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会議の概要
午前10時01分 開会
◎内田委員長
おはようございます。
ただいまから、地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れ替えを行うこととし、最初に警察本部及び県土整備部について、次に地域振興部及び文化観光スポーツ局について行います。
はじめに会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、上村委員と浜田委員にお願いします。
それでは、警察本部、県土整備部にかかる付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、県土整備部の報告第９号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料34ページのとおり、また平成26年度公共事業実施地区の概要については、議案説明資料35ページ以降のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
まず、警察本部から説明を求めたいと思います。
はじめに、山嵜警察本部長に総括説明をお願いいたします。
●山嵜警察本部長
おはようございます。
警察本部から御審議をお願いしております平成26年度鳥取県一般会計補正予算等の議案２件と報告１件についての御説明をさせていただきます。
議案説明資料の表紙裏面の平成26年６月定例会議案説明資料目次をお願いいたします。
予算関係では、議案第１号、平成26年度鳥取県一般会計補正予算、予算関係以外では、議案第10号、警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、報告第８号、議会の委任による専決処分の報告についてであります。
最初に資料１ページをお願いいたします。
議案第１号の平成26年度鳥取県一般会計補正予算につきましては、議案説明資料総括表のとおり、特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業として、金融機関職員等に対する声掛け訓練等を行うための非常勤職員の配置に要する経費といたしまして、578万7,000円の増額補正をお願いしており、補正後の予算総額は164億3,834万9,000円であります。
次に資料６ページをお願いいたします。
議案第10号、警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。危険性が高く勤務上特別の考慮が必要な水上警戒業務について、特殊勤務手当の支給対象とするよう、関係条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、資料８ページをお願いいたします。
報告第８号、議会の委任による専決処分の報告についてであります。公務中の職員の交通事故について、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、それぞれ知事の専決処分がなされたことから御報告するものでございます。
以上、警察本部の提出議案等について御説明申し上げました。詳細につきましては関係課長に説明させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
●中林警務部参事官会計課長事務取扱
議案第１号、平成26年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
議案説明資料２ページをお願いいたします。特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業といたしまして、578万7,000円をお願いしております。
事業の概要につきましては、全国的に被害が急増しております特殊詐欺への対策を強化するため、警察官のＯＢ４名を雇用して、金融機関等の職員の方々に対するロールプレイング訓練を実施することにより、職員の方々の対処能力の向上を図り、もって特殊詐欺による被害発生を未然に阻止しようとするものでございます。
資料２（１）に特殊詐欺被害の現状等を記載しておりますが、特殊詐欺の被害は、平成25年は全国で約487億円、本県におきましても約9,200万円に上り、本年は昨年を上回るペースで増加しております。また、犯人による被害金の入手手口を見ますと、従来の金融機関における「振込み型」に加えまして、直接被害者等から現金を受け取る「受取り型」や、レターパックやゆうパック等を利用して現金を送らせる「送付型」に変化、多様化している状況にあります。県警察では、これまでお年寄りを対象とした防犯講習会の実施や、テレビや新聞等の各種広報媒体を活用した情報伝達、さらに昨年10月からは特殊詐欺被害防止コール事業等、様々な特殊詐欺対策を講じてきたところであり、これらの活動に一定の効果も認められるところではございますが、依然として被害の増加に歯止めがかからない状況にあります。
