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会議の概要
午前10時00分 開会
◎興治委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、次に商工労働部、企業局、労働委員会の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、小谷委員と市谷委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告１、鳥取県ため池安全対策検討会の設置について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、１ページをお願いいたします。
福島県のため池が東日本大震災により決壊しまして、８人の方が亡くなるという痛ましい災害が発生いたしました。これを受けまして、今、全国的に農業用ため池について耐震性の点検が行われており、安全性の確認や防災・減災対策の検討が進められています。
本県でも昨年度から耐震性の点検を実施しておりますが、その結果を踏まえて、今後、ため池の整備方針等を策定する必要があります。その際に、専門的な知見を有する外部有識者からいろいろアドバイスを受けながら、ため池の整備方針を取りまとめしたいということで、検討会の設置をお願いするものでございます。
メンバーとしましては、農村工学研究所の毛利先生、鳥取大学の中村先生、鳥取県技術士会の土田先生、この３人のため池や土質の専門家にメンバーに入っていただいて、耐震性の点検結果等について評価していただくとともに、ため池の整備方針や危機管理体制の構築についていろいろアドバイスを受けたいと思っています。
年内に３回程度検討会を開催しまして、今年度中に成果品を取りまとめしたいと考えておりますけれども、今回の検討会は１年未満の設置期間ということですので、委員会の名称や検討する内容等を告示すれば、この検討会は立ち上げすることができます。ただ、検討会の開催経費については、本来であれば６月議会に補正予算を上程して、議会議決を経るのが一般的なやり方ですけれども、やむを得ない場合は常任委員会で説明した上で、予算の流用等により対応できることになっております。今回の検討会はできるだけ早く立ち上げて、成果品を早く取りまとめしたいということで、予算の流用等でお願いするものでございます。
下に本県のため池の安全対策の取り組み状況を一覧表で載せておりますが、現在、県内にはため池が1,094カ所ございますけれども、このうち493カ所について一斉点検を行っています。それから、ため池の耐震性点検につきましては、下流に人家等があって、決壊したときに甚大な被害が発生するであろう71カ所を対象に調査しておりますし、そのほか単県事業ですけれども、とっとり発ため池安全向上対策モデル事業ということで、ため池の水位が上がったときに、その状況をインターネット回線等を通じてため池の会社に通報するシステムを設置したり、それからため池のハザードマップの作成支援を行っております。
以上が現在のため池の取り組み状況ですけれども、今回はため池の耐震性点検や一斉点検の結果を踏まえたため池の整備方針等を策定するに当たり、第三者委員会の設置をお願いしたところでございます。
◎興治委員長
報告２、柿及び梨における４月15日の霜被害への対応について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
資料の２ページをお願いいたします。柿及び梨における４月15日の霜被害への対応についてでございます。
４月15日の朝、かなり気温が下がりました。県内の低いところではマイナス３度からマイナス４度まで下がりまして、柿及び梨に霜被害が発生しております。
１番目の主な被害状況でございます。柿につきましては、地区によって被害の大小がございますが、会見や八頭などで柿の被害がかなり出ておりまして、被害額は約１億7,000万円でございます。梨につきましても倉吉市や北栄町、北栄町の中でも旧大栄においてかなり大きな被害が出ております。被害額は約２億2,000万円ということで、合計約４億円余りの被害が生じております。
この本文３行目に約３億8,000万円にのぼると書いておりますけれども、これは５月８日時点の数字でございまして、約４億円で修正をお願いいたします。
被害園におきましては、当初、これだけの収量がとれるという見込みで肥料等をまいておりますので、着果数が少なくなるために多くの枝が発生し、病害虫が発生しやすくなることから、防除に要する農薬費の一部を予備費によって緊急支援いたしました。
２番目の経費支援の内容でございますけれども、霜害によりおおむね３割以上の収量減となった地区につきまして、殺菌剤と殺虫剤１回分、10アール当たり大体3,900円程度の薬剤費がかかりますけれども、３分の１を助成する事業を県費1,000万円の予備費で対応しております。これにつきましては、ＪＡグループなり市町村も別途支援を検討中でありますので、県やＪＡ、市町村がそろった形で今動いているところでございます。
当面はこのように予備費対応いたしましたけれども、３番目にございますとおり、来年度以降の再発防止が一番の課題でございまして、県内の果樹農家、昔は霜がおりそうなときは果樹園に行ってタイヤを焼いておりました。今はタイヤを焼くことはできないのですけれども、かなり霜に対しての危機意識が高かったです。最近はこれほどの霜被害がなかったものですから、十分な対策がなかなかできていなかった反省も踏まえ、まずは昔に戻って産地ぐるみで、霜のおりそうな早朝に火をたこうと計画しております。今現在、下にありますように県は毎年春の霜対策としまして、農業者の組織と協力し、缶の中に灯油を入れて剪定の枝をたくという方法を取っておりましたけれども、剪定枝はなかなか燃えづらい面があります。隣に、長野県がやっておりますとおり、切りましたキッチンペーパーをストーブの芯のかわりにしてたくという方法でありまして、このペール缶の配布を支援したいと考えております。
さらに、このほかの霜対策といたしましては、防霜ファンという扇風機で空気をかきまぜる方法なり、スプリンクラーで水をまきますと見事に凍ります。凍ると零度以下になりませんので、そういう霜対策もございますが、今現在、産地の要望や状況等を見ながら、その後の必要な対策についても農業団体と検討したいと考えております。
◎興治委員長
それでは、報告３、学校給食用牛乳の供給について及び報告４、県内への家畜伝染病侵入防止緊急対策について、米田畜産課長の説明を求めます。
●米田農業振興戦略監畜産課長
資料３ページをお願いいたします。学校給食用牛乳供給について、先週16日に国要望を行いましたので、その概要を御報告させていただきたいと思います。
学校給食用の牛乳は、これまで県内唯一の乳業メーカーでありました大山乳業農協が供給してまいりました。学校給食用牛乳の供給につきましては国制度を利用しておりまして、県が供給価格、供給事業者を決定することになっております。26年度を決定するに当たり入札を行いました結果、県西部地域で県外事業者が納入することとなりました。
資料の中ほどの表にありますとおり、今年度の地域別供給事業者が記載されております。このうち西部地区は岡山県に工場があります株式会社明治が供給することとなりました。ここに記載のない市町村につきましては、同じ事業のメニューで高付加価値牛乳、低温殺菌牛乳でありますが、この牛乳であれば随意契約ができるということで、大山乳業と随意契約して供給されている市町村が一部ございます。
４月に入りまして、変更後の供給事業者による給食が始まってから、いろいろな御意見をいただきました。御意見の内容といたしましては、保護者、県民からは、「地産地消を含めて、なぜ県産牛乳ではないのか」と、生産者からは、「地元の牛乳が供給できなくて残念である」と、児童生徒からは「味が変わった、おいしい、おいしくない」という意見でございました。
それで、国要望でございますけれども、制度上、県が事業者なり価格を決定するものでございますが、それに際しましては、「競争原理を働かせなければならない」が優先されまして、地産地消が今うたえないものであります。鳥取県の場合は県内に１つしか乳業工場はございませんので、どうしても県外の乳業に声かけせざるを得ない状況であります。そうした結果、このようなことになってしまいましたので、国に対しては、そのあたりの制度見直しを求めることの要望をしてまいりました。
国に対しては、今申し上げましたように、県内に１乳業という鳥取県の特殊性を御理解いただいて、県産牛乳を学校給食で使えるように制度改正できないかということでございます。農林水産省からは、小里農林水産大臣政務官から、品質のいいものを適正な価格で供給するために入札制度を始めたという説明を受けました。それから、地産地消も大事な観点であることについては御理解いただいたと思っております。また、先ほど申し上げましたけれども、この事業の制度の中で、「別メニューであります低温殺菌牛乳の供給であれば入札でなくても随意契約できますよ、これを利用されたらいかがでしょうか」という提案も受けました。最終的には国と県でこれから議論を進めましょうということで落ちつきました。今後の対応でございますけれども、国とこれから協議を始めたいと思います。それから、実際に給食の牛乳を調達される市町村の教育委員会の御意見なり御意向も確認しながら、来年度どうやっていくかを組み立てていきたいと思います。
学校給食については以上でございます。
続きまして、県内への家畜伝染病侵入防止緊急対策についてでございます。資料４ページであります。
４月に熊本県で鳥インフルエンザが発生いたしました。それから、３月には豚流行性下痢、ＰＥＤといいますけれども、こういう届け出伝染病が発生しております。これに伴い侵入防止対策を強化しなければならないということで、農場の出入り口の車両消毒を行う機材の整備なり、県に備蓄しております消石灰、それに加えて消毒薬の備蓄品を強化したいということで、予備費対応をさせていただきたいということであります。
鳥インフルエンザにつきましては、熊本県で発生した直後に県内全農家、全農場に立入検査いたしまして、防鳥ネットのチェックなり、農場の出入り口の侵入防止対策のチェックなどをしてまいりました。侵入防止対策については、これまで一般的には石灰をまいておりましたけれども、農家からの要望もございまして、もう少ししっかりしようということで、車両の消毒、消毒薬を動力噴霧器で消毒するところに力を入れていきたいと考え、これについて早急に対応したいというものであります。
豚流行性下痢につきましては、県内では３月に発生しましたが、３月末で一応落ちついております。ただ、全国的にかなりの数が出ておりまして、資料では５月12日現在の数字を入れておりますけれども、５月19日現在では１県ふえまして、１道37県664農場でございます。４月中旬がピークになっているため、若干発生農場は少なくなっているのですが、全国的な広がりや、中国地方でも広島県で新たに発生したこともございますので、こちらも侵入防止対策を徹底したいということで、内容的には鳥インフルエンザと一緒ですけれども、動力噴霧器を整備し、徹底していただきたいということでございます。
対策の内容でございますけれども、今申し上げました動力噴霧器の導入、それから消毒ゲートといった要望がございますので、それらを緊急的に対応したい。それとあわせて県の備蓄品、消石灰だけではなくて、動力噴霧器で使う消毒液も緊急的に備蓄を行いたいということでございます。
最後に、インフルエンザ関係につきまして、防鳥ネットの整備がございますが、今緊急的に行うのではなくて、渡り鳥の渡りが終わった暑い時期に、リスクが低くなってから対応したいと考えておりますので、６月補正での対応を考えております。
◎興治委員長
報告５、公益財団法人鳥取県造林公社の経営改善計画の進捗について及び報告６、とっとり森と緑の産業ビジョンについて、大北林政企画課長の説明を求めます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
資料の５ページをお願いします。平成25年２月に策定しました経営改革プランをもとに、平成25年から34年の第１期経営改善計画の初年度であります、平成25年度の進捗状況について報告いたします。
まず、（１）の収入間伐につきましては、計画を上回る127ヘクタール、6,400立米の収入間伐を実施し、6,200万円の販売収入、平均単価で立米当たり9,700円の実績を上げております。また、（２）の路網の整備についても計画を大きく上回る約２万メートルの路網を整備しており、伐採搬出経費を立米当たり前年の9,400円から8,600円に削減することができました。（３）の間伐材の工場への直送につきましては、販売材積6,400立米のうち約40％の量、2,600立米を合板工場等へ直送しております。
今後の取り組みといたしましては、県と造林公社が一体となりまして、進捗状況の検証や課題への対応策を検討し、実施していくこととしております。25年度の１年目としましては計画をクリアしましたが、今年度以降につきましても計画量を着実に実施し、収入間伐を進めてまいりたいと思います。
また、他府県とも連携し、森林県連合や県独自の要望活動を通じながら、経営改革プラン実現のための必要な特別交付税措置の継続、拡充なり公庫の無利子資金のあわせ貸しなど、必要な制度改正の要望も積極的に行ってまいりたいと考えております。
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。とっとり森と緑の産業ビジョンについてでございます。本体につきましては、別冊をお配りしております。
３月18日の常任委員会で、県民に対するパブリックコメントを実施する旨、報告させていただきました。その結果を踏まえまして修正を行い、今回ビジョンを公表したところでございます。
パブリックコメントの結果としましては、28件の御意見をいただきました。そのうち反映したものといたしましては、森や森林について、産業の基盤として価値があることを明文化してほしい、全国植樹祭だけでなく、前日に開催された全国林業後継者大会にも触れてほしい等の御意見をいただき、いずれもビジョンに反映させていただきました。このほか、盛り込み済みとして整理しておりますが、再造林に力を注いでほしいといったことや、子供たちに林業、木材産業をアピールしてはどうかといったものがございました。その他、個別具体の話もございましたので、今後の参考とさせていただき、施策を進めていきたいと考えております。
なお、３月の常任委員会におきまして、里山の再生について御指摘がありましたが、こちらにつきましては、ビジョンの13ページ「里山とともに活きる営み」という項目に里山を再生するための取り組みについて明記したところでございます。
