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会議の概要
午前10時04分 開会
◎内田委員長
おはようございます。皆様方におかれましては、輝く新しい年をお迎えになったことと思います。またことし１年よろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部と県土整備部、次に地域振興部と文化観光スポーツ局の順に行いたいと思います。
それでは、本日の会議録署名委員を指名いたします。
斉木委員と浜田委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、警察本部からでございます。座ったままで結構です。
最初に、平成27年鳥取県警察運営指針及び重点目標について、清水警務部総括参事官警務課長の説明を求めます。
●清水警務部総括参事官警務課長事務取扱
おはようございます。警務課の清水でございます。本年もよろしくお願いいたします。
昨年末に鳥取県公安委員会の審議を経まして、平成27年の鳥取県警察の運営指針及び重点目標を定めましたので、御説明させていただきます。
資料の１ページをごらんください。運営指針につきましては、昨年に引き続き「県民の期待にこたえる警察」、サブタイトルとして、赤字で印刷しておりますが、「安全で安心な鳥取県をめざして」と定めております。重点目標につきましては、運営指針である県民の期待に応える警察を実践するため、青字で印刷しておりますが、５つの目標を定めております。
重点目標につきまして、それぞれ御説明させていただきます。
１つ目の総合的な犯罪抑止対策の推進についてです。昨年の本県の刑法犯認知件数は4,077件と、平成16年以降11年連続して減少しておりますが、一方で、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害総額は１億5,900万円を超えるなど、いまだ治安水準が十分に回復したとは言えず、予断を許さない状況であることから、ストーカーやＤＶ等の重大事案に急展開するおそれのある人身安全関連事案対策や犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策を重点とする犯罪の起きにくい社会づくりなど、５項目を推進項目として総合的な犯罪抑止対策を推進するものでございます。
２つ目の重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進についてです。県民の体感治安を低下させる大きな要因であります強盗、放火、性的犯罪等の重要犯罪、侵入窃盗、ひったくり等の重要窃盗犯、特殊詐欺、在日外国人による犯罪等の発生に対し、捜査体制を迅速に確立し、初動捜査を徹底して事件の早期検挙を図るとともに、県民生活に大きな脅威を及ぼしている暴力団を壊滅するための取り締まりを一層強化し、社会全体で暴力団を排除するための諸対策を進めるなど、４項目を推進項目として重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策を推進するものでございます。
３つ目の交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進についてです。第９次交通安全計画に基づき、本年までに県内の交通事故死者数を15人以下とし、限りなくゼロに近づける目標が示されておりましたけれども、昨年の交通事故死者数は34人と抑止目標を上回る結果となったことから、本年も引き続き、交通死亡事故抑止に重点を置き、交通事故死者に占める割合が高い高齢者の方を対象とした交通事故防止対策や交通取り締まりに重点を置いた飲酒・薬物運転等の根絶対策のほか、安全で快適な交通環境の整備を進めるなど、３項目を推進項目として交通死亡事故抑止に資する総合対策を推進するものでございます。
４つ目のテロの未然防止と緊急事態対策の推進についてです。近年、国際テロの危険性は急速に高まっており、このような情勢の中、2016年にはサミット、2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会がそれぞれ我が国で開催されることを受けまして、本県におきましてもテロの未然防止に向けた警備諸対策の推進が喫緊の課題となっています。また、昨年は全国各地で集中豪雨等による大規模な災害が発生し、災害対処能力の向上と自然災害などへの備えが必要であることから、３項目を推進項目としてテロの未然防止と緊急事態対策を推進するものでございます。
５つ目の警察活動基盤の充実強化についてです。真に警察職員たるにふさわしい優秀な人材の採用のほか、若手警察官の早期育成、女性警察職員の積極的な登用など人的基盤の強化を着実に進めるとともに、あわせて、庁舎の整備の推進、高度情報システムによる業務の効率化など物的基盤の充実強化のほか、県民の安全に資する戦略的な広報や犯罪被害者に対する支援の推進など、４項目を推進項目として警察活動基盤の充実強化を図るものでございます。
以上のとおり、県警察では、本年も安全で安心な鳥取県を目指して、本部長以下全職員が一丸となり各種施策に全力で取り組み、県民の期待に応えていく所存でございます。
◎内田委員長
ありがとうございました。
続きまして、平成27年「110番の日」における広報啓発活動の実施について、青木生活安全部通信指令課長の説明を求めます。
●青木生活安全部通信指令課長
本年１月10日、「110番の日」の広報啓発活動を行いましたので、御報告いたします。
警察本部資料の２ページをごらんください。まず初めに、本県の110番の通報状況について御説明いたします。
平成26年中、本県において110番通報された総件数は４万7,047件。１日平均、約130件で、前年比3,861件の減少であります。本県において減少している主な要因としまして、１件の事案で複数110番通報がある交通事故の総数が減少していることなどと推測しております。なお、通報のうち一番多いのは交通関係でございます。過去５年の情勢としまして、約５万5,000件から約５万件まで通報がふえたり減ったりしていまして、現在ほぼ横ばいの状態であると思っております。
では、本題に入り、「110番の日」に伴う広報啓発活動について資料をもとに御説明いたします。
「110番の日」の趣旨としましては、１に記載のとおり、警察への緊急通報手段としての役割を確保するため、全国一斉に110番通告の適切な利用と緊急対応を必要としない場合の相談電話の利用、いわゆる「♯9110番」の利用等について広報するものであります。
２としまして、警察本部において１月10日土曜日に、ゆるキャラを活用して模擬110番通報などを鳥取市内のボーイスカウトの人に体験してもらいながら広報啓発を行った内容を記載しております。
３としまして、１月10日前後に県下９警察署において行いました主な広報内容を記載しております。
最後に、110番通報を24時間、365日受け付ける当課としましては、県民の皆様の安全と安心を確保するために適切な110番通報をお願いするとともに、今後も通報後は早期にパトカーに現場臨場させ、迅速的確な初動警察活動をより一層推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
次に、交通事故発生状況（平成26年中）について、黒川交通部総括参事官の説明を求めます。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
警察本部資料の３ページをお願いいたします。平成26年中の交通事故の発生状況等について御報告いたします。
交通事故死者等につきまして、平成16年から昨年までの交通事故死者数と、けがが出た人身事故件数の推移をグラフに載せております。事故件数は平成16年が3,048件、昨年は1,168件と右肩下がりで減少しております。また、死者数は平成16年は51人で、その後は減少していましたが、平成22年に42人と若干ふえ、それ以降はまた減少するなど増減を繰り返しており、昨年は34人でした。
２つ目に、昨年の交通事故の発生件数などを載せておりますが、人身事故件数は1,168件、死者数は34人、負傷者数が1,395人で、件数と負傷者数は前年より減少し、死者数は36％の増加でした。死者数が30人以上になりましたのは２年ぶりですし、件数と負傷者数につきましては10年連続で減少しております。なお、全国の死者数は右に書いております4,113人ということで、14年連続の減少であります。また、中国地方５県の死者数につきましても減少しております。
死亡事故の特徴につきまして、昨年の死亡事故は31件、死者数が34人の発生でございますが、死者を状態別で見ますと、歩行中が16人と最も多く、次いで自動車運転中が９人、自動車同乗中が５人などとなっております。また、死者34人中、高齢者は20人、58.8％で、前年が44％でしたので、高齢者の死者数、比率とも増加しており、これが本県の死亡事故の最も大きな特徴と言えます。また、高齢者の死者20人のうち、歩行中が11人と最も多く、55％でした。状態別で最も多い歩行中の死者16人の中で、夜間における歩行中死者は13人で、80％以上を占めております。死者を年代別に見ますと、16歳から24歳までの若者の死者は６人で、全て車両の単独事故によるものでした。そのほか道路別では、国道が12件、約40％を占めて最も多く、曜日別の発生を見ますと、週末の金曜日、土曜日、日曜日が多く、16件発生しているなどの特徴がございます。
４番目、飲酒による人身事故の発生状況でございますが、12件で前年より減少しており、また、飲酒による死亡事故の発生はございませんでした。昨年こうした死亡事故がふえたわけでございますが、本年も残念ながら死亡事故の多発傾向が続いており、現在までに３件、３人の死亡事故の発生がありまして、県中部に死亡事故の多発警報を発令しているところでございます。
こうした死亡事故の特徴を踏まえ、先ほど説明がございましたが、県警察では、重点目標の１つに、交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進ということで、特に高齢者に重点を置いた交通死亡事故の抑止対策を一層推進していくこととしております。
◎内田委員長
次に、県土整備部に移ります。
平成27年度国予算案（県土整備部関係）の状況について、宮本県土整備部次長の説明を求めます。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
