は簡単に出せないということですが、いずれにいたしましても、影響が出るのだという認識を持っているのであれば、もう少し発信するメッセージは違うものであるべきだと思います。こんなことではいけないと思います。
　もう一つセーフガードのことについて伺いたいのですけれども、国は緊急輸入制限すれば何とかなるのだみたいなことを言っていますが、たった５年間です。５年間というのはずっとずれていくわけですから、県はこのセーフガードで何とかなるという認識を持っておられるのですか。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　セーフガードにつきましては、政府からの公表資料によりますと10年間です。その後、追加でセーフガードをとるかどうかは再協議という扱いになっております。どれぐらいの輸入量が出てくるのか、あるいは価格低下などの影響がどこまで出てくるのかを見きわめながら対応されるものだと認識しております。

○市谷委員
　政府みたいな答弁をしてはいけないと思いますよ。そういう見えない、わからないという不安があれば、そのこと自体は言うべきだと思います。
　あと、生産量や価格などだけではなくて、オーストラリア牛肉は成長ホルモンが入っていて、発がん性が指摘されているのです。そのことは御承知ですか。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　その件に関しましては、具体的には承知しておりません。

○市谷委員
　ぜひ調べていただきたいと思いますけれども、生産の影響だけではなくて食の安全の問題にもかかわるのです。それで、オーストラリア牛肉は成長ホルモンが入っているということで、ＥＵなどは入っていないものを輸入しています。同じ輸入するにしてもそれぐらい厳密に対応しているのです。だから、生産だけではなくて食の安全にもかかわることをぜひ調べて認識していただいて、この点についても言っていただく必要があると思いますけれども、いかがですか。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　今回の日豪ＥＰＡの合意に関しましては、食の安全に関しては特に触れられておりません。ＴＰＰで食の安全が脅かされるという話はちまたでよくございますが、当然日本では衛生管理基準がございます。そういったものについては、今段階の報道によりますと今回は特に影響ないと伺っておりますので、現段階では問題ないと思います。ただ、今後の合意の状況によって、もし脅かされる状況になるのであれば、県としてもしっかり声を上げていきたいと思っております。

○市谷委員
　結局、日豪ＥＰＡでこういうふうに緩和していく、妥協していくことになれば、今ＴＰＰにおいて牛肉は10％という話が出ていますが、こういうことにつながるのです。国会決議があるにもかかわらず、ＴＰＰで10％という話が出てもアメリカは合意しないと言っています。こちらの国会決議ではもっときついものかもしれませんが。これは本当に一つずつ言うべきときにきちんと言っていくことをしないと、次は許すことになってしまうのです。今いろいろ言いましたけれども、ＥＰＡの問題、ＴＰＰの問題も含めてもう一度全体を改めていただき、こういう輸入自由化を手放しでやらせてはならないことを申し入れていただきたいですが、もう一度いかがですか。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　今回のＥＰＡにつきましても、迅速な対応を心がけております。合意の内容が発表されましたらすぐに県内の畜産農家の皆様と意見交換して、きちんと意見を踏まえた上で要望活動を行いました。今後につきましても、ＴＰＰ、ＥＰＡ含めてでございますが、いろんな動きが出てくると思います。そういった動きを敏感に捉えて、丁寧に県内農家の皆様の意見を聞いた上で県としてできること、要望も含めて、政策向上も含めて迅速にとってまいりたいと思います。

○市谷委員
　最後ですけれども、オーストラリアは日本の耕地面積の１戸当たりの面積が大体2,000倍と言われていますから、とても競争なんてできる状況……（「できない」と呼ぶ者あり）そうです。なので、本当に心して国には言っていただきたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　今の続きで牛肉の輸出について議論をしたかったのですけれども、ここに担当が来ていないのはなぜかなと。牛肉の輸出について議論がしたいのに、市場開拓局長の下に太田課長と木嶋参事がおられますが、本来はここに来られるべきだと思いましたので……（「局長が答えればいい」と呼ぶ者あり）では、全部答えられるということでいいですか。