また、ビジョンの費用対効果についての御指摘もございましたが、費用対効果につきましては、今後、具体な事業計画を作成する際に適切に検討を行いながら進めたいと考えておりますので、引き続き御指導をいただきながら検討してまいりたいと思います。
最後に、このビジョンを基本に、県民、関係者の皆さんと認識、思いを共有し、さらなる施策展開を図っていきたいと考えております。
◎興治委員長
報告７、「原木しいたけブランド化促進協議会」の設立について及び報告８、「第56回鳥取県しいたけ品評会」の開催について、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
資料８ページをお願いいたします。平成26年３月に作成いたしまして、常任委員会でも報告させていただきました鳥取県きのこビジョンの実現に向けて、原木しいたけブランド化促進協議会が設立されましたので、報告させていただきます。
メンバーは、鳥取県椎茸生産組合連合会を初め、生産者団体を含めた13団体でございまして、このうち日本きのこセンターの常田理事長が会長でございます。
協議会の目的につきましては、115シイタケを初めとする県産原木シイタケが消費拡大されることを目指して取り組んでいくこととしております。
設立協議会で出された主な意見を２番に書いております。ブランド化の必要性、とりわけ115を先行してブランド化する必要があるという意見、栽培技術を確立していく必要があるという意見、それから原木の確保が必要だといった意見がございました。
今後の対応ですけれども、干しシイタケと生シイタケで流通等の状況も違いますので、それぞれに部会を設置して、具体的な計画を策定して実行していきたいと思っております。そのうち原木や種菌の支援、それから生産技術の向上に必要な研修会は早急に着手したいということで、本年度の緑プロ事業や鳥取しいたけ115ブランド化推進事業により早急に取り組んでいきたいと思っております。
また、原木の確保が必要だという意見をいただいておりますが、これにつきましては、森林所有者とシイタケ生産者のマッチングを行っていき、クヌギ等の原木の確保もやっていきたいと思っております。
続きまして、資料９ページでございます。第56回鳥取県しいたけ品評会が開催されますので、報告させていただきます。
開催日時は６月１日、日曜日、10時からでございます。開催場所は、倉吉市内にあります鳥取中央農業協同組合の本所でございます。
４番にことしの日程を表にして書いておりますけれども、例年と同じように県下から出品された干しシイタケを一堂に展示した催しもございます。それから、特徴的なものとして、おいしいたけグランプリという、参加費500円で先着100名の方にシイタケの料理を食べていただいて、投票により優秀なレシピを決定するというイベントも考えております。それで、資料にはシイタケ生者者が考案したレシピに基づいてと記載しておりますけれども、最終的には調整の結果、料理人やコックがつくったレシピでコンクールを開催することに変更しております。その他、表彰式等も例年と同じように行います。委員の皆様も御都合がつきましたら、ぜひ御参加くださいますよう御案内させていただきます。
◎興治委員長
報告９、「とうほくとっとり・森の里親プロジェクト」の取組について、報告10、第59回鳥取県植樹祭の開催について及び報告11、松くい虫防除に係る空中散布について、伊藤森林づくり推進課長の説明を求めます。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
10ページをお願いいたします。とうほくとっとり・森の里親プロジェクトの取り組みについて御報告いたします。
この事業は、東北３県、岩手県、宮城県、福島県から提供いただきました種子を県民の参加を得ながら県内で育成して、苗木としてみどりの少年団と一緒に里帰りさせ、被害を受けた海岸防災林等の再生等を支援し、とっとりグリーンウェイブのさらなる展開を図ろうというものでございます。
去る５月14日に県内で育てた300本の苗木を岩手県へ里帰りさせ、平井知事やみどりの少年団と植栽を行ってまいりました。その状況は記載のとおりでございます。
なお、福島県、宮城県への里帰りは秋の植樹イベントにあわせて実施する予定でございます。
11ページをお願いいたします。第59回鳥取県植樹祭の開催についてでございます。
県では、植樹活動を通じまして、森林の役割や大切さ、それから広く森づくりの活動への参加を県民に呼びかけるため、植樹祭を開催しております。昨年は、第64回全国植樹祭の開催の関係がありましてお休みいたしましたが、今年からは５月開催として、昨年の植樹祭のメモリアル的なものとして実施いたします。テーマは、鳥取市の桃木万智さんの作品「舞い上がれ みどりの羽衣 郷土から」をテーマとして開催いたします。開催日は５月25日、日曜日、場所は湯梨浜町東郷運動公園でございます。
内容でございますけれども、記念式典といたしまして、植樹祭のテーマの優秀作品や森づくり功労者の表彰、昨年度の全国植樹祭で両陛下からいただきましたお手まきの木が大きくなっております。また、昨年東北から預かりましたドングリも芽吹いてまいりましたので、これを育ててもらうよう引き渡しを行いたいと思っております。そのほか、森林・みどりへの想い発表ということで、湯梨浜町立泊小学校の生徒、あるいは若手林業後継者の皆さんに発表いただきます。加えて、森林・木に触れ合う催し、中部地区特産物等の販売等を行いますので、ぜひ御参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。
12ページでございます。松くい虫防除に係る空中散布について御説明させていただきます。
昨年に引き続きまして、ことしも来月から２市７町、合計９市町で空中散布を実施する予定でございます。県といたしましては、空中散布を実施する市町に対しまして、必要な支援や県民への情報提供などを行ってまいりたいと考えております。加えて海岸防災林などの重要松林におきましては、被害の拡大を防止するため、伐倒駆除等を徹底してまいりたいと思っております。
空中散布の日程でございます。実施日は、第１回が６月２日から11日、第２回は６月16日から24日でございます。
今年度は全部で1,373ヘクタール実施いたします。昨年より23ヘクタールほど減ってございますが、米子市で23ヘクタールほど松林の更新があった関係の減でございます。その他の市町については昨年同様の面積でございます。
参考といたしまして、松くい虫被害量の推移について記載しておりますが、昨年は全部で１万8,000立米余でございます。対前年85％と減少しております。このうち、被害対策松林につきましては前年75％の被害量でございますので、被害対策の一定の効果が上がってきたと考えております。
◎興治委員長
それでは、今までの説明について質疑ございますか。
○市谷委員
最初に柿と梨の霜被害について、きょうの報告にもありましたけれども、被害があったところでは柿などでも全部だめだったということですし、梨についてもまだこれからどういう被害になっていくかはわからないですが、収量が減ったり、品質の低下が避けられないだろうと会見町役場の方もおっしゃっていますし、それから八頭町では西条柿が相当やられたところがあったりということです。
それで、今回の防除の支援ということで、それぞれが３分の１ずつ出されるということはいいのですけれども、聞いたところによりますと、１回目の芽がやられて、今度２回目の芽も弱々しいというか、２回目の芽がまた出ているものの、それもどうなのか心配だという声を聞きました。木の勢いが衰えてくると、本当に２番目の芽が出るのですか。私も詳しくはわかりませんけれども、その辺の指導をきちんとしてもらいたいという要望がありましたので、その点がどうかということが一つ。それから、柿と梨の共済の加入率を教えてほしいのですけれども、以前、梨などは加入率が悪くて、前も被害があったときに、とりあえず１回入っていただくための費用を県が補助したこともありますが、加入率がどうなのか。それで、実際に所得減となったときに、共済が発動されるのでしょうけれども、100％ではないと思うのです。８割ぐらいだったと思いますので、実際に加入できていない方たちに加入していただくなり、共済では賄い切れない所得減に対して県がどういう支援をしていくのかということがないと、これからも続けていくことに支障がないように、営農意欲が失われないようにしていく必要があると思うのです。ただ、被害が実際どうなるかはこれからだというのはそのとおりだと思いますけれども、一つは今後の木が衰えないように指導していくことと、それから共済の加入率や入っていない場合の対応や所得の保障、その辺をどう考えておられるのか教えてください。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、特に柿では霜で１回目に出かけた葉っぱが皆茶色くなって枯れてしまったということで、今現在は、もっと下のほうからかなり枝が出てきていまして、あの枝については夏場に誘引、少し倒してやったりなどすれば、来年度の収量や品質にはほとんど影響ないということです。他県での霜害の事例のデータがありますので、今、現場では今後の管理を含めてしっかりやっていただくように農家の方へお願いしているところでございます。
次に、共済の加入状況でございますけれども、それぞれ加入できる最低面積、例えば５アール以上などがございまして、そういう加入できる面積に対する加入率になりますと、梨では大体75％の加入率であります。柿では地区によって若干違いまして、東部地区では大体55％、西部地区では87％ぐらいと、かなり加入されております。ならすと63％ぐらいということで、やはり加入されている方というのはかなり面積を持っておられて、経営の柱とされている方でございます。
共済加入につきましても、共済組合等が２月、３月の生産部の総会などに出てチラシを配ってお願いされていますし、それから基本的に共済制度といいますのは、国が掛金の半分を持ち残りの半分を農家が持つという仕組みですけれども、残りの農家が持つ分の約半分程度は市町村やらＪＡの果実生産部が持っておりますので、その農家が実際に負担される分は４分の１程度であります。非常に頑張っておられるところは、例えば佐治などでは果実部、いわゆる選果場が７割８割程度出されまして、非常に農家の個人負担を軽減されており、加入を促進されております。現場では、それぞれ産地やら市町村を含めてその辺の支援をプラスしてされているという状況であります。どうしても共済にかかっておられる方も平年の７割８割までの補塡になりますし、かかっていない方はそこがないわけですけれども、そこをどうやってカバーしていくかにつきましては、来年の再生産に非常に影響がある規模の部分には、県の無利子の資金、果樹等の経営安定資金などございまして、無利子の資金を借りていただき、再生産に向かっていただくということが一つあります。あと、県のスタンスとしましては、まずは来年に向けてどう防ぐかを全力で頑張りたいというところはありますし、それから、今現在では共済に加入されていない方に対して特段の支援というのは公平感を欠くところもありますので、やはり支援する場面では一律の支援になろうかと思います。その流れで農薬費の補塡等もそういう趣旨で行っておりますし、今月から来月にかけて産地の意見も聞くようにしておりますので、具体的なハード面の支援などを含めてしっかりよく話を聞いた中で、対応できる部分はやっていきたいと考えております。
○市谷委員
その樹勢の衰えについては新しい芽で対応できるということでしたので、そういう不安というか心配はないことを徹底していただくことが大事だと思いました。
ただ、もう一つ、所得の面ですけれども、共済の加入率が柿などは55％だとおっしゃって、それで、農家の負担部分の半分は市町村やＪＡが見ているから、実質４分の１負担となり、そう重くないとおっしゃいますけれども、これまでにも農家から県が共済の加入に補助してくれないという声がずっとあったのです。しかも、柿も梨も鳥取の特産品ですけれども、加入率が東部などは55％という状況の中で、実際入っておられない方で被害が大きかった方はどうなるのかという心配もありますし、それから、仮に出たとしても、先ほど７割から８割方の支援だという状況で、本当に大きな被害が出てしまったときに放置しておいていいのかなと思います。共済が出るのも確定するのが非常に遅い時期ですので、次の時期に使用する農薬などの費用がありますから、そういう収入の見通しがないのに次にかけるお金などもかけづらいということで、農家の方が困難に陥ることがないようにすべきだと思うのです。共済未加入の方に支援すれば不平等だとおっしゃいましたけれども、農家が農業を、生産をやめてしまわないように、そういう立場で県は支援すべきだと思うのです。だから以前発動したように、共済の加入支援なり、所得の補塡などをぜひ前向きに検討していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
加入促進のための努力といいますか、平成22年に共済加入で新規の方に限り加入費を若干県が支援したこともございましたけれども、結果としては思ったほど伸びなかったという実績もございました。それから、共済組合に状況を聞いてみますと、ことし被害があったから新規の加入者が少しふえたかもしれないと聞きまして、ある程度農家が自分の経営判断というか、経営責任の中で動かれるのが一番かと思っております。今段階で具体的に共済の加入費の支援というのは想定していないですけれども、そういうものや梨も含めて被害の状況は徐々にはっきりしてきていますし、今後の販売のこともありますので、農家とよく相談しながら、必要な対応は次々打っていきたいと考えております。
○市谷委員
農家の責任とおっしゃるのですけれども、さっきも言いましたが、鳥取県は梨や富有柿などの産地として売り出しているわけですから、今言われたように、農家の声を直接よく聞いていただいて、必要な支援をしていただくことを前向きに行ってください。また、果樹等経営安定資金を借りたらとおっしゃいますけれども、これも繰り返し言いましたが、以前借りていたらなかなか借りられない実情もありますので、再生産の意欲が失われないように、ぜひ支援を検討していただきたいと思います。
○銀杏委員
関連で。