この度の事業は、金融機関等にお勤めの方々に対しまして、実体験に近い効果があるとされるロールプレイング方式によります訓練によって、お客様への声掛けの要領とか着眼点等について習得していただき対処能力の向上を図っていくものでございます。
特殊詐欺の被害金の原資は７割が預貯金でございます。被害者の方は、引き下ろしのために金融機関等と接触するということになります。また、現金送付型の手口では、郵便局やコンビニ、宅配事業者の方との接点も必ずございます。このようにだまされた被害者の方々が、家族等誰にも相談しなくても必ず接触を持つのが、郵便局、銀行などの金融機関やコンビニ、宅配事業者の方々でございまして、これらの方々の声掛けによって被害を水際で阻止した事例も複数あり、昨年は2,600万円の被害を免れております。このように被害者と直接接触をする金融機関等の職員の方々はまさに特殊詐欺被害防止の最後のとりでではないかと考えているところでございます。また、本事業におきまして訓練依頼の時間を利用して、警察が捜査過程で押収した名簿に登載された方に対して、電話による個別の注意喚起も行っていくこととしております。県警察としてこれまで講じてまいりました各種活動に加え、本事業により特殊被害対策のさらなる強化を図っていきたいと考えております。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
●清水警務部総括参事官警務課長事務取扱
資料の６、７ページをお願いします。警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。
近年、我が国の周辺海域では、近隣諸国による海洋進出の活発化に伴い、外国工船による領海等への侵入事案が著しく増加しているため、警察では都道府県警察職員と警察庁職員が同海域に配備される海上保安庁の巡視船艇に乗船し、不法上陸等への対処に当たっているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、国は昨年10月に特殊勤務手当に関する人事院規則の一部改正を行い、国の職員がこのような警戒業務に従事した場合には特殊勤務手当の支給対象とするとされたところであり、また、平成26年の地方財政計画においても、都道府県警察の職員に対する同様の特殊勤務手当に関する予算措置が盛り込まれたところでございます。本県警察の職員につきましても、今後の情勢によっては同様の業務に従事することが予想されるところでございまして、そのような場合に備えて警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正し、水上警戒業務手当に関する規定を新たに整備しようとするものでございます。
手当の内容といたしましては、本県警察職員が海上保安庁の船舶に乗り組み、領海侵入等を行うなど我が国の主権を侵害することを意図する外国船舶に対する一定の警戒業務に従事した場合に、１日につき1,100円が支給されるというものであります。職員が乗り組む海上保安庁の船舶は、急加速や急転回等を繰り返す外国船舶に対して、領海の侵入を防止すべく必要な距離まで接近し、進路規制や警告を行うなど極めて危険性が高く、かつ極度の緊張状態を強いられるものであることから、同様の業務に従事することになる本県警察職員に対しまして、国の職員と同様に給与上個別の考慮が必要と考えまして、この度の改正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●上田警務部監察官室長
警察本部議案説明資料８、９ページ、議会の委任による専決処分の報告についてであります。
職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害額の決定について、専決処分がなされた２件について御報告するものでございます。
資料の８ページをお願いいたします。本年４月30日になされた専決処分でございます。
事故の概要は、平成25年12月17日、琴浦町地内において職員が普通貨物自動車を駐車場に駐車して降車した際、サイドブレーキをかけることを怠ったため、車両が前進して相手方車両に衝突した事故でございます。
和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は、相手方に対して物的損害に対する損害賠償金23万5,967円を支払うというものでございます。なお、参考として記載しておりますが、県の損害賠償に係る実質の支出額は免責額の３万円でございます。
次に９ページをお願いいたします。本年５月23日になされた専決処分でございます。
事故の概要は、平成25年６月21日、広島市東区において職員が普通貨物自動車を運転中、安全確認不十分のまま中央車線に車線変更したことから、中央車線を走行中の相手方車両と衝突した事故でございます。
