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会議の概要
午前10時00分 開会
◎興治委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、小谷委員と市谷委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付議議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
そうしましたら、反対討論をしたいと思います。
まず、議案第１号、補正予算です。
４月に消費税が増税されてから３カ月が過ぎ、増税後、初めての補正予算となります。県が取り組んだアンケートでは、回答の約30％の業者が売り上げが減った、25％が利益が減った、
37％が消費税を価格転嫁できない、一部できないとしていて、その理由は64％が値上げによる客離れを懸念しているとのことでした。そして、48％の企業が消費税増税対策を行う予定はないとするなど、手だてが打てないという深刻さを示しているアンケート結果となっています。
また、前回の常任委員会で報告された県雇用経済情勢では、有効求人倍率は0.99倍ですが、正規雇用は0.48倍、特に東部は0.37倍と深刻で、県は消費税率引き上げが雇用に及ぼす影響を引き続き注視する必要があると懸念を示しています。また、設備投資については、今期は前期の32％より２％減の30％、今後の７月から９月の次期投資予定は22％と、消費税増税前の同期の28％を下回る結果となっていて、この設備投資の見通しも非常に深刻な実態となっています。
私は、本来、県がこうした増税の防波堤となって、消費税増税をやめよと国にはっきりと言うべきだと思いますし、県独自に負担軽減策を打ち出すべきだったと思います。しかし、この消費税増税に対する知事の姿勢は非常に曖昧で、補正予算はみずからの経営努力を促す施策はあっても負担軽減策はありません。こういう経営難の現状は、経営者にではなく消費税を増税した政治にあります。業者の自己責任に頼る事業だけでは不十分だと思います。
また、農業施策で、今回初めてＴＰＰ対策を銘打った畜産基盤強化緊急対策事業が提案されています。事業の中身は否定されるものではないと思いますが、どんなに対策を打っても耕地面積で太刀打ちできない安い農産物には競争に勝つことができません。県が鳥取県農業を破壊するＴＰＰ反対との意思表明が弱いままで、こうした事業を組むのは、私はＴＰＰの露払い予算、事実上のＴＰＰ容認予算となっていると思います。さらに、こうしたＴＰＰ前提のブランド化には予算を投じても、霜で被害を受けた農家には防除と霜の発生を防ぐわずかな予算にとどまっています。高齢化し天候に左右されている農業、その収入基盤を自己責任だけにしておいて、どうして強い農業ができるのでしょうか。私は収入補塡をすべきだと思います。
そして、こうした多くの県内業者や天候被害に遭った農家には冷たいのに、境港の利用促進事業の境港小口混載貨物利用促進助成制度は、現在、利用わずか４件しかありません。そして、今回、事業拡大される対岸からの積みかえ輸送は、１件しかニーズがないのに期限も切らずに助成します。また、国際フェリーＲＯＲＯ船の新規や増加の利用助成制度は、今でも同様な事業があって、両方の補助金を同時にもらえないと言われましたが、時期をずらせば両方の制度を利用することは可能で、同じ企業が何度も使ってしまい、これでは境港を使う業者をふやすことになるのだろうかと思います。補助金で荷をつなぎとめるだけで、赤字のＤＢＳの支援策に思えてなりません。
また、陸上養殖適地調査支援事業は、井戸海水が出るかどうかわからないまま、業者の立地補助金を出してしまった後で、今回の井戸海水の調査することは順序が逆だと思います。進出業者は、井戸海水が出なくても業をやると言っておられるとのことですが、これでは井戸海水のメリットが生かせないし、今回の掘削調査が無駄になってしまいます。
以上の理由から、議案第１号には反対です。
次に、議案第11号、林道若桜・江府線助谷トンネルの締結です。
この事業は、破綻した旧緑資源機構のスーパー林道事業を県が受け継いだもので、若桜から江府までの延長66.6キロ、全体事業費394億2,200万円で、今回の7.6億円をかけた三朝町のトンネル事業でほぼ事業が終了します。しかし、若桜から智頭までの約92億円の林道事業は、休止状態で再開のめども立っていません。また、林道と言いますが、実際に伐採した木は、この林道を使って東西に運ぶというよりも、まずは東・中・西の各地域の木材市場などに搬出され、日本海側の国道を通じて境港の合板会社などに搬送されています。さらに、このたび八頭町に木材チップ工場ができる予定で、鳥取県を横断する道というよりも、県も一緒になって、地域循環型で木材を活用する流れができています。また、このトンネル付近の住民の皆さんは、トンネルが貫通しなくても西にも東にも行ける道は既にできているので移動は可能です。
私は林業の活性化というのであれば、こうした無駄な林道事業に巨額の税金をかけるよりも、県が今年度削減した間伐材搬出助成金の額をふやし、山から木を出すことにもっと支援すべきだと思います。よって、この議案第11号に反対して、私の討論を終わります。
◎興治委員長
ほかに討論ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
まず、市谷委員より反対のあった議案を一括して採決し、その後、反対のあった議案以外を一括して採決を行いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、議案第１号及び議案第11号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号及び議案第11号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号及び議案第11号を除く全ての議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号及び議案第11号を除く全ての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情２件の審査を行います。
陳情26年商工労働５号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は採択を求めたいと思います。
この陳情の趣旨ですけれども、最賃を大幅に引き上げ、全国一律の最賃制度をつくると、それから中小企業への支援の拡充、下請いじめの是正、公共事業の適正単価、公契約制度をつくるという総合的な賃上げ施策を行い、安倍総理も言っておりますが、地域での好循環経済の実現を求めている内容となっています。
こうしたことからいきますと、現状の最賃については、鳥取県は全国最低の664円で、東京は最高で869円ですけれども、単純計算しますと、年収で鳥取県は約127万円、東京は166万円との格差があることも私は問題だと思いますが、最高の東京でも、最低の鳥取でも結局年収は200万円以下のワーキングプアという最賃になっています。これは深刻な状況で是正すべきだと思います。
また、全国チェーンのワタミですけれども、47都道府県中13県は、その地域の最賃で募集をかけています。チェーン店ですから全国どこでも仕事の内容はほとんど変わらないのに、最賃が低いために、同じ仕事にもかかわらず賃金に格差が出ると。私はこの最賃の差を許していると思いますので、やはり全国一律に、それから生活できる時給1,000円以上が必要だと改めて思います。
同じ資本主義国の欧米の最賃を少し御紹介させていただきますと、イギリスは1,047円、ドイツは1,190円、フランスは1,226円と1,000円以上が当たり前です。それから、アメリカがおくれているのですけれども、このたびオバマ大統領が817円から1,100円以上に引き上げると宣言しまして、さらに連邦政府と契約を結ぶ業者には1,100円以上の支払いを求めるという決断もしています。さらに、こうした裏づけとして、アメリカでは５年間で8,800億円の中小企業支援、フランスでは３年間で２兆2,800億円の社会保険料支援をしていますけれども、日本は３年間でわずか99億円ということで、非常に最賃引き上げのための支援策が貧しいのが日本の現状だと思います。
最初にも言いましたけれども、安倍総理は経済の好循環の実現に賃上げをするのだと言っています。今回、成長戦略の中で賃上げする企業に減税するのだと言ってした中身は、結局、法人税の実効税率を20％に引き下げるという内容ですけれども、この法人税率は赤字の中小企業は全くの無縁です。今、労働者の７割、鳥取県はほぼ９割の方が中小企業で働いていますので、この法人税の実効税率を引き下げても、賃上げにはつながらないのです。実際に、最賃を1,000円以上に引き上げるためには、国の試算などを見てみますと、大体全労働者の２割の923万人が対象で、必要額は２兆2,000億円になるそうですけれども、今回の法人税率20％に引き下げると7.5兆円減収になるので、この３分の１があれば最賃を1,000円以上に引き上げることは可能になりますから、私は本当に最賃を引き上げるのであれば、この法人税の実効税率引き下げを行うのではなくて、これはきちんと税収を納めていただくと。このお金を使って、中小企業支援にもっともっとお金を回すし、オバマ大統領が決断したように、公契約を法律で位置づけていくことが非常に大事になっていると思います。
これは、決してできないことではなくて、その気になればできるものばかりですし、財源もつくれますので、これは具体的に施策を求めていくという立場から、この陳情は採択すべきだと思います。
◎興治委員長
ほかにございませんか。
○内田（隆）副委員長
26年５号についてです。
現下の厳しい経済情勢もあって、最低賃金の引き上げは低所得者層の生活安定に資するとの判断のもと、６月24日に経済財政運営と改革の基本方針、新成長戦略及び規制改革実施計画が閣議決定され、今後これらの施策に沿って、来年度予算編成や規制緩和に必要な法改正などを検討されるところであり、国において責任を持って対応すべきと考えることから、不採択を主張いたします。
◎興治委員長
ほかにはございませんか。
○砂場委員
最低賃金を引き上げて、個人消費を喚起して経済をよくするという、市谷委員の言われることもよくわかるのですけれども、実際、最低賃金が適用されるのは中小企業です。大企業には最低賃金で働く形にはなりません。では、中小企業が本当に給料を安く抑えようかとしていると、そうではなくて、人が集まらない中、高い給料を払いたくても払えないという中小企業がたくさんおられるのが現状だと思います。
そうしますと、単純に最低賃金の改善を求めて、中小企業の支援を拡充するというだけではなかなか難しい問題が多々あると思います。外国との比較もありましたけれども、実は外国の場合には、外国人労働者に対して、劣悪な労働条件であっても法の保護はおぶわないというダブルスタンダードがありまして、単純に比較することもできないのです。
そういうことを考えると、この問題は非常に大きな問題でありますし、労働者の皆さんたちの暮らしにも直結する問題でもありますので、研究留保をお願いし、しばらく議論したいと思います。
◎興治委員長
研究留保ですね。（「研究留保」と砂場委員呼ぶ）
ほかにはありませんか。
では、研究留保という意見が出ましたので、まず、研究留保とすべきかどうかについての採決を行います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に研究留保という意見を出された方も、もう一度、態度を表明していただくこととなりますので御承知ください。
それでは、研究留保とすることに賛成に方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。したがいまして、研究留保と意見された委員につきましては、もう一度、態度を表明していただきますが、今意見のありました採択、そして不採択について採決に入ります。
まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情26年５号については、不採択と決定いたしました。
次に、陳情26年商工労働11号、鳥取県乾杯条例の制定について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○内田（隆）副委員長
趣旨採択を主張します。
平成23年12月の議員提案により制定した鳥取県産業振興条例において、地酒を含む農林水産物の加工品の利用促進を基本方針にしているところもあり、県内での消費拡大に向けた支援を図るなど、その趣旨は理解できることから、趣旨採択を主張いたします。
◎興治委員長
ほかには。
○市谷委員