市内の梨農家の方に聞きましたら、霜被害は何とか免れたのだけれども、今月の暴風被害は剪定後に袋かけをしていて、この袋の面積が広いものですから、みんな茎の根元がやられてしまいきちんと育たないと、暴風被害のほうがうちは大きかったとおっしゃる農家がいらっしゃいます。ということで、この辺の被害状況や対応等は考えておられるのかをお聞きしたいと思います。もう一つ、霜対策の件で、梨園自体をネットで覆ってしまうのを東部でもたまに見かけますけれども、ああいうのは有効でないのかどうかお聞きしたいのですが。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
５月に入りましてから強風といいますか暴風がありまして、袋かけを早くされていた園はどうしても風の被害を強く受けますので、梨の実が被害を受けたと聞いております。それから、一部ではあられやひょうも降ったということですので、それらにつきましてもこの予備費1,000万円の中で、算定している被害金額に応じて、幅広に対応していければということで今検討しております。
霜対策でネットがどうかというお話ですが、実際、関東あたりは霜の常襲地ですので、かなり霜対策をやっているのですけれども、例えば栃木県などの霜対策情報を見ますと、霜のときは天の網だけを張ってサイドは上げておきなさいと、風を通しながら天は防ぐということで、園地の温度が0.5度ぐらい上がるよということもありました。今考えていますのは、そういうふうに上を張れば、先ほど言いました燃焼法で10アール当たり40個、50個置かなければならないのが、例えば20個、30個で済むなども期待できますので、12月になりましたら園芸試験場で霜対策のいろんな試験をするようにしていますので、その辺も整理して、産地に情報提供したいと考えております。
○小谷委員
村尾課長、研究すると言っても、もう既に霜対策はでき上がっているのではないですか。過去の経緯があるで、研究しなくても、すぐに処置することが大事です。
私が言いたいのは、もともとおろそかになっていたということです。私がつくっていたときは、そういうときには３時ごろに必ずしていた。タイヤはたかなかったけれども、携行缶という大きめの缶詰を集めてきて布を入れ、灯油を入れて、面積的には１反に15個ぐらいたいて対流させた。それから松葉をくゆらすなり。これまでしていたことだから簡単なことです。もう過去からしていたのです。ただ、指導面も、現場も、農家もおろそかになっていたのだと思う。霜がおりるのは間違いなく４時だから、その１時間前の３時ごろからたくのです。５時になったらもう大丈夫ですから。これは、ある程度自己責任だ。全て助けられないですし、霜がおりそうな地域はわかっておるのだから、自分の園地が対流しないところかよどむところかの状況をよく把握して、特に注意しなければいけない。自分の園地の風向きなどをよく考えながら、風がなくなったら必ずおりるし、明くる日が晴天になるときには特によくおります。やはり指導の中ですれば、そういうこともある程度防げると思います。少しだけお互いに怠慢になっていた。上場君などは３時になったら「必ず霜がおりるよ」と、うちの家まで大きな声をして来ていた。それはいいか悪いかは別として、きちんと対策を講じれば防げることはわかっているのだが、指導面においても農家においてもおろそかになっていた。だから今後はきちんと、農家は自己責任もあるのだから、それは県で全てをやれなどと言っても無理な話だ。まずは園主が一番よく知っていなければいけない。そのこともよく指導しながらしたほうがいいと思います。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
小谷委員がおっしゃいますとおり、霜対策はある程度固まっておりまして、３つあります。防霜ファンか、スプリンクラーの散水氷結か、燃焼法かというところで、関東ではそれをいろいろ組み合わせながら場所に応じてしている実態がございます。園芸試験場でもある程度そういうのを大規模に実証するという趣旨で、それをまた農家の方に見ていただくことを考えております。小谷委員が梨の指導部長をされていたころは、霜についても皆さんの意識がかなり高かったのですけれども、おろそかになっていたなというのは、産地を歩きまして皆さんの反省の弁でありますので、このタイミングで意識を変えていくということと、あと、個人個人に任せていてもなかなかできませんので、生産部なり組織の中で運動論として来年度に向けて取り組みたいと思います。
○砂場委員
１点目は、簡単なことですけれども、被害金額が本文は３億8,000万円で、表は４億円になっているのですけれども、これはどちらが正しいのですか。
◎興治委員長
さっき４億円ですと訂正がありました。
○砂場委員
今、小谷委員が言われた件ですけれども、随分前の資料を見させてもらったら、異常気象の便りなり、気象予報についての手書きのガリ版刷りなどが出ていて、農業普及員が当時はたくさんいたので、霜がおりそうなとき、気象予報などということが個々の農家に直接伝わっていたと言われたのです。ところが今はそういうことが全くないので、確かに自分たちで注意しなければいけないのだけれども、昔はあしたは霜が大変ですよみたいな話があったものだから、先ほど言われた対策がとれたものの、今回はそういうことがとれなかったと。確かに農業普及員がこれだけ減った中で、各農家に伝えるのは難しいかもしれないですけれども、その分ＩＴが進んだのですから、ファクシミリをかけるなり電話をかけるなり、そういう異常気象があるときの対応をとってくださいという連絡体制が取れないだろうかということが１点です。
もう１点は、共済もそうですけれども、共済組合と農協は一緒になって活動されているので、農協に入っているところについては割と共済に入りませんかという話は入ってくるのだが、今の果樹農家の中にはＪＡから離れて直接ネット販売に力を入れておられたり、特定の企業や飲食店と契約する形で、ＪＡ離れが一定程度あるのだそうです。全体から聞いたわけではないですけれども。ところが、そういう人については共済はどうかという話も入ってこないし、先ほど言ったような指導も入ってこないということがあるので、ＪＡに入っておられるところは先ほど言われた各生産部会を通しての連絡等々ができるのでしょうけれども、基本的には共済は法律に基づいた共済組合を組織してやるものになっているわけですから、そこら辺が本当に
ＪＡに入っていない皆さんに対して共済に入りませんかという話があったのかどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
今、砂場委員がおっしゃいました霜の連絡体制は一番重要な部分だと自分自身も思っています。梨は交配前後10日間ぐらいが危ない時期でございます。柿は新しい芽がだらだら出てきますので、それがもう少し長いです。気象台が長期予報等を出すのですけれども、年によってはかなり頻繁に霜注意報などが出ているため、いつが本当だという話もあります。今、現場のほうでは、農協の営農指導員などを含めて、まずはその辺の連絡体制を整えようと。梨農家の皆さんは携帯などを持っておられますので、例えば枕元に携帯を置いて、農協の人が３時ごろに一斉送信で起こすことも必要ですし、霜は警報がなくて注意報ですけれども、今度はもう少しめり張りをつけた情報がないかなということもありまして、その辺ももう１回検討してみないといけないと考えております。連絡体制は一番重要な部分です。
それと、昔は普及員が足まめに通っていましたけれども、今年度はかなりやられたところがはっきりしましたので、それを各地区で地図に落として、レッドマップといいますか、危ないゾーンを特定し、その地域の園主にはきちんと対応していただくという、めり張りのついた霜対策をやっていきたいと思っています。
共済加入につきましては、系統で選果場に出している方は、災害収入方式といいまして、２割以上の収量減で８割まで補塡する仕組みがあります。しかし、系統外ですと量が把握できませんので半相殺制度となります。それは３割以上の減収のときに７割まで補塡するという共済に入っておられる方もあります。共済組合の方もかなり足まめに営業されて、そういう進物などを個人で売っているところにも声かけされていますし、それぞれの梨屋を把握されていますから、電話されたり、いろんな形でアプローチされていると聞いております。
○前田委員
１ページでため池の耐震性を高めるとありますが、これは液状化ですか。何をするのですか。
●俵農地・水保全課長
これは、地震で堤体が揺れますと変形します。例えば、変形して天端が下がります。そうしたときに水位が越流をしたりしないかどうかを検討するもので、液状化を直接どうこうという話ではないと思っています。
○前田委員
そうすると、耐震工法は何をするのですか。
●俵農地・水保全課長
従来、ため池の改修といいますと、大体全面的な改修が一般的でした。それはきちんと設計の基準もあって、我々もそれにのっとって改修してきました。ところが、ことしの３月に国のほうで段階的な整備手法を打ち出しました。それは、全面的な改修ではお金もかかるし時間もかかるので、部分的な改修で済むものについてはそういうやり方にして、とにかくため池が決壊しない対策をとっていくべきだと、短期間になるべく多くのため池の安全性を高めるという考え方が示されました。
一つ一つのやり方は、例えば洪水吐きの断面を大きくするなり、堤体の断面をもう少し大きくするなどを組み合わせてやっていくと思うのですけれども、そのあたりの組み合わせについては、実はまだその段階的整備の手法の技術論が確立されておりません。我々もそのあたりをこれから検討するに当たっては、よくわからないものですから、しかもため池というと決壊すると非常に人命等も失われる大きな災害が起こりますので、慎重に扱わないといけないということで、そのあたりの考え方、例えばこのため池であれば全面的な改修でいくべきだと、あるいはこのため池であれば、安全率がこの程度あるので、部分的にこのあたりを改修すれば何とか当面もつだろうなどを専門家から意見を伺って、取り入れてやっていきたいと思っております。
○前田委員
倉吉市でため池の直したところを見に行ったのだけれども、緩傾斜護岸みたいなものが張ってあった。いろんな組み合わせをするということですか。ただ、どうしてもため池は受益者負担があるのだけれども、受益者負担の考えはどうされるのですか。
●俵農地・水保全課長
負担については、これから考えないといけないと思いますけれども、通常のため池の負担であれば、一般地域は６％、それから中山間地は２％という負担がございます。耐震性を取り入れたときにどうしていくのかについては、これからまた検討して、調査結果を取りまとめすると、当然その調査結果と対策方法を地元にきちんとフィードバックして、説明していく必要があると思います。その際にはそのあたりの負担についてもきちんと決めて、セットで説明していきたいと考えております。
○前田委員
わかりました。特に、ため池の耐震性の点検は71カ所ですね。改修に時間がかかるので、改修前に逃げてもらわないといけないのだから、必ず調査結果を地元に公表してください。
○内田（隆）副委員長
先ほど言われた地元負担についてです。こういう計画や管理体制が出てくると、直さなくてはいけなくなりますよね。ため池の場合はなかなか地元合意がとれなくて直っていないところも散見される中で、「危ないよ」といったときに直す方向で修繕計画なり事業計画をつくっていかれると思うのだけれども、そうなるとかなり強制性が働くと思うのです。そのときにおいて地元負担を本当に求めるのか。６％なり２％ということですが、それは安心・安全のことを考えたら公費でまかなわないといけないと思います。その辺もしっかり検討してください。お願いします。
●俵農地・水保全課長
１点だけ。ハードのことも説明する際には、どうしてもすぐすぐにはハード整備ができないと思いますので、その際はソフト対策と絡めて説明していく必要があろうかと思っています。その際には、単県でやっていますけれども、ハザードマップ等を通じて避難経路等を確認してもらったり、日常管理のやり方なり、実は鳥取県ではため池の管理のマニュアルをつくっていますので、そのあたりも含めて、ソフト対策もあわせて地元のほうに説明して、被災されないよう、マニュアル等も持っていくように心がけていきたいと思っています。
○内田（隆）副委員長
部は違いますけれども、前例があるのです。急傾斜地にもかかわらずイエローマップなどが進まなかったし、現在も進んでいないのです。だから、この作業で指定することはそういうことなのです。「あなたのところが危ないよ」ということなのです。「直さないといけないよ、それに対して負担があるよ」と言うと違和感というか、嫌だという人が出てくる。しかもまとめないと直せないという案件ですから、きちんとそこを認識されておかないといけないですし、ここを強く言っておきますので、よろしくお願いします。
○前田委員
３ページの学校給食について、この間からすごく疑問を感じるのです。（１）で県が区域ごとに各供給業者を決定しており、下の掲載のない町村はパスチャライズ牛乳を随契していると。この関係を教えてください。何か理屈に合わない。
●米田農業振興戦略監畜産課長
まず下のほうからいきます。高付加価値牛乳につきましては、上の競争入札によらない随意契約が可能な事業メニューに分かれております。それで大山乳業が営業されまして、低温殺菌牛乳であれば上の事業に乗らなくても直接随意契約で供給できるというメニューであります。上は一般的な牛乳の供給システムでありまして、それによりますと、県が供給業者なり価格を決めるのですけれども、その際、原則として競争原理を導入しなさいと。平成15年に県内の業者が大山乳業１者になりました。そのときに県内産がうたえないかと国に相談したのですけれども、やはり競争原理の導入を優先させなさいということで、いたし方なく県外業者にも声かけして、結果的に大山乳業しか入札がなかったため、これまでは大山乳業が納入してきたということでありまして……。
○前田委員
わかりました。我々はパスチャライズ牛乳を飲ませてもらって、おいしいなと思った。であれば、県はこのように指導すればよかったのではないか。何が言いたいかというと、要は県の反省がないのだ。大山乳業も営業活動してなかったことを反省しておられた。来年は営業活動をしたいのとおっしゃっていた。でもその前に、県は、下のような対応がとれているのだから、なぜ指導しなかったのですか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
このパスチャライズ牛乳を全県展開していいかどうかというところがあります。国のほうの想定としては、そういう中小乳業がごく一部の地域でそういう取り組みをする場合に、県産牛乳であって低温殺菌であれば随契でいいよというシステムですけれども、全国的に見てパスチャライズ牛乳を全県展開できるのは鳥取県しかありません。全県展開して事業対象にしていいかと問い合わせしており、かなり遅い時期に回答が来たものの、大山乳業は昨年１月ごろの段階で全市町村を回られております。ただ、各市町村の教育委員会の判断が間に合わなかったところもあると聞いていましたので、それで契約が一部にとどまってしまったということでございます。