和解の要旨は、県側の過失割合を６割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金22万4,280円を支払うというものでございます。なお、参考として記載しておりますが、県の損害賠償に係る実質の支出額は、免責額の３万円でございます。
以上２点で、県側の車両の修理を含めた実質の負担額は31万4,696円でございます。県有車両に損害を与え、また県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
誠に申し訳ありませんでした。
◎内田委員長
ありがとうございました。
ただいままでの説明につきまして、質疑等ございましたら。
○藤井委員
ロールプレイというのは全国的な運動なのか、それとも鳥取県独自の運動なのでしょうか。
それから全国で500億円の被害ということですが、件数はどれくらいなんでしょうか。
あと、私もこのおれおれ詐欺にひっかかったというのがあって、被害を受けやすい性質、人柄といったものの調査というのはされているのかどうか。自分がそういう被害を受けやすい性質を持っていると自らが自覚しているということは大事なことだと思うのです。ロールプレイよりも、先にやっていただくべきことなのではないかなという感じがあったものですから。
それと特殊勤務手当、19個あったのが20個になるわけだけれども、見直し期限みたいなものはありますか。時代の変化に伴って必要になってくるもの、不必要になってくるものがあるわけで、やはり何年かごとに見直す必要があるのではないかという気がしますけれども。
●中林警務部参事官会計課長事務取扱
まず１番目と２番目の御質問、ロールプレイング訓練の関係と、それから件数の関係についてお答えいたします。
まず、このロールプレイング訓練といいますのは、鳥取県独自で行おうとするものでございます。
○藤井委員
ほかの県は一切こういうことはやっていない。
●中林警務部参事官会計課長事務取扱
他県の調査はやっておりませんが、これは本県でオリジナルで考えた施策でございます。
○藤井委員
それはわかりました。
●中林警務部参事官会計課長事務取扱
２つ目、全国の発生件数でございますけれども、平成25年は約１万2,000件でございます。
○藤井委員
１万2,000件で500億円。
●中林警務部参事官会計課長事務取扱
はい。
●清水警務部総括参事官警務課長事務取扱
特殊勤務手当につきましては、委員のおっしゃられたとおり、新しい犯罪が発生したごとにいろいろと見直したり、今回のような情勢に伴って新しくつけ加えさせていただくというようになっております。
○藤井委員
何年に一遍見直すという規定はないのですか。
●清水警務部総括参事官警務課長事務取扱
何年に一遍という規定はございません。いろいろと見直しておりますけれども、何年にという定期的な見直しはありません。
○藤井委員
あったほうがいいのではないか。
●清水警務部総括参事官警務課長事務取扱
わかりました。参考にさせていただきます。
○藤井委員
それと、おれおれ詐欺の被害を受けやすい性格の調査票みたいなものをつくって、それを全戸配布して自己診断してもらうといったことは意味があるのではという気がしますけれども。
●山嵜警察本部長
委員からいろいろ御指摘をいただきまして、包括的にちょっと御説明しますと、特殊詐欺自体の間口が非常に広くなっております。昨年は500億円と言いましたが、実際の被害額、件数はもっと多いです。というのは、被害に遭ったことが恥ずかしいと申告をしたがらない方も多いのです。鳥取県では昨年は被害額9,000万円と言いましたが、実質は１億円をはるかに超えた額になっているはずです。発生する前に抑えるのがこの種の犯罪で一番いいのですが、とても警察の段階でそれが全部できないので、ロールプレイング、ほかの県もやっているところはあると思うのですけれども、金融機関とかコンビニの店員に最後のとりでとして見ていただくのは一番いい施策として今回お願いしているというのが１つでございます。
もう一つ、委員からいい御指摘をいただいたのですが、被害に遭った方は被害届、御相談を受けたときに大体の状況はわかるので、それのフィードバックは、もうかなりしております。こういうときにだまされやすいですよという話をマスコミも活用して、また地域の警察官等からも御老人を訪問するようなときには必ずそういうお話をさせていただいています。ですが新しい手口、例えばまず資料を送ってきて電話をしてきて、劇場型で１カ月ぐらいかけて、もう誰が相手をしても、私が相手をしても多分ひっかかってしまうかなというようなことがあります。ほとんどの方がひっかかった後で、私もいろいろな事例を聞いたところでは、やはり人がいい人がひっかかるのですよ。被疑者は東京とか近畿圏の大都市部に大体おり、そこから電話が来たときには、鳥取県の方は疑うことを余りしませんので、何でも最初にお話を聞いてしまう。個人の性格上こうだからというのは、今のところ知見としては出てきておりませんので、その辺ができるか一度調べてみたいと思います。ただ、警察として確定的に、こういう人がひっかかるのだということも言いづらいところもございますので、そこのところはちょっと検討しながら活用させていただきたいと思っております。