私も今お話があったように、地酒を振興することは非常に大事です。私も地酒は大好きです。ただ、お酒などに好みもあったりしますので、条例で乾杯を義務づけるというよりも、振興策をきちんと条例で位置づけることのほうが大事だと思っております。そういう点からいいますと、この陳情はもっと振興策をとってほしいということですので、どういう振興策を求めておられるのか、もう少し研究してみる必要があるのではないかと思い、研究留保を主張したいと思います。
◎興治委員長
研究留保。
ほかにはありませんか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、採決に入ります。
研究留保という声がありましたので、まず、研究留保とするか否かの採決を行います。
先ほど申しましたように、研究留保が少数の場合は、改めてもう一度、採決を行いますので、研究留保という意見を出された方も、もう一度、態度表明をしていただきます。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。したがいまして、今意見のありました趣旨採択以外に御意見はありませんか。ありませんね。
それでは、まず、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、陳情26年11号については、趣旨採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告１、鳥取発次世代社会モデル創造特区の取組状況について、吉田商工労働部参事の説明を求めます。
●吉田商工労働部参事
それでは、商工労働部の資料の１ページをお願いします。鳥取発次世代社会モデル創造特区の取組状況について、御説明いたします。この創造特区は、西部圏域の地域資源を活用して、新しいサービスを創出しようとするもので、今３つのモデル事業から成り立っております。
まず、１つ目のモデル事業について取り組み状況を説明します。
これは、米子市の中心市街地でＥＶなどを使った乗り捨て型のカーシェアリングをしようという取り組みであります。26年４月上旬に、岡田商店が事業実施主体となりまして、ＥＶを１台、リーフを使ってカーシェアリングを開始しました。それから、同じく26年10月以降に、右にありますニューモビリティコンセプトという２人乗りの超小型モビリティを使いまして、カーシェアリングを実施する予定になっております。これは、６月27日に国交省の事業にも採択されておりまして、県のほうもあわせて支援いたしまして、取り組みを進めてまいりたいと思っております。
２番目ですけれども、これは地域の小水力発電を活用して、停電のときに電力を供給しようとするサービスであります。昨年度、電力使用消費量調査を行いまして、その結果、１日の消費パターンや季節ごとの消費パターンがわかりましたので、そこから１日の電力量の推計ができるようになりました。今年度は、このデータを活用いたしまして、いろんな故障や安全性などといったリスクを避けるシミュレーションを業務委託して行うようにしております。それから、26年６月11日に、電気事業法の改正が参議院で可決成立いたしました。これは、28年から電力小売が全面自由化されるものでございます。これによって、例えば価格なり、自然エネルギーのみの電力を供給するなど、いろんなサービスを判断基準に消費者が自由に電力を選べる状況になってまいります。こういったことも、このサービスの実施の追い風になるのではないだろうかと思っております。
３番目ですけれども、これは健康情報を活用しまして、新しい健康サービスをつくろうというものでございます。南部町の地元のＮＰＯスポｎｅｔなんぶが味の素と連携しまして、ロコトレ運動教室を開始しております。ロコトレといいますのは、下に説明しておりますけれども、ロコモティブシンドロームを防ぐトレーニングということで、筋力が弱ってきて寝たきりになるのを防ぐトレーニングでございます。このロコトレ運動教室を今年度は３期、１回の定員が
20名ですけれども、そういったことでサービスを拡大していこうと思っております。それから、アミノインデックスでメタボの可能性もわかるようになってまいりました。具体的には、アミノインデックスを南部町で受けられる方に対してアンケート調査し、こういったメタボ対策にも活用していきたいと思っております。
◎興治委員長
次に、報告２、株式会社グッドスマイルカンパニーの倉吉市進出に係る調印式の実施について及び報告３、株式会社ナノオプトニクス・エナジーの状況と今後の対応について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、２ページをお願いいたします。この件につきましては、５月21日の常任委員会でも誘致状況を説明させていただいておりますので、かいつまんで報告させていただきます。
企業の概要につきましては以下のとおりでございまして、いわゆるキャラクターフィギュア及び玩具、アクセサリー等の開発製造販売ということで、写真にございますような、いわゆるデフォルメした形のねんどろいどといった商品や、もう少し大きくて精巧なスケールフィギュアなどを製造販売しております。25年度段階で130億円程度の売り上げがございまして、国内の安定市場に加えて、海外の需要拡大にも目指されているところでございます。
立地計画につきましては記載のとおりでございます。倉吉市の秋喜にございます西倉吉工業団地内のオンキョートレーディングの空き工場に立地されるということでございまして、写真にございます、このねんどろいどといったものから開発製造にかかられます。投資については約４億2,000万円程度、これに鳥取県では特定製造業的な扱いができるだろうということから、そこをベースに45％程度、１億8,900万円の支援を現在考えているところでございます。一方で、倉吉市につきましては15％の6,300万円程度を一般財源で支出されるとお聞きしております。雇用計画等につきましては、およそ100名程度ということで、できる限り多く正規雇用でとりたいと社長は述べておられました。操業開始は、最短で今年10月ぐらいを予定しているところでございまして、調印式については、６月26日に以下のとおり行わせていただいたところでございます。協定書の内容につきましては、３ページに記載のとおりでございます。
それと、別紙をごらんいただけますでしょうか。ナノオプトニクス・エナジーの状況と今後の対応でございます。前回も御報告させていただきましたが、前回の報告とこのたびの本会議での御議論等を踏まえまして、状況と今後の対応等について報告させていただきます。
まず、株式会社ナノオプトニクス・エナジーに対する本県の未収債権の状況について、現時点の状況をお知らせいたします。
企業立地事業補助金につきましては、現在4,578万8,385円の返済を求めておりまして、督促させていただいている状況でございます。また、ＩＣＴを活用した鳥取県版超小型モビリティ開発事業、いわゆる県からの緊急雇用事業を活用した委託事業でございますが、こちらの事業で県が概算で支払わさせていただいた額とその確定額との差が520万6,401円ございまして、こちらにつきましても返済を求めておりますが、現時点ではまだ返済いただいていないということで、こちらも督促させていただいているところでございます。現在、合わせました5,099万
4,786円を未収債権として求めております。また、昨日、予定されておりました方がおやめになられるということで、ナノ社に対しましては、現在まで６名分、350万円の正規雇用創出奨励金を支出しておりますけれども、このうち雇用後１年６カ月経過するまでに事業主解雇される見込みの正職員５名分250万円につきまして、今後、早期に返還を求めていきたいと考えております。
引き続きまして、現況と事業展開についてでございます。
本会議でも御議論ございました未払い債務等があるということで、６月末時点で確認させていただいております。従業員給与につきましては、現時点では全てお払いされているということで遅配はないということでございます。また、取引先企業への支払い等につきましては、地元企業を優先して進めておられます。ただ、まだ支払いが完了しておらず、できていないものもございます。こういうおくれるものにつきましては、今後の資産売却等により支払うといったことで理解を求めておられるとお聞きしております。また、書いておりませんけれども、前回、数名程度の離職者につきましては、再就職先が決定しているということと、西部を中心に製造業から多く声をかけていただいているといったことで、随時、再就職を進めておられるところでございます。
今後の事業展開につきましては、医療・介護分野に向けたモビリティ事業については継続される意向があることについて、前回も説明させていただいておりますが、アビリティーズ・ケアネット社との事業連携の拡大ということで、例えばバリアフリー観光といった障害者向け旅行について活用を検討されるといったことの連携、県外の介護施設併設型の病院等への販売拡大に取り組んでおられるところでございます。また、先般、世界作業療法士連盟大会が開かれまして、このアビリティーズ・ケアネット社がユニモのｅ－001、横にカラーで出しております県からの委託事業の成果を紹介したこと、また、ユニモについても紹介しておりましたが、かなり反響があって、ユニモのリハビリ施設へのレンタル希望等も多くあり、そういうフォロー案件を多く抱えているといったこと、海外からの問い合わせ等もあったとお聞きしております。こういったことで売り上げを立てて、事業を継続されるということ。その一方で、アビリティーズ社とも連携しながら、産業革新機構の出資要請を行うといったことを進めながら、当面の資金繰り改善のためにも、一部の資産売却等も進めるといった方向で現在進めておられます。
県としての対応でございますけれども、仮に資産の一部売却を進められることになる場合には、今３月末で一度事業計画を変更いただいておりますけれども、こちらの再度の変更を求めることとなりますが、その承認に当たりましては、その変更後の体制や残った社員で事業継続ができるかどうか、また協業企業との連携スペースがとれるかどうかを慎重に審査したいと考えております。また、現在求めております補助金の返済等、今後の資産売却収入がどういう使途になるのかを明記していただくことで審査してまいりたいと考えております。現実に一部売却等行われましたら、その売却収入なり、今後の売り上げの中からその返還を求めていく所存でございます。
最後に、企業立地等事業の支援制度の見直し等でございます。
このたびの本会議での御議論等を踏まえまして、まずは一つ、今後の企業立地の推進に当たりましては、県内企業による投資促進、新たな事業展開に対してしっかりサポートしてまいりたいと思います。一つ、このたびの経営革新の投資補助等もございますけれども、２月でも県内中小企業に向けた加算制度の新設等を行わさせていただいているところでございますが、こういったものを含めてサポートを行っていくこと。また、県外企業の誘致におきましても、成長産業で、かつ特に県内企業への波及効果、いわゆる裾野が広がるような企業を中心というか、重点化して進めていくことをまずはしていきたいと考えております。ただ、それらを推進する中におきましても、ベンチャー企業につきましては、支援の仕組みを見直して、必要な制度改善等を早急に検討していきたいと考えております。
下記の３つの観点でございますが、ベンチャー企業につきましては、これまで実績を重ねてきた企業と違って、企業信用力や資金の面でいろいろな課題等を抱えておりますので、そういう事業分野に深い見識のあるアドバイザー等の専門家から意見を聞き取るような仕組みを、認定審査の過程に盛り込むことを検討したいと。現在も金融機関との意見交換なり、企業の信用調査は行っているのですけれども、実際の審査の中に仕組みとして盛り込むことを考えたいと思います。
補助金の返還等に係る御議論もございました。現在の規定や現行の運用方法で、実際には運用できると考えておりますけれども、このたびのナノ社に対する未収債権の返還についても同様の考え方ですが、いわゆるコンプライアンス違反や資産売却を進める場合には、現行の規定でも返還を求めることはできると考えております。必要がありましたら規定を明文化する方向で検討してみたいと考えております。また、現行で分割払いの規定がございます。現行の規定では、10億円を限度にお払いする形になっておりまして、主に財政的な観点を考慮して設けた規定でございます。ただ、企業の投資は終わっておりまして、投資リスクを回避するために、基本的には即精算払いするのが原則ではございますけれども、こういった分割払いの規定ももう一度見直してみたいと考えております。いずれにしましても、議会に相談させていただきながら進めてまいりたいと思っております。
◎興治委員長
報告４、環日本海定期貨客船航路就航５周年事業等について及び報告５、境港国際定期コンテナ航路の増便等について、岩下通商物流室長の説明を求めます。
●岩下経済産業総室通商物流室長
では、資料の４ページをごらんください。環日本海定期貨客船航路就航５周年事業などについて説明させていただきます。