○前田委員
まさにそれは通達行政でしょう。おかしいではないですか。法治国家だから法律は守らなければいけないけれども、農水省の通達行政で右往左往するわけですか。おかしい。そこを言わないといけない。どうですか、米田課長。
●米田農業振興戦略監畜産課長
そのことも反省いたしまして、通達の解釈なり、それから事業の要綱、要領の解釈を踏まえまして、今後、検討を進めていくに当たっては、いろいろな角度から検討していきたいと思います。もちろん市町村の御意向もありましょうし、そこの通達に乗るか乗らないかという判断もありますので、市町村の御意向を伺いながら、これから検討を始めたいと思います。
◎興治委員長
前田委員、いいですか。
○前田委員
もういいです。
○小谷委員
私の意見は反対です。営業努力が足らなかったのは事実だし、極端に言えば、パスチャライズ牛乳を何とか指名してもらえないかということを言わなかった。それに乗ってここに書いてあるパスチャライズ牛乳にしたところはその牛乳で随契できたということです。ところが言われたように、随契できなかった市町村は、そこまで営業ができなかったという認識はあるかもしれませんが、教育委員会の方々に応じてもらえなかったと。安い牛乳がいいわという思いもあったかもしれません。畜産課は「岡山の明治乳業が入ってきますよ、入札になりますよ」と大山乳業にかなり言ったらしいです。事実はどうだったか検証したわけではないですけれども、報告では聞いています。総額は１億6,000万円だったか１億9,000万円だったか、余りもうからないのに入札に参加して、値下げすべきでないと思ったから負けたということだったらしいです。現実的にはそうだったかどうかはもう一度検証しなければなりませんが、ある意味では市町村の教育委員会の判断が重かった点、入札に参加して安いほうがいいという教育委員会の判断があったらしいですし、大山乳業は余り利益がないので入札に参加しても値下げしなかったという経緯があったと聞いています。地産地消というのもいいですけれども、お互いに反省しながら、今後についてはよく教育委員会と連携をとっていかないといけない。畜産課だけではできないので、大山乳業、教育委員会、そして県の畜産課の３者で。そういうことだと思います。今度負けるようなことはないと思いますけれども、大山乳業がもうからない仕事をやれとも言えませんから、そこでどうやるかを今後の方針として考えなければ、例えば２円なり３円助成するなどをせざるを得ないではないですか。父兄の方には給食単価は安いほうがいいと言われる方もあるらしいです。私は県は何もしなかったと思っていないですし、努力されたとは思っています。大山乳業のほうがもう少し努力すべきだと思っています。御苦労さまでしたとむしろ言いたいほうだということです。
◎興治委員長
前田委員はもういいですか。
答弁ありますか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
ありがとうございます。県の教育委員会を通じながら市町村教育委員会と連携し、来年度に向けて、本当にいろんな角度を考えてみる必要があると思っていますので、頑張っていきたいと思っています。
○市谷委員
農林水産部としての姿勢として、これまでどうだったかを改めて確認したいのですけれども、先ほど平成15年から大山乳業だけしか受けられる業者がなくなったと。だけれども、国の制度は競争入札だと。県産でいってほしいと要望したけれどもだめだったと。その際の判断ですね。随分過去のことにはなりますけれども、それは競争入札の制度に乗ってしまえば当然県外から出てくることは想定されるわけです。これまでたまたまなかっただけのことであって、本当に地産地消を進めるつもりがあれば、随契でやるという農林部の判断が本来あってしかるべきだったと思うのです。よその県はどうか知りませんし、余りこういう話は聞かないというのも聞きますけれども、そういう過去の判断についていかがだったのか。今後、県産の牛乳でいくという姿勢は揺るがないのか。その辺の過去の判断と今後の判断について、ぜひ確認したいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
平成15年に１社になった際に、やはり地産地消を進めたいということがあって、国に協議したわけです。ただ、入札を優先しなさいという回答でした。県外に何社か呼びかけて、結果的に応札があったのが大山乳業だけであったところにこちらもなれがあったのではないかと、それは反省しなければいけないところだと思っています。それを踏まえて、今後、この制度のまま乗っかっていくのか、制度自体を見直していただくのか、また別の方法があるのかもしれません。ですけれども、地産地消を追求していくという基本姿勢に基づいて取り組んでいきたいと思っています。
○市谷委員
今、地産地消でいくことに変わりはないという答弁だったと思います。ですから、国が制度を変えないのであれば、当然随契でいかれると。当然に安ければいいという話はありますけれども、そうではなくて、給食ですから特に子供たちに安心・安全なおいしいものをきちんと食べてもらうことで食育することや、地元業者を使うことで鳥取県の産業の育成になることは回り回って所得をふやしたりしていくことになりますから、そういう観点で取り組んでいただきたいし、国が制度を変えなければ随契でいくと。それで、競争入札で下がった価格と実際の価格を変えないでいくために大体80万円ぐらいだったというお話ですから、県の予算からいえばそんなに大きい額ではありませんから、差額補塡すると。知事もそういう趣旨を記者会見でもおっしゃっていたとニュースで見ましたけれども、その辺についてはいかがですか。
●米田農業振興戦略監畜産課長
方法論はいろいろあると思われます。随契でいきなさいというお話もございましたけれども、この制度の場合は、実際に契約するのは市町村教育委員会だったり学校であったり給食センターであります。県は価格決定と業者決定をします。その手続の中でそういう入札をしなさいということですので、県が随契するわけではないところを御理解いただきたいと思います。その仕組みの中で、ではどういうことがいいのかということになりますので、安いほうがいいというところが出てくる可能性もあります。そういったときにどう対応するかということもありますので、もちろん県産を推奨していくのですけれども、もともとの供給調達されるところを無視できないところもありますので、どういう意見が出てくるかをしっかり受けとめながら、方向としては地産地消でいきますが、いろんなパターンを考える必要があると思っています。まずは市町村教育委員会の意見、どういう御意向なのかを事前にお伺いしてから検討に入りたいと思っています。
○市谷委員
その安ければいいというのは、今、消費税も上がって、給食費は大体月5,000円するのですけれども、それを上げてはならないと、保護者負担をふやしてはならないという教育委員会の思いもあります。だから上げないようにするために、こちらの農林水産部が手だてをしてくれれば上げずに済むわけです。確かに、契約は市町村の教育委員会になっていますけれども、教育委員会に聞きましたら、上がらないようにしたいわけです。そこら辺の連携という話もありましたけれども、きちんと連携して、保護者負担も上げずに、地元産の牛乳が飲めるようにするのが知事部局の、農林水産部の仕事だと思いますので、そこの予算編成をしっかりしていただきたいし、安ければいいというか、保護者負担をふやさずにやれるわけですから、そこは決意していただきたいと思います。
●岸田農林水産部長
この制度の中身が鳥取県の独自性に合わないということで要望を行って、政務官並びに担当部、担当課からも、これから具体的に課レベルで検討していきましょうということで、農水省としても検討の場に出ますという話をいただきましたので、まずはこの制度の中でそういう差額補塡も農水省からいただきながら、何とか県産牛乳が入れるように、まずはそういう方策を考えてみたいということであります。
あと、もし国のほうが全然折れないのであれば、県は地産地消を最優先に、牛乳が県内の子供たちに飲んでいただけるような方策を考えていきたいと思います。
○前田委員
８ページの原木シイタケについて、設立協議会で出された主な意見というのが、まさに切実な声なのです。３番目の今後の対応を見ると、これが欠落している。(1)と(2)だけではおかしいのではないですか。何が言いたいかというと、林業と連携してクヌギ造林はいいですよ。要は造林時にクヌギを植えていかなければいけない。これがシイタケ農家の切実な声です。なぜ今後の対応に書かないのですか。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
協議会で出された主な意見に対して、今後の対応が抜けているではないかという御指摘でございました。おっしゃるとおり、クヌギ造林は今後進めていきたいと思っておりますし、既に植えられているものも原木として提供していきたいと思っております。そういう意味におきまして、今後、協議会の中でそこの具体的な計画を策定して実行していきたいと思っておりますけれども、(1)、(2)に書いておりますのは、早急に対応していく、協議会の中でもまなくても今すぐにかかっていきたいものを列挙したものでございます。今、委員から御指摘のあったクヌギ造林の推進やそれの活用については、こういったマッチングを図りつつ、具体的かつ長期的にどうクヌギ造林を行っていって、それをどういうふうに生産者に提供していくかという仕組みについては、協議会の中で話し合っていきたいと思っております。
○前田委員
我々は宮崎県へ視察に行った話をしたでしょう。宮崎県はクヌギの造林パーセンテージを
20％にしましょうと、計画的に造林事業者と連携していた。だからその義務づけをしてくださいということです。造林時に何割はクヌギにしましょうと。同じ課ですから、そういうことをしてください。任せるのではなく、そういう積極的な取り組みをしてくださいよ。クヌギを植えようとしなければいけない。これが２つ目。
もう一つ、この間、福間さんと話したけれども、やはり散水設備だとくどく言っていた。そういうことを支援しなければいけない。特に鳥取県のシイタケ栽培は非常に立地場所が悪い。この間、福間さんがおっしゃっていたけれども、簡易型の散水設備も今はあるそうだ。それも支援しなければいけないと思うが、どうですか。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
最初のクヌギの関係につきましては、義務づけも含めまして、県としても検討してまいりたいと思います。
もう一つの散水施設関係でございますけれども、これにつきましても現状の原木しいたけ産地づくり支援事業の中で、こういったものに対する支援も行っております。３分の１の補助でデルデルほだ場づくり支援事業という細事業は、施設等の整備導入に要する経費ということで支援しておりますけれども、今回こういった115ブランド化促進協議会を立ち上げましたので、こういったものをするときに、もっと支援できないのか、それから国の事業を活用できないかというところも含めまして、技術の確立とそれに対する支援を一体となって検討してまいりたいと思います。
○前田委員
もう一つ私が残念なのは、どこの県だったか、知事みずからが115を特産化していた。鳥取県が生んだ115をほかの県の知事みずからブランド化して、１個700円か800円で売っていた。なぜ鳥取県はしなかったのですか。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
委員がおっしゃいましたのは石川県だと思います。石川県では「のとてまり」と「のと115」と名前で、大々的にブランド化を図っていらっしゃいます。それで、鳥取県も過去に「鳥取茸王」という名前で115をブランド化しておりました。「鳥取茸王」は「のとてまり」と同じぐらいの規格でしたけれども、鳥取県だけではなくて、岡山県でもやっていらっしゃいましたが、今回、石川県が成功されたのは、一つには、その流通体制をきちんとされたということです。一つ大きいものがあってもそれをきちんと集荷して、それを販売するというルートを確立されたということが一つ。それから、「のとてまり」だけではなくて、その下の「のと115」は少し落ちるランクのものも含めてブランド化されたことが成功の秘訣だったかと思います。逆に「鳥取茸王」がなぜ定着しなかったかと言いますと、やはり「鳥取茸王」の規格だけを扱おうとしたものですから、どうしても県内からそういったものが集まりませんでした。また、集めるためにはコストがかかってしまったという反省があったかと思います。そういった反省を踏まえまして、それから石川県の成功事例も参考にしながら、今回のブランド化の中ではトップブランドと、その次の規格のもの全体を115のブランド化して売っていくことによって、そのトップブランドに匹敵するようなものも復活できるのではないかと思っております。
○前田委員
ところが、農家にとってみれば、ほだ木に１個か２個しかならない115よりも、たくさん出たほうが総トータルの収益はいいのではないか。収益計算はしたのか。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
ビジョンをつくる際に、そういったモデル的なもので収益計算を一応シミュレーションしております。
○前田委員
そうすると、115を栽培したほうが農家所得は上がるのですか。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
115を生産したほうが収益が上がるかということですけれども、ほかのものと比較してのシミュレーションについては行っておりませんが、115はシイタケの品種によって発生する時期がどうしても異なってまいります。それから発生する気温も異なってまいりますので、県下どこでもできる、どの時期にもできるというものではないので、そういう意味でいうと、例えば115も生産しつつ、農業のほかのものとの複合経営ということもありましょうし、それからシイタケでいきますと、115が発生しない時期の品種を栽培していくという方法もあるかと思います。そういったものを栽培することによって、115をブランド化していきたいと思っております。その115のブランド化を行うことは、県下の中で生産者の７割のシェアを占めておりますので、まずは今一番多くつくられている115をブランド化することを先行すべきかと考えたところでございます。
○前田委員