○藤井委員
ロールプレイというのは何人かで限定的ですよね。やはり県民全体が網羅できるような調査というものがもしあるなら有効ではないかという気がします。
僕がひっかかった、２度目はひっかからなかったですが、やはり子供の声にそっくりでね、俺だ俺だ、200万円持ってこいと。その子供のいる場所、アルバイトか何かしているのかと想像して、一緒にいる友達はどこなのだと言ったら、ばかおやじと言われて切られ、もう頭の血管が切れるほど腹が立ちましたけれども、信じてそこまでしようとした。向こうの失敗は、子供がどこにいるかという情報がなかったというところです。そういうことを信じやすい人間かもしれない、例えば一人で生活している人はよく注意すべきということが自分でもわかるように、もっとお金を使うのであればいろいろな方法があるのでしょうけれども、考えると言われましたので、答弁は結構です。
●中村警務部長
特殊勤務手当の関係で１点補足させていただきます。これは基本的に警察庁と人事院なりとの間で協議した上で県のほうにおりてきている話でして、この1,100円というのも県独自の設定ではなく、国からある程度基準額として示されているものです。委員御指摘のとおり、現状に照らし合わせて適当な額かというやりとりは関係省庁同士でも毎年度やっております。当然、県でも現状を見ながら、金額が適当でない、もうちょっと上げたほうがいいのではないかという状況になれば、県のほうからも警察庁にリクエストしていくというふうな検証は進めてまいりたいと考えております。
○浜田委員
まさに今の話、全国一律の手当の改正なのか、妥当な金額かどうかということを聞きたかったのです。当事者の方の感覚とそごがないか、やはり現場の人たちは本当に大変だと思いますし、嫌だけれど命令だからということで仕方なしに出かけるみたいなことだと士気も落ちるでしょうから、丁寧に向き合って妥当な線かということを現場の皆さんで探っていただきたいという思いがあったものですから。よろしくお願いします。
◎内田委員長
答えはいいですね。
○浜田委員
はい、結構です。
○上村委員
特殊詐欺で年間約9,000万円の被害ということですけれども、漫画とかパンフレットでだまされた事例を県民に紹介されたらどうかということが１つ。それからこの1,100円の海上勤務ですけれども、年間どれくらいあるのですか。
●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
昨年、警察官を配役にしたＤＶＤをつくりました。１つが約７分間と、わかりやすく短くＤＶＤ化したものを講習等で見ていただく、あるいはポスターを現在つくっているところで、こうした形でわかりやすいものを提供しております。
●清水警務部総括参事官警務課長事務取扱
現時点では、鳥取県警ではまだ派遣はありません。全国的な件数については把握しておりません。申しわけありません。
○上村委員
わかりました。
○澤副委員長
特殊詐欺について決め手があればいいのでしょうが、いろいろとやってみないといけないという中で、これはこれでやってみる価値は非常にあると思います。
それから、最初に相手が直接訪ねてくることは多分ない、全部電話ではないか。そういう意味で電話が一つの大きなポイントになるということで、ニュースを見ていましたら、安全とか確認のため、この会話は録音させていただいておりますと流れてつながるというシステムがあった。それを聞いた人は、今までそういう電話がかかってきたのにかからなくなったということでしたので、ここでちょっと紹介しておきたいと思います。東京都では貸し出しもやっているということで、買っても7,000円から１万3,000円ぐらいという具体的な金額まで出ていました。それが蓄積されていくと、捜査の段階でも役立つということも出ていましたので、取り組みとして考えてみていただければありがたいです。
もう一つは、被害額9,200万円、１億円と言われましたけれども、鳥取県の被害に遭った方の年齢構成をお聞かせ願いたい。
●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
まず１点目、その電話につきましては先月ぐらいから新聞紙上に出ていて、我々も非常に有効かなということで、知事部局のくらしの安全推進課、あるいは市町村と連携しながら考えていきたいというふうに考えています。
２点目、被害年齢でございますが、大体60歳以上が約８割でございます。それから女性が約７割で、高齢かつ女性というところが被害に遭っているというところでございます。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
ないようでしたら、次に、県土整備部に説明を求めます。
初めに、長谷川県土整備部長の総括説明を求めます。
●長谷川県土整備部長
それでは、今議会に提案いたしました一般会計補正予算を初めとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