この航路は、2009年６月29日に初めて就航して以来、５年間定期運航を継続しており、今まで乗客21万6,000人、貨物11万7,000トン余りを運んでまいりました。今般、この航路が５周年を迎えるに当たって、今週土曜日に境港の国際旅客ターミナル内において、５周年記念セレモニーを開催いたします。
このセレモニーにおきましては、荷主企業、御利用いただきました旅行会社、経済団体、議会の皆様、それから行政関係者等も集まりまして、航路の運航に関する協力、御愛顧に対して御礼を申し上げるセレモニーにいたしたいと考えております。
（２）に５周年記念商品とありますけれども、このたび、この５周年に合わせて環日本海定期貨客船航路と、米子－ソウル便を組み合わせた旅行商品を販売させていただいております。
資料中段にあります項目の２番ですが、競合する航路、束草－ザルビノ・ウラジオストク航路の動向であります。
これは今まで継続して、この貨客船航路の競合航路として、この常任委員会でも何度か言及させていただきましたけれども、こちらの運航会社でありますステナデアラインが、６月27日よりこの航路を運航中断しております。この原因といたしましては、４月16日に発生しました韓国の全羅南道珍島郡で発生しましたセウォル号の沈没事故の影響による旅客の急減、赤字累積などが理由として上げられております。
引き続きまして、資料５ページをごらんください。境港国際定期コンテナ航路の増便などについて説明させていただきます。
境港に寄港します定期貨物の航路は、これまで週６便でございましたけれども、これまで寄港いただいておりました高麗海運のコンテナ航路が、従来は週２便だったものが６月27日より週３便に増便されたものでございます。それから、その他、項目の２番と３番にありますけれども、興亜海運及び長錦商船につきましても、従来、週１便寄港いただいておりますが、それぞれ船舶の大型化を主な理由に寄港する船を変えております。それによりまして、一番下の表にありますが、境港という字に太枠をしております、週７回寄港することとなっております。これによりまして、積載量が増加し、境港利用荷主企業の利便性が向上するものと考えております。
◎興治委員長
報告６、平成26年度５月分の雇用失業情勢について、報告７、緊急雇用創出事業の平成26年度の追加執行状況について及び報告８、立命館大学との就職支援に関する連携協定の締結について、小林就業支援室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そういたしますと、資料の６ページをごらんください。まず、平成26年５月分の雇用失業情勢についてでございますが、県内５月の有効求人倍率は、平成10年２月以来、16年３カ月ぶりに１倍を超えまして、1.02倍となりました。雇用情勢は改善傾向が続いているところでございますが、全国の有効求人倍率1.09倍を下回っている状況でございます。
下の有効求人倍率の推移のグラフをごらんいただきたいと思います。実線が鳥取県でございまして、点線が全国でございますが、平成３年ごろ、本県の有効求人倍率は1.8倍前後という高い水準で推移しておりましたが、バブルの崩壊等で低迷し、平成10年２月の1.04倍以降、１倍を下回っている状況でございます。リーマンショック後、平成21年８月の0.45倍以降、上昇傾向に転じまして、現在の状況になっております。
１番の有効求人倍率の状況の地域別有効求人倍率、原数値をごらんいただきたいと思いますが、ごらんのとおり、東部と中部はまだ0.8倍を下回っている状況で、地域間の格差がございます。
また、２番目の正社員の有効求人倍率の状況でございますが、本県は0.49倍でして、全国の
0.6倍をまだ下回っている状況でございます。
３番目の有効求人数等の状況でございますが、有効求人数は産業全体で２年２カ月連続で前年同月を上回っておりますし、また、新規求職者は前年同月を10カ月連続で下回っているところでして、改善の状況がうかがえるかと思います。
続きまして、７ページの緊急雇用創出事業の平成26年度の追加執行状況をごらんいただきたいと思います。
今年度の県事業の予備枠の執行状況につきましては、ごらんのとおり、地域人づくり事業の太線で囲っております1,700万円余となっております。具体的な事業につきましては、下の２の追加執行内訳に記載しております３つの事業でございまして、それぞれ担当課から詳細を御報告させていただくことになっております。
続きまして、８ページをごらんいただきたいと思います。立命館大学との就職支援に関する連携協定の締結についてでございますが、まず、目的・狙いでございますけれども、関西圏で立命館大学は県出身者在学者数が第10位でございますし、Ｕターンの就職率が低い理系学生への働きかけができるといった点がございます。また、薬学部を持たれておられまして、不足傾向にあります薬剤師確保の取り組みを進めることができます。また、関西圏の大学の中で学生数が最多でございますので、Ｉターンを希望する学生への波及効果も期待できるところが目的・狙いでございます。
２番目の協定内容及び取り組みでございますか、この協定は県、大学、それからふるさと鳥取県定住機構を含めた３者で締結を行います。具体的な内容は、まず、学生に対する鳥取県内の企業情報等の周知、大学学内で行う就職相談会、企業説明会等の開催、それから学生の保護者に対するＩＪＵターンの就職に関する情報提供等の５項目を協定連携事項として盛り込まれております。
日程につきましては、３番目に記載していますとおり、７月５日の土曜日、10時から立命館の朱雀キャンパスのほうで川口立命館大学学長、平井知事、池上ふるさと鳥取県定住機構、それから県出身学生等、合計30名の参加予定で実施される予定でございます。
◎興治委員長
それでは、続いて農林水産部の報告に入ります。
報告９、主要農産物の生産販売状況について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
別紙１ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況について御報告いたします。
まず、ラッキョウでございます。いなば農協、中央農協が主でありまして、出荷は５月22日から約１カ月間、６月20日で終了いたしました。結果としましては、なかなか収量が少なかったことと、５月にかなり温度が上がり雨も少なかったこともありまして、収量は前年比89％でしたけれども、単価は111％と高く、結果として前年並みの販売金額となりました。いろいろな産地に聞いてみますと、収量の多かった農家は単価がよかったからもうかったという声もあれば、収量がとれなかった農家はなかなかだったということもありまして、それぞれの農家ごとに差がついた年となりました。
２番目にスイカでございます。選果場としては大栄選果場と倉吉選果場が中心でありまして、現在、ハウスの出荷が終わってトンネル栽培に切りかわったあたりでございます。ことしは非常に品質もよくて甘いということで、出荷のほうにも力が入っておりまして、昨年に比べてかなり前倒し出荷となっております。今現在、約半分出荷を終わった段階でございますけれども、数量は多いものの単価も103％とまずまずでございます。特に、関西圏で土日の天気が雨が降ったり曇ったりということで、これまでぱっとしなかったわけですけれども、産地のほうもかなり販売促進に出ておられまして、キロ単価190円を目指しながら、今、一生懸命売っているところであります。
続きまして、白ネギであります。白ネギは、春ネギが終わりまして、現在、夏ネギの出荷中であります。数量は少なく、単価は高く推移しているということで、販売金額は前年比96％でございます。
最後に、初夏どりブロッコリーであります。初夏どりブロッコリーにつきましては、前年より数量は多く、単価も平年並みということで、昨年は初夏どりブロッコリー販売金額は過去最高でありましたけれども、それを上回る販売額を見込んでいるところでございます。
◎興治委員長
報告10、鳥獣被害対策の取組状況について、永原鳥獣対策センター所長の説明を求めます。
●永原鳥獣対策センター所長
それでは、１ページをお願いします。鳥獣被害対策の取組状況について報告させていただきます。
下段のグラフを見ていただきますとおり、平成20年ごろから増加傾向でありましたけれども、23年以降は減少しておりまして、25年には被害額6,300万円とほぼ前年並みに推移しております。
イノシシにつきましては、全県下で発生しておりまして、侵入防止柵を設置する地域では減っていますけれども、全体的にふえておりまして、被害額は5,200万円と前年より増加しております。有害捕獲数も前年より３割程度ふえております。
鹿につきましては、数字上は減少しているのですが、林業被害等の数字がほとんど上がっておりません。実際には、侵食等でそういう被害に当たるものがなかなかないということで、数字的には減っておりますが、市町や県民からの相談は非常に多く寄せられておりまして、昨年の有害捕獲数は3,587頭。東部を中心に動いておりますけれども、中部、西部とだんだん広がっている状況でして、生育が拡大している状況でございます。
イノシシにつきましては、先ほど言いましたとおり被害額は20％増加し、捕獲数は33％増加という数字になっておりまして、カラスにつきましては減少傾向、鹿につきましては、被害は少ないのですけれども捕獲数が1.5倍にふえていると。これにつきましては、先ほども申しましたとおり、東部中心であったものが徐々に中部等へ広がっているということです。熊につきましては、被害発生がほとんどないという報告です。それからヌートリアにつきましては、中部地区に被害が多かったのですけれども、これが広がっている状況です。アライグマにつきましては、東部中心で捕獲されておりましたけれども、ことし湯梨浜で初めて捕獲されまして、全県下に広がっている状況でございます。全体でいきますと、鹿の被害はあるけれども、被害額としては前年比88％、捕獲数については前年比26％増という状況でございます。
次のページをお願いいたします。26年の鳥獣被害対策の取り組みについてですけれども、現場を中心に鳥獣被害対策を取り組んでおりますが、これにつきまして主な取り組み内容をお話しさせていただきます。
ことしは、シャープシューティングといいまして、少数の鹿を餌づけしまして、そこに集まったものを複数の狙撃手が一斉に撃って、全頭を駆除するという取り組みでございますが、ことし初めてこれを検証していきたいと思います。また、昨年からしております鹿の自動大型囲いわな「かぞえもん」について、継続してやっていきたいと思います。鹿の緊急捕獲対策としまして、県全体で3,000頭を目標にして進めております。３年間で9,000頭という計画でございます。それから、中国５県による中国地域野生鳥獣対策ネットワークが昨年からできておりますけれども、これについて、ことし鳥取県で開催されますので、各県で連携をとりながら進めていきたいと思っております。それから、地域でボランティア的に活動しておりますイノシッシ団を支援しまして、ワイヤーメッシュ柵等の設置を行っていきたいと思います。
（２）の補助事業につきましては、単県の事業で捕獲奨励金等を使って、侵入防止柵を進めていきます。国庫事業としまして、捕獲機材や防止柵等の設置を行う。それから緊急捕獲等対策事業で、これは鹿だけですけれども、侵入防止柵の機能向上を通じて全体として鳥獣対策を進めていきたいと思います。
◎興治委員長
報告11、飼料用米の利用推進について及び報告12、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、米田畜産課長の説明を求めます。
●米田農業振興戦略監畜産課長
３ページをごらんください。飼料用米の利用推進についてでございます。
まず、飼料用米給与技術確立事業は25年の２月補正予算で取り組んでいるものでございます。これの試験状況でありますけれども、ことし８月までの期間で試験の進行中でございます。内容としましては、主に飼料用トウモロコシ、これは輸入トウモロコシになりますけれども、この代替として飼料用米を給与するものであります。
資料の中ほどに参考の(1)として図をつけております。イメージとしては、牛に与える濃厚飼料の半分ぐらいをトウモロコシ、これは輸入トウモロコシが占めております。これを飼料用米にかえていこうという取り組みであります。
実施状況でありますけれども、現在のところ、途中段階ではありますが、酪農については乳量、乳質に特に変化ございませんし、健康状態も変化ないということでございます。和牛肥育についても同様でございます。
今後につきましては、とりあえず８月でまとめますが、その後、１年間を通しての試験を実施したいと考えております。和牛につきましては、これから出荷時期を迎えますので、その結果を見て判断しながら、また次につなげていくこととしていきたいと思っております。