それでは、県土整備部の冊子の１ページ目をお願いします。国の来年度の当初予算案につきましては、先週１月14日に閣議決定されたところでありまして、今後、３月末ぐらいまでにかけ、全国の事業箇所に予算が配分されていくということになります。一方で、当県の当初予算案につきましては、今この時間帯も知事の査定や聞き取りが行われているところでありまして、今週末をめどに知事が仮の規模を決定して、来週火曜日からの政調政審で大まかな規模感がお示しできるという予定となっております。したがいまして、本日の段階では県内箇所の採択状況や当初予算の規模に言及できるものではありませんが、先週の政府予算案の公表を受けて大まかな国の予算のつき方がわかりましたので、きょう報告させていただくものです。
では、資料に沿っていきます。（１）の公共事業費全体のところですけれども、平成26年度と同水準の５兆9,711億円が確保されました。これは、国交省や農水省等、全ての省庁が入った公共事業費でございまして、この約６兆円弱という規模にしまして前年比プラス26億円ということで、プラスの方向での前年度比1.00でございます。このうち、やはり国交省分がおおむねを占めておりまして、５兆9,000億円のうち、おおむね５兆2,000億円程度が国交省分となります。こちらもプラス20億円ということですので、微増ですけれども、プラスの方向で水準は確保できております。国交省の各種補助金、交付金の中でも地方自治体にとって最も自由度が高くて使い便利がいい、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の２つがあります。これは両方合わせおおむね２兆円弱確保できており、こちらもプラス１億円で、プラスの方向で前年同水準が確保できております。
（２）の(1)から分野ごとを見ていきますと、まず道路につきましては、１兆6,602億円ということで、こちらも微増ではありますが、プラスで確保されております。同じページの一番下の表もあわせてごらんいただければと思いますが、道路の中では直轄と補助というふうに分かれ、改築その他というのは、バイパスですとか交通安全、交差点改良といったあたりです。それから補助につきましては、地域高規格ということで、下の表の北条湯原とか山陰近畿自動車道とかをやらせていただいております。若干のマイナスが立っているところもありますが、おおむね道路事業としては前年以上のものが確保できているという状況にあります。
１枚めくっていただき、(2)の港湾整備事業費であります。こちらも対前年と同額程度が確保できておりまして、気になる境港の竹内南地区は、その枠の下にありますとおり、新規箇所につきまして予算成立前、３月ぐらいになろうかと思いますが、国の交通政策審議会で採択されるかどうかという意味を込めて事業評価が行われます。その時点に近くになってきますと、大体のことはわかってくるかと思います。
(3)の治水、(4)の治山、(5)の空港整備、(6)の漁港と、いずれも対前年額と同程度は確保できております。それから(7)の交付金のところ、先ほども申し上げたとおり、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金も対前年比で同程度のものは確保できております。それと一番下の農山漁村地域整備交付金は、左側のページの(4)の治山の事業費と相まって、漁業集落排水から公共下水への切りかえ推進とかに使われていくものであります。
以上のとおり、おおむね国費ベースでは前年を確保できましたので、ひとまず安堵したところでございますが、肝心なのは、鳥取県内で事業箇所が採択されるかどうかというところでございますので、中国地整を初めとして今後も各省庁に働きかけてまいります。
◎内田委員長
続きまして、平成26年12月17～18日の低気圧に伴う海岸侵食等の状況について、丸毛河川課長の説明を求めます。
●丸毛河川課長
河川課でございます。資料の４ページからお願いいたします。平成26年12月17日から18日、北海道あたりで急速に低気圧が発達したということで、県内でも強風や降雪があったところでございます。海岸侵食、それから漂着ごみ等の点検の結果等につきまして御報告いたします。
まず概要でございますが、海岸侵食につきましては、例年この時期に発生する堆積変化、浜崖があるという状況でございまして、背後に大きく影響するような状況ではございませんでした。また、海岸ごみにつきましては、小規模なものは確認はしておりますが、大量の流木などの大きな被害はなかったという状況でございます。
各海岸の状況でございますが、まず（１）東部沿岸でございます。浦富海岸等の海岸侵食対策事業の実施箇所でございますが、右の写真でいきますと、上が浦富海岸ですが、人工リーフ開口部の中央部が若干汀線が後退したというようなことはございますが、その他の汀線は維持、あるいは写真のようにしっかりついているような状況でございまして、この時期の汀線後退、浜崖はありますが、背後への大きな影響はございません。なお、春先の冬期風浪が終わりましたら、サンドリサイクル、人工リーフ等の整備を進めていく予定でございます。
その他の海岸でございますが、青谷海岸の井手ヶ浜、右の写真でいきますと、真ん中の段の左側でございます。従前から浜崖の状況になっているということでございますが、この波浪の影響によりまして市の階段の一部を破損したという状況がございます。海浜利用に支障がないよう、春先に対策を行うよう市と協議しているところでございます。それから背後にダイキンアレスさんがございますが、浜崖との距離はある程度ございますので、直接的な被害はないものと考えております。それから浜村、白兎、水尻海岸などは、大きな状況変化はございませんでした。
（２）中部沿岸でございますが、北条海岸、天神川河口西側でございますが、北栄町東新田場というところ、写真は真ん中の段の右側になりますが、保安林前面の汀線が一部後退しており、保安林を保護する静砂垣の一部が流出したということがあったようでございます。その木材等は約30本回収しております。この汀線後退は写真のように防護壁の横で局所的にというようなことでございますので、春先以降にサンドリサイクル等の対策を実施したいと考えております。
（３）西部の海岸につきましては、対策事業を進めていただいております直轄の皆生海岸、その他の海岸につきまして被害は確認されておりません。ちなみに、皆生海岸の両三柳工区につきましては、春先から消波ブロックの設置に着手する予定でございますし、皆生工区につきましては、当面砂を保留する養浜工ということで、対策の工法につきまして、今しっかりと直轄のほうで検討していただいているところでございます。
今後の対応でございますが、今後も冬期風浪がございますので、引き続き、観測、監視を行っていきたいと思います。春先には、海浜の状況等を調べましてサンドリサイクル等の対応を図りたいと考えております。最後に、少し懸念されます青谷海岸、井手ヶ浜や北条海岸につきましては、春先の海浜利用も考えて関係者と対応策の協議に入っているところでございます。
◎内田委員長
次に、土砂災害防止法改正に伴う基礎調査結果の公表につきまして、山内治山砂防課長の説明を求めます。
●山内治山砂防課長
６ページをお願いいたします。土砂災害防止法改正に伴う基礎調査結果の公表についてということですが、昨年８月に発生しました広島の土砂災害を受け、昨年11月、土砂災害防止法の一部が改正となっております。この改正の趣旨は、住民に自分が住んでいる地域の土砂災害の危険性を早期に認識していただいて、地域の理解を得ながら土砂災害警戒区域等の指定を促進するということが非常に大事ということで、今回の法改正によって基礎調査結果の公表が義務づけとなっております。１月18日の法施行に基づき、本県で１月30日から公表することとしましたので、御報告申し上げます。
公表の箇所数でございますが、区域の指定にかかわらず、基礎調査が完了している箇所の全てを公表することとしております。いわゆるイエロー区域におきましては6,154カ所、レッドにつきましては5,225カ所公表いたします。公表の方法でございますが、県のホームページの「とっとりＷｅｂマップ」に新たなチェックボックスを追加しまして、４番の表に描いているように、指定済みのものは実線、指定前のものは破線という形で公表いたしたいというふうに考えております。具体的な図示は、真ん中にあらわしておりますが、改修前はチェックボックスが指定のもの、イエローとレッドのみでございましたけれども、改修後は、その下に実線と破線で描いたチェックボックスを追加しまして、指定前の区域を破線で表示させていただきたいというふうに考えているところでございます。
この公表によりまして、地域住民の方々の防災意識の高揚、さらには、土砂法に基づくイエロー、レッドの指定促進が期待されると考えているところでございます。また、その他のところで書いておりますけれども、平成27年度におきましては、現在提供しております土砂災害警戒情報の発令基準となりますモデル曲線の見直しを検討し、より精緻な情報を市町の方々に提供できるよう進めてまいりたいと考えております。
また、次のページに、土砂災害警戒区域等の確認方法を図示させていただいておりますので、委員の皆様方も、一度ホームページに入っていただいて確認していただければというふうに考えております。
◎内田委員長
鳥取砂丘コナン空港のオープンについては、後ほど文化観光スポーツ局より説明がありますので、省略いたします。
また、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料９ページ以降のとおりであり、省略いたします。
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がございましたら。
○藤井委員
警察に。初歩的な質問で申しわけないですけれども、テロの定義ですが、単純に無差別事件ということで集約できるものなのかどうか。
県土ですけれども、北条道路の交通安全対策事業、いずれここが本格的な高速道路になったときに使用できるような交通安全対策事業というのは、いわゆるジャンクションといいますか、ああいう類いに設計されるのでしょうか。国が言っているように、あれを高速道路として永久に使われるということがあってはならないので、いずれはやはり高速道路は高速道路として一貫されていくのが正しい。だから、そういうことでやられていくだろうけれども。
前年度並みに確保されましたという答弁でしたけれども、地方創生という状況で補正も組まれ、そして１兆円の本予算。やはり地方創生だからといって新しい発想が生まれるわけではなく、恐らく最終的にはこれまで出てきたものの優先順位を決めて進捗を図るとなってしまうのだろうと思うのですが、そういう状況でありながら、前年度並みに確保できましたということで納得できるのでしょうか。３点。
●山嵜警察本部長
きのう大分テレビ等をにぎわせておりましたけれども、テロの定義ということで御質問がございました。人の心に恐怖感を醸し出す手法を用いて自己の政治的目標等を達成するという行為を大体テロリズムというふうに考えていただいて結構かと思います。ただ、その手段、方法は大分変わってきておりますので、一概にこれがテロだというような概念的なものはないというふうに考えております。さまざまな手法を用いて人の恐怖心をあおり立て、自己の欲望または政治的目的とかをアピールする、敢行することによって自分たちの目的を果たそうとするということをテロリズムというふうに考えているつもりでございます。