ブランド化するのが１番ではない。農家がもうかるかどうかの話です。そこの視点を間違えたらいけない。だから組み合わせではないのです。１本のほだ木で115だけ出したほうがいいのか、たくさん出したほうがいいのかを言っているです。もうよいです。
◎興治委員長
いいですか、前田委員。
○前田委員
はい。
○砂場委員
ブランド化の話ですが、ブランド化するために今回協議会を立ち上げたのですよね。前にブランド化について支援した経営コンサルタントのところへ話を聞きに行ったときに、ブランド化を失敗するときの典型例は生産者だけで組織をつくることだと聞かされたのです。本当においしいもの、いいものをつくることとブランド化は違いますよと、ブランド化を考えるときには消費者も流通も、みんなに入ってもらわないとブランド化などできませんよと。ところが多くの行政の失敗は生産者だけでやるからです。生産者の人たちはいいものをつくればいい。それがブランド化ではないと言っていて、ここを見たらみんな生産者ばかりで協議会をつくられていたので、やはりブランド化するときに大事なのは、この原木シイタケを料理してくれる人や買ってくれる消費者、売ってくれるデパートなど、そういう消費者側のニーズ、食べる側のニーズが大事でして、こういう売り方をしたらどうですか、では販売戦略はどうしたらいいですかという議論をしなければいけない。115をここで食べさせてもらっておいしいとは思うのだけれども、それだけではだめで、県が入ってやるのであれば、それをどうやって高付加価値をつけていくのか、またどうやって大都市圏の認知度を上げていくのか、市場開拓していくのかが大事だと思うのですが、見ていると生産者ばかりです。これだったらブランド化促進協議会ではなくて、高品質の生産のための協議会です。余りにそういう消費者側の視点が落ちていると思うのですけれども、県のほうでそういう人たちの話を聞く会をするなり、組織をつくってしまったのだから今後入れてもらうなり、そういう視点がないとブランド化はできないと思うのですが、どうですか。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
ブランド化には生産者の方だけではなくて、消費の視点も重要ではないかという御指摘でございました。そういう意味でいきますと、そういった消費者の視点は非常に重要だと認識しておりまして、この協議会の取り組みの中でも県内で料理される方、それから飲食店の御意見も伺いたいと思っておりますし、販促の中で消費者の方に試食していただいたりして、生の声を聞くという取り組みも必要だと思っておりますので、そういったものもこの協議会の活動の中には入れていきたいと思います。
ここの協議会のメンバーの中に菌興椎茸協同組合が入っているのですけれども、この菌興椎茸協同組合は、実は鳥取県のシイタケを鳥取県産ということで販売もしていらっしゃる団体でございまして、ここには消費者からの声、それからそういう料理をしていらっしゃる方からの声もかなり届いておりますので、こういった組合の意見もあわせてこの協議会の中で反映させていきたいと思っております。
○浜崎委員
今のシイタケについて、前田委員も砂場委員も言われたけれども、私らは宮崎県に行っていろいろ勉強させていただいたのですが、先ほど課長からの消費者なり飲食店ということがあった中で、もう一つ突っ込んで言うと、今の食生活において、基本的には干しシイタケが９割ぐらいでしょう。違いますか。（「はい」と呼ぶ者あり）ですよね。そうすると、私が地元の町内の若いお母さん方に聞くと、「浜崎さん、干しシイタケをもらったけれども、ずっと家のここに置いております。」と言われた。いわゆる料理の仕方云々は飲食店なら分かるだろうけれども、ここまで本当にブランド化するのであれば、風上だけではなくて、風下もしっかり意識した形で、消費者なりとの協議という部分では、今どういった問題があるのか、このシイタケの消費につながるようにしていただきたい。今の食生活において、どうも干しシイタケを使って料理するという話を聞かない。そういった現実があるよというところも踏まえて、しっかりと風下にもつながった115ブランド化を進めていただきたい。そのことだけ申し上げておきます。
◎興治委員長
答弁はいいですか。
○浜崎委員
何かありますか。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
ライフスタイルの変化によって、干しシイタケがなかなか消費されていないということから、そういったところも含めてブランド化をきちんと行っていくようにという御指摘でございました。私どもも干しシイタケがなかなか消費されてきていないという現状を認識しております。それで、ここの干しシイタケの生産、消費をふやしていく努力も当然必要ですし、干しシイタケではなくて生シイタケの生産量をふやしていき、いっときにたくさん出るので、どうしても生として供給できないためには干しにするという現状もありますから、その干しにかわる例えば急速冷凍みたいなもので、生シイタケを年中出せるような形で消費につなげていく技術もあわせて検討していきたいと思っておりますので、干しの消費拡大とあわせて生のつくったものをいかに生として年中供給できるようにしていくかという技術開発といいますか、そういった検討と、両側面から消費者の方に強くアピールできるような形で取り組んでまいりたいと思っております。
○市谷委員
13ページの森と緑の産業ビジョンですけれども、里山の再生を入れていただいて、本当によかったと思います。同時に、先ほどからシイタケの原木の話があるのですけれども、私は自然と産業の共生というか両立を探求していくのだと思うのです。ここに里山の再生を書いていただいたのはいいですけれども、住民の皆さんの努力によってという範囲になっていまして、先ほどのシイタケの原木をふやしていくことを考えると、計画化しますとおっしゃっても、これだけではなかなか難しく、また、18ページには原木シイタケの量をふやします、木の造成もしますと書かれているのですが、この辺がうまく整合性がとれるようにしていただきたいです。記述を変えられるかどうかわかりませんけれども、広葉樹の計画的な増加をこの計画のどこかに位置づけていただいて、その中で原木シイタケの原木をふやしていくことをわかりよく書いていただいたらいいかと思うのですけれども、どうですか。余り専門的なことはわからないのですが。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
ちょっと回答が難しいですが、まず、住民のみでなく、県も率先してクヌギ造林をという話もありまして、例えば兵円牧場の跡地にクヌギ造林をして、原木シイタケ、原木を将来生産していこうかという取り組みも行っているところでございます。また、県だけではなくて、森林環境保全税などをそういったソフト事業に使いながら、民間の方々も参画していただいて、クヌギ造林やコナラ造林でしたら20～30年先にはシイタケ原木として伐採して、また萌芽し、また生産できますので、両てんびんで里山の整備をしていこうと思っております。
○市谷委員
そういう方向性を持っておられるのであれば、そこを着実に実行していただきたいと思います。
続けていいですか。
◎興治委員長
いいですよ。
○市谷委員
あと、柿と梨の霜被害にかかる農薬の助成ですけれども、被害が３割以上の収量減となった農業者となっているのですが、この３割はどういう基準でかなと思ったのです。同時に、それ未満の収量減である支援対象外農家がどれぐらいあるのかを教えていただきたいですし、これはひとしく支援するべきではないかと思うのですけれども、その点を確認させてください。
あと４ページの鳥インフルエンザの被害を出さないということで、農薬の噴霧器はいいのですけれども、農薬そのものが足りないなり、備蓄するという話はあるのですが、現実的に今、噴霧器は導入したものの農薬が農家のところに、実際の生産者のところにあるのかなと。なければその辺の支援もしたほうがいいのではないかと思うのが一つです。それから、防鳥ネットについては、リスクが低くなってから対応するとおっしゃったのですけれども、それはどういう意味なのかなと。リスクがあるからこそ急がれるのではないかと思うのですけれども、その辺の意味がわからなかったので説明していただいて、それから実際に防鳥ネットが不足しているところがどれぐらいあるのかも教えていただきたいです。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
おおむね３割以上の収量減ということで、果樹の場合、梨や柿などの生産コストは大体６割から７割かかっていまして、生産者の方への実質のもうけは３割相当というのが一つあります。３割以上となりますと、自分自身の家族労賃以外に経費の面まで実質赤になってくることもありまして、おおむね３割と表現しております。おおむねというのは通常８掛けというイメージがございまして、実際は市町村の方が調査に回られるのですけれども、状況を見ながら、どうしても５パーセントなり、１割というのは実際見てもわからないです。被害があるなというのはある程度レベルが上がっていかないと確認しづらい面もございまして、そういう趣旨で今回おおむね３割と設定しております。
●米田農業振興戦略監畜産課長
まず、４ページの消毒薬の関係ですけれども、ほとんどの農場は動力噴霧器を持っておられます。畜舎を消毒したり、それをあわせて入り口で使ったり、併用されている方もおられます。ただ、今回なるべく入り口は入り口で消毒しましょうということを推進しておりますし、農家の方もそういう意識が高まってきました。消毒薬については十分購入可能ですし、通常から自衛防疫といいますか、自分で防疫対策をやられる範疇でございますので、これには特に問題はありません。ただ、例えば鳥インフルエンザがどこかの県で発生したなり、県が緊急的に配布するときに、まだ消毒薬の備蓄はしておりませんでしたので、それを増強したいということでございます。
防鳥ネットの張りかえといいますか、増強時期でありますけれども、今、まだ渡り鳥がうろうろしている時期でございますので、それがいなくなってからという意味でございます。
防鳥ネットについては、今回点検で多少の破れが見つかりました。小修繕で済むところは自主的にやっていただいております。ただ、もう少し増強したいなどの要望があった場合に今回の事業に乗っかっているところでありまして、例えば二重に張るなり、金網にするなり、増強されるなどの要望もございますので、それは前回、３年ほど前に島根県で出たときもやっておりますが、それと同レベルでの支援策を講じていきたいということでございます。
○市谷委員
鳥インフルエンザは意味がわかりました。
あと霜被害は、実際に困られる方がないようにしていただきたいということですので、何か支援してほしいのにしてもらえなかったということがないようにしていただきたいですけれども、その辺は大丈夫ですか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
霜被害関係の支援策につきましてはいろいろお答えいたしましたけれども、今時点で産地の要望も伺いながらやっておりますし、それから、一番心配しましたのが、特に目に見えて被害がひどい柿農家の皆さんが、これでやめたと言われないかどうかでした。旧会見の高姫のあたりや郡家の久能寺周辺の被害が大きかったところを営農指導員と一緒に聞いてみますと、今のところそういう人はないと、草もしっかり刈って、来年に向けて頑張っておられるという話も聞きました。十分現場のほうと農家とも相談しながら、必要な対策は検討したいと考えております。
○砂場委員
確認ですけれども、５ページの造林公社の決算は報告がございましたか。造林公社の決算状況についての報告はまだですよね。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
経営状況報告につきましては、９月議会のときに説明するようにしております。
○砂場委員
今回、70年という長い経営改善計画をつくっていろんな議論をしてきた中で、やはり経営的センスが必要だという話は何度も議論してきたところでして、今回経営改善計画の進捗状況でトピックスみたいなものがたくさん出てきています。収入間伐をやりましょう、工場直送をやりましょうという報告はよくわかるのだけれども、民間企業であれば、３月末で決算したら、未払金や未収金をたたいている形でも決算の一応の概略を出して、後で確定値という形で直し、経営状態を毎月毎月きちんと見ているのが普通の民間企業のやり方です。造林公社についてもこういう報告を行うなら全体像というのか、全体でどれぐらいの収入があって、それをどういうふうに改善されてきていますよという経営改善計画の進捗を僕らは一番見たいところだし、
70年という長期経営改革プランとなったのは負債が大きいからで、その返済については長期間やらなければいけない。僕らが一番見たいのは、収入間伐の話ではなくて、負債の進捗状況や利息がどうなっているかというのです。長期にやってきたときには交付税措置されるので、そちらのほうが絶対いいですよと皆さんが説明されたので、そうですかという話で納得したわけだから、やはり一番見たいのは負債と資金の状況なので、何が経営改善プランの大事なところなのかが抜けているのはどうかと思うのです。経営感覚を入れてやるなら一番大きいのはそこだと思うのですけれども、どうですか。そこはまだまとまっていないということですか。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
決算のほうはまだ理事会が先になりますので報告はできませんが、経営改善に向けて収入間伐を第１期中の25年から34年の間に県の借入金をゼロにする。32年ごろには単年度黒字化、県の償還金の計上を図るという経営の目標があるわけでして、その初年度ということで、非常に中身的には骨格となるところだけの進捗状況となったことに対しましては、この時点ではこれ以上の報告ができなかったということで、また改めて経営状況報告等をさせていただきたいと思っております。
○砂場委員
民間企業はほとんど年度でやっていて、株主総会を５月にやるのですよ。そういうスピード感みたいなものは、造林という公的な意味があるけれども、経営として見なければいけなかったら、それがすごく必要だと思うのです。普通の民間企業だったら４月末には取締役会を開いて５月に株主総会を開くというスピード感なり経営感みたいなものがないと、やればいいですよという形でやっていて、経営的センスがなかったからこれだけ負債が大きくなった、国の政策に乗ってそのままやったのがまずかったですよという議論までここでやっていたのだから、それだったら理事会はまだですからという話ではなくて、やはり月次計算をきちんとしていき、年度が終わったらすぐ未収金や未払い金を立てた仮の年次計算を出し、売り掛けなり未払いが確定していったらそこで確定値にしていくという経営をしないと、今みたいにのんびりしていたら、それこそせっかく立てた計画だって実施できない。スピード感がないと思うのです。少なくとも民間企業は５月に株主総会をやって決算しますよ。議論したことが生きていない気がするのです。もともと70年間という計画でよかったのかという話もさんざんしたではないですか。そういうのは引き継ぎなどがないのかなと思いました。今、理事会を開いていませんからと言われても、余りに民間企業と感覚が違うなと感じるのですけれども、どうですか。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