２番目でございますが、飼料価格の比較でございます。これは前回の常任委員会で５円の価格差をどうするかがありました。これは加工に係る輸送費や加工費などが加算されて、農家の負担がふえるのではないかということだったと思います。聞き取り調査等をいたしまして、価格比較しております。飼料用米につきましては、農家で使う段階では35円から45円程度であります。それから（２）の圧ぺんトウモロコシ、これが輸入トウモロコシの単体価格でありまして、45円から50円。これが比較対照になるわけでありますが、現在のところ同等か10円程度、飼料用米のほうが安い価格にあるということで、農家負担がふえる状況ではないということでございます。
最後に、参考の(2)の今年度の飼料用米の需給状況でございますが、今年度は全県で664ヘクタールの作付が見込まれております。昨年度が293ヘクタールでありますので、倍以上になっているところであります。供給量としましては3,300トン余りあります。畜産サイドの利用としましては、これまでも使っていただいているのですが、さらに大規模農場等で検討を進めております。特にことしは全農に入っていただきまして、余ったときなどは、県外流通も含めて需給調整を図っていただくこととしております。
続きまして、資料４ページでございます。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施についてでございますが、事業名といたしましては、畜産物生産・消費拡大チャレンジ支援事業でございます。これは鳥取和牛等の販路拡大が目的でございまして、これまで飲食店等を中心に販路拡大をしてきております。その他の販路拡大として、ギフト取扱店で取り扱いを増加させていくと、そういうことで商品開発などを行っていただいて人材育成と雇用につなげるといったものでございます。
◎興治委員長
報告13、第４回境港まぐろ感謝祭について及び報告14、境漁港の高度衛生管理型漁港・市場整備について、平野境港水産事務所長の説明を求めます。
●平野境港水産事務所長
資料の５ページをお願いします。第４回境港まぐろ感謝祭について報告します。
境港産クロマグロのＰＲや知名度向上、消費拡大、資源管理の取り組みなどの情報発信を目的として、昨年に引き続き第４回境港まぐろ感謝祭が開催されます。
日時は、今月の13日日曜日、午前10時からで、場所は市場の２号上屋、水産事務所が入っている建物がメーン会場です。また、ことしは境港水産物直売センターとの連携を強め、そちらをサブ会場と位置づけています。内容は例年とほぼ同じですが、マグロ解体ショー、刺身1,000食の無料振る舞い、マグロのＰＲ、資源管理の展示などを行います。主催は、境港の水産、経済、観光などの関係者で組織する境港天然本マグロＰＲ推進協議会です。来場者数は、昨年と同じ5,000人を見込んでいます。
参考として、クロマグロのことしの水揚げ状況ですが、６月２日に昨年より４日早く初水揚げがあり、非常に順調に水揚げが続いています。資料には６月29日現在の数字を載せていますけれども、昨年の倍近くになっており、水揚げ金額は10億円を超えております。
なお、日本海でとれるマグロを含む太平洋クロマグロについては、資源量が歴史的低水準にあるとの理由で、中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣと言っていますが、そこの保存管理措置に基づき、大中型まき網での未成漁の漁獲上限を2011年から5,000トンに設定してきました。ことしはさらにそれを15％削減し、漁獲上限を4,250トンに設定しています。また、成魚につきましては、ＷＣＰＦＣの措置とは別に、自主的措置として漁業者の漁獲上限を2,000トンに設定しています。ことしにつきましては、きょうも水揚げがあり、既に1,300トンを超えておりますが、2,000トンを超えないように適切な措置を行うこととしております。
続きまして、資料６ページをお願いします。境漁港の高度衛生管理型漁港・市場整備について報告します。
４月の常任委員会でも報告させていただきましたが、境港では昨年３月に策定された境港漁港・市場活性化ビジョンを踏まえ、災害に強く、消費者の安全・安心のニーズに対応した高度衛生管理型の漁港・市場の整備を進めることとしています。３月に水産庁から整備構想として提示された高度衛生管理の基本的な考え方や施設配置の案に基づき、現在具体的な整備内容、規模、スケジュールなどについて検討しています。
まず、１の計画概要図をごらんいただきたいと思いますが、右側から１号上屋、左に行くに従って２号、突き出たところの右側が３号、一番上が４号、その隣が５号、６号となっております。４月段階ではカニカゴ上屋が３号岸壁にありましたけれども、より安全に水揚げ作業ができるようにという観点で、４号、５号岸壁に変更いたしました。それ以外は、図としては描いていませんけれども、１号上屋、２号上屋、沿岸・陸送上屋については、対象魚種を限定せず、水揚げが多いときには、より一体的な活用ができるようにとの観点で検討しております。
次に２の整備スケジュールですけれども、この市場整備に当たっての一番の課題は、この工事期間中に仮設上屋を整備する場所が近くにないため、市場機能を維持しながら工事するしかないというところです。そのために、一気に工事するのではなくて、国が認める事業期間の10年間を目いっぱい使ってのスケジュールを考えています。
工事期間は、大ざっぱに１期、２期の２つに分けています。１期工事は沿岸・陸送上屋を含む１号、２号上屋とその岸壁部分、それから６号岸壁の増深、しゅんせつ、２期工事については、突き出た部分である３、４、５号の上屋、岸壁、それから新たに整備する桟橋です。１期工事の１、２号上屋については、このたびの補正予算で設計費を上げさせていただいておりますが、10月ごろには設計着手、28年度に工事着手をして、31年度中の完了を目指しています。２期工事部分につきましては、31年度中の工事着手を目指しておりまして、それまでに設計を行います。新たに整備する桟橋につきましては、場所、形状などについて、まださまざまな意見があるところですけれども、それまでには調整を図りたいと考えているところです。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑ございますか。
○市谷委員
まず、商工労働部の２ページのグッドスマイルカンパニーの進出について、雇用が100名程度と書かれていますけれども、正規雇用がどれぐらいあるのかを教えていただきたいです。
雇用に関連するので、７ページの緊急雇用事業の追加についてですけれども、２の追加執行内訳で、西部総合事務所における障害者の支援事業について説明がなかったのですが、これは以前にも似たような予算計上があったかと思いまして、これは以前のものと一緒なのか、別なのか、同じ人なのかを教えていただきたいです。一応、雇い入れを伴うとなっていますけれども、短期なのか、正規雇用なのかも教えていただきたいです。
その下の畜産課の事業につきましては、４ページのほうにあったのですけれども、この事業を使って７カ月の雇用ということですが、その後はどういうことになるのかなと。要は、正規雇用が継続されないと意味がないと思うので、どうなのかなと。
その下の雇用拡大プロセスとして非雇用型の分については、その就業支援プラザをつくる事業にお金を投じるということですので、雇用には直接使わないけれども、当然に雇用が伴うと思うのですが、その雇用がどういうふうになるのか。ここで働く方たちは正規雇用なのかどうなのかを教えていただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
グッドスマイルカンパニーの雇用計画の正規雇用人数でございます。
調印式のときには、具体的にはっきりと申されませんでしたが、当面は、まず数十名程度から初め、それからまたふやしていく計画だとおっしゃっておられました。
●小林雇用人材総室就業支援室長
まず、７ページの緊急雇用の事業につきまして、まず、西部総合事務所の事業でございますが、これは西部総合事務所の食堂の運営をＮＰＯ法人に委託して実施していただいているものでございまして、雇用される方は以前の緊急雇用の方とは別の方でございます。ここの事業期間が５月から来年の３月までということで、そこの期間、有期での雇用という状況でございます。
畜産課のほうは、また畜産課からお答えがあるかと思いますので、省略いたします。一番下の雇用人材総室の女性の就業支援モデル事業につきましては、４月の常任委員会でも御報告させていただきましたけれども、この６月にレディーズ仕事ぷらざを開設したところでございますが、当初、３名の配置ということで予算を考えておりましたが、１回応募しましたところ、１社しか実際の応募はございませんでした。そこのニーズとしましては、やはり配置人員をふやしてほしいということで、３名追加で配置させていただいたものでございます。ここの人員につきましては、もとの３名から３名ふやし、合計６名での体制でございますが、この事業そのものが期間限定の事業でございますので、ここについても非正規での雇用となります。
●米田農業振興戦略監畜産課長
雇用期間が27年３月までということで、とりあえず今、次の正規雇用は確約されておりません。ただ、昨年度も販路拡大などをしていただいた食肉流通業者がありますけれども、それは今年度に正規雇用で雇用等をつなげていただいている実績もございますので、なるべくそうなるようにお願いしていきたいと思っています。
○市谷委員
２ページの企業進出の件について、正規雇用が数十名程度ということですけれども、採用者が県内かどうかというのも、多分これからになるのではないかと思うのです。この会社だけの話ではないのですけれども、呼び込んでくることにお金をたくさんかけるものの、県内の正規雇用が非常に少ないという問題があると思うのです。その点について、今ナノの関係があって、企業立地の制度も見直しされるということですけれども、お金さえ出せばいい、呼び込めばいいという発想が、ナノの件を通じて破綻したと思うのです。だから、どんどんお金は出すけれども雇用は少ないというやり方をずっと続けるのかなと。仕組みそのものを改める必要があるのではないかと思うのですけれども、この会社がというだけではないのですが、その点について、改めて認識をお伺いしたいのが一つ。それから、この緊急雇用事業は、国がこういう事業をつくられたので、それを活用するということですけれども、リーマンショック直後だったらわかるのですが、こうやって税金をばらまいて、結局、期限つきや非正規にしかならないかと。それで、これも人づくりをするものだからいいではないかということで、この事業の導入のときに説明があったのですけれども、幾ら人を養成しても短期で終わってしまうのであれば、これは意味がないと思うのです。これは国の制度ですから限界があると思うのですけれども、国に正規雇用できるような制度ではないとだめだと言われるべきではないかと思いますが、その点についても、改めて認識を伺いたいと思います。
●池田立地戦略課長
委員の御質問にお答えいたします。
まず、この企業の件につきまして、折衝の中で正規雇用のほうが人を集めやすいという話もしておりますけれども、そもそも業態的に非正規でやる部分も必要だということもお聞きしておりますし、一方で、非正規で雇いながらも、将来的には正規への道もつくっていくといったこともお考えだとお聞きしております。
まず、最初に出られた段階で、いきなり全体を正規雇用でどんと集めるというのではなくて、少し様子を見ながら正規もふやしていくといった形だとお聞きしておりますし、これは雇用が少ないからといった観点だけではなくて、この会社につきましては、一方で県内企業との連携というか、裾野の広がりを重視して、金型や射出成形、コーティングなどといったところで具体的に県内企業とのプロジェクトを組んで、国内での新しい製造業にチャレンジしていくといった観点でも取り組んでおられるところでございます。
全体的なこともおっしゃっておられましたが、やはりここ10数年にわたって、落ち込んだ製造品出荷額はまだ戻ってきておりませんし、雇用についても、今、委員がおっしゃられたとおり、１を上回っておりますけれども、正規雇用の求人はまだまだ低いと認識しております。一方で、雇用という形も重要なので、今後雇用の質にも力を入れながら、できる限り県内産業の裾野が広がる誘致を進めていきたいと考えております。
◎興治委員長
緊急雇用を含めて。
●岡村商工労働部長
補足させていただきます。
グッドスマイルカンパニーに関しては、今まで中国でやってきたものを日本に戻すという意味で、我々も働きかけていますけれども、基本的には正規だと思います。最終的には100名と言いましたけれども、調印式の時にはやはり300名規模を狙うとおっしゃっていまして、私も思った以上に県内の産業集積を活用できる業態だなと思いました。技術レベルが非常に高いですので、製品も非常に価値の高いもの、高級なものが多うございまして、それを輸出展開していくことで、恐らく業態的には非正規ではなく正規主導で、倉吉市で初めて物づくり、メード・イン・ジャパンとしての新しいつくり方を模索しながら人材を確保していきたいとはっきりおっしゃっていましたから、基本的には正規主体で動くと思います。