◎興治委員長
　質問してください。（発言する者あり）質問ありませんか。

○内田（隆）副委員長
　いえ、ありますが、ぜひ次は呼んでおいていただきたいと思います。牛肉の輸出面でタイなどが今年度から関税をゼロにしますよね。その辺の議論がしたいですし、あと梨などについては伊藤農業振興戦略監とずっと議論してきたのだけれども、前回の委員会では新しくできますからそこでやりましょうという話でしたので、できないのは残念です。ここにいてもらわないといけないなと思いますので、ぜひとも担当を呼んでいただきますようお願いします。

○市谷委員
　活力増進プランについて、国の農政改革の検証も行いながらまとめると書いていらっしゃる理由は何ですか。

●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
　今回、国で４つの改革がありました。水田を中心とした話ですけれども、現実に現場はいろいろな不安や混乱があります。そういったところを踏まえて、県としてできること、それから国に物を申すべきことを整理しようということであります。

○市谷委員
　私はそれは重要なことだと思っていました。といいますのが、作物は１種類だけではなくて米を中心にしながらいろいろなものをつくっておられて、それで何とか農家の皆さんもやっておられますから、生産の中心になっている米がこういう不安定な状態では活力増進以前の話になってしまうので、こういう視点を大事にして検証していただき、言うべきことは言っていただきたいと思います。こういう基盤がないと、付加価値化による成長戦略に無理がくると思いますから、その点は今おっしゃっていただいたので、これはぜひ国に意見を上げていただきたいと思います。
　もう一つ、鳥インフルエンザのことについて、とりあえず調査をされて、今のところは何もないということでよかったのですけれども、要するにこれは消毒と埋めるのをやらないといけないのですが、改めてこういうことが起きたときに、埋める場所や体制などを都度都度確認したほうがいいと思うのです。それがおくれると蔓延していくことになりますので、埋める場所や体制についてどういうふうに確認されたのかを教えてください。
　それともう一つ心配なのは、たしか人間にまで感染していくのではなかったのかなと思うのです。そうすると大パニックになる可能性がありますので、ワクチンなりその備蓄などをたしか求められているのではないかと思いますけれども、勘違いだったら言ってください。その点について確認させてください。

●米田農業振興戦略監畜産課長
　まず、埋める場所の都度都度の検証についてであります。体制につきましては、マニュアルを作成しておりまして、それをシーズン前に点検しております。それと、毎年各総合事務所単位、今は組織が変わりましたけれども、東部・中部・西部で毎年防疫研修を行っております。今年度につきましては、県全体の防疫研修をやってみようかと考えております。
　埋める場所につきましては、ある程度想定されるところは点検しておりますけれども、非常にナイーブな問題ですので、持ち合わせていないところも現実的にはあります。そういったときに、現実的には県有地や国有地なども検討していかなければいけないことから、事前に全てを網羅した形にはなっていないのが現状であります。

○市谷委員
　そうしますと、単純にいかない問題だとは思いますけれども、場所などについては今後も引き続き検討していただくということでいいですか。

◎興治委員長
　いいですね。
　では、次にその他で何かございますか。

○小谷委員
　岸田部長に今お伺いした上で、要望なりをしないといけないと思いますけれども、農林水産部の幹部名簿を見せていただいたら、今年度たくさんかわっておられます。おられた方も、また返ってこられた方もいるかと思いますけれども、大変なことだと思っているところです。私自身が危惧しなくてもいいことかもしれませんが、私自身、農林総合研究所の廃止の考え方を一般質問して今年度廃止されました。一つの例を言えば、畜産試験場が畜産課の直轄という組織改正になったのですが、各課長が前任者ときちんと引き継ぎをしているのかどうか、我々の思いがきちんと伝わっているのかどうかです。前の課長には伝わっているだろうけれども、いや私は聞いておりませんというのが過去何回もあったのです。前課長にはこんなこともあって、こんなことがあったと伝えても、後任者が「いや、それは引き継ぎしていません」というのが現実的に２～３例ほど把握していますよ。いろいろな文書での引き継ぎはできているかもしれませんが、議会との約束事についてきちんと本当に引き継いでおられるのか。
　例えば、県有牛の畜産雌雄牛をどうやってつくろうかということは内々的に言っていますよ。でも、固有名詞の雌雄牛まで出して余り詳しく言っても、全部の委員の方がわかるわけないし、それは無駄な時間をほかの人に与えることになるのでこの場で言っていませんが、それらをきちんと引き継いでいるかだけ確認しておいてください。あれは引き継いでいませんでしたなどがないようにしていただきたいと思います。