砂場委員のおっしゃるとおりでございます。本来であればスピード感を持って、未確定であっても収支状況等を報告するのが非常にわかりやすかったと思っておりますので、今後気をつけたいと思います。
○砂場委員
では今後は民間企業並みの感覚を持って指導してください。よろしくお願いします。
◎興治委員長
ありませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですけれども、執行部、委員のほうで何かございますか。
○内田（隆）副委員長
きょうの商工労働部資料の緊急雇用・経済対策アクションプランの中で、やらいや農林水産業というところがあるのです。その他の部分でやらせてもらうのですけれども、300人確保しますという目標を掲げていて、農林分野での雇用の創出、安定、多様な担い手育成による鳥取県農業の再生というのが書いてあるアクションプランが資料であります。その中で、私は農業研修制度について質問というか、依頼したいのですけれども、新規就農総合支援事業なりアグリスタート研修などでたくさん学んでもらい、どんどん新規就農してもらいましょうという制度を整えていますが、鳥取県は本当にいい制度がたくさんあって、先進的な部類に入っており、実績も上がっていると思うのです。この実績報告をしていただきたいと思うのです。個人的な思いなどがいろいろあると思うので、これが100％正しい話ではないと私も理解した上で話をさせてもらうのですけれども、私のところに何人か相談に来た方がいて、アグリスタート研修や農業研修など、いろいろな研修に出られて新規就農された方です。新規就農の支援を受けた方で、たまたま女性だったのです。もしかしたらその方の被害妄想かもしれないけれども、新規就農総合支援事業にうまく乗せてもらえなかったと、つまりここに男女の格差が支援において生じているのではないかと思うことがあったと言われてまして、結果的に自己資金で就農されて頑張っておられます。だから、補助制度には全く乗られていないのです。ここで、研修を終わられた方の男女比を教えていただきたいです。その男女比の中で、その後、就農された割合も教えていただきたいです。実態としてどういう基準で新規就農総合支援事業などを採択しているのか。これは担い手育成機構が中心になって指導しておられると思うのだけれども、その辺をざっと１枚か２枚で現状報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎興治委員長
では、現状報告はまた後ほど。次回の委員会ですね。
○内田（隆）副委員長
はい。
◎興治委員長
では次回の委員会でお願いします。
その他。
○前田委員
市場開拓局長、東京のアンテナショップの状況について昼から説明するということですけれども、本当は農林のほうで説明してほしかったです。これは昼からするということですか。
●森脇市場開拓局長
そうです。（「また来られる」と呼ぶ者あり）また来ます。担当課長も参ります。
○前田委員
私は本来、商工ではなく、農林水産部の各課長に教えなければいけないことだと思う。農林水産部が関係しているのだから、それは視点が違いますよ。説明しなければいけないのは農林ですよ。次回のアンテナショップの報告は農林で説明してください。
◎興治委員長
では、次回から農林で報告してください。
○内田（隆）副委員長
追加で輸出関連もお願いします。
●岸田農林水産部長
昨年までの仕切りの話でございますので、そこは商工労働部と話をしてみて、各委員がおっしゃるとおり、農林のほうでということで折り合いがつけば、そうしていきたいと思います。
○前田委員
趣旨は、私たちが聞くのもそうなのだけれども、農林の各課長にも知ってほしいという観点で言っているわけです。所管ではなくて、仕事するのは皆さんだから。そういう意味です。
◎興治委員長
当面かもしれないですが、まず農林で報告してもらったらいいのではないかと思います。今の趣旨で、農林水産部の皆さんにも知ってもらいたいということを酌んでやったらどうかと。御検討ください。
○前田委員
きょうはいいですよ。
◎興治委員長
きょうはいいと思います。
いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、農林水産部につきましては以上で終わります。
再開は12時45分にしましょうか。（「もっと早くてもいい」と呼ぶ者あり）では40分にしましょう。再開は12時40分といたします。
午前11時56分 休憩
午後０時41分 再開
◎興治委員長
引き続き、商工労働部、企業局、労働委員会について行います。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告12、「鳥取県雇用創造１万人推進会議・鳥取県経済雇用対策会議」合同会議の開催結果について、小濱商工政策課長の説明を求めます。
●小濱商工政策課長
それでは、商工労働部の別紙で２枚物と別冊をお配りしておりますけれども、そちらをごらんいただきたいと思います。雇用創造１万人推進会議、あるいは県の経済雇用対策会議を昨日合同で行いましたので、その概要について簡単に報告させていただきます。
３のところに議題を掲げてございますけれども、４月の消費税率引き上げの影響と対応、それから、ことしで４年目になりますけれども、雇用創造１万人プロジェクトの進捗状況等について、また県の経済再生成長戦略、あるいはそれに附帯いたします県のほうの施策、アクションプランについて御報告して、協議いただいたところでございます。別紙でカラー刷りのアクションプランをつけておりますけれども、これを昨日配付いたしまして、これに基づきましていろいろ御意見を伺ったところでございます。
４の出席者でございますけれども、裏面に別紙で団体名を掲げておりますので、そちらを後でごらんいただければと思います。
主な意見をかいつまんで申し上げますと、まず一番上の消費税の引き上げについて、現時点で大きな問題は出ていないと、それから、県の対策について一定の評価をいただきまして、金融機関等も含めまして、今後一層取り組んでいきたいということでございます。３番目でございますけれども、企業の中に占める赤字企業は大体４割程度あるのですけれども、その割合が近年減少していることもあって、昨年度末から設備投資が加速しているということでございます。雇用につきましては、先般来、有効求人倍率や新卒者の状況等が報道されており、改善はしておりますけれども、その中を見てみますと、これは以前からある話でございますが、福祉あるいは建設業等で人材確保が困難等々の意見が出てございます。それから、有効求人倍率も上がってまいりました。あるいは人口減少等の問題もございますので、今後のことを考えれば、いわゆるＵターン等の推進で若い世代を県内に引っ張り込んでいく必要があるという声が幾つか出ております。
めくっていただきまして、参考でございますけれども、雇用創造１万人プロジェクトの進捗状況でございます。一番上の23年度から25年度の実績と目標でございますけれども、7,200人に対して8,500人の実績がございます。26年度は2,800人という目標を掲げてございまして、これを加えますと１万1,000人ぐらいの見込みではないかということで、今、鋭意取り組んでいるところでございます。
参考の２でございますけれども、この昨日の会議に先立ちまして、庁内でプロジェクトチームをつくっておりまして、その会合を13日に行い、それに基づいて昨日の会議を行ったところでございます。
◎興治委員長
報告13、ＩＣＴを活用した鳥取県版超小型モビリティ開発事業成果発表会について、吉田商工労働部参事の説明を求めます。
●吉田商工労働部参事
それでは、資料の１ページをお願いします。県は、厚生労働省の緊急雇用基金事業を活用しまして、県内の雇用確保、それから県内の技術開発を目的とする委託事業を昨年度実施しました。ナノオプトニクス・エナジー社は、その委託事業を活用しまして、鳥取県版の超小型モビリティーを開発いたしました。このたびこの成果を広く皆さんに公表して、それからユーザーの意見を聞いて製品化に結びつけるといった成果発表会を開催する予定にしております。
日時は５月27日、来週の火曜日の１時から、成果報告、質疑応答、それから試乗を行い、１時間半程度を予定しております。場所はナノオプトニクス・エナジー社。出席者は、想定されるユーザーとして、こういった医療・介護・福祉サービス事業者、福祉用具のレンタル事業者、それから一緒になって開発していただける大学の方等を想定しております。
委託業務の概要は、昨年の６月から３月31日までで、内容といたしましては、ｅ－モビリティ、ｅ－001のカスタマイズ開発ということで、ユニモがこの四輪の移乗車に乗れるようなものを開発しております。もう一つは、ユニモのカスタマイズ開発ということで、階段を上れるようなものを開発しております。もう一つは、位置情報ということで、具体的にはどこを走っているか、例えば病院の中なり大型施設で使った場合にこの車がどういったところを走っているのかがわかる位置情報システムを開発しております。
下にＥＶカーシェア、超小型モビリティー実証の実施状況ということで、県としては総合特区の取り組みで、米子市の中心市街地で乗り捨て型のカーシェアリングを目的に取り組みを進めておりますけれども、その取り組みに向かってＥＶカーシェアの取り組みなり、中に入れます超小型モビリティーの取り組みなどを進めております。将来的には、ナノ社の車がこういう取り組みの中に入っていくことを期待しております。
◎興治委員長
報告14、株式会社モリタ製作所の倉吉市進出に係る調印式の実施についてから報告17、株式会社グッドスマイルカンパニーの誘致の状況について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、２ページをごらんください。このたび京都市に本社がございます株式会社モリタ製作所が倉吉市内に進出することとなりまして、調印式を行ったところでございます。
企業の概要につきましては、記載のとおりでございますが、2013年の売り上げが188億円に上る企業でございます。それで、東京または中国、上海等にも関連企業がございます。
事業内容につきましては、歯科用のレントゲン機器なり歯科用の診療ユニット、特にこちらは世界初の水平診療ができる装置もつくっておられる企業でございます。また、レーザー治療等を行えるハンドピースを開発、製造しておられます。
このたびの立地計画につきましては、倉吉の灘手工業用地に工場を建設するということでございまして、約3.3ヘクタールの土地のうち１ヘクタールにつきましては民有地を買収された土地でございますが、こちらのほうに歯科用機械器具の製造ということで立地されます。雇用計画につきましては、100名程度でございますが、当初40名程度から始められまして、100名程度のうちほぼ半数は基本的には正規雇用、残りにつきましては有期ではございますけれども、将来的には期限なしにすることもお考えだと聞いております。投資規模につきましては20億円超でございまして、操業開始は28年の４月を予定しております。
なお、工場につきましては、倉吉市がオーダーメード貸し工場ということで整備を行うものでございまして、20億円超の規模になるとお聞きしております。
調印式は以下の日時で行わさせていただいております。
３ページに協定書をおつけしております。
引き続きまして、４ページでございます。株式会社イーウェルの米子事業所開設に伴う調印式の実施につきましては、３月10日の常任委員会で報告させていただいておりますけれども、企業の概要につきましては記載のとおりでございまして、2013年の売り上げが約58億円程度でございます。
事業内容につきましては、基本的には大手企業、官公庁等を顧客とするいわゆる福利厚生のアウトソース、福利代行のサービスなり、健診の手配から保健指導までを行う健康支援サービスを行っておられまして、23年の６月に松江市にオペレーションセンターを開設し、約350名の雇用を生み出しておりますが、こちらの業容拡大に伴う事務処理がふえてきたこと、また、周辺地域からのアクセスもよいということで米子の地を選ばれたということでございます。御案内のとおり、ナノオプトニクス・エナジー社から土地を取得されまして、自社ビルを建設されるということでございます。
雇用計画につきましては、300名程度でございまして、うち現在のところ正職員につきましては160程度予定しているところでございます。既に５月から募集を開始されておられるということで、投資規模は10億円を超える規模になるということ、操業開始につきましては27年２月を予定しているところでございます。
調印式につきましては以下の日程で行っておりまして、５ページに協定書を添付させていただいております。
引き続きまして、６ページでございます。パイオニア精工株式会社の鳥取市進出に係る調印式の実施につきましては、４月21日に一度報告させていただいておりますけれども、このたび５月26日月曜日に知事公邸におきまして、鳥取市長、県知事とパイオニア精工の黒田社長とともに調印式をとり行わさせていただきます。
企業の概要につきましては以下のとおりでございまして、鳥取市には関連企業のパイオニアメタルパーツ株式会社が立地しておりますけれども、基本的には受注増に対応するため新工場を検討されていたところでございまして、アクセスのよさや災害リスクを考慮されたり、また、県内企業とも取引があるといったことから、旧ライツ・アドバンスト・テクノロジーの跡地を活用しまして立地されるということでございます。
雇用計画につきましては、55名程度ということで、全員正職員と予定されておられまして、操業開始につきましては、今年度の９月からという段取りになっております。
引き続きまして、７ページ、株式会社グッドスマイルカンパニーの誘致の状況でございます。こちらにつきましては、まだ誘致の折衝中の案件でございまして、決定しているものではございませんが、報告させていただきます。