ただ、この業態は非常に吸引力があるものですから、恐らく全国からアルバイトという形で人が集まってきたり、観光客がどんどん集まってくる可能性もあるので、そういう意味で何かフィギュアのとれたてフィギュア朝市というような提案もされていましたが、いろんな地域貢献もしながら、まちづくりにも貢献したいとおっしゃっていました。基本的に彼らが狙っているのは、この投資に係る部分について、雇用は正規を中心に考えていかれていると認識しております。先ほどの緊急雇用の件についても、我々も雇用改善事業を重点的に取り組みたいと思っていまして、できるだけ正規にという形で、国のお金が活用できる形で継続要望していきたいと思いますし、今スタートを切ったばかりですけれども、基本的には正規雇用を中心に捉えていくことが必要だという認識ではおります。
○市谷委員
それで、緊急雇用の点は、この予算事業が出た当初で言いましたけれども、やはり正規雇用にならないということが出てくるわけです。だから、きちんとそれは国に要望していただきたいし、県の商工労働部にもその発想を転換していただかないといけないなと、その点は強く思いましたし、要望したいと思います。
この企業立地の関係ですけれども、正規雇用ではないかという程度の認識でお金をどんどん出すから、私は足元を見られるのだと思うのです。それで、大体、正規雇用の県の補助金制度もハードルがすごく低いですよ。10数人程度であれば企業立地補助金も出ますから、もし、雇用の質の向上を願い、そうであるというのであれば、このハードルをもっと上げるべきだと思うのですけれども、ハードルは低いままにしといて、正規雇用ではないかと幾ら言っても、向こうは低いハードルを幾らでも超えてきて、お金もらい、後は野となれ山となれで、本当に正規雇用になるかどうかなんて保証はないわけです。県民の税金ですから、今回、非常にそういうことが問われているのだと思います。
それで、目ききの話などはよく出ますけれども、企業の経営状況はいろんな状況で変わりますから、正直言って目ききは難しいと思うのです。だから、県の姿勢がどういうふうに条例にあらわれているのか、雇用の問題を軽く考えているのではないかなと、今の補助金の制度がと思うのですよ。
企業立地すれば雇用もあるけれどもとおっしゃいましたが、雇用があるから税金を出すのです。本当に県の姿勢をいま一度改めていただくことと、雇用の要件もっと上げていただくと。全国で一番高い補助率だと言われていますけれども、するならそれぐらいのことを考えないと足元を見られると思います。
◎興治委員長
答弁をお願いします。
●岡村商工労働部長
この制度は正規雇用重視でつくったつもりです。正直言いますと、この業態は、倉吉市に来たモリタ製作所もそうですし、このフィギュアのグッドスマイルもそうです。基本的には非常に付加価値の高いものをつくっておられる。ですから、コスト勝負ではない、いわゆる付加価値を上げることは人材勝負なのです。ですから、そこに正規雇用が生まれる可能性が非常に高いということで、しかも県内のデバイス関係や素形材を巻き込んで発展できるという業態で、そこを特定産業という形で誘致しているわけです。特定産業を誘致することは裾野が広がるという、技術レベルが高く、海外のマーケットを持っているところをチェックしながら認定していまして、そこでいきなりハードルを、例えば正規100名ないとだめ、特定産業しか認めないという条件をつくってしまうと、最初から彼らも目を向けてくれないと。例えば、製造業であれば10人以上という必要最低限の要件があります。その辺のハードルを超えていただいて、なおかつ先ほど申し上げた特定産業という形で裾野が広がるかどうか。裾野を広げようと思うと、どうしても技術的な素養を持った人材が要りますので、そうなると正規が中心になってきます。コスト勝負だけでは彼らも勝負できませんので、正規中心の業態としてこの地を選んでくれているのが実態でありまして、そういうことを狙って、今回、企業のニーズに応じて、その都度、需要を引き込みながら、議会にも提案させていただいていることは御理解いただきたいと思います。
◎興治委員長
市谷委員、余り続くので一旦切らせてください。何か反論めいた意見がありましたので。
○内田（隆）副委員長
まさに反論めいたことですけれども、６ページをお願いします。
16年３カ月ぶりに1.02倍を超えたことは、商工労働部として今までの政策は間違っていなかったという自信を持っていただきたいのです。反省しないといけないことはありますが、きちんと雇用をふやし続けてきたことは、部長、胸を張ってください。それで、その中において、中部はまだ0.75倍なので、ここを上げていかないといけないのだと。もちろん西部もですけれども、東部も１倍を超えていかないとと思っておられるわけでしょう。だからこそ、企業誘致が必要であり、製造業の誘致が必要なわけです。全国に比肩するすばらしい企業誘致制度を持っておられるわけですから、自信を持って使ってください。どんどん出せばいいと思います。例えば島根県松江市などは電気代半額です。ここは原発があるから８年間無料です。岡山県の北部は交通アクセスがいいのに、真庭市などは内陸型工業団地がたくさんあって、工業団地の賃金は安いのです。そこに勝っていかないといけないときちんと説明して、これだけ魅力があることを伝えていかないといけないですよ。だから萎縮しないでください。池田課長にも、どんどん企業誘致してもらったらいいです。その中で失敗があれば反省すればいいわけですから、しっかりしてほしいと思います。これが１点。
僕、ナノについて、私も発言させていただきたいのですけれども……（発言する者あり）後で、ここまで……（「ナノはナノでまとめたほうがいいのではないか」と呼ぶ者あり）ああ、ではここまで。
◎興治委員長
ナノについて、皆さん意見ありますか。（「ある」と呼ぶ者あり）ありますか。では、後ほどまとめてやります。
○内田（隆）副委員長
あと、６ページについて、１倍を超えたあたりから有効求人倍率を上げていこうと思うと、雇用のミスマッチを解消していくことが肝だと思うのです。だから、ぜひ調べていただきたいのが、どの職種の求人が多いのか。飲食業、サービス業と建設業だと思います。あと交通指導要員など、いろいろありますけれども、ここが足りないのだということを正確に調べていただいた上で、そこに対して人づくり、物づくりをしていただきたいと思うわけです。だから、この２点において意見を言いましたけれども、ぜひ自信を持っていただきたいということと、２つ目に、今回は第２ステージに来ているのだと、１倍を超えてきて、地域間格差をなくすためにはどうしたらいいのかということです。職種によって、データを出してもらってもいいと思います。ハローワークなどが持っていらっしゃいますよね。岡山県の地域は大体飲食業が足りていないなどのデータが出ていますので、鳥取県もそれを参考にしていただいて施策を打っていただくように、積極的に前向いて雇用改善していきましょう、よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
企業誘致に関しましては、我々も圏域ごとに業態を把握しながら有効求人の質的な面も見ながら誘致活動をしております。例えばおっしゃったように、中部圏域はこういう形でのセットメーカー、製造業が足らなかった、実は東部もまだ足らないのです。逆に言うと、特に事務関係は、まだ需要は多いのですけれども、東部は結構飽和状態になってきているなど、地域ごとに状況が変わってきております。その辺をしっかり把握した上で、それに必要な人材をしっかり確保していく戦略が必要かと思っています。できるだけこの委員会でも現状を御案内して、次の戦略についての御助言をまたいただけたらと思っております。
誘致活動につきましては、確かに我々も他県と競争しながら、なおかつ企業の需要にどうやって応えるかということと、この企業は、10年後に鳥取県に生き残ってもらえるかどうかも当然考えながらしているつもりです。その中で、彼らも相当のリスクを負って進出してきますので、そのリスクに対しては応えられるような形で、今回補助制度を用意しているつもりです。この方向性は、基本的には間違っていなかったと思います。
企業立地促進法は５年前にできたのですけれども、この企業立地促進法も鳥取県の取り組みを一つのモデルとしてできておりまして、市町村への交付税バックの措置などもある程度、我々の現状認識をきちんと理解した上で法律に組み込まれていると。例えば、固定資産税を減免するとその４分の３は市町村に交付税として戻ってくるなどの税制も今回維持されましたので、ここに対しても、鳥取県として知事を筆頭にいろいろと維持を要望しまして、それが継続されたという現状もあります。そういう意味で、鳥取県の、地方の疲弊した地域での立地政策としては、ある程度の評価はいただいていると思っておりますので、今後、少し質は変えていかないといけないと思っていますけれども、また新たな戦略に向けて検討していきたいと思っております。
○内田（隆）副委員長
最後にしますが、確かに池田課長が言われていたように、ベンチャー企業についてはある程度気をつけましょうということかもしれませんけれども、シリコンバレーを見てください、ベンチャーとはそういうものですよ。だから、それも含めて、確かに使途はきちんとしないといけないし、反省はしないといけないです。今、別の委員が言われたように、やみくもにハードルを上げなさいといって来なかったら意味がないのです。だから、私は逆に今の制度を堅持すべきだと思います。
○砂場委員
まず、６ページですけれども、県のデータは季節調整値で出して、地域別は原数値で出ているのですよね。こういう議論をするときは、基本データをそろえないと議論ができません。私は季節調整値を全然信用してなくて、厚生労働省が労働省時代からこの数値の計算式を出せといっても絶対言わないのです。季節調整値は政治的なことに絡んでかなり変動すると思っているのです、選挙前とかは特に。そういう意味で言えば、どう考えても西部が1.02で東部が0.79だと、原数値はこの間ぐらいに着地するだろうから、これだけ上がったことをもって、雇用情勢が改善しましたと思っていいのだろうかと思うのです。そこの認識をまず１点お伺いしたいと思います。
もう１点は、グッドスマイルカンパニーの件については、ねんどろいどという非常におもしろい商品を持っていて、コンテンツ産業は10兆円産業で自動車産業をはるかに抜いている産業なのだけれども、非常に競争の激しい業界なのです。今回、東京本部と立地戦略課が出ているけれども、これは何でまんが王国も出てこないのか。まんが王国をしたときには、そういうフィギュアやコンテンツ産業をしっかりやっていきましょうよという話だったと思うのです。だったら、まんが王国官房がどういうふうに絡んでいるのか。また、秋葉原などがターゲットでしょうから、秋葉原につくった秋葉原倶楽部とどういうつながりがあるのか。それから、誘致したデジタルハリウッドなどで映像などとコラボができないかと、それらが立地した後の県の支援だと思うわけです。来てもらったらいいというだけではなくて、立地した後が大事であるので、せっかく来てもらうのであれば、先ほど市谷委員の心配もそのとおりです。やはり、今は工場だけだけれども研究開発部門もつくりますよ、子会社もできますよとなって、初めて立地は成功だという話になると思うので、そういう今後の支援策を各部が連携しながらしたほうがいいと思うのですが、どういうふうにお考えでしょうか、お答えください。
●池田立地戦略課長
これまで特段、表に出してこなかったのですが、誘致が正式に決まって、これから本格化していきたいということで、まんが王国の官房長を含めて、関係者とは既に何度か接触させていただいておりますし、山陰コンテンツビジネスパーク協議会のメンバーの方とも、企業の社長ともよく知っている仲だということもお伺いしておりますので、今後はその方向でやっていきたいと思います。特に「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｔｏｔｔｏｒｉ－Ｋｕｒａｙｏｓｈｉ」と打ち出されて、そういったものをどんどん世界に打ち出していく中で、特に企業のほうもまんが王国とっとりに代表される、こういうコンテンツ産業への理解があることも一つの立地のきっかけになったとおっしゃっておられるので、そこには乗っかって、非常に発信力の高い企業でもございますから、この成果をこちらにもつなげていきたいと考えております。
◎興治委員長
前半の質問については。（「雇用調整のも」と呼ぶ者あり）
●岡村商工労働部長
おっしゃるとおり、我々も季節調整ではまだわからないところもありまして、私も以前分析しましたけれども、なかなかすっきりしないのが正直なところです。実態として、就業値別データというのがあって、この就業値別の求人倍率でいうと鳥取県は1.07になっているのです。本社で求人を出すと本社対応になってしまうので大阪府や東京都が高くなると。実際、求人しているところが鳥取県であれば、鳥取県でカウントしてみると1.07になると。ただ、先ほど申し上げたように、やはり有効求人の中の質的な面を捉えていかないと、まだ事務に関しては非常に有効求人倍率は低い、これは西部でもまだ低いのですね。それから、製造業に関しては技術系や管理系はまだ低いです。特に東部に対して、まだ需要が足りていないことも我々は認識しておりますし、先ほど申し上げましたように、まだまだ質的に付加価値を上げるという意味では足りていないという認識です。そういう意味で、1.0を超えたからどうこうという話ではなくて、もう少し質的な転換を図っていくための立地政策、誘致政策も必要だという認識でおります。