●岸田農林水産部長
　まず、試験場の意見について、今回もとに戻ったといいましょうか、発展的解消ということでそれぞれの試験場が各主管課と密接にダイレクトに話ができますので、スピード感は高まってくると思います。あとは、どう深く掘っていくかを主管課が試験場に働きかけながらやっていきたいと思います。
　引き継ぎの関係、特に議会との約束事項でございますが、ほぼ引き継ぎはできていると思いますけれども、もう一度、昨年の議会答弁状況なり常任委員会の質疑応答の状況等を新任課長がさかのぼって確認して、わからないことは前任者にその背景等を十分享受していく確認行為をこれからしたいと思います。

○小谷委員
　私があえてこんな危惧をするのは、過去かわられたときに引き継いでいなかったというのが前提ですので、そのようなことがないように今回だけはよろしくという意味であります。よろしくお願いします。

○市谷委員
　学校給食の牛乳のことについて、これまで国の補助金を受けるために競争入札でやってきたのだけれども、大山乳業しか応募しなかったことから大山乳業だったのですが、このたび西部地区で岡山県で事業をしておられる業者が受けたということで、残念ながら子供たちのほうからもおいしくなくなったという声が出ています。
　西部地区のうち、日吉津村と江府町と大山町以外は入札での対応だったために別の業者でということですけれども、県は地産地消を進めていますので来年度こういうことが起きないようにしていただきたいです。基本、教育委員会が取りまとめて、入札は農林水産部の畜産課だと聞いていますけれども、農林水産部からも地産地消での対応になるように、単純に競争入札でなく、地元の大山乳業を選んでいただく仕組みをぜひつくっていただきたいし、国の補助金が出ないと保護者の負担がふえることになるのでしょうが、その差額ぐらいは見てもいいと思うのです。今回は80万円だといいますから、それぐらいやっていただかないと、これだけ地産地消と言いながら、これは余りにも悲しい事態だと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会にも言っているのだけれども、いかがでしょうか。（「言われることはよくわかるけれども、制度上やむを得ないところがある」と小谷委員呼ぶ）

●米田農業振興戦略監畜産課長
　学校給食用牛乳供給事業というのがありまして……（「法律上どうしようもない」と小谷委員呼ぶ）公平性の担保のためにどうしても入札行為となります。これは制度上、県が入札することになっていまして、おっしゃられたように昨年度までは入札されたのが県下、大山乳業のみだったわけですが、26年度に向けて岡山県の業者がたまたま応募されましたので、入札した結果、でそういう結果になったという事実でありまして、そこを曲げることはできないと思っております。
　入札に頼らないやり方など、いろいろ手法はあると思います。例えば、その事業の中に高付加価値のものであれば随意契約でいいよという事業もあります。具体的に言いますと、パスチャライズ牛乳を県内でもかなり出しておられまして、そういったものを推進していく手法であればまた展開も変わるかなと思っております。ただ、入札を排除するわけにはまいりませんので、制度上は今のままで仕方がないと思っております。（「畜産課が指導したけれども、市町村が認めたといって」と小谷委員呼ぶ）（「いや、27年度はそれでいいのだ」と前田委員呼ぶ）
　事業に乗るか乗らないかというところもありますので、それは学校なり市町村教育委員会から要望がなければ、畜産課のほうは入札行為を行うこととしております。

○市谷委員
　先ほど言われたように随意契約もできるのです。おっしゃったように選択できるのだけれども、今回それをしなかったり、先ほどおっしゃったパスチャライズ牛乳を日吉津村と江府町と大山町は選択しましたが、これも差額補塡があるので保護者の負担がふえないということなので、そういう選択の仕方もあるし、随意契約という選択肢もあります。そういうやり方をしたときに、行政が地産地消を進めるという観点から支援策を講ずることもできると思いますので、仕方がないという前提でいかないようにしていただきたいです。来年度はきちんと……（発言する者あり）いいですけれども、行政は行政の立場でやってください。いかがですか。