名称は株式会社グッドスマイルカンパニー、代表者は安藝貴範社長、本社は東京の押上にございまして、2001年５月設立の会社でございます。売り上げ等につきましては、特段公表はされておりませんけれども、100億円を超える売り上げがございます。従業員は65名程度でございますが、基本的には中国に製造工場を持っておられまして、そちらのほうで現在は製造されておられるということで、その事業内容につきましては、いわゆるフィギュア、玩具の企画、製作等をとり行っておられまして、国内の市場においては業界最大手になる企業でございます。主力製品としては、「ねんどろいど」や「ｆｉｇｍａ」といった、かなり高品質で、比較的安価な商品で、コアな層、若者を中心に人気がある企業でございます。
このたび、西倉吉工業団地にございますオンキヨートレーディングの１階の空き工場部分約
3,000平米を賃借されて立地されることを現在検討されております。事業内容につきましては、同社が中国からの国内回帰を既に表明されておられまして、特にカントリーリスクの問題なり、また、人材、中国では人がすぐかわりますので、そういう人材の質などを求められまして、国内において候補地を今検討中であるということで、鳥取もエントリーさせていただいております。製造につきましては、いわゆる金型製造からプラスチックの樹脂成形なり、また塗装、印刷、組み立てといった物づくりの工程がございまして、こういったところに国内人材の活用であるなり製造方法の見直しを組み込みながら、メード・イン・ジャパンの物づくりを今模索しておられるということです。物づくりにおける人材育成や部材供給につきましては、県内企業と連携が見込まれます。企業のほうもかなり積極的にお考えということで、現在関連企業を紹介させていただいている状況でございます。
それと、きょうもう１枚お配りさせていただいております。その他でお配りさせていただいておりますが、企業誘致関連ということで報告させていただけたらと思っております。永伸商事株式会社によるミネラルウオーター工場の開設でございます。兵庫県尼崎市にございます永伸商事株式会社が米子市泉の空き工場、旧山陸運輸の倉庫でございますけれども、こちらを取得されまして、ミネラルウオーター工場の開設に向けて現在準備中ということで、27日には完成の内覧会を行うような形で現在、試験操業中でございます。
会社の概要につきましては以下のとおりでございますが、尼崎にございます企業でございまして、パチンコホールの運営や飲食店、また、近年ではミネラルウオーターの事業に成功しておられまして、「奥大和の銘水」といった商品を自販機やスーパー、関空等の空港等で販売しておられ、４月は特に月間販売数１位となった実績をお持ちでございます。このたびは大山の山陸運輸の倉庫、ここがトム・ソーヤ牧場の隣接地に当たる倉庫ですが、こちらを取得されまして、ナチュラルミネラルウオーターを製造されて販売するといったことでございます。
雇用計画につきましては、現在まず15名程度を予定しておられますが、既に９名程度雇用されておられるということで、30名を超える雇用を正規職員でとお考えです。
操業開始は５月28日に行うということでございまして、実は４月30日に地元自治会ともずっとお話してきておられたのですけれども、地元自治会の立ち会いのもと、米子市との間で環境保全協定も結ばれたということでございます。
また、地下水条例に基づく連続揚水につきましては、地下水条例の施行前に既にある井戸を活用されるということで届け出は出ております。ただ、いわゆる揚水試験につきましても連続揚水の試験も実施されまして、周辺に影響がないことを確認済みでございます。
また、投資額、雇用人数とも企業立地事業補助金の要件を満たしますので、調印式は、企業等の意向もあり、実施はいたしませんですけれども、支援させていただく予定にしております。
◎興治委員長
報告18、ウェアラブル技術コンソーシアムについて、西村産業振興室長の説明を求めます。
●西村経済産業総室産業振興室長
８ページをお願いいたします。ウェアラブル分野につきましては、今後の市場の成長が見込まれるということで、今年度の当初予算におきまして、戦略事業として予算の承認をいただいております。その事業につきまして、別添で１枚紙のチラシを配付していると思いますが、来月６日にウェアラブル技術セミナーをキックオフセミナーとして開催したいと考えております。内容としましては、基調講演として、ウェアラブル分野での研究者として日本でも第一人者の神戸大学の塚本教授に現在のウェアラブル技術のいろいろな状況をお話しいただくことが一つ。それともう一つは、最新のウェアラブル機器につきまして、こういった機器の製作会社でありますブリリアントサービスから講師をお招きし、参加企業の皆さんにいろんな機器を実感していただくといった内容としております。そして最後にグループワークといたしまして、塚本教授に対しまして、参加いただいた企業の技術の参入可能性等について意見交換していただくセミナーを予定しております。
今後、こういったセミナーを何回か重ねまして県内企業の関心を高め、コンソーシアムとして具体的な市場参入の可能性等の議論を深めていきたいと考えております。
◎興治委員長
報告19、ＤＢＳクルーズフェリー社の運航船舶の安全対策について及び報告20、環日本海定期貨客船航路の運航状況等について、岩下通商物流室長の説明を求めます。
●岩下経済産業総室通商物流室長
９ページをごらんください。ＤＢＳクルーズフェリー運航船舶の安全対策について報告させていただきます。
４月16日に韓国南西部珍島付近で発生した旅客船セウォル号沈没事故により、旅客船の安全性について関心が高まっております。
外航定期航路であるＤＢＳ航路は、海上人命安全条約、海洋汚染防止条約等に基づく国際基準を満たし運航されており、韓国のみならず、日本、ロシアにおきましても国際基準に基づいた検査を受けており、境港でも国土交通省により検査を受けております。また、あわせて出入国審査や通関による厳格な旅客数や貨物量などの申告、管理が行われております。
具体的なＤＢＳクルーズフェリー社が行っている主な安全対策としましては、年間訓練計画に基づいて避難訓練を原則毎週行い、衝突対応訓練を年２回、それから浸水対応訓練を年２回など、18項目の訓練、教育等を実施しているほか、船内での荷崩れ防止対策として、貨物固定マニュアルに基づき、ワイヤ、ロープ等で貨物を固定し、固定した貨物を支社の職員や船員が撮影した写真を本社に送付して確認する二重チェック体制の実施を確認しております。
境港において国土交通省が行っている安全検査につきましては、抜き打ちで実施されるものであり、国際基準に適合しない欠陥等が発見された場合は是正措置を要求し、改善が図られない場合には出航させない権限を持つ検査でありますが、就航以来、境港寄港時に延べ９回実施され、安全性の確認を受けた上で出航しております。
また、以上のような対策が実施されて、安全な交通インフラであることを知っていただくために、５月10日には避難訓練を公開いたしまして、新聞、テレビニュースなどで報道されたところであります。
続きまして、10ページをごらんください。環日本海定期貨客船航路の運航状況等について報告させていただきます。
まず、航路に係る就航経費補助金につきましては、平成25年度の境港－東海港間の運航回数は予定どおり50往復となり、鳥取県が4,500万円、中海・宍道湖・大山圏域市長会が3,000万円の計7,500万円を助成いたしました。
次に、ＤＢＳクルーズフェリー社の2013年収支決算状況につきましては、当期純損失として約４億1,600万円を計上し、前年の当期純損失約１億8,700万円と比べ、約２億2,900万円損失が増加しております。理由として、昨年３月に就航したステナデアラインとの競合による東海港－ウラジオストク港区間の売上高の減少によるものが大きいと分析しております。
なお、境港－東海港間の区間の平成25年度旅客につきましては、前年度比3.9％減、貨物については14.9％増となっておりますが、旅客、貨物ともさらなる利用促進を図る必要があると考えております。
◎興治委員長
報告21、離職者対策の状況について、小林就業支援室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
11ページをお願いいたします。まず、離職者の状況でございますが、これにつきましては、３月末における30人以上規模の大量離職案件の離職者の状況でございまして、求職申込者数624人に対しまして、未就職者数が125名でございます。ごらんのとおり東部は100名超と、まだまだたくさんの方が残っていらっしゃる状況でございます。また、４月に発生をいたしました丸神海産の離職者47名につきましては、県内求職者35名のうち、32名の方が未就職という状況で、この125名以外に32名おられるという状況でございます。
２番目の25年度の県の対策状況でございますが、25年度は緊急雇用対策の会議を４回開催し、それから労働移動受入奨励金の活用によりまして、95社に137名の方々を受け入れていただいている状況でございます。また、（３）でございますが、技術人材バンクによる就職支援によりまして、就職者数50名という状況でございます。（４）につきましては、企業実習を行いまして、正規雇用につなげる即戦力の取り組みというところで、再就職の決定者17人という状況でございます。（５）でございますが、労働移動支援体制の整備というところで、ミドル・シニア仕事ぷらざ等で支援員を増員いたしまして就職支援を行っておりまして、就職者数165人という状況でございます。
こういった状況を踏まえまして、３の今後の対策でございますが、こういった上記の取り組みにつきましては引き続き実施していくこととしておりますが、（１）の技術人材バンクの拡充というところで、年度当初にコーディネーターを２名から３名に増員したことを踏まえ、今後、求人開拓を行っていくこととしております。（２）でございますが、先ほど御説明いたしました企業実習で正規雇用につなげる即戦力の取り組みに加えまして、事前研修なり企業実習期間中の座学研修といった部分を追加実施いたします離職者等の再就職支援の取り組みを実施していくこととしております。
◎興治委員長
報告22、鳥取県・岡山県共同アンテナショップに係る物販店舗及び軽飲食店舗の運営事業者選定について、太田販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●太田市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
それでは、12ページをお願いいたします。アンテナショップの運営事業者の選定について御報告いたします。
５月９日に、中ほどの表の審査委員によりまして、審査会が開催されました。その結果、株式会社稲田屋本店が物販店舗、飲食店舗とも最優秀の提案者となりましたので、御報告いたします。
その提案の概要につきましては、13ページの下に書いてございますので、また御確認いただければと思いますけれども、その上の稲田屋が評価されたポイントといたしまして、１階、２階とも提案されたのですが、共通して言えたことといたしましては、経営基盤が安定していること、人員体制がしっかり組まれていること、それからニーズ調査、県内事業者との意見交換会など、非収益的アンテナ機能の積極的な取り組みが期待できることが共通して評価されたところでございます。また、物販店舗では、生鮮品の割合が少し高くなっておりまして、これがほかのアンテナショップなどとの差別化が期待できるのではなかろうかということ、２階の軽飲食につきましては、限りある店舗の運営の中で、セントラルキッチンを活用されることによりまして、さまざまな郷土料理等のメニューの幅が広がるといった提案が主に評価されたところでございます。
今後、契約締結を行いまして、具体の店舗運営について、岡山県等と一緒になりながら調整を進めていくことになります。
あわせまして、記載しておりませんが、アンテナショップの愛称募集を前回の常任委員会で御報告させていただきました。先日締め切りを行いましたが、2,200もの提案が出てきております。今後、こちらも審査を行ってまいりますので、また決まりましたら御報告させていただきたいと思います。
◎興治委員長
報告23、「労使ネットとっとり」広報・ＰＲ強化月間の取組及び山陰地区一斉労働相談会の実施等について、田栗労働委員会事務局長の説明を求めます。
●田栗労働委員会事務局長
４月21日の常任委員会でも御指摘を受けましたので、相談体制のＰＲについて取り組んでいきたいと考えております。
趣旨に書いてございますけれども、島根県の労働委員会と一緒になりまして、休日の労働相談会を行うなり、６月10日を語呂合わせで労使ネットとっとりの日としておりますけれども、これのＰＲ、また、今後とも関係機関と連携しながら各種労働相談や広報、ＰＲに努めていくところでございます。
２の実施概要でございますけれども、６月８日に県内の３カ所におきましてそのＰＲを行う予定としております。（１）の一番下に米印で書いてございますけれども、島根県では浜田市のほうでＰＲされるところでございます。（２）では、12時間の労働相談週間を実施するということでございますが、めくっていただきまして、２ページの上でございますけれども、先ほど御説明した労使ネットとっとりの日、６月10日の付近の６月９日から13日まで、朝の８時から夜の８時まで行うこととしております。（３）の山陰地区の一斉労働相談会でございますが、島根県と一斉開催ということで、６月22日に弁護士会や社会保険労務士会などと一緒になりまして、県内３地区で労働相談会を行うものでございます。相談対応としましては、弁護士会、法テラス、社会保険労務士会ということで、しっかり対応していきたいと思っております。島根県では浜田市の中国労働金庫浜田支店でやられるということでございます。
３番でございますが、こういった取組のＰＲとしまして、懸垂幕やＮＨＫでのＰＲ、広告掲載、県政だよりなどに取り組んでまいりたいと思っております。
一番下の参考にございますけれども、労働委員による定期労働相談会は毎月第２水曜日に実施しておりまして、労働委員は弁護士が３名おられますが、こちらのＰＲもしっかりやっていきたいと思っております。
最後のページに職員の手づくりの労働相談会のチラシをつけております。また、あっせんにつきましては、５月12日に中国地区の労働委員の集まりがございまして、その中でもあっせんに参加していただく方策を一緒になって議論したところでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑はございますか。
○市谷委員