県土整備部関係の資料の１ページをお願いします。予算関係でございます。補正額は、表の一番下にあります60億7,100万円余、補正後の予算は520億700万円余ということであります。これは、国の２兆円枠の増等に伴うものであります。
内訳はその下にあります。一般事業と公共事業でございます。一般事業は5,000万円余ということで、そのうち境港管理組合負担金が3,600万円でございます。この主なものは、まず１つ目が、17万トン級の大型クルーズ客船の受け入れが可能か検討する経費、２つ目が、ＪＯＣのセーリング強化センターに境港公共マリーナが認定されましたので、施設関係の改善に要する経費ということであります。公共事業ですけれども、一般公共事業、これは県事業の関係でございます。48億8,200万円余ということで、国道178号、岩美道路等の増額でございます。単県公共につきましては１億3,100万円余ということで、これは米子空港の増設駐車場の管理事業に要する経費を補正させていただいております。一般直轄ということで10億700万円余、これは鳥取西道路等の増額ということであります。直轄につきましては、対前年比19％の増となっております。公共事業としましては60億2,100万円余の増額ということであります。
議案第12号としましては、特定第３種漁港に指定されております境漁港の高度衛生管理型の漁港整備に対応するため、土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金についての改正の議決のお願いでございます。
報告事項としましては、繰越計算書の関係と、報告第８号ということで、損害賠償に関する議会の委任による専決処分の報告が１件ございます。
詳細につきましては、関係課長から説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
それでは、同じ冊子の13ページをお願いいたします。こちらが公共事業の補正予算総括表でございまして、先ほど部長からも御説明しましたとおり、今回補正をお願いする額は60億円余でございます。左側の補正前の事業費が当初予算に相当するものでございまして、約419億円、これに今回の60億円を足して一番右側の479億円となっていくという数字でございます。この６月補正後の事業費は対前年でいきますと、ほぼ同規模あるいは、やや上回っているという程度の規模でございます。この60億円のうち大宗を占めますのは、一般公共の48億円と一般直轄の負担金10億円といったところでございます。
14ページ、一般公共事業48億円のうち大宗を占めておりますのが道路橋梁費の47億円というところでございます。これは、４月の常任委員会でも御報告しましたとおり、国から道路関係で手厚い配分をいただき、それにあわせて補正を組むというものでございます。
16ページが一般直轄10億円の内訳でございます。この10億円のうち、やはりこちらも道路の８億5,000万円余というところが大宗を占めているものでございます。これによりましてミッシングリンクの解消が進んでいくものでございます。
具体の主な変更箇所につきましては、35ページ以降につけておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
続いて、30ページの繰越計算書をお願いします。これは繰越明許費で、前年度に議決をいただいているものでございまして、議決をいただいた金額のうち実際に繰り越した金額を報告するものでございます。30ページ、31ページが見開きになっておりまして、一番下のところ、翌年度繰越額の合計の207億円余が実際に繰り越された金額でございます。
１枚めくっていただき、32ページは事故繰越であります。鳥取空港化学消防車の更新事業でございまして、平成25年度末に納品されるべきところが、部品破損により納品検査ができなかったことにより繰り越したものでございます。これにつきましては、今年度、平成26年５月15日に納品済みとなっております。
33ページ、損害賠償に係る額の決定についての報告であります。
平成26年１月９日、日野県土整備局所属の職員が路面の積雪によりスリップして道路脇斜面に衝突し、同車両が破損したものであります。路上での対向車や歩行者など相手方はおりません。この車両の破損により当該公用車のリース契約を解約したため、解約金61万4,000円余を支払う専決をしたものであります。
では、２ページに戻っていただきまして、ここからが各課の補正の内容でございます。八頭庁舎耐震補強整備事業でございます。こちらは、平成25年度に予算を認めていただいた八頭庁舎の耐震補強について、今度は実施設計を行うための経費をお願いするものでございます。
●竹森技術企画課長
資料の３ページをお願いいたします。土木総務費、事業化検討基礎調査費、補正で900万円をお願いするものでございます。
まず、この事業の概要ですが、これは土木施設の整備とか管理に関連した県民等からの要望とか、あるいは県議会等の議論を受けまして緊急に基礎的な調査を行うための予算でございまして、当初予算として1,200万円認めていただいております。このうち、急遽、建設発生残土の処分地の候補地の基礎調査といったことで900万円を執行することとなりましたので、今後発生する突発的な事案に備えるために、今回、支出見込み相当の900万円の増額補正をお願いするものでございます。