○砂場委員
季節調整値は本当にわからないところがあるので、原数値を中心に見ていき、厳しい認識を持ってください。季節調整値で１を超えたからオーケーではなくて、今言った内容も含めてやっていただきたいということと、グッドスマイルカンパニーは何度か接触しましたということではなく、各部でしっかりスクラムを組んで進めてください、それが大事だと思います。よろしくお願いします。
○市谷委員
企業立地について、先ほど質の向上を求めなければならないとおっしゃいましたが、それは大事な発言だと思います。やはり制度の中に反映してこそ、それは実現するものですから、改善を求めていただきたいことを改めて要望いたしますし、先ほどの企業立地の関係ですけれども、実績を見ると、県外からの誘致よりも県内業者の事業拡大や新規などの方が雇用がふえているのです。額は少ないですけれど、企業数が多いです。それが有効求人倍率の向上に、どこまで資する内容になっているかはわかりませんけれども、実際の企業誘致にかかる企業立地補助金の投資額に比べて、県内業者の努力、その雇用による部分が投資額の割には大きいということをリアルに見ておく必要があるのではないかと。大きな会社をよそから呼び込んできて、大きな額をかけたら正規雇用がふえるかといえば、そうなっていない現実を見ておく必要があると思いますので、質の向上の含まった制度改正していただくことを要望しておきたいと思います。
●岡村商工労働部長
実は、県内において増設案件がここ数年非常にふえて堅調ですけれども、地元企業、特に中小企業に対しては要件を緩和いたしまして、雇用の数も抑えたり、投資額も抑えているのです。やはり即効性といいますか、量的な確保を優位にできるのはやはり誘致です。基本的には全くゼロなところに投資して、人を確保して、利益を生み出すことがＧＤＰをふやす一番のやり方です。一番有効なやり方であることは間違いないです。増設案件はどうしても維持していただくための投資が中心になってきます。そこに少し雇用がふえると、業態的にはそういう形になっておりますので、やはり誘致に対しても、その質をきちんと確認しながら、積極的に取り組む必要はまだまだあるという認識でおります。
◎興治委員長
それでは、ナノオプトについて、質問、意見を受けたいと思います。
○砂場委員
ナノの状況ですけれども、今、財務状況はどうなっているのですか。普通、企業の話をするときは、貸借対照表と損益計算書がどう動いているかぐらいのデータを見せてほしいのですが、もう債務超過に陥っているではないですか、どういう財務状況か報告ください。
●池田立地戦略課長
当初は、上場企業ではなく、また規模も小さい部分でございますので、いわゆる貸借対照表を含めた財務状況は、基本的にはオープンにされておられません。ただし、現在のとおり、未払い債務が発生している状況の中、また、これまでの借り入れ等が相当たまっていると認識しておりまして、この場で具体的な財務状況をお示しすることは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。我々は全体的に、ある程度のことを把握しておりますけれども、帳票としてお出しすることは控えさせていただきたいと思います。
○砂場委員
債務超過にはなっていないですか。
●岡村商工労働部長
金融機関からの借り入れで、土地建物の資産を購入しています。その評価によって、債務超過には陥っていないという認識です。
◎興治委員長
その他ありますか。
○銀杏委員
これまでの状況を見ると、土地を売却をして、その中から県の債務についても返還していくことになっているわけですけれども、現実では民間の負債にそれを全部充ててしまって、県への負債は膨らんできているのが実態なわけです。今後も、また資産売却によって県への負債への返還に充てられるかどうかは見ていて不透明というか、非常に心配しているわけです。となると、結局めぐりめぐってくれば、県がナノ社の民間の負債を肩がわりしている格好になってしまっているのではないかと思うわけです。そこはどうですか。
●岡村商工労働部長
もし、この営業事業が継続されなかった場合は、そうなる危機もあります。先ほど池田課長から説明がありましたけれども、残りあと5.5ヘクタールの土地と３万7,000平米ぐらいの大規模な工場です。国の認証もにらみながら開発は進めるのですけれども、今のこのユニモと
ｅ－001を将来的に見たとき、３万何千平米の工場が要るかというと、そこまでの工場はいらなくてもこの事業は継続できるだろうという認識であります。革新機構からも余りにも資産が過大過ぎるという同じ指摘がされています。ですから、それを何らかの形で売却する等の示唆をもらっているところでして、今、動いておられるのが現状です。
○銀杏委員
砂場委員の質問に対して、債務超過になっているかどうかについて答えられないということでしたね。
◎興治委員長
いや、していないという話がありました。
○銀杏委員
債務超過はしていないということですね。あと、この報告によりますと、事業計画の変更後の体制で事業継続できるかを厳正に審査するといった答弁があったかと思うのですが、では、最終的に事業継続ができる規模だけ残して、残りを処分した場合、どのくらいの余裕があるのか。当然計算はしておられると思いますけれども、債務に対して返還して、さらに余って県へも返還してもらい、事業も継続できると考えておられますか。
●岡村商工労働部長
恐らく工場の一部転売だけでは、全てきれいにすることは難しいと思います。当然、債権者にも配慮をいただき、それぞれルールを決めて、今回の売却に、「では、どれだけ返しましょう」ということを事前にお示しいただいた上で、では補助金はどれだけ返還できるかと。少なくとも今、我々が持っている債権は当然返していただくことを前提としますけれども、新たにまた工場を売却すると、また同じルールによって補助金返還が生じますので、その補助金返還も全部返済可能なのかどうなのかも判断する必要があります。全て売却収入で返す必要はありませんので、例えばその過程で残った土地建物を使って売り上げを立てていく、あるいは一番今必要なのは、売り上げを立てようと思うと、売り上げに転ずるための材料費などを払うためのまとまった資金が要ります。これを革新機構の出資という形で、今、何度かすり合わせをされていますので、そこにお金が入らないと売り上げが立ってこないと。売り上げで我々の補助金を民間の次に返していただくような収益構造に持っていかないと、どちらに立ってももたないと思っていますので、ここ２～３カ月が非常に正念場になると認識しています。
○銀杏委員
言葉を信じればいいのかなと思いますけれども、ただ、こうやって湯水のように出ていくと心配になるわけです。全然返ってこないのではないかといった心配を皆さんもしていらっしゃると思うのです。こうしたときにはきちんとナノ社と協議していただいて、返ってくるというあかしを見せてほしいです。また、そういう報告をしてほしいです。そうしないとなかなか信じることができないと思います。
●岡村商工労働部長
もちろん今、県内の地元の製造業との一部売却交渉をされています、製造業の分野ですね。そこらは当然適正な価格で取得されることになりますので、その中でどれだけ返ってくるのかを事前に予定でいいので出してくれと言っています。それを条件としますよと。それと革新機構の出資計画の出資要請に対しても、めどがないと事業計画は難しいですよという認識でおりますので、革新機構とのやりとりの制度も確認しながら、申請を承認していきたいと考えております。
○内田（隆）副委員長
私は、別な視点を大事にしなくてはいけないと思うのです。５ヘクといえば三洋電機より大きいのです。ＪＴといえば、米子市民にとっては大きい企業でしたよ。それがなくなったことことに対する代替策として期待が大きかったわけです。だから、目先の金銭のことで、５ヘクという１枚の工業地域を切り売りしていいのかという話も一方であるわけです。この転売に際しては、米子市が責任を持って一回買い取っているわけでしょう。米子市が一度所有して、米子市との間で売買契約を締結しているわけです。
三洋の話に翻ると、鳥取市が取得したではないですか。そういう話もあってしかるべきです。産業振興の観点からいえば、あそこの大きさは非常にインパクトがでかいわけです。だから、るる皆さんが言われて心配されていることは、それはそうですけれども、今回、三洋電機の跡地には源吉兆庵が決まり、いろんな企業が決まり売れているわけではないですか。米子市民としてほしいのは、そういう果実です。そういう果実であって、目の前の借金返済よりもそちらのほうがもしかしたら大きいかもしれません。裾野の産業のことを言われましたけれども、
ＪＴがあって、葉たばこ農家があって、葉たばこの生産量があったわけです。そういうことを考えたときに、岸田部長にも確認したいのですけれども、一体どれくらいの葉たばこの面積がきちんと別な作物に転換しているのかをぜひ追跡調査してもらわないといけないです。よろしくお願いします。
そういうことを勘案した上で、部長、企業誘致しましょう。前向きな答弁をお願いします。
●岡村商工労働部長
実は米子市の土地開発公社は、既に解散されていまして、このＪＴの工場を譲り受けるために確かに御協力いただきました。その取得と同時に、米子市のほうはもう解散されておられますので、その提案を実行に移すのはなかなか難しいのが正直言いまして現状です。
今、我々もナノ社が交渉を進められている製造業も、当然、米子市の経済にとってプラスになる企業を前提として調整しようと思っていますので、そこの部分については、これを一旦全部買い取るなどという手法は困難というのが現状です。
○内田（隆）副委員長
それはいいです。ただ、そこの前提としないといけないのは、あそこの土地を空き工場にして、資産として貸借対照表に計上することではないのです、そういう意味です。流動資産にしてしまって現金化することでもないのです。あそこに資本を投入してもらい、きちんと工場ができて、貸借対照表に載ることです。そういう意味において、あそこの土地が現金化するために宅地にかわっても意味がないわけです、そういう意味です。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
そこは重々認識しておりまして、基本的に付加価値の高い製造業があそこに立地できると、場合によってはナノオプトも革新機構からの出資をしっかり得られれば、ここはセットメーカーになりますので、ここで組み立てるという業態できちんと計画が出てくるように指導していきたいなと思っていますが、そこは革新機構の見る視点が違いますから、具体的なマーケットが見えないと出資してくれないという非常に厳しいシビアな条件がついていますので、今そこに向かっておられるのが現状です。
○内田（隆）副委員長
誤解です。私が言いたいのは、第二のイーウェルをきちんと見つけてくださいということです。よろしくお願いします。
○前田委員
農林水産部について質問したいが……。
◎興治委員長
ちょっと待ってください、ナノはもういいですか。まだありますか。
○砂場委員
今、債務超過になっていないというのは、多分バランスシート上の話だと思うのですけれども、製造業の工場の場合は、非常に工作機械の資産計上額が大きいのが通例なのです、見せてもらえないということでしたけれども。そういう機械は高額であっても、今は税法上の減価償却が残った分を資産計上されているのだけれども、会社がアウトになった瞬間、それはほかのところで使えないので、財務諸表を見るときに、資産価値ゼロになってしまうという製造業特有の難しさがあるのです。それから、これを見る限り、現在でも機械メーカーに対する支払いがおくれているところがあるとすると、資金繰りも非常に苦しい状況なので、先ほど財務諸表等はなかなか見せられないという話でしたけれども、今後事業継続するのかどうかを見きわめるに当たっては、やはりこの出資金の返還等もあるので、一旦内部に入って、きちんとそこを見る必要があると思うのですが、どうでしょうか、これが１点。
もう１点は、今後の企業立地制度の見直しについて、何社か投資会社の人にも聞いたのです。そしたら、そんな専門家が２～３日書類を見ただけで決められることなんてあり得ないと。投資会社が投資するときには、大きい額で何百億円となるので、１年ぐらい担当者をつけて書類を精査するのだけれども、それでもきちんと見きわめるのは無理だと。どうするのかといえば、100億円なり200億円単位で分けて、全体としてここはハイリスク・ハイリターンで危ないけれども、ここは戻ってくるよねという形で、全体の像みたいなものをつくって判断するらしいです。大きく分けるのであれば、ある程度の危険性は加味して、いろんな判断をしなければいけないので、この判断が非常に甘いと。アドバイザーや専門家が一社一社見てみたら、そんなに楽なものでもないですよ。それから、アドバイザーの給料が幾らか知っていますか、多分、知事よりみんな高いですと。そういう方々がきちんと年間見ていて動かしているのに、そういう制度をつくるのであれば、全体で見るようなもともとのスキームを変えない限り、一社一社がきちんとできるような書類は無理だよというアドバイスを何人かに聞いたのですけれども、そういう発想が必要ではないのかなと思っています。