１ページの雇用１万人の合同会議の報告内容で、消費税のことについて、商工団体から現時点で問題視すべき相談や苦情はないという報告でしたが、前回の委員会のときに、県としても消費税の影響については、200社ぐらい調べておられるというお話でしたので、その内容が今もしわかれば教えていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
●小濱商工政策課長
税率が引き上がってからまだ１カ月と半分ぐらいで、県のほうでは４月からずっと調査しております。これは商工団体だけではなくて、県の未来づくり推進局が中心になりまして、消費税の対策本部を県庁の中に置いております。その中で、便乗値上げや表示の問題、今回の転嫁の問題など、いろいろ調査項目がありますので、未来づくりと調整が要るのですけれども、どこかの段階で全体でこういうものだというのはお示ししたいと思っております。
簡単に申し上げておきますと、この前の報告と同じことになるのですけれども、今、200社程度に調査票を配りまして、提出いただいたのが88社ということですが、その中で、ほとんど影響がないというのは47％ぐらいあります。
この商工団体の御発言でございますけれども、県とは別に、各商工団体が相談窓口を持っておられまして、きのうはその状況報告等もいただいたのですが、今のところ困ったような大きな問題はないというのが商工団体の受けとめでございます。
ちなみに県のほうでも先ほど申し上げました相談窓口をしているのですけれども、３月末までには78件ございましたが、４月で20件、５月の第１週では１件ということで、さほど苦情などの声は少なくなっていることもあって、こういう発言があったものと思っております。
どういう格好でお示しするかは、また相談させていただきたいと思います。
○市谷委員
それで、聞き方にもよるのだと思うのですけれども、つまり消費税が転嫁できていますか、できませんかなり、行政の支援策が十分ですか、十分ではないですかなどという聞き方だと、はっきり言って諦めておられたりすると、苦情は出にくいというか、消費税は増税されてしまったのだから仕方がないということになっている方がふえていると思うのです。ただ、困っていないかといったら困っておられるので、その辺の聞き方についても、どういう状況なのか、困っていることを率直に書いていただいたり聞いていくようにしないと、なかなか出てこないのではないかなと思います。実際には転嫁したいのだけれども、してしまうとお客が減るので実際には転嫁できず、値段は据え置いたまましておられるなど、そういう状況を聞かないと、転嫁できていますか、できていませんかみたいな聞き方だけでは単純に出てこないし、私たちも聞いているのですけれども、同様の傾向です。そう単純に出てくるわけでもなく、ただ、状況を聞くと困っておられるのが現状ですので、聞き方も工夫していただいたほうがいいかと思います。
こういう意見もあったのですけれども、もう小さい業者などはお客に値切られると。値切られて、客に値段を決められてしまうと。それで、増税分を取るのだったらもう買わないよと。大きい業者にはお客もなかなか言いにくいですけれども、小さいところはお客がそうやって言うものだから、結局転嫁できないという状況などを聞いていかないと、困っている状況がなかなか出てこないので、聞き方も工夫していただいたらと思います。困っていることを拾っていくという感じで聞かないと、出てこないという感じではないかと思うのです。
●小濱商工政策課長
アンケートと書いてしまいますと、今、委員おっしゃられるように、紙で出すというイメージになってしまうのですけれども、そういうところもなくはないのですが、県としましても、商工団体としても、いろんな相談窓口や補助金の検査に行って、そのときにいろいろお話を伺うなど、そういう聞き方もして集めたデータです。商工会議所でも経営指導などでいろいろな企業を回られますので、その一環の中で、今、委員おっしゃられたように、消費税はどうですかという聞き方をして集めたデータもかなりあります。委員からそういう御指摘があったことは、我々も心にとめたいとは思いますけれども、決して紙を送ってどうですかという調査ではないことだけは御理解いただきたいと思います。
○市谷委員
では、まとまった段階でまた出していただきたいと思います。
２ページの倉吉市への企業進出について、聞くところによりますと、県も市町村も補助金でいろいろ対応するのですけれども、市町村は起債を起こしたりしてその財源に充てているという状況を聞くのです。倉吉はあるようなのです。そうなってくると、確かに企業には出てきてもらいたいし、雇用される場所がふえるのはうれしいことだけれども、結局住民の皆さんの借金という形で財政負担になって、そこまでされると困るなという意見も出るし、そのことも住民の皆さんにどれだけ伝わっているかなというのもあるのです。こうやって県が補助金を出してくれるのはうれしいし、企業が来てくれるのもうれしいけれども、市町村の財政を考えると苦しいと。市町の負担がどういう形かつかんでおられますか。
●池田立地戦略課長
モリタ製作所の件でございますが、去年の８月ぐらいに新聞紙上でもオープンになったと思いますけれども、当初から相当の金額がかかるのは当然承知の上で誘致には臨んでおられて、最終的には倉吉市の思い切った決断もあったのは御承知のとおりでございます。当初から、ここ限定ということではないのですけれども、企業立地の制度をある意味財政力なり、中山間地域への立地といったことを踏まえた工業団地再整備等の補助制度等も改定させていただいたりして、最終的には倉吉市の決断に至ったところだと考えております。ですので、例えば今回20億円を超える団地再整備が出てくるのですけれども、先ほど申された起債、これは地域活性化事業債という起債を使いまして、９割充当して３割返ってくるといった交付税の恩恵も受けながら、倉吉市の20億円についても倉吉市の持ち分が５億円を下回るような金額まで抑えることができるような形で、最終的には立地補助金といった部分で企業の投資に出される部分はございますが、当然倉吉市のほうも財政面ではある程度値踏みしながら、また、住民の方にも真摯にお話されていると聞いておりますので、現在のところは対応できるのではないかとお聞きしております。
○市谷委員
本来、倉吉市のほうで考えていただくことかもしれませんし、有利な起債ではあるかもしれませんけれども、そういう起債を利用すると住民の方が不安に思われたり、住民の方に説明しているといっても、広く住民の皆さんがそのことを認識しているとはとてもではないですが言いがたい状況だと思いますので、こういう企業進出で補助金を出す場合に、市町村がどういう起債を起こしているかどうかなども報告していただけるととてもありがたいです。そうしないと、こちらはお金を出しましたということだけの責任で済むのかなと心配するのです。全体としては交付税が今そんなに裕福ではないし、削られる傾向にある中で、直接県には責任ないかもしれませんけれども、そこも見ておく必要があるかなと思います。よければ、そういう市町村の財源が何によって賄われているかも報告していただくことはできませんでしょうか。
●池田立地戦略課長
それは今後、立地等の報告させていただくときに、ある程度県や市の負担の部分、いわゆる財源調達の部分について、その時点でお答えできる範囲で報告させていただきたいと考えております。
○市谷委員
10ページの定期貨客船について、いつも言っていることで、もう言うのも嫌なぐらいですけれども、これは競合する航路ができたことで、より展望が見えなくなったと思うのです。荷をふやすだなどもおっしゃったのですけれども、どういう展望を持っておられるのかなと。競合する路線がなくなってしまえばそういう展望も見えるかもしれませんけれども、なかなかそういう展望を持ちづらいし、では荷を載せるためにまた補助金を出したりということになれば、これは際限のない補助金の投入になってしまうので、その辺の考えを聞かせていただきたいです。
●岩下経済産業総室通商物流室長
ＤＢＳ航路につきまして、御意見をいただきました。この航路は、境港を使う県内企業の利便性も大きく向上させていく可能性があるということ、それから、境港の機能性が上がることによって、鳥取県に立地する企業がふえていくかもしれないという可能性を秘めた航路であることから支援しているものですけれども、その周辺状況は刻々と変わってきております。先ほど言われたように、競合航路が現在できております。その航路についても経営が大変厳しいという情報も得ておりますので、いつ競合航路がどうなるかわからないという状況もあります。それから、一番大事なのは、ＤＢＳ社ということではなくて、この航路に着目しておりまして、この航路が境港に寄港していることが重要であります。ですので、例えば日本海側の他港の状況などを総合的に勘案しながら、境港への寄港が継続的に行われるよう、公費投入をできるだけ抑えながらしていきたいと考えているところであります。
○市谷委員
県内業者の利便性などということは、それがなければ当然税金投入する意義もないわけですけれども、一方で、今もおっしゃいましたが、では際限なく続けるのか、それともふやすのかということは、一定のモラルというかルールが要ると思いますので、そこは今後検討していかれるべきだと思います。意見です。
次に11ページの離職者対策についてですが、先ほど口頭でおっしゃった企業の中に、境港の丸神から雇用保険を払ってもらえないという声などが届いておりまして、離職者対策ということでの再就職の対策もあるのですけれども、今言ったようなことがどうなっているかを労働局と一緒に聞いていただきたいなと。雇用保険を掛けているから本来出ないといけないのですけれども、今の経営が大変になっているからということで、払えないみたいなことをおっしゃっているようです。だからその辺を聞いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
まず、現在、離職された方の中で雇用保険受給の対象になっておられる方につきましては、労働局に確認いたしまして、４月21日に雇用保険の受給者の資格決定をしております。その後、認定行為も済んでおりまして、雇用保険は既に支払われているという状況だと確認しております。
○市谷委員
わかりました。では、そういうふうになっていることと労働者の実態とにもし差があるようでしたら、個別に相談させていただきたいと思います。
最後ですけれども、ミネラルウオーターの工場の開設ですけれども、進出されるのは別によろしいのですけれども、米子市の泉という場所は産廃処分場の建設も今、県のほうが進めておりまして、非常に地下水の質について住民の方も心配されているということがあるのですが、そういうことについて、こちらの企業誘致に当たっておられる方や企業の方などはどういう認識を持っておられるのかをお尋ねしておきたいのですが。
●池田立地戦略課長
確かに、産廃処分場の予定地が近くにあることは当然企業も御承知の上でございますし、地元の大高地区の連合自治会には泉や下郷などの関係自治会が入っていて、そういう話はさせていただいております。また、ここは既存の井戸以外に自社で120メートルを超える深い井戸を掘られまして、通常の水脈とは違う、また別の水脈からとられるような形で、水質やその他の影響等を調査されておられまして、超軟水のおいしい水がとれているということで、その辺については心配はないとお聞きしております。
○市谷委員
現状はわかりました。
◎興治委員長
ほかはありませんか。
それでは、次にその他ですが、商工労働部、企業局、労働委員会に関して、執行部、委員のほうで何かございますか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見がないようですので、商工労働部、企業局、労働委員会につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
県外調査について、２点御連絡があります。
まず１点目は、第１回の県外調査です。お手元に配付しております日程のとおり実施いたしますので、御出席いただくようにお願いいたします。それから、県外調査に係る御連絡を事前に一読いただきますようにお願いいたします。注意事項として、いばらき量子ビーム研究センターを視察するに当たり、運転免許証、あるいはパスポート等の身分証明書が必要です。忘れると入室できませんので、御準備をよろしくお願いします。それと、21日火曜日、朝９時からの茨城県庁への表敬訪問につきましては、先方からは副知事が対応されますので、御承知ください。
次に、第２回の県外調査についてです。第２回の県外調査の日程について、お手元に県外調査の日程案を配付しておりまして、１案、２案、３案と、それぞれ３日間ずつの形になりますけれども、この日はよいこの日はいけないなどの御意見はございますか。
○市谷委員
今予定表を持っていない。
○内田（隆）副委員長
持ってきましょうか。
◎興治委員長
では持ってきてください。お願いします。
どうですか。この日はいけません、この案はいけませんというのがありますか。
○小谷委員
まず、この１、２、３案よりも場所を決めないといけない。それによっては……。
◎興治委員長
その辺は皆さんでちょっと意見を出していただいたら。
○浜崎委員
今回は過密日程だ。
◎興治委員長
皆さんいろいろ希望があってということだと思います。
○内田（隆）副委員長
済みません。案３は予定があってだめです。
なので７月に行けたらと思います。
◎興治委員長
案１、案２ぐらいで。ほかの方はどうですか。
○砂場委員
できれば案２が……。
◎興治委員長
できれば案２がいいですか。
銀杏委員、特にないですか。
○銀杏委員
とりあえずいいです。
○小谷委員
内容の充実した濃いものに。
◎興治委員長
内容は副委員長が集約されますので。
○内田（隆）副委員長
集約します。テーマありきでいきましょう。
◎興治委員長
では、案２が第１で、案１が第２ということでよろしいですか。
○内田（隆）副委員長
済みません。気を使ってやってください。
○小谷委員
22日から25日という意味だな。
◎興治委員長
そうですね。まあ相手もありますので。
あとは行き先、テーマについては、副委員長のほうに皆さんから御提案していただいたらと思います。
○内田（隆）副委員長
皆さんに聞いてもらいます。
○小谷委員
スカイマークに協力しないといけない。撤退されたら困る。
◎興治委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そうしたら調査先、それからテーマについてはできるだけ６月４日までに、事務局でもいいですし、副委員長でもいいですので出してください。
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後１時40分 閉会
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