背景としましては、国直轄事業の鳥取西道路でございますが、これにつきましては、文化財保護の観点等から盛り土構造から高架構造に変更したといったようなことで、発生残土がふえるといったようなことがございます。下のほうにちょっと数字を書いておりますが、平成26年度以降、鳥取、八頭管内の現状での処分地の受け入れ可能量が約100万立米。その下、これから発生する見込みが、直轄事業も含めて約200万立米。つまりこの100万立米の不足分を早急に解消するための調査といったことが緊急に要したものでございます。以上900万円の補正をお願いするものでございます。よろしくお願いします。
●山本道路企画課長
道路企画課でございます。続きまして、資料の４ページをお願いいたします。道路橋りょう維持費でございます。一般公共事業としまして35億5,300万円余の補正をお願いするものでございます。当初予算とあわせまして82億1,600万円余となります。
中身につきましては、説明欄に書いてございますが、防災安全交付金としまして、交通安全から始まって保守までの５事業でございます。金額については記載のとおりでございます。
続きまして、直轄道路事業費負担金でございます。８億5,400万円余の補正をお願いするものでございます。当初予算と合わせまして43億9,100万円余となります。道路企画課計といたしまして、44億700万円余の補正をお願いいたします。合計170億1,500万円余の予算となりますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
●倉元道路建設課長
道路建設課でございます。５ページをお願いします。初めに土地改良費でございます。これにつきましては、説明欄に書いておりますとおり、岩美の広域農道の認証減により6,000万円の減額補正をお願いするものでございます。
中段のところ、道路橋りょう新設改良費でございます。一般公共としまして11億6,000万円余の増額をお願いするものでございます。内訳につきましては、説明欄に記載しておりますけれども、地域高規格道路事業につきましては、岩美道路を中心に10億2,000万円の増額補正をお願いするものでございます。次の行とその次の行につきましては、県管理の国道及び県道の改良事業について国の認証増による補正をお願いするものでございます。一番下段、街路事業費でございます。説明欄に記載しておりますとおり、認証減によります600万円の減額補正をお願いするものでございます。道路建設課合計としまして10億9,400万円余の増額補正をお願いするものでございます。
●丸毛河川課長
河川課でございます。資料は６ページをお願いいたします。まず、河川改良費、防災安全交付金の河川改修でございますが、これは国の認証に伴いまして減額補正２億2,000万円余りをお願いするものでございます。
次に、直轄の河川海岸負担金でございますが、河川、海岸ともに国の事業計画決定に伴う増額補正を合わせて１億円余りをお願いするものでございまして、以上、河川課といたしましては総額１億2,000万円余りの減額補正、補正後65億円余りの予算をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●山内治山砂防課長
資料の７ページをお願いします。治山砂防課でございます。治山費といたしまして、一般公共事業の通常の補助事業でございます２億2,500万円余の補正をお願いしたいと思います。これは国の認証増に伴う補正でございます。
続きまして、単県公共でございますけれども、これにつきましては、雪解け等で当初予算以降、土砂の流出等が見受けられ早期に対策が必要ということで、来年度の補助事業に向けて新規に調査させていただきたいということで、新規事業化調整費2,100万円をお願いするものでございます。
続きまして砂防費でございます。急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給の事業でございます。当初予定しておりました町と智頭町のほうでこの事業を使いたいという申し入れがございました。それに伴う補正146万円余をお願いするものでございます。
一般公共事業でございます。防災安全交付金といたしまして、通常砂防費あるいは急傾斜地崩壊対策事業におきましてそれぞれ２億2,000万円余、さらに急傾斜地として4,600万円余をお願いするものでございます。これは国の認証増に伴う補正でございます。
８ページをお願いいたします。砂防費の単県公共事業、小規模砂防施設新設費でございます。これは、江府町の俣野川におきまして、雪解け等に伴いのり面が一部崩壊した箇所がございます。そこの早急な対策費として2,200万円をお願いするものでございます。