○藤井委員
今の定義で一般犯罪との区別ができますか。人に恐怖を与えて自己の目的を達成するという。
●山嵜警察本部長
そのために、先ほど申し上げたのは、要するに政治的目的、その他の達成を考えてと。
○藤井委員
政治、宗教。
●山嵜警察本部長
宗教も入ると思いますけれども、今のテロリズムという形でいくと、イスラム国というものは、一応宗教的なものという形にはなるとは思いますけれども、宗教という定義で果たして認定できるかどうか、また別の問題がございますので、一つ一つの行為を見て、やはりテロリズムであるかどうかというものはきちっと判断していかなければいけないというふうに考えております。
○藤井委員
別に個々の犯罪を峻別してもらおうと言っているわけではなくて、こうしてテロというものを特に施策の対象として上げられるからには、やはりはっきりした定義というものを持って提案されないと、こちらもいろいろ判断に困るなということで聞いたのです。
●山嵜警察本部長
一番大きいものは、先ほど申し上げたとおり、政治的な主張その他ということで、やはり自分たちの政治的主張を通そうというところで行われる形が多いというふうに認識しております。先ほど来年のテロの未然防止ということで上げたものについても、説明でございましたとおり、サミット、オリンピックといったものに対する自己の主張、攻撃というものはやはりテロリズムとして認識できるというふうに考えております。
●山本道路企画課長
御質問がございました北条道路の交通安全対策事業でございますが、結論から申し上げれば、将来を見据えた高規格の道路と合致するような計画となっております。現在、計画段階評価中の全体の北条道路の計画について、現道を使う案というのはこの交通安全対策事業より西側のところでございまして、この交通安全対策事業は２地区、湯梨浜と北栄、179号と313号の交通事故の多く発生している交差点を中心とした部分でございますが、これは計画段階評価の案の中でも既に立体交差となっておりますので、御安心いただければと思います。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
対前年度並みは確保されたと申し上げたわけですけれども、これは国土交通省関連の公共事業関係費ということで、財務省が毎年度予算を発表するときに予算のポイントというところで資料をつくって発表され、その中の公共事業費分として発表になったものについて先ほど私が申し上げたということになります。財務省の配付ペーパーによりますと、これとはまた別に、地方創生ということで総合戦略を踏まえた28年度からの本格実施に向けて、その財源等も含めて検討ということになっておりまして、財源はともかく、別枠でこの地方創生というものが地財計画にも１兆円分確保されるということになります。
山陰道とか鳥取道は無料のものですから、下におりて既存の下道にあるガソリンスタンドを使ってもらって、もう一遍上がってもらってもまた料金が発生するわけではないので、県土整備部としては、下のほうの地元振興に資することが何か考えられないかとか、来年度以降にかけ江府等で道の駅が開設されていくようなこともありますので、そういったものも活用しながら地域の物販機能も活用して地域創生が考えられないかといったところを、また別枠で、当初予算で考えていくということになります。
○藤井委員
地方創生の枠については別途加算されるであろうということですね。
◎内田委員長
よろしいですか。
○藤井委員
中身はわからないけれども、いいとしましょう。
◎内田委員長
中身がまだ出ていないので、よろしいですね。
○浜田委員
２点教えてください。
県警のほうです。先ほどのテロの話ですけれども、日本が今後標的になり得る気配がしたりしていますが、テロ対策として重点的な場所、箇所というのが当然あるのではないか。全て例外はないと言ってしまえばそれまでなのですけれども、大きな影響を与える効果的なテロの標的みたいなものがあるような気がしているのです。例えば原発などについては誰しも思うことではないかと思います。未然防止対策の推進というふうに書いてあるのですけれども、どういうことを具体的に、日常的に取り組もうとしておられるのか教えてください。
それと３ページ。交通事故死亡者、負傷者を含め高齢者の問題、また逆走問題等、認知症対策の問題がクローズアップされています。高齢県である鳥取県にとってこの問題は避けては通れないということになりますと、具体的な認知症対策にどういう取り組みを計画しておられるのか教えてください。
●永井警備部総括参事官警備第一課長事務取扱
我が国に対するテロの脅威ということがございましたけれども、我が国は、イスラム過激派がテロの対象とした米国関係施設が多数存在しているほか、過去にアルカイダ幹部の声明等においてテロの標的として名指しされたことがあり、さらに、我が国ではテロ容疑で国際手配されていた者が不法に入出国を繰り返していた事実が判明しております。イスラム過激派のネットワークは我が国に及んでいることが示されているところでございます。また、我が国においても、イスラム国戦闘員に加わるためシリアに渡航を企てた北海道大学生等の捜査が行われるなど若者等の過激派への関与が見られるほか、イスラム過激派によるイスラム諸国出身者のコミュニティーの悪用等のテロの脅威が懸念されております。
テロの未然防止対策ですが、現在推進しておりますのは、国際港湾・空港における水際対策の強化でございます。これについては、米子空港、境港、危機管理コアメンバーによる情報共有、合同訓練等を実施しているところでございます。
推進事項の２点目は、爆発物の原料となり得る化学物質の販売業者等に対する管理者対策の徹底です。販売時における本人確認の徹底、不審購入者の通報要請等を県下の重点対象業者、ホームセンター、薬局等にお願いしておるところでございます。
それと、推進事項で、サイバーテロ対策協議会を通じた官民連携の強化ということで、平成23年に設立しましたサイバーテロ対策協議会の、重要インフラ事業者等の会員等に対する戸別訪問あるいは協議会を開催してテロ対策の情報共有、連携等を図っているところでございます。
●長田交通部総括参事官運転免許課長事務取扱
認知症ドライバー対策ということでございますけれども、浜田委員のほうから逆走という話も出ましたが、本県におきましては、逆走による交通事故ということについては私の知る限り発生しておりません。ただ、去年の３月でございますけれども、逆走しているという通報がございまして、現場へ行きましたら、89歳の男性の逆走事案がございまして、違反として検挙し、事故を未然に防いだ事案は発生しております。それと先般、厚生労働省が10年後の平成37年には認知症が700万人にふえるということで、新オレンジプランというようなことも新聞に載っておりましたが、これから高齢ドライバーはどんどんふえていきます。今も全体の20％以上という数も出ております。
こういう現状の中で、高齢ドライバー対策をどうするのかということでございますけれども、現行の制度では高齢者講習というものがございます。法律で義務づけているのですけれども、免許更新の際には70歳以上の方については高齢者講習を受けていただく、75歳以上の方については高齢者講習とあわせて講習予備検査、認知症にかかっているかどうか診断をする制度が設けられております。この講習予備検査、第１分類から第３分類までございますけれども、第１分類に該当された方については認知症の疑いがあるということで、免許更新の１年前、それから免許更新後に信号無視とか、一定の違反をされた方に関しては臨時適性検査と、医者に診てもらい認知症かどうか検査する制度もございまして、去年この制度で取り消しされた方は２人です。そのほか家族から、うちのおじいさんが認知症の疑いがあるのだけれどもと相談を受けまして、臨時適性検査でお医者さんに診ていただいて、聴聞ということで13名の方が免許取り消しになっております。警察活動を通じてそういう方が発見された場合には、制度に基づいて取り消し等になる場合もございます。これからますます高齢化、高齢ドライバーがふえてまいりますので、こういう制度を活用しながら、できる限りの対策をとっていきたいというふうに考えております。
○浜田委員
この認知症の問題ですけれども、特に鳥取県は高齢県で、25年問題というより20年問題と考えたほうがいいと思いますね。グレーの人たちがたくさん、400万人とも500万人とも言われたりしているのですけれども、いかに早目にチェックができるかという。私も実は高齢者の仲間入りをしまして講習を受けてくださいと来ました。仲間に聞いてみると、人によりけりと思いますけれども、自分は大丈夫だと思っている人たちが非常に多くて、なかなかチェックはきかないなと。65歳になったらみんなが自発的にチェックを受けるというふうな意識改革ができればいいのですけれども、なかなかそこまで行っていませんので、これは大きな問題だなというふうに思っているわけです。国が決めたルールとか基準だけではなく、鳥取県はもう一歩も二歩も先を行くような形で、きちっとした別のことを考えなければいけないのではないかというふうに思っていますので、また考えてください。その点をちょっと言わせていただきます。
テロ対策についても、お決まりの話を伺いました。ただ、水際作戦とはいいますが、空を飛んでくるということもあったり、多くの皆さんと話をすると、今回の事件もあり、狙われたらどうなるのかなと、随分不安がっておられます。この不安に対して、いや大丈夫とどれだけ説明がつくのか。そこのところを考えて県民の皆さんに情報発信しないといけないのではないかなというふうに思いますので、そこの部分も丁寧にお考えいただいて対策をとってほしいというふうにお願いしておきます。
○福間委員
県警と県との情報共有の連絡会議などは持っていらっしゃるのかどうかお尋ねしたい。例えば、１～２具体的なことを言いますと、交通死亡事故が発生した地域で、道路のつくりがそれがよかったのか、ここのカーブをもうちょっとこうしておけば交通事故の多発ということにならなかったのではないかとか。あるいはきょうも報告があった海岸侵食などのところは、結局通れなくなってしまってから、あそこは危険地域ですということでいくのか、それともある程度の情報公開をされていくのか。