やはりベンチャー企業というのは、急成長して急発展して、それでまちが急発展するようなこともあるのでしたほうがいいと思うのですけれども、やはりそう一定のものが必要です。あと、鳥取県の場合は、産業技術センターの中に何室かあるだけだけれども、インキュベートセンターを県がしっかり持って、２年や３年、大学院生から始めてしっかり面倒を見て、経営も教えて、「さあ、できるぞ」、「研究もできて商品開発もらったぞ」、「では、融資の世話もしましょう」という形で、ベンチャー企業とかなり長いスパンのおつき合いをしている都道府県が愛媛県や山口県などにあるので、そういう例も踏まえ、この際、インキュベートという意味合いで考えられてやったほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、以上３点。
●岡村商工労働部長
全てに答えられるかどうかわかりません。まず最後のほうから、インキュベートの件につきましては、まさに私も同じ認識でして、今回の立地スキームの中で、ベンチャービジネスをサポートする仕組みを立地政策の中に取り込まなければいけなかったと。ここに違和感があって、ただ、要件をクリアすると一応投資されたので、要件をクリアすれば出せないことはないという世界です。ところが、先ほど申し上げたように、ベンチャービジネスを何か別のフレームで支援するなり、例えば先ほどおっしゃった産業技術センターなどを使って、あそこで単なるインキュベーションではなくて、後もサポートできる体制をとれないかなども議論しなければいけないと思っています。ただ、産業技術センターの中で全てができるわけではないので、新しい仕掛けをつくらなければいけないのかという認識でおります。
投資は、投資ファンドからいうと、確かに投資のポートフォリオみたいな形を堅実な企業なり、これからどうなるかわからない、ひょっとしたら当たるかもしれない企業などに作戦を立てられています。しかし、我々はまだそういう作戦ではなくて、基本的には一番最初に答えました今の産業構造や、その地域の圏域ごとの産業の業種特性とつながる可能性があるかなど、求職者が欲している業種かなどをまず優先して、今、誘致を進めているのが現状です。ただ、今回のアドバイザー制度に関しては、ある程度、プロフェッショナル視点も要るかなと思っていまして、そういうベンチャービジネスに関しては、アドバイザー制度みたいなものを検討したいと考えております。
もう１点は何でしたでしょうか。
○砂場委員
中に入って、きちんと財務諸表を見たほうがいいと思うということです。
●岡村商工労働部長
当然、財務諸表は見ないことはないです。今回のナノオプトの場合、ＪＴの工場は製造業から見ると非常にフラットなワンフロアの工場なのです。地盤、躯体は全てしっかりしています。そういう意味では、製造業にとって非常に魅力的な施設であることは間違いありません。これを単なる償却資産だけで見てしまうと非常に残念で、では、もし製造業で使わなかったら、価値はゼロになってしまうのです。まさにそういうことでした。そうではなくて、あそこの資産価値をきちんと理解していただいて、自分たちの業態に合った形で展開していただける製造業に対し、ナノが今、交渉されているという認識でおりますので、そこは見守りたいと思っています。
◎興治委員長
質問を控えている方がいらっしゃるので、質問は簡単にしてください。
○砂場委員
今言っているのは、土地の話はそうではなくて、機械などのいろんな問題があるので、そこはきちんと見てほしいということです。だから、その土地のことはわかりました。でも、それも含めて一回見ていただきたいというのと、真ん中の質問は誤解をされているようですが、私が言ったのはそういう投資型やファンド型の発想が必要で、例えば補助金を出すときも、市谷委員が言われた税金を大切にするという発想では、５年間でこれくらいの額をベンチャーに投資してお金をかけますよと。しかし、企業の利益は、子会社が本社を置いてくれたら純利益の
42％について税金で返ってくるわけです。そういうことも考えてもらい、これくらいの投資をすると、県としてこれくらいの予算を組みましたよと。ただ、その５年間が終わった後には、税金などいろんな形でこれくらい返ってきたので十分にペイしましたと。しかしながら、ベンチャーはそういうところもあるので、何社かは失敗しましたと。ですから、このスキームの中では成功でしたよという計画性を持ったものが必要ではないですか。それで、もしも全部完全に成功するのであれば、ベンチャーになんか投資はできないということです。でも、それをしないと鳥取県が経済力が大きく伸びることができないから、そういう発想には立てないのかと御提案したのです。
●岡村商工労働部長
わかりました、誤解していたのかもしれません。以前、そういうシミュレーションをしながら、投資効果を図りながら助成金を評価した時代もあります。0.49という非常に厳しい状況な時代は、どちらかというと投資を呼び込む、雇用を呼び込むことで一生懸命になっていましたので、そういう波及効果も含めて、検証しながら取り組んでいきたいと思います。
◎興治委員長
では、ナノについての審議はここまでとします。
○前田委員
永原所長、１ページの表で、平成25年度における農作物等への被害の農作物というのに、私は物すごくこだわるのです。私は田舎の集落をよく歩くのだけれども、では、農作物に被害がなかったらイノシシの被害はカウントしないわけですか。
●永原鳥獣対策センター所長
農作物等、林の被害もひっくるめて全部含んだ数字だと思っております。例えばおっしゃっているのは、庭木などもひっくるめてということでしょうか。
○前田委員
そうです。今、集落を歩くと、家の中に出てきているのです。作物はありません。庭を走り回しているので、そういう怖さがあるのです。でも、永原所長は農作物の被害がなかったらそれはどうでもいいのだということか。
●永原鳥獣対策センター所長
先ほど説明しましたとおり、被害の報告は市町から上がってきますので、その数値を報告しますが、実際の要望としましては、生活環境部なり、うちの鳥獣センターには県民の声でいろんな被害をお聞きしています。先ほどおっしゃられた庭木、墓の周りの……。
○前田委員
簡単に説明してください。
●永原鳥獣対策センター所長
わかりました。認識としては、この数字ではなくて、捕獲頭数の数字がふえていますので、重要な問題だと認識しております。
○前田委員
そうすると、この表の下に書いてある有害捕獲数は、被害防止の許可を受けて行う捕獲の数ですよね。有害の許可を得るということは、農作物に被害があるから許可がとれるのだよな。ということは、全体はもっと多いでしょう。この表は、全体の頭数を書かないといけない。それで、そのうち有害がいくらだという表をつくってもらわないと、これは誤解しますよ、どうですか。
●永原鳥獣対策センター所長
中段の有害捕獲数の数字を見ていただきたいのですが、この表を被害額ではなくて、捕獲数もこれからはつけて出したいと思います。
○前田委員
次の質問。農作物等と書いてあるけれども、今、困っているのは水産物です。特に内水面です。この表に水面被害は入っているのですか。
●永原鳥獣対策センター所長
その他のところに入っております。
○前田委員
だけれども、サギやウは計上していませんよね。この種目としてはないではないですか。今、サギやウがアユを食っているではないですか、本当に困っています。なぜこれはカウントしないのですか。
●永原鳥獣対策センター所長
鳥害のその他の鳥類というところで、平成25年に被害額が83万3,000円という被害が上がってきております。
○前田委員
いや、だから、この表にサギやウも書かなければだめだと。
●永原鳥獣対策センター所長
はい、わかりました。
○前田委員
それと農作物等はいけない、農作物、それから漁業の被害ですよ。それと、減っている減っていると言うけれども、心理的には一つも減っていない。農作物の被害を知っているのだけれども、中山間地の鳥獣被害は心理的な圧迫感が多い。そういう目で捉えなければセンターの意味がないではないですか。視点を変えてください。
●永原鳥獣対策センター所長
被害の数字は記載のとおりとなっておりますけれども、意識としましては、捕獲頭数、それからいろんな声は認識しておりますので、次からは農作物等ではなくて別な書き方をさせていただきたいと思います。
○前田委員
前にもこの常任委員会で言ったけれども、兵庫県の森林動物研究センターに一回行ってみてください。所長は行かれましたか。
●永原鳥獣対策センター所長
私は行っておりませんが、うちの職員は行っております。
○前田委員
鳥取県みたいなやり方はしていないです。集落を守るために山を全体囲っていると、発想を変えてください。農作物を守るのではなくて、中山間地の集落を守るという発想の転換をしなければいけない。山を囲むのですよ、なぜ兵庫県や岡山県は山を囲っているのですか。あれは集落を守るためですよ。あなたのやっているのは、田んぼを守るだけでしょう、発想を変えてください。どうですか。
●永原鳥獣対策センター所長
勉強させていただきまして、そういう視点でやらせていただきたいと思います。
○前田委員
では、次。今度は６ページの２のバーチャートですけれども、漁港の地元負担金のことは県土整備部から今定例会に上がってきましたが、いくらにしたの。
●平野境港水産事務所長
地元負担金につきまして、市場整備部分については、これまでも取っていなかったことからゼロ、漁港部分については３％という話になっています。
○前田委員
そうすると、１、２号上屋、カニカゴ上屋、３、４号上屋は全て地元負担を取らないのか。
●平野境港水産事務所長
詳細については、市場の中でも防風防暑に当たるところが岸壁と一体ということで、そういった部分に地元負担金が発生するかもしれませんが、上屋部分について負担金は発生いたしません。
○前田委員
以前の整備は利用者負担を取っていたのだよ。今度は受益者負担を取らないのだね。というのは、漁民の声は、いくら立派なことをしてもらったって、利用者負担を取られるとやめてほしいという声もありますが、。これについてどうですか。
●平野境港水産事務所長
地元負担、受益者負担という部分の例といいますか、わからないのですけれども、新たに整備する、例えば海水の供給、氷の供給については受益者負担部分が入ってきますし、今現在も市場を利用される方については、売り上げの0.5％を手数料としていただいておりますが、新しくなったから何かが変わるということについては、ほかの市場の例を見てもないだろうと思っています。ただ、具体的な検討はこれからという状態です。
○前田委員
ぜひとも明らかにしてからやってほしい。したはいいが、「はい、受益者負担を取る」と言われたら利用者は面食らいますよ。魚価が低迷しているので、そんなには払えないでしょうから、その辺をよく考えてやらなければとても払わないと思うよ。魚価が高くなればいいけれども、相変わらず低迷しているでしょう。だから、その辺をよく判断してほしいと思う。
最後に３ページですけれども、右端の実需者という欄に肥育と全農が調整中と書いてあるが、これをもう少し詳しく教えて。
●米田農業振興戦略監畜産課長
養鶏、養豚につきましては、個別の数量がはっきりしており、各農協なり米の生産者側の営農集団などとマッチングはできております。肥育につきましては、まだこの段階で数量がはっきりしていなくて、恐らく農協と契約結ばれるか、全農の需給調整の中に全部含まれていますので、今のところ全農と契約を結ばれるかは、まだはっきりしていないところがあります。
○前田委員
自信があるということでいいですか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
はい。
○前田委員
では、最後に、村尾生産振興課長にお聞きしますが、3,320トンの供給量ということですが、初め5,000トンと言っておられましたよね。だけれども3,000トンだと。それで、今回、飼料米の転作は、たしか５万5,000円から10万5,000円ぐらいの奨励金の幅がありましたよね。奨励金が収穫量によって違っていました。村尾課長は幾らぐらいの生産量で計算したのですか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
一応、各ＪＡでは日本晴を今推進していまして、スローガンとしては反当10俵、10俵とると大体11万円から12万円程度の所得ということで、普通の食用米と遜色ない程度まで持ち上がると。やはり現場では、大規模につくっておられる方はなかなか手が回らなくて、そこまでは無理だよという方もあれば、ある程度、規模が小さい方は追肥やられてとっておられる例もあって、とにかく指導も徹底しながら10俵どりを目指そうということでやっています。