続きまして直轄の負担金でございます。直轄事業の計画の決定に伴う補正でございまして、負担額5,000万円余をお願いするものでございます。以上合計で、治山砂防課分５億8,000万円余の補正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
●森下空港港湾課長
９ページをお願いいたします。まず、境港管理組合費の負担金でございます。3,600万円補正するものでございます。これは２点ございまして、まずは米国の会社から大型クルーズ船寄港の打診を受け、航行安全検討を行うということ、それから境港公共マリーナのＪＯＣセーリング強化センター認定を受けて、それの施設等の改善を行うものというところで要求しております。
事業内容でございますが、まずはクルーズの関係については検討費1,700万円を要求させていただいております。シミュレーションや施設整備ということで、来年２月までに検討を行い、あわせて施設整備も行うという予定で、６月の寄港に間に合わせるという予定を組んでおります。
ＪＯＣの関係でございます。こちらにつきましては、11月に全国大会が開催、誘致されるということで、それにあわせて係留施設の整備や管理棟内の施設改良を行うということ、それから継続して強化センターに認定していただくための検討ということで、東京オリンピックまでの認定に向け施設の改善検討を行うというふうなことを今年度、さらには来年度施設改修を行うという予定で取り組もうと考えております。
続きまして、10ページをお願いいたします。空港費でございます。米子空港増設駐車場管理事業ということで、6,100万円余の補正をお願いいたします。これにつきましては、５月の連休に現在ある1,131台の駐車場をオーバーして1,340台の駐車があり、特に今後の繁忙期、夏休みあるいは秋の行楽シーズンに向け対応するということで、まずは交通誘導、それから仮設駐車場の拡張、照明等々の対応を行うものでございます。なお、恒久駐車場につきましては、なかなか推計が難しいので、状況を見ながら対応していきたいということでございます。
事業内容ですが、まず交通誘導員の増員というのは、繁忙期あるいは１週間を見ても、月曜日から水曜日あるいは木曜日から日曜日で駐車場の込みぐあいが違いますので、警備員を増員してその対応に当たりたい、さらに繁忙期にも増員したいということで、1,700万円余を要求するものでございます。それから仮設駐車場の拡張でございます。これにつきましては、下に図面をつけておりますが、約200台、現仮設駐車場の隣接地に増設するというところでございます。それから照明灯もあわせて設置するということを考えております。さらに、このゴールデンウイークであったように、ピーク、緊急的に駐車場が足らないという事態に備えまして、図面の右下のほうに旧県道敷というのがございますが、こういうところを利用して緊急避難的な対応の運営をしていこうというところで計上させていただいております。
11ページをお願いします。水産業、漁港建設費でございます。国の認証により5,200万円余を減額するものでございます。後ほど御説明しますが、特定漁港漁場整備事業につきましては、市町村負担金の改定を行うということで財源更正を行うということでございます。
続いて港湾費でございます。1,200万円を増額補正するということで、これは国の認証増でございます。それから空港費を700万円余補正するものでございます。これも国の認証増ということでございます。
12ページをお願いいたします。鳥取空港維持管理費の補正でございます。1,700万円余補正するものでございます。これは２点ございまして、まずは空港土木施設の設置基準が改定になりました。それに伴って滑走路端安全区域現状評価の検討を行って、早く国にその評価書を提出するということでございます。
もう１点が、国際会館の防煙スクリーン取りかえ工事ということで、これは３月の点検時に作動しなくなり、急遽取りかえが必要になったものでございます。同じく３月の点検で、調整池減勢工も一部施設が破損しているということで、早急に修繕するものでございます。空港港湾課合計8,100万円余を補正しまして、合計49億8,600万円余ということでございます。よろしくお願いいたします。
27ページをお願いいたします。議案第12号、土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金について改正する議決の一部改正についてでございます。
これは、26年度から特定第３種漁港の境漁港で高度衛生管理に対応した係留施設の整備を実施するということで、これに伴って市町村の負担金を10分の0.3にしたいという内容でございます。これは国費も従来の２分の１から３分の２に引き上げになったということで、従来の市町村の負担金10分の0.75を引き下げて最低値の10分の0.3にするものでございます。ただ、荷さばき場等につきましては、従来から県営施設ということで市町村負担金は取っておりませんので、これは除外するというふうなことで改正をお願いしたいと思っております。
◎内田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたら。