それから、移住定住の方が1,000人、2,000人単位でふえてきていますね。この皆さん方が、どこに駐在があってどんな役割をしてもらえるのかなみたいなことというのは、市町村がやっていくことなのかどうかわかりませんが、県警と県行政、市町村行政を含めて連携、情報共有というのは、住民サイドからするとあったほうがいいのではないかなという気がするのです。特に中山間地というところからいうと、駐在の存在というのは非常に大きいと思っていますから、駐在の果たしてくれる役割というのは大事だと思っています。県行政との情報共有、意見交換の場所というのはあるのでしょうか。なかったら、やはり持たれたほうがいいのではないかなというぐあいに思います。
もう１点、警察ですけれども、若手警察職員の早期戦力化と女性警察官登用拡大、ぜひやるべきだなと。特に若手の方も女性警察官も、訓練に多少時間を必要とするのであれば、枠があるということかもしれませんが、前倒し採用してでも訓練にじっくり時間をかけていく。特に民間上がりの駐在さんなどは非常に住民が親しみを持っています。いいか悪いかはよくわかりませんが、民間にいた経験があると言われた方などの話を聞くと、どちらかといえば警察というのは大体こわもてですが、住民に接する態度というのは非常にやわらかく、近寄りやすさという感じがあるみたいです。そういう意味からも、じっくり訓練されるために前倒ししてでもということは、いろいろ障害があるかもしれませんが、僕は柱立てて取り組んでみるべきではないかなという気がします。これだけの少子社会で、人材確保というのは絶対数の面から見ても年々すごく厳しくなるのではと思っています。
県土整備部にお願いしておきたい。概要の中の維持管理費が１年１年ふえていますね。私は、もうこれからの時代、新規に事業を起こすというのは難しいかなという気がするのです。何年かたったら、公共事業でできたものが、大体40年、50年たってきて、あちこちで見直しとか出てくると思うのですよね。そういう意味では、やはりこれからは維持管理費を確保するほうが大事なのかなというようなことを感じます。
●中村警務部長
今、御指摘いただいたことについて、冒頭、私のほうから御説明したいと思います。
まず県と県警の情報共有のあり方でありますが、一例としてお出しになりました交通事故の発生を踏まえては、委員も御存じのとおり、県警、県、そしてその他の関係機関とともに、特に交通死亡事故発生後は現地を見て、今後の改良につなげるべき点はないかというふうなこともやっております。また、それ以外も交通部と県のほうで種々やりとりはされているというふうに承知しております。また、移住定住を踏まえて鳥取に新たにお見えになる方に、駐在所、交番の情報がきちんと発信されているか、具体的な情報まではございませんので、今後さらに拡充すべき１つのポイントとして留意しておきたいと思います。
それ以外に、県と県警の全体の情報共有の状況でありますが、県のほうでいろいろな施策会議を行っておられると承知していますけれども、県警へも幅広にお声かけいただき、可能な限り参加させていただくようにしております。やはり県でいろいろな施策を進められるにおいても、さまざまな社会経済活動の一番の基盤になりますのが安全、治安でありますので、今までもある程度やってきておりますけれども、今後、今まで以上にしっかりやっていかなくてはいけないというふうに考えております。
次に、若手の早期戦力化と女性の登用拡大であります。内部の話ではありますけれども、中・長期的な県警の未来、そして将来に向けて鳥取の安全を守っていくということを考えましたときに、この２つは非常に大切なことだと思っております。御承知のとおり、ここ10年ぐらいの間に警察学校に入校した学生の数を足しますと、県警の警察官の定員の半分以上になります。それぐらい急速に世代交代が進んでおりまして、ピークは過ぎつつあるのですが、そうした中、しっかり先輩方のノウハウが次の世代に伝わるよう、いろんな教養に努めているところであります。これは今後もしっかりやっていくこととしております。
もう一つ、女性のほうでありますが、もちろん警察というのは、被疑者と対峙し人を助ける、体力が必要な場面というのは多々あるわけですけれども、それだけではなく、やはり県民からの県警に対するニーズ、御要望も多様化する中、従前以上によりきめ細やかな警察活動を進めていかなければいけない。例えば、かなり以前であれば、犯罪が起きたときに被疑者を検挙すれば警察はよくやったと言われたものが、最近は被害者の支援をきっちり継続的にやって、両方やって警察としてよくやったという状況ですし、加えて昨年の状況を見ますと、特殊詐欺の発生状況を踏まえて、今どういう手口の犯行が行われているかということをきちんと県民の方にも伝わるように発信していくことによって、抑止、検挙、そして情報発信、いろいろやって初めて警察の仕事の責務が達成されるわけです。そうした中、従前以上に非常に多様なきめ細やかな警察活動を推進していく必要がある。この流れは今後も強まっていくと思うのですが、そうした中、従前の男性中心の警察官のみならず、やはり女性の登用拡大もさらに進めてより多様な活動につなげ、ひいては警察活動、警察力の強化につながると考えておりまして、この２つは、委員から大切だと。我々としてはやっているつもりが、部外から見たらそこまで力を入れているように必ずしも見えていない部分については、今後の課題でもありますので、今後もより一層力を入れて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
社会資本につきまして、老朽化に伴って点検とか維持補修とかが必要になるのではないかという点につきまして、おっしゃるとおりでございまして、高度成長期につくられた各種の社会インフラ、身近なところでいきますと橋梁などがその類いですけれども、こういったものは、全国的な趨勢として、40年以上たってくるというようなものが半数を占めてくるというような状況に突入しつつあります。そういったところも踏まえ、昨年度には国で、例えば道路であれば近接目視の点検を５年に１回はするようにと法令で定めているというような動きもあり、県としても、各種ダムや橋梁でも５年計画を立てて適宜点検していくようにしております。財源としましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、防災安全交付金の中で国費も活用しながら毎年枠を確保しているところでして、重要なことですから、来年度につきましても一定額は確保してまいりたいと思っています。
○藤井委員
福間委員の前段の話ですけれども、交通事故多発地域の道路形状の問題とかは、過去もたくさん質問として出てきましたし、今の答弁によると、できていないように聞こえるので、問題だなと思いました。
いろいろ会議に警察職員が参加しますという答弁でしたけれども、そういうレベルの話を要求しているのではないと思いますね。例えば認知症の話が先ほど出ましたけれども、これだって福祉施設が充実してくればなくなってくる。実際そうだったわけです。福祉施設がなかった時点ではたくさんの認知症患者さんが交通事故の犠牲になって亡くなった悲惨な時代があって、施設が拡充してきてもうなくなったと思ったらまた最近ふえてきたわけです。やはり福祉との連携、事故多発についての土木との連携は、ごく一般的な会議の中で議論する話ではなくて、警察本部のほうから特定の会議をつくって、土木あるいは福祉と、問題のあるものについてきちっと目標を定めて議論をするというあり方が必要だし、もしなかったとすれば、非常におかしいなと思います。今後もいろいろな問題が起こってくるたびにそういう会議をふやしていって、個別に警察本部のほうから県行政のほうに対して厳しく要求していくという体制があってしかるべきではないかと。信号機の話になると、いつも予算で県行政のほうから押されて遠慮して提案されるように感じていますけれども、もうちょっと県民の安全・安心という立場からすれば、積極的に本部のほうから県行政に対して要求していくという姿勢が必要ではないかなというふうに思いましたので、ぜひそうして。私のほうが正しいことを言っているのだから、答弁は要らないのではないでしょうか。
○福間委員
そんなに議論する話ではない。県行政を進めていく中で幾つかのところで県民生活に影響のありそうな課題、例えば海岸の侵食がこういう状況でしたよ、安全・安心という面からいって、警察も認知してわかってもらったほうがいいなという課題については、共通の認識を持つような会議を県からアクションを起こして、警察もかんで駐在を通して地域住民に安心して通れるようなスタイルをとる格好があったほうがいいではないかというのが僕の思いなのです。言っている意味がわかっているかな。県道ばかりでない、鳥取県行政としてこれだけやるけれども、警察は知らない、事故が起きるまでわからなかったということではなく、こういうようなことがありますよ、警察もどうですかみたいな共通認識を持って、住民からみても、やはり地域の安全・安心ということを一体になって連携をとりながらやってくれているとできないかということなのです。役割のこととは違う、ちょっとその思いで発言したつもりなのですけれども、それを踏まえて、もしよければお願いします。
●林交通部長
交通問題が中心に出ましたのでお答えしたいのですが、まず事故等の一般的なことで申し上げますと、今ある組織としては、知事を会長とする交通対策協議会を初め、いろいろな場面で意思疎通する場所はございます。それから死亡事故等、重大事故があれば道路管理者と一緒に点検等をやっているわけですけれども、特にいろいろな道路管理者等との密接な関係という意味では、従来以上に数をふやしていきたいと思っておりまして、実際そういうお話もさせていただいているところです。ことしから始まったばかりなのですけれども、事故の分析が、路線でなくポイントで、しかも物損事故も含めてわかるようになってきますので、そうしたデータも蓄積した内容を反映して話を深めていきたいと思っております。
認知症につきまして、昨年６月に道交法の改正があり、更新等をされる方に対する質問票を交付して、一定の病気があるかないかチェックするようなシステムもできましたし、一定の病気に該当されるような方を診察した医師から届け出をいただくこともできるというようなことが制度的にできてきたわけです。特にそういうところが大事だと考えておりますので、浜田委員がおっしゃられたように、法律で決まっていることだけでなく、こちらの免許課から医療機関その他いろいろなところに出向いて、かなり自慢できるぐらい他県よりも踏み込んでいろいろな講習等もやっておりますし、医師会報などにも載せてもらって専門医との意思疎通も深めていると。これで十分かといえば、そうではないと思いますけれども、そういった気持ちを持って取り組んでいるということでございます。
●長谷川県土整備部長
交通事故に関して、重大事故が発生しますと、各機関による合同点検をやっております。あるいは警察本部のほうで交通安全協議会もやっておりますので、年に１回ぐらい県土整備部と県警本部との協議会を設定したいなと。今ちょっと話をして、そういう方向で知事部局がアクションを起こして、プラットホームと言えるような協議会を年に１回は開催する方向で協議させてもらいたいと思っております。