○前田委員
では、計算は10俵どりだと。まだ稲を植えたばかりですので、秋の報告を楽しみに待っております。
◎興治委員長
ほかに。
○市谷委員
６ページの境漁港の整備について、事業費の総額が大体幾らになるのかということと、先ほど負担の話がありましたけれども、それぞれの負担割合を教えてください。
３ページの飼料米について一つ確認したいのは、前回、牛が食べてちょっと調子が悪くなったという話があったのですけれども、ここに書いてあるように特に問題ないということで、本当に大丈夫かどうかということです。それから、今回、飼料米を作付したのは減反してきた田んぼに対してだったと思うのです。それは今まで利用していなかったところが飼料米になるということですけれども、実際には今まで米を作付していたところに給付金がなくなって８億円の減収になったと。だから、減反していたところに飼料米の一定の生産が行われるのは、それはそれかもしれませんけれども、今まで米をつくっていたところは、交付金が少なくなって、そこの採算がどうなるのかなと。政府は水田フル活用だといって、減反しているところも使っていう話ですけれども、今まで米をつくっていたところがどうなるのかなと。本当に水田として継続されるのかを心配するのです。飼料米つくればいいみたいに言われるけれども、どういう見通しがあるのかなということが一つです。それからもう一つ、飼料米というよりもトウモロコシをつくればいいではないかみたいな議論がありましたけれども、ただ、トウモロコシにすると水田ではなくて畑作にかわってしまうので、何か水田フル活用とは違ってくると思うのですけれども、知事が議場でしたでしょうか、部長でしたでしょうか、トウモロコシということもあるねという話をされました。それは、水田としての維持ということにならないと思うのですけれども、その辺との関係について、答弁がどういうことだったのかを答えていただきたいと思います。
●平野境港水産事務所長
市場整備に係る総事業費ですけれども、水産庁が公共事業の事前調査を３月末に公表しておりまして、それは120億円となっております。ただ、具体的な事業費については、これから細かな積み上げをしていくこととしております。
負担割合についてですけれども、公共事業ということで国が３分の２を補助して、県がといいますか、地元が３分の１となっております。先ほど前田委員からの質問にありましたとおり、そのうち漁港の部分については、地元市町村も３％を負担することになっております。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
飼料米についてでありますけれども、結果として減反強化された670ヘクタール部分の大部分で飼料米をつくっていただいたと。実際、つくられた田んぼが、つくっていなかった田んぼに飼料米をつくったのか、それともこれまで食用米つくっていたのをかえられたのか、いろんなケースがあろうかと思いますけれども、ひとまずそういう形で取り組んだところであります。
御質問の１万5,000円が7,500円に下がって、それらのところは今後水田として継続されるかどうかということですが、現状としては田植えも終わりまして、それ以外のところは計画どおり米が植わりました。特に大規模な方が7,500円の減額部分の影響が大きかったわけでして、皆さんに個別に聞き取りすると、「ある程度お金になるものをつくっていくようにします」と、「野菜なり、政府の政策に左右されない自分自身の経営をやります」と言われまして、ある意味、かなりの方が自分の経営を見直すこともされております。水田として継続されていると考えております。
トウモロコシをつくって、水田としてなくなるのではないかということですけれども、水田転換の中には飼料作というジャンルがございまして、基本的に畦畔が維持されていますと、中で作目、ソルゴーなどをつくっても水田にはなります。いわゆる、水ため機能が維持されているかどうかが水田の部分でして、水田転換で飼料作等をつくっても、畦畔部分がきちんと復元できれば、稲作は可能かと考えております。
○市谷委員
それで、交付金が削減された部分について、最後は交付金がなくなるのですけれども、今はまだ段階的に削減されていくということで、ことしは確かに作付されましたが、今の話を聞いていても、政策に左右されないものに変えていくとおっしゃっていることは、米を引き続きつくられるかどうかはわからないと思って聞いたのです。ことしの分は当然やっておられるので、それがなくなるわけではないと思いますけれども。主食ですから、これだけ世界中で食糧難ということも言われている中で、私、今まで米をつくってこられていた方が、国の政策によって米をつくらないことになると、これは重大な事態ではないかと思うのですけれども、その辺をどういう認識でいらっしゃるか、今後やはりつくっていただけるようにしていくことが要るのではないかと思うのですが、もう一度どうでしょうか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
この7,500円も５年後をめどに廃止という一つの方向がありまして、米につきましては、やはり農家の皆さん、田んぼで米をつくりたいという希望はあります。今、県なりＪＡグループが考えていますのは、米はできるだけつくっていただこうと。つくる米がコシヒカリやひとめぼれやきぬむすめなのか、あるいは昔つくっていた日本晴を飼料用米にするのか、いろいろあろうかと思いますけれども、米でないとつくれないという中山間の田んぼも非常に多いわけでして、そこはひとまず今の制度をフルに活用して米をつくっていただきたいと考えています。その一つのあらわれが飼料米の推進でありまして、農家の皆さんもそれに応えて、このたびぐっと作付がふえたという状況であります。いずれにしても、国のこういう見直しで耕作放棄地がふえるようなことではいけませんので、県もＪＡグループと連携をとって、つくれるところは米をつくっていただくという方向で、飼料用米や加工米等々含め、備蓄米もございますので、いろいろ知恵を絞りながら、農家の意向に沿ってできるように頑張りたいと思います。（発言する者あり）
◎興治委員長
お待ちください。まだたくさんありますか、ほかの委員に……。（「最後にします」と市谷委員呼ぶ）どうぞ。
○市谷委員
最後にしますけれども、私はやはり飼料米ということについては否定しませんけれども、人間が食べる米、主食の米が生産を続けれるようにすることは、握って離してはいけないと思うのです。国は交付金をなくしますけれども、私は県独自でも取り組むべきだと思っているのです。
それでブランド化の話はそれでいいけれども、では、それをみんながつくれるかといえばそうはならないし、それが本当に高い値段で売れるかどうかもわからないので、私はもっと踏み込んだ県としての施策をやるべきだということを要望しまして終わります。
◎興治委員長
お待ちください。12時半から代表者会議が予定されていますから、できればそれまでに終わりたいので御協力ください。
○銀杏委員
では、４ページの緊急雇用について確認したいと思いますけれども、この方はどこに配属されて、どういう仕事をされるのか、教えてください。
●米田農業振興戦略監畜産課長
委託先は鳥取和牛を県内外に販売されたりしている食肉流通業者を想定しております。
○銀杏委員
リース業者。
●米田農業振興戦略監畜産課長
いや、食肉の流通業者を想定しております。
○銀杏委員
ということは、県なり県の関連団体等で雇い入れるわけではなくて、外部に雇ってもらうと。
●米田農業振興戦略監畜産課長
民間です。
○銀杏委員
内容的には、研修もしてということですが、半年間そのまま民間で仕事ができるようにしっかりと人材育成、訓練をすると考えてよろしいですか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
そうです。人材育成が目的の一つでもありますので、この食肉の流通の中で技術を学んでいただくことを目的にしております。
◎興治委員長
よろしいですか。（「そのほかで質問があるので」と呼ぶ者あり）待ってください、その他は後でしますので。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
○内田（隆）副委員長
前回も質問しましたけれども、茶葉に対して現状と報告をしてください、お願いします。今後の対策について。（「今ですか」と委員長呼ぶ）いや、またで結構です。
◎興治委員長
後日ですね。
○内田（隆）副委員長
はい。（「被害のだろう」と呼ぶ者あり）被害の、はい、今後の対策と。
◎興治委員長
では、そのようにお願いします。
○市谷委員
三洋電機について、今、テクノが残っていますけれども、その敷地の中にある前の鳥大の建物だった古い建物でまだ業をしているのですが、６月末でこれは終わるという話を聞いたのですが、御存じでしょうか。それで、知っておられなければ、６月末であればもう終わっているかもしれないので……（発言する者あり）調査していただきたいと。
●池田立地戦略課長
確認させていただきます。
○前田委員
８月の常任委員会でいいので、資料要求します。生産物ごとの県内消費量と何％を県内で消費されているか、一覧表を出してください。（「消費率」と呼ぶ者あり）県内です。市場開拓局長、あなたの役目は地産地消ですよ。今ごろ地産他消のほうに行ったり、また野生動物のほうに興味を持っておられるのだけれども、なぜ農林部と一緒にいるかということです。（「はい、わかりました」と市場開拓局長呼ぶ）とにかく農作物を私たちで食べましょうよということですよ。20品目ぐらい県内消費量と率を出してください。それで、また議論したいと思います、８月の常任委員会でいいですから。
◎興治委員長
では、そのようにお願いします。
ほかにはないですね。（「はい」と呼ぶ者あり）どうぞ。
○内田（隆）副委員長
小林室長にお願いですけれども、先ほど言わせていただいた分野ごとの有効求人倍率をまた用意していただけるとありがたいのですが。
●小林雇用人材総室就業支援室長
はい、職業別で整理したものをまた御報告させていただきます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
お手元のチラシをごらんください。木育キャラバンｉｎとっとりについてでございます。
来る８月１日、２日にとりぎん文化会館におきまして開催いたします。「木をつかって森をそだてよう！」というコンセプトで、子供たちが木のおもちゃで遊ぶことを通じて、木のよさを感じてもらうイベントでございます。
初日には、「子育てと木のある暮らし＆遊び」と題した講演会や、川上から川下までを木育でつながる円卓会議を開催します。本県における木育推進の大きなきっかけとなればと思っております。委員の皆様方の御来場をお待ちしております。
○小谷委員
有害鳥獣の資料を早目に出してください。捕獲頭数のうち有害鳥獣と狩猟中……（「きょう僕が質問したの」と前田委員呼ぶ）それを早目に。
◎興治委員長
早目というのはいつごろですか。
○小谷委員
議会が終わるまでで。
◎興治委員長
出せますか。（「できるわ、資料出ているのだから」「あと３日は」と前田委員呼ぶ）
◎興治委員長
あと３日以内に出していただけますか。
○小谷委員
生活環境部から何頭捕獲されているか聞いてくればわかることです。
◎興治委員長
あさってまでに出していただけますか。
●永原鳥獣対策センター所長
はい、わかりました。
◎興治委員長
それではお願いします。
それでは、意見も尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の常任委員会は、８月21日木曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、平成26年度第２回県外調査についてであります。
視察先との調整がとれ、お手元に配付の日程のとおり、７月23日から25日の３日間で県外調査を行います。
皆様に参加いただきたいと思いますが、所用のため欠席される委員がいらっしゃいましたら、今定例会が閉会する明後日までに事務局まで御連絡いただくようにお願いします。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上をもちまして……（発言する者あり）ありますか、どうぞ。
○前田委員
お願いですが、池田町は、この間も申し上げたように、池田藩主は福井県と鳥取県の農家を連れていった町なのです。視察のときには役場の職員、課長に来てもらい、そこの歴史的なつながりを説明していただきたい。
◎興治委員長
そうですね。そのように依頼しておいてください。
いいですか。では、そういうことでお願いします。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後０時19分 閉会
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