●岸田農林水産部長
　市谷委員の言われますように、やはり大山乳業の牛乳はほかの牛乳と比べて私が飲んでも、一番おいしいと感じます。多分子供たちは、より敏感な舌をしていますから感じると思います。特に地産地消の観点から県として、来年、大山乳業の牛乳が子供たちに飲んでもらえるように市町村と連携し、また、大山乳業も今のところ来年度に向けては頑張りたいと聞いておりますので、ぜひ来年度は大山乳業になるように我々も頑張っていきたいと思います。

◎興治委員長
　よろしいですか。
　では、私から１点だけ。南部町の柿の霜被害について、きょう私の会派の福間委員から写真などを見せてもらったのですけれども、ことしちょうど新芽が出る時期で、ことしの生産がなかなか難しいのではないか、来年まで影響が出るのではないかという話でしたが、その他の作物についても霜被害があるようだという話もあり、その辺の実情について県ではどのように把握しておられて、どういう対策をとられるのかを教えてください。

●伊藤農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
　その他で報告しようと思っていました。まだ数字的にはまとまっておりません。これは生育途中でありますので、これからどう影響が出るのかを注意深く見ているところであります。
　委員長がおっしゃられました南部町の地域では、かなり柿の新芽が霜被害に遭って、そこから次の芽が出てこないことになる、新芽が枯れたということでありますので、なかなか厳しい状況だというのは認識しております。それから、県下各地、これは散発的ではありますけれども、東部でも中部でも同じような霜被害が出ておりますので、ここは注意深く見ていきたいと思います。
　柿以外にも、梨の交配時期に当たっております。ちょうど交配時期に低温が当たっておりますから、このあたりの実どまりがこれからどうなるかもしばらく時間を置いてみないと、どれぐらいの影響があるかはわからないと思います。このあたり注意深く見ていくことと、必要によっては対策を講じたいと思っております。今、そのあたりの検討を進めているところでございますので、また皆さんに御報告させていただけたらと思っております。

◎興治委員長
　わかりました。事情調査して対策をとっていただくようにお願いします。
　それでは、農林水産部につきましては以上で終わります。
　委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は５月21日水曜日、午前10時から開催を予定しておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、今年度の第１回県外調査についてであります。お手元に県外調査の日程案、調整中のものでありますけれども配付しております。それで、この中身についてはまだ確定したものではありませんので、調整中だということを御理解ください。
　お諮りしたいのは、27日の朝、茨城県庁を表敬訪問する予定を組みつつあるところです。副委員長のほうから、スカイマークが就航になったので表敬訪問してはどうだろうかという提案をいただきましたが、相手方としては茨城県議会事務局を通じて副知事、もしくは商工労働部長、農林水産部長、あるいは議会関係を考えているところですけれども、そこにありますように訪問するなら全員ではなくて、正副委員長、それから議会を代表して副議長の前田委員の３名でしたいと思うのですけれども、この点について、皆さんいかがでしょうか。

○市谷委員
　私たちはいいですけれども、議会としてはどうなのですか。副議長という立場で行くのはいいのですけれども、議会全体の合意にしておかないと……。

○前田委員
　いや、議長に了解とっておけば合意は要らないのではないか。

◎興治委員長
　議長のね。

○前田委員
　悪いことではないのでね。

◎興治委員長
　よろしいですか。
　では、そういうことで表敬訪問のほうも詰めていきたいと思います。
　それで、先ほど言いましたように調整中ですので、この日程等が変更になる可能性があることも御承知おきください。
　また、本調査への出欠について、東部の委員は一番上に書いてありますように、前泊する場合と当日移動する場合とがありますが、前泊されるかどうかも含めて、今月中に事務局までに返事をお願いします。

○前田委員
　当日がいい。

◎興治委員長
　当日でいいですか、銀杏委員、市谷委員、砂場委員。


○市谷委員
　また返事します。

◎興治委員長
　では、返事を事務局にお願いいたします。

○銀杏委員
　それで、案１と案２とありますが、案２のように前泊せずに行くと連絡バスで米子駅から向かうのは分かりますが、前泊する場合はＪＲを使わないといけないのでしょうか。

◎興治委員長
　連絡バスで行かれてもよいです。

○銀杏委員
　わかりました。

◎興治委員長
　では、この日程案で進めさせていただきます。
　それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。

午後３時08分　閉会