●山嵜警察本部長
いろいろ御指摘いただきまして、情報共有の重要性というのは十分わかっているつもりではあるのですけれども、先ほど交通部長から申し上げたとおり、やはり警察のできる権能が全てに及んでいないという部分もございます。例えば先ほど説明のあったとおり、物損事故まで、どこのポイントで何時に起きているかがことしからデータ化できます。こういうデータを県土整備やその他教育委員会等にも提供できるということで、そういう場を使って共有を、分科会もあれば年２回ぐらいできると思いますので、そういう形でどんどん進めていきたいと。また１つ課題をいただきましたけれども、専門の情報共有の場というのはそういうところでできるかどうか検証した上で、また新たな個別のシステムが必要かどうか考えていく必要があるのかなと思っております。
それと、例えば認知症の関係も、今説明があったとおりですけれども、交通だけではなく、例えば特殊詐欺の被害とかにもかかわってきますので、福祉やくらしの安心局と確実に情報共有しているつもりではあるのですけれども、それをどういう形でシステム化するかというと、今のあり方でいいのか。各署のレベル、各県のレベルがそれぞれありますので、そこはやりやすくしないと、システムをつくっても生きるということがございませんので、どちらからという形でポイントをつくって情報共有のできるような形は今後も検討していきたいと思っております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな場面で昔よりはかなり情報共有はできてきていますので、それについては、今後もどんどん進めさせていただきたいと思っております。
先ほど県土整備部長のほうからございましたとおり、藤井委員の御意見もございますし、きちっと県との間のシステム、また、県各署と各市町村との窓口というのをどうやって構築していくか。今までの歴史もありますので、これを変えて何かをつくっていくかというところはちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。今でも、御満足いただけないかもしれませんけれども、かなり強く行政とはやり合っております。例えば一例だけ挙げさせていただくと、認知症の関係で免許の返納というシステムがございますけれども、これは警察だけではとてもできません。いろいろなシステムをつくって、例えばバスの回数券の交付をいただくとか地域の福祉の関係でよく見ていただくとか、あと例えばインセンティブを与えるために交通部で今いろいろなことをやってもらっています。いろいろなところの割引が免許返納した方にできる等、行政等にお願いして一生懸命やっていますので、行政のほうとしても御認識はいただいていると思いますけれども、やはり既存の交通安全の県のシステムもございますし、その中の分科会とかでできるものをやっている現状でございますので、その点ちょっと御理解いただければと。委員の御指摘のとおり何か新しい形をつくるべきだという考えもございますので、そこはよく検討していきたいと思っております。
○斉木委員
交通事故の関係は、今、本部長がお話しされたとおりだろうと思います。これから我々の団塊の世代がどんどん高齢化してまいりますし、その高齢者対策を今いろいろと聞きました。やはり事故があっても、こういうことが原因で起きたというような蓄積がずっとあるわけですから、そこで事故が起きたときには、今度はどういう原因だったのだろうかという面のデータの蓄積は、これからも県土整備部と両方でしっかり連携をとっていただきたい。最近交通事故が減ったというのは、道路状況もよくなったし、運転マナーとか指導とかがよくなったというのもあるのですけれども、障害物を見ると自動的にとまるような車も今開発中ということです。今まで人間の五感で運転をやってきたのが、まだ先の話でしょうけれども、こういう便利な車になってくると、逆に五感が鈍感になってしまう。人間は自然の中で生活する人が一番生きる上ですぐれていると思いますけれども、そういう面で、これから便利な車が出てくると、警察行政としてもその辺に対応してやっていくということが非常に重要ではなかろうかなと思うのですけれども、先の話ですが、このあたりはどう考えておられますか。
●林交通部長
まず、いろいろな事故の発生自体を見た分析というのは確かに大事で、今までそれが十分にできていたか、十分に活用できていたかといったら、それはまだまだ足りない部分があるだろうかと思います。先ほど来話しております新たなシステムで、より内容が濃いものが使えるようになると思いますので、それをいろいろな関係のところとよく連携を図りながら、今後の高齢者を中心とした事故防止対策に役立ててまいりたい。特に高齢者については、繰り返し指導していくということで理解していただく、実践していただくということが大事と思いますので、現場とか自宅に訪問して等、あらゆる機会を通じてやっていきたいと思います。
車の安全システムの活用については、公用車事故でも同じことかもわかりませんけれども、そういう便利なシステムは今後もうまく使っていくべきものだろうと思います。ただ、どのぐらい発展するか、究極には全く人間が関与しないかということもあるのかもわかりませんけれども、より促進されるべきだろうと思いますし、それが随分と進んできますと、免許制度とか、それに伴う教え方とか教習施設とかにも影響が出てくると思っていますので、よく流れを注視してまいりたいと考えているところです。
○斉木委員
港湾の関係、３月末の箇所づけの段階でなければわからないということなのですけれども、南地区、クルーズ船が次々入ってまいりまして、現在地は木材のくずがあるような非常に臭いところですので、早いうちに新たな南地区にできるようなめどはありますか、わからないですか。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
公式の場で、本当に情報が入っていないところでございまして、正式には、先ほど申し上げたとおり、３月に国のほうで審議会が行われて、そこで事業評価が行われると。ですから、それよりちょっと前の段階になってきたら県に対しても何かアクションがあるのではないかと思っていますが、やはり今の段階では何も情報が入ってきていないという状況です。申しわけございません。
◎内田委員長
それでは、その他に移りたいと思います。
警察本部、県土整備部で執行部のほうから、その他で何かございますでしょうか。ありませんか。
委員の皆さんのほうは。
○斉木委員
県土の関係。米子駅の車回しの中に、今ポールができております。あれは県か市かよくわかりませんけれども、非常に不評なのですよ、あのポールが以前より余計不評でございまして。あれはおろす専用みたいなポールで、おろす人には非常に見やすいのですけれども、ちょっと迎えに出た方は、30分無料になっているから下に入ればいいではないかと言われるのはわかりますが、皆さんは余りそうされず、あのポールの手前から待つのですよね。そうすると、前はもう少し流れがあったように思うのですけれども、列車が入る５分か10分前に迎えに出られますので、非常に流れが悪いのです。片や、タクシー乗り場の中を見ると、非常にあいているわけでして。駅の南部との一体化が事業化していくまでしばらく時間がかかるので、あのあたり便利のいい利用の考え方にならないのでしょうか。
●山本道路企画課長
済みません、米子市の管理でございまして、ちょっと詳細は承知しておりませず申しわけないのですが、委員からあった御意見はまた米子市と話をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○斉木委員
ＪＲに話をして。道路とＪＲは別という感じではなくて、お互い連携していくと。あなた一人に言っているのではない。
◎内田委員長
よろしいですね。
それでは、意見も尽きたようでございますので、警察本部、県土整備部につきましては以上で終わりにいたします。
暫時休憩いたします。再開は11時30分といたします。
午前11時23分 休憩
午前11時30分 再開
◎内田委員長
それでは再開いたします。
次に、地域振興部及び文化観光スポーツ局の報告事項について行いたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括でお願いいたします。
まず最初に、第１回「鳥取創生チーム」会議の開催概要について、酒嶋地域振興課長の説明を求めます。
●酒嶋地域振興課長
地域振興課でございます。地域振興部資料の右肩に別冊と書いてある資料をごらんいただきたいと思います。
１ページ目からごらんください。地方創生元年ということで、地方創生に向けた取り組みを県と市町村が一体となって進めるということにしております。各市町村でもそれぞれ人口ビジョン、総合戦略を作成して取り組みを進めてまいりますけれども、これらの策定に当たりまして市町村のほうから、県と市町村との情報共有、意見交換の場を設けてほしいといった御要望もございました。これらを受けまして、東部、中部、西部の圏域ごとに鳥取創生チームという名称のチームを設け、このたび第１回目の会議を開催いたしました。その概要を御報告するものでございます。
日時・会場につきましては、１に記載するとおりでございます。16日、先週末から昨日20日の３日間に、記載しておりますメンバーの方に御出席いただき開催したところでございます。今回はスタートの回ということで、各会議とも知事、市町村長さんの出席をいただいたところでございます。また、民間の皆さんの御意見も伺いたいということで、この第１回目は、商工団体、農林業団体、ＮＰＯの方々の出席もお願いしたところでございます。民間のメンバーにつきましては固定ではございませんので、情報交換、協議の内容に応じて参加していただくメンバーも変わっていくということでございます。各会議では、市町村担当のコンシェルジュの紹介、そして国の長期ビジョン、年末に策定された総合戦略の概要の説明、そして現段階で各市町村さんが描いておられる施策、総合戦略に盛り込んでいきたい主要施策について発表いただき、それを踏まえて民間の方々も交えて意見交換を行ったところでございます。
主な意見につきましては４のところ、東・中・西の市町村ごと、そして民間の皆さんの意見ということで、主だった意見を中ほどから２ページにわたって整理させていただいております。後ほどごらんいただきたいのですけれども、市町村では、この地方創生を機にそれぞれの町の強みあるいは特色を生かした取り組みに力を注ぎたいと。特に鳥取県で先行的に取り組んでおります子育て支援ですとか、移住定住の施策をしっかりやっていきたいという意見が多かったところでございます。また、２ページの民間の皆さんの意見で、例えば、鳥取商工会議所さんから、人間国宝である陶芸家の前田さんがせっかく県内にいらっしゃる、そういった方を中心に工芸村構想をしてはどうかとか、倉吉の商工会議所さんから、新しくできる看護大学を活用したさまざま面での市街地の活性化といった取り組みができないかといった御意見、御提案等もございました。
今回の第１回のチーム会議で市町村での本格的な検討がスタートをしたというところでございます。県では、この総合戦略のラフスケッチを本年度内に作成して、本式のものを本年秋ごろを目途に作成することにしております。市町村の戦略は、国と県の戦略を勘案しまして策定することとなっております。県の作成状況等をにらみながら作業を進めていくということになろうかと思います。今後、いただいた御意見を含め、２ページの下に今後の進め方と書いておりますが、２回目以降は、副町長さんですとか担当部課長、今回参加いただいた民間団体の皆さん、あるいは金融機関の皆さんなども参加いただいたりして実務者レベルでの情報交換、協議を進めていくことにしております。
３ページ以降に、参考としまして、まち・ひと・しごと創生法の概要、それから昨年12月27日に閣議決定されております国の長期ビジョン、それから総合戦略の概要をつけておりますので、また御参考にしていただければと思います。
◎内田委員長
続きまして、移住相談会の開催につきまして、尾崎とっとり暮らし支援課長。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
それでは、地域振興部本冊資料の１ページをお願いします。それとカラー刷りのチラシを２枚お配りしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
本県では、23年度から４年間で2,000人の移住者の確保を目指して取り組んでおりまして、昨年の９月末で2,715名の移住者を確保したという状況でございます。毎年、移住相談会につきましては大阪で開催をしております。今年度から東京の相談会も開催することにしておりまして、このたび、東京、大阪でそれぞれ２回目の相談会を開催することにしております。
東京での開催でございますが、１月31日土曜日に新橋の鳥取・岡山共同東京アンテナショップで20団体の参加を得て開催したいと。このたび岡山との連携ということで、岡山県のブースもあわせて設置して開催をしたいというふうに考えております。それから大阪でございますが、１月24日土曜日、難波御堂筋ホールで23団体の参加団体の協力を得まして開催することにしております。
開催内容につきましては、個別の相談を受けつつ、同時に、参加団体や移住経験者から鳥取暮らしに関する話をしていただくセミナーというふうな形で開催することにしております。一人でも多くの方に御来場いただき、移住につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。
◎内田委員長
次に、公共交通機関の年末年始の利用状況について及び地域公共交通のあり方をみんなで考えるフォーラムの開催について、寺口交通政策課長の説明を求めます。
●寺口交通政策課長
資料の２ページをお願いします。このたびの年末年始の公共交通機関の利用状況について概要を報告させていただきます。
まず、航空便の関係ですけれども、全日空便につきましては、12月27日から１月４日までの期間ということで集計されております。
まず、ＡＮＡの鳥取－東京便につきましては、搭乗者は対前年比２％増という微増の状況でございました。ただ、搭乗率のほうが1.7％の減となっておりますが、これは昨年まで鳥取－東京便につきまして１日４便であったものが、１便増便された関係で座席数がふえ、人数はふえたのですけれども、搭乗率としては少し落ちたという結果になっております。
米子－東京便については、人数につきましては対前年比86.1％ということで大きく減ってはおりますが、これは前年の出雲大社の遷宮効果というのが非常に大きかった影響でございまして、搭乗率自体は依然として堅調、高い数字で推移していると思っております。こちらにつきましては、先ほどの鳥取便とは逆に、人数が落ちましたけれども、搭乗率が6.7％のプラスとあらわれております。これにつきましては、米子便は１日６便という状況は昨年と一緒なのですけれども、昨年でいいますと170人程度の機材が飛んでいたものが、一部120人程度の機材で小型化され、逆に提供座席数が減っている関係で、人数は減ったけれども、搭乗率が上がっているという結果になっております。
それからスカイマーク便につきましては、12月19日から１月４日までという期間で集計されております。ただ、スカイマーク便につきましては、昨年と比較できるところは米子－神戸便しかございませんので、そのような結果になっております。
ＪＲの特急列車の関係でございますけれども、これはおおむね５％から10％程度の増となっております。この要因としましては、正月の期間中、雪の影響がございまして、恐らく自動車で移動されようとされていた方々が特急列車のほうに移りかえたのが多かったのではないかというふうに伺っております。
最後、高速バスの関係につきましては、12月26日から１月４日ということでそのような数字になっておりますが、やはり雪の影響で一部高速バスの運休等がございました。ただ、利用者については、ほぼ前年並みかなというのが事業者さんのほうの分析結果でございます。
続きまして、資料の３ページをお願いします。地域公共交通のあり方をみんなで考えるフォーラム、実は本日米子のほうで開催させていただいております。公共交通関係者が連携しながら地域公共交通の充実に向けた取り組みを促進するのに役立てていただこうと、このようなフォーラムを開催させていただこうとしたところです。本日の２時から５時、米子市内にあります国際ファミリープラザで開催させていただくこととしております。
主催としまして県のバス協会、国の中国運輸局、それから鳥取県の共催とさせていただいておりますが、今回のフォーラムにつきましては、特に鳥取県のバス協会さんのほうが中心となって企画、講師の招聘等をされ、積極的に取り組んで開催いただいたところでございます。予定の出席者につきましては、個別に記載させていただいておりますが、今回せっかくのフォーラムを米子で開催するということですので、島根県側の関係者の方々にもお声かけをさせていただき、全体として今のところ約80名の出席予定と伺っております。
講演の内容としましては、大きく２つで構成しておりまして、１つには、昨年度改正され、年度末から施行されております地方公共交通活性化再生法の制度改正等の内容につきまして、担当の小松課長様のほうから詳しく説明をいただく。それから講演の２のほうがメーンと考えておるのですけれども、名古屋大学の加藤准教授、この方は国の交通政策審議会の委員を務め、地域の公共交通について非常に造詣が深いと伺っており、この先生をお招きしまして全国各地の中の先進事例等を挙げていただきながら、地元で役立つお話をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
◎内田委員長
次に、鳥取砂丘コナン空港のオープンにつきましては、後ほど文化観光スポーツ局より説明がありますので、割愛いたします。
次に、「中国地方輝く女性活躍フォーラムｉｎとっとり」の開催について、小林男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●小林男女共同参画推進課長
資料の５ページをお願いいたします。「中国地方輝く女性活躍フォーラムｉｎとっとり」の開催についての御報告ですが、今回のフォーラムにつきましては、企業におけます女性の活躍に向けた取り組みとして、経済団体、労働団体、行政等で構成いたします輝く女性活躍加速化とっとり会議と、女性の起業や事業拡大を支援しておられます一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会との連携で、あさって23日１時半からホテルニューオータニ鳥取で開催するものでございます。
プログラムにつきましては、資料のほうの真ん中あたり、５番ということで書いておりますが、まず特別講演としまして、一般社団法人東京ニュービジネス協議会の会長でいらっしゃいます下村朱美様、この方は経済界初の女性会長ということで、この方の特別講演をいただき、その後、女性活躍を応援している企業のトップからのメッセージということで、輝く女性活躍加速化とっとり会議の会長であられます藤縄匡伸様、それから米子の山陰リネンサプライ株式会社の水野様から応援メッセージをいただき、その後、鳥取県内で輝く女性からの活動報告としまして、３名の活動報告をいただきます。その後、中国地方５県、県内から２名、そのほか１名ずつでトークセッションを行います。登壇いただきます皆様は、それぞれ商品開発ですとか福祉事業、ソフトウエア開発などで御活躍されていらっしゃる方ばかりでございます。
今回のフォーラムにつきましては、こういった女性の活躍を見せるということ等を踏まえ、フォーラムの後に交流会も予定しております。そちらの中で参加者同士の新たなつながりの広がり、それから女性活躍に向けた社会機運のさらなる盛り上げを期待して、このフォーラムを開催したいと思っております。
◎内田委員長
次に、文化観光スポーツ局の報告に移りたいと思います。
中国河北省長の来県及び燕趙園開園20周年記念行事の開催について、門脇交流推進課長の説明を求めます。
●門脇交流推進課長
それでは続きまして、文化観光スポーツ局の資料１ページをごらんいただきたいと思います。中国河北省長の来県、そして燕趙園開園20周年記念行事の開催について報告させていただきます。
鳥取県との交流を進めるため、深めるために、1986年に友好交流協定を締結しております中国河北省から、張慶偉省長さんが今回来県されることとなりました。また、この省長さんの来県にあわせ、ちょうどことし開園20周年を迎えます中国庭園の燕趙園におきまして記念の行事を開催することとしておりますので、概要を報告させていただきます。
今回、河北省から来県されますのは、１の来県者に書いておりますとおり、河北省長、張慶偉様を初め、秘書長等合計10名の方でいらっしゃることになります。張省長さんが今回鳥取県に初めて来県していただくことになりますし、また、河北省の省長さんが鳥取県にいらっしゃるのは９年ぶり、10周年の記念式典を開催して以来ということになっております。
来県の具体的な内容と日程でございますけれども、まず下のほうに参考で省長さんの来県の全体の日程を書かせていただいております。長野県のほうで交流行事をされた後で、東京経由で29日に鳥取県のほうにいらっしゃり、30日に帰国という日程になっております。２の来県の具体的な内容ですけれども、河北省のほうとしては、例えば漫画とか観光といった分野に興味をお持ちということもお伺いしておりますので、米子から水木しげるロードとか青山剛昌記念館といったところを見ていただいた上で、燕趙園の開園20周年記念行事等を行うといった内容を予定をしております。
その燕趙園の開園20周年の記念行事ですけれども、せっかく省長さんがいらっしゃるということですので、１月29日木曜日の夕方４時半から、燕趙園の燕趙門、前面の広場のところで開催したいと思っております。地元であります東郷中学校の翔龍隊の皆さんによる龍踊りですとか、20年周年を記念した記念植樹等といった行事を開催してまいりたいと思います。河北省との交流が進むよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。
◎内田委員長
次に、第70回国民体育大会冬季大会のスケート競技会について及び鳥取県営米子屋内プールの指定管理候補者の選定につきまして、山崎スポーツ振興監の説明を求めます。
●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
それでは、資料２ページをお開きください。冬季国体のスケート競技会でございますけれども、来る１月28日から２月１日まで群馬県で開催されます。
４の派遣選手団でございますけれども、本県からは、スピードスケートのほうに成年男子で塚田選手が出場する予定でございます。塚田選手は昨年に続いての出場でございます。
続きまして、３ページをお開きください。鳥取県営米子屋内プールの指定管理候補者の選定でございますけれども、経緯を簡単に御説明しますと、当初の計画では、26年度中に県の米子屋内プールと、市の東山プールを交換する予定でございました。東山プールにつきましては、昨年の11月27日の常任委員会で御報告しましたけれども、この工事が延長になったために、交換の時期がことしの秋にずれ込むようになっております。このため米子市と交換するまでの間、引き続いてこの皆生の米子屋内プールを管理する必要が生じてまいりました。そのために、文化観光スポーツ局指定管理候補者審査委員会を開催しまして、現在の指定管理者である県の体育協会に引き続き指名指定をしたいというようなことで審査会を開催したものでございます。
２の指定期間でございますけれども、本年の４月１日から東山のプールと交換する日までということで、今の時点では10月いっぱいを予定しております。
４の審査員でございますけれども、米子高専の池本教授を初め５名でございます。
５の審査結果の（１）選定基準でございます。大体どの施設も共通でございますけれども、施設の平等な利用を確保すると。施設の効用を最大限に発揮させることの配点は55点になります。４ページを開いていただきまして、３、経費の効率化ということで配点が20点、それから４が必要な人員だとか財政基盤があるかどうかというようなことで、30点でございます。
（２）審査結果でございますけれども、配点がトータル105点でございますけれども、それに対して86点ということになっております。主な審査項目の結果でございますけれども、選定基準１に関しましては、管理運営の基本的な考え方をちゃんと理解しているとか、その次の選定基準２の関係では、利用者の促進とか衛生安全管理、安全教育等に努力しているところが評価できるとか、選定基準３では収支計画が適切であるとか、５ページ、例えば選定基準４のほうでは、ちゃんと適正な職員配置がなされているとかいったようなことが評価されております。
参考までに、６指定管理候補者の事業計画でございますけれども、（１）の開館時間や休館日は現行どおり、それから（２）の利用料金や減免は現行どおりということでございます。それから（３）の利用促進のための取り組みでございますけれども、これも例えば障害者ですとか高齢者を対象にしたスポーツ教室を開催するとか、（４）の経費節減のための取り組みでございますけれども、関係団体等に直接出向いて営業活動を行うとか、トレーニングホールを利用したスポーツ教室を充実するとかいった提案になっております。
◎内田委員長
次に、鳥取砂丘コナン空港のオープンについて、アングレーム国際漫画フェスティバルに合わせた鳥取県のＰＲについて、第３回まんが王国とっとり国際マンガコンテスト受賞者の決定と表彰式の開催につきまして、中西まんが王国副官房長の説明を求めます。
●中西まんが王国官房副官房長
では、まんが王国から３件報告いたします。
まず、６ページをごらんください。鳥取砂丘コナン空港のオープンについて、１月３日に青山剛昌先生とファンの集いである「青山先生と話そうＤＡＹ」が北栄町で開催されましたが、それに先立ちまして、鳥取砂丘コナン空港に係る発表会を実施し、オープン日等を発表しましたので、その概要を報告いたします。
発表会ですけれども、「鳥取砂丘コナン空港に来なんかい！？発表会」と名前をつけまして、「話そうＤＡＹ」の直前であります１時から１時30分まで、最初の15分間に北栄町大栄農村環境改善センターのステージで発表を行い、引き続き記者会見を行う形で合計30分間実施しました。青山先生と知事、松本北栄町長に出席いただき、着ぐるみの江戸川コナン君に登場していただきました。発表の内容については、空港のリニューアルオープンが３月１日であることと、今そこに掲載しております新しいロゴとマーク、青山先生がこのために書きおろしてくださいました右側のメーンビジュアルの３つを発表いたしました。
今後の予定ですが、そのオープニングセレモニーを３月１日の午後、国際会館の１階、センタープラザで実施する予定としております。また、空港の装飾等の施工箇所について、主なものを挙げておりまして、空港ビル、ターミナルビルの屋上のサイン、国際会館のファサードサイン、空港敷地内に入ってからの案内のサイン、搭乗橋壁面、売店のところの階段、手荷物を受け取るターンテーブル、到着ロビーと、一連の装飾を予定しております。到着ロビー内のウエルカムスペースで記念撮影ができるようにしたいと考えております。そのほか中央ロビーの天つりフラッグとか出入り口のドア、国際会館のほうでは鳥取県の観光案内をする観光案内ボードのほか、床面には大きなトリックアートを描いて、そこでも記念撮影ができるように考えております。
続きまして、７ページをごらんください。アングレーム国際漫画フェスティバルに合わせた鳥取県のＰＲについて報告します。
フランス・アングレーム市で開催されますアングレーム国際漫画フェスティバルにおきまして、本県の出身である漫画家、谷口ジロー先生の原画展が開催されるのにあわせまして、フランスの日本総合情報誌「ＺＯＯＭ ＪＡＰＯＮ」に次のとおり本県の広告を出稿し、まんが王国をＰＲすることになりました。
広告出稿の概要ですが、掲載誌は「ＺＯＯＭ ＪＡＰＯＮ」、全20ページ、月１回発行されるものです。同誌は映画、音楽を初め漫画などのカルチャー情報から政治経済まで、現代日本の最新情報を総合的に発信するフリーマガジンでして、約15万部の印刷で、この漫画フェスティバルの会場のほかフランス全土で配布されます。掲載される２月号の特集記事の内容は、谷口ジロー先生のインタビューが８ページ、鳥取県の旅行情報が４ページです。
まんが王国から出すＰＲの内容ですが、次の８ページをごらんください。フランスで最も著名な谷口先生の認知度を活用し、この「遥かな町へ」という漫画のシーンに出てくる絵をメーンに据え、「谷口ジローの原点へ、あなただけの旅 鳥取県」をキャッチコピーにし、日本の古きよき時代の風情が今もなお息づく鳥取県というようなことがフランス語で書かれていまして、鳥取県への関心が高まる内容にしております。
戻りまして７ページ、２のアングレーム国際漫画フェスティバルについてですが、これは20万人以上を動員する、ヨーロッパで一番古くて最大の漫画関連のイベントです。１月29日から２月１日までの４日間開かれるものです。場所はフランスのアングレーム市、パリよりも南に位置しています。そこで、３の谷口ジロー原画展、「Ｌ′ＨＯＭＭＥ ＱＵＩ ＲＥＶＥ」、「夢を見る人」というテーマで、谷口先生の作品に一貫して見られます、主人公がそぞろ歩きをするといった基本的なコンセプトを体験できるよう、見学者それぞれが歩く人となるような展覧会になる予定です。場所は、バンデ・デシネ美術館で、一番大きな600平米の部屋を使って展示会が行われます。この原画展については、アングレームの原画展が終わり次第、パリやベルギー、ドイツ、イタリアなど欧州を中心に巡回し、最後に日本を巡回する予定となっております。なお、谷口先生は、この国際漫画フェスティバルで過去３回受賞されています。
続きまして９ページをごらんください。第３回まんが王国とっとり国際マンガコンテト受賞者の決定と表彰式の開催について報告します。
今年度、「友情」をテーマに実施しましたコンテストですけれども、応募総数539作品の中から、最優秀賞の「還暦同窓会」以下11作品の受賞が決定しました。表彰式を２月14日午後２時から米子ワシントンホテルプラザで実施いたします。その表彰式にあわせまして、「バオーンの夕べｉｎまんが王国とっとり」を同時開催する予定としています。この「バオーンの夕べ」というのは、一番下の参考に記載しておりますが、水木しげる先生の「水木しげる漫画大全集」の刊行を記念し講談社が開催するイベントで、先生のふるさとである鳥取県で開催できないかと働きかけた結果、こういう形となりました。先生の長女である原口尚子さん、全集の監修責任者である京極夏彦さん、編集の村上健司さん、デザイナーの坂野公一さんの４人の方々を迎えたトークショーを展開いたします。
３のその他のところですけれども、この国際マンガコンテストの受賞作品と最終選考作品を掲載しました作品集を、２月14日の土曜日から山陰の書店やコンビニエンスストアで発売予定としております。あわせまして、作品展を米子の本の学校で２月中旬から下旬まで、鳥取では今井書店の吉成店で、日程は調整中ですけれども、３月に実施する予定としております。
◎内田委員長
次に、ワールドトレイルズカンファレンス鳥取大会実行委員会の開催につきまして、山根中部総合事務所地域振興局長の説明を求めます。
●山根中部総合事務所地域振興局長
10ページをお願いいたします。先週１月15日に韓国の済州島で開催されましたウオーキング、トレッキングの国際会議、ワールドトレイルズカンファレンスにおきまして、平成28年度の鳥取県開催が正式に決定されました。これを受けまして、ワールドトレイルズカンファレンス鳥取大会実行委員会が開催されましたので、御報告いたします。
開催日時でございますが、一昨日１月19日午後１時から２時でございます。中部総合事務所で開催していただきました。
会議の内容、役員決定についてでございますが、大会長に知事、副大会長に鳥取中部ふるさと広域連合、石田連合長、それから実行委員会会長に鳥取県ウオーキング協会会長の山田修平鳥取短期大学学長に決定しました
平成26年度の事業計画といたしまして、ワールドトレイルズカンファレンス及びアジアトレイルズカンファレンスの鳥取県開催を周知するための普及啓発、情報発信。
アジアトレイルズカンファレンス鳥取大会の概要でございますが、開催予定としまして平成27年10月16日から20日まで、開催場所は倉吉未来中心ほかでございます。内容としましては、アジアトレイルズネットワークの総会とかウオーキングフェスティバル、県内視察等でございます。
28年度のワールドトイレルズカンファレンス鳥取大会の開催時期でございますが、既存のウオーキング大会等と調整を行いまして、次回の実行委員会において決定の予定でございます。次回の実行委員会でございますが、27年４月に開催予定となっております。アジアトレイルズカンファレンスの実施計画あるいはワールドトレイルズカンファレンスの基本計画等を審議いただく予定になっております。
なお、下にワールドトレイルズカンファレンスとアジアトレイルズカンファレンスの概要を記載しておりますので、御参照いただければと存じます。
◎内田委員長
ありがとうございました。
それでは、今までの説明につきまして質疑等がございましたら。
○浜田委員
ちょっと現状を教えていただきたいのですけれども、２ページの国民体育大会冬季大会のスケート競技、塚田さんには頑張っていただきたいと思いますけれども、今回１種目ですよね。ほかの競技も含めて競技人口、それから県として人材育成がどうか、練習競技場などの環境はどんな状況なのかわかれば教えてください。
●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
今、ちょっと手元に資料がございませんので、また後で御説明したいと思います。
○浜田委員
わかりました。
屋内プールですけれども、指定管理に出されます。民間に出したほうがより効率的に高いレベルが望めるからということで指定管理に出されるのだというふうに思うのですけれども、本当に大丈夫なのか。やるべき項目が多岐にわたっていますね。選手の育成や競技力の向上とか、正職員を雇用することなどというように非常に高いハードルが課せられているのではないかなというふうに思うのですが、そこの辺の判断はどうなっているのか。外へ出したときにそこのチェックがどれだけされているのか。現実問題としてだんだん縮小してしまうようなことも過去になきにしもあらずということがあって、地域の人材育成までちゃんとやれているかちょっと気になっています。正規雇用についても、非正規さんの力に頼るしかないような現状があちこちにありますが、そこをどういうふうに見ているのか。
７ページのアングレーム国際漫画フェスティバルですけれども、日本を巡回する予定の中で鳥取県での開催も視野に入っているかどうか教えてください。
●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
指定管理者の制度でございます。御承知のとおり、利用者サービスの向上あるいはコスト削減といったことを目標に自治法の改正によって導入され、今のお話でハードルが高いのではないかということですけれども、やはり応募してくるところは大体ノウハウを持っているところでして、基本的にハードル自体は普通ではないかなと思っております。
定期的に外部の人に見てもらったりして評価しているのですけれども、おおむね良好な評価をいただいていまして、我々が求めた仕様書以上の管理がされているという状況でございます。
○浜田委員
正規職員の割合とか、選手育成とか競技力の向上などがありますが、ここは専門対応が必要になってくるので、きちっと目配り気配り、それから人的な保障などもやれるかどうかが必要ではないかなと思います。
●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
雇用の面に関しましては、確かに指定管理者を導入するまでは、例えば体育協会の正規の職員がほとんどだったのですけれども、やはりコスト削減という意味から正規職員の数が少なくて嘱託がふえてきている。それはコスト削減という意味ではもうやむを得ないかなと思っております。極力正規職員をふやすような格好を期待しているのですけれども、実際はなかなかそうはならないというのが現状でございます。
選手の育成とか競技力の向上の関係でございますけれども、特に体協の職員ですと、それぞれ競技歴を持っていたり、いろいろな指導員の資格等を持っており、そういった資格や今までのノウハウを活用してスポーツ教室等をやっておりますので、その辺に関してはしっかりと機能しているかなというぐあいに考えております。
○浜田委員
コスト削減に集中してしまって、本来やるべきことがおろそかにならないようなチェックをきちっとしておいていただきたいと要望しておきます。
●中西まんが王国官房副官房長
最後に日本でということですけれども、もともと東京が最後というようなお話だったのですけれども、東京の後ででも、先生のふるさとである鳥取県での開催をぜひ考えていただきたいとお話しております。できる限り鳥取県も受け入れ等に協力したいと思いますので、話をそういった方向につなげていきたいと思って進めております。
○浜田委員
まんが王国鳥取県ですので、県民の皆さんにその実感を共有できるようなことをぜひ進めていただきたいと思います。お願いしておきます。
◎内田委員長
要望でいいですね。
ほかにございますか。
○上村委員
とっとり暮らし支援課長にお伺いします。
移住定住が2,000人とか3,000人とか大変喜ばしいと思っております。１ページのような行事もされるわけですが、今後２～３年の目標数字みたいなものはつくっておられますか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
移住者の目標ということでございましょうか。昨年は大体900名ぐらい確保しております。ことしも1,000名ぐらいを目標に取り組んでいるところでございます。
○上村委員
わかりました。
今、あちこち歩いていると、非常に空き家が多いという感じがしております。米子の市街地はいいかもしれませんけれども、郡部が非常にあいているという感じを得ていますので、ぜひ、郡部にも移住等を進めていただくようお願いしておきます。その辺の感じ、手応えはどうですか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
空き家の関係でございますが、基本的に市町村が移住者を受け入れるということになっております。それで、空き家の活用につきまして、移住者用の空き家の改修とかについても市町村を通じて支援をしております。市町村が積極的に取り組まれているところは、逆に移住者が移住を希望されても空き家が足らないとかいうところも出てきていると伺っております。
○上村委員
ぜひ積極的に応援をしていただきたいと思います。
◎内田委員長
ほかにございますか。
○福間委員
スカイマークはその後どのようになっているか、今の状況はわからないか。
●寺口交通政策課長
スカイマークにつきましては、これまで同様、現行路線の維持と羽田の２便直行便の復活といったことを引き続き要請してまいってきているところでございますが、今、３月の終わりからの夏ダイヤについて、一生懸命検討しておられると聞いてきております。そのあたりの調整結果は、今お聞きしているところでは、全日空さん等も一緒ですが、本日午後３時以降に明らかにできると伺っています。ちょっとこの場では間に合わないのですが、そういった情報がとれ次第、委員の皆様にも提供させていただきたいというふうに考えております。まだ詳細はつかんでおりません。
◎内田委員長
よろしいですか。
それでは、その他に移りたいと思います。
文化観光スポーツ局、鳥取藝住祭シンポジウムの開催につきまして、神庭文化政策課長から説明を求めます。
●神庭文化政策課長
文化政策課でございます。お手元に黄色い鳥取藝住祭というチラシを配付させていただいております。こちらは、昨年９月から11月まで県内８カ所で実施しましたアーティスト・イン・レジデンス、鳥取藝住祭の取り組みの総まとめとしまして、アートによる地域づくりの可能性についてのシンポジウムを開催いたします。こちらは鳥取大学の地域学部と共催し、文化庁の助成もいただいている事業でございます。
日程、会場は、１月24日土曜日午後２時30分から鳥取市栄町のカフェソースバンケットで、鳥取大学地域学部サテライトキャンパスのＳＡＫＡＥと同じフロアでございます。
内容といたしまして、林田元文化庁長官、現県政顧問の方のオープングスピーチに始まりまして、鳥取大学の野田教授、アーチストの菊池さんの講演の後、平井知事も含めました４人の皆様によるシンポジウムの開催を予定しております。あわせて、サブ会場として、鳥取大学のサテライトキャンパスＳＡＫＡＥでも、この藝住祭の取り組みの展示があわせて行われますので、ぜひ委員の皆様にも参加いただきたく御案内申し上げます。
◎内田委員長
ほかにございますか。
○斉木委員
地域振興部になるのかな。これから地方創生を進めていくわけですが、人に定住に来てもらうとなると、やはり一番は企業誘致ですが、そのための県内の用地がどこもいっぱいだと。ありがたいことですけれども、米子のほうも流通団地がいっぱいになって、境港の竹内が少し残っているぐらいで、そこもほとんど埋まっていると。県として企業誘致するために、用地の確保というのかはやっておられるのですか。これはあなたのところではないのかな。
●小倉地域振興部長
主には商工労働部が所管するところになると思います。委員のおっしゃられたとおり、雇用の場を創出するのが地方創生には一番の特効薬だというふうに思っています。県だけでやれる話ではなくて、市町村と一緒にやる話でもございます。特に適地はどこにあるのかということになると、市町村とスクラムを組んでやることが必要と思っております。
逆に今、遊休施設も多々出てきています。例えば小学校跡の活用も含めて企業誘致をやっているところでございます。業種によってやり方も異なり、昔ながらの大きな工業団地をつくるということも一つの選択肢とは思いますけれども、いろいろなことを考えながら今やっているところと認識しております。
○斉木委員
言われるように、大きな工業団地をつくって誘致するというのは前のやり方ですが、注文住宅ではないですけれども、注文があったときに対応できるような体制というのは必要で、話を受けてすぐ開発できるかというと、なかなかできない。ちょうど東・中・西でチームをつくっていろいろ市町村と連携してやられるので、ぜひ県のほうもそういう視点、企業誘致の用地ということもある程度頭の中に入れておいたほうがいいと思うので、そういう考えでぜひ進めていただきたいなと考えております。
◎内田委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、地域振興部及び文化観光スポーツ局につきましては以上で終わります。
以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後０時21分 閉会
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