○斉木委員
３ページの公共残土、鳥取西道路の問題等が起きてこういうことをやられるのですけれども、全県下で公共残土は公共事業のほうに利用していくということのようですが、例えば民間のほうで希望するようなところには、やはり今でも流用というのはできないということになっているのですか。
●竹森技術企画課長
ただいまのお尋ねに対してですが、委員言われましたように、まずは公共事業の中の流用というのを最優先にしまして、ほかにないというときに公共の残土処分地のほうへ持っていくというのが大体の流れです。民間の場合も、民間の処分地の登録といった制度を設けていまして、所定の手続を経ていれば、そちらのほうにも残土の処分地として現在も県のほうも有効に活用させていただいております。
○斉木委員
わかりました。ただ、これが例えば農地で、公共的な施設が利用するというときは、もちろん事前に農地転用の許可をとったところでなければ利用はできないということですね。
●竹森技術企画課長
農地を含めて所定の法的な手続が必要であれば全てとっていただき、あるいは近隣の方への説明後、県は認可とか許可ではなく登録といったスタイルで処理しています。
○斉木委員
登録するには、完全な休耕田とかは登録にならないということですね。事前にその許可をとっていなければならないということですね。
●竹森技術企画課長
そうです、そのとおりです。
◎内田委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
○上村委員
９ページ、外航クルーズ船17万トン級が来るようになりますよね。現況で喫水とかは大丈夫なのですか。
●森下空港港湾課長
そういう面も詳細に検討するのですが、今のところ昭和南に寄港、接岸するということなので、喫水等あるいは船の長さについては大丈夫というふうに見ております。
○澤副委員長
27ページの特定第３種漁港の高度衛生管理のことで工事費の0.3％相当、具体的には境港市を指すわけなのでしょうか。大体どのくらいの金額になるのでしょうか。はっきりしたことは言えないかもしれませんけれども、大体概算で市の負担はどんなものか、もしわかればお聞きしたい。
●森下空港港湾課長
特定第３種は境漁港ですので、境港市さんが対象になります。それで今、計画をつくっていまして、大体９月に仕上げるというところで、全体事業費についてもその時点で公表したいということでよろしくお願いしたいと思います。
○澤副委員長
次の議会のときには大体その概要、概算が出てくると思っていいのでしょうか。
●森下空港港湾課長
９月には計画を公表するという予定になっていますので、次回の議会へは報告させていただけると思っております。
○福間委員
管理組合の仕事かもしれませんが、ここがクルーズ船の入るところだとか、ＪＯＣセーリングのところが大体ここだとかいうような、境港全部のわかりやすい図面みたいなものを、次の常任委員会ぐらいに配ってもらうといいと思うのですが、どんなものでしょうか。
●森下空港港湾課長
わかりました。では、次回報告させていただきます。
○福間委員
それと、これはちょっと僕がヒステリックになってるかもしれないけれども、冷静に聞いてください。
10ページ、駐車場の拡幅ということは必要だと思います。これは急いでやらないといけない。ただ一方で、こんなケースがあるのですよ。米子全日空ホテルからバスに乗って米子空港に行ったが、帰りは全日空ホテルにそのバスが入らない。運転手に聞いたら、それはスカイマークが着くときの便だから全日空ホテルには入られないと言うのです。ホテルを過ぎたバス停にとまるのだと。これは実にささいなことなのですよ。しかし、その日はどしゃ降りだった。僕もだったけれども、ほかのお客さんもバス代を払っているのだ。全日空だろうが、スカイマークだろうが、米子空港の離着陸をしてくれる飛行機について、県は一生懸命県民のために活用してもらおうと県費を投じている。全日空の分だから、スカイマークだからということではなく、トータルで県民の利便性を図るということで、できれば県から調整してもらえないだろうかと僕はこのときに感じたのですが、後でまた答えてほしい。それからＪＲでも米子空港行きがあるということをもっとＰＲしてもらわないといけない。要は、公共交通機関を使うということも一方でやってほしいと思うのですが、どこかでコメントが欲しいです。
それともう一つ、職員の交通事故の問題です。県は、職員の採用試験のときに免許証を持っているかどうかを採用条件にしているのかと疑問を持つのですよ。今、自動車運転手の職名を廃止して、全部職員に公用車を運転させるという結果がこれだと思う。車もリースになって、粗雑に扱っているとは思っていないが、県の職員が日常業務で一生懸命で、くたくたになって車で出るのなら、事故が起きる率は大きくなると思いますよ。浜田委員からも聞いたことがあるけれども、職員に弁償しろというのは本当かと思う。それならば採用試験のときに、きちっと運転免許証保持が採用の条件と明示してあるのかと言いたいぐらいである。
だから、この職員の交通事故という問題、交通ルールの遵守というのが原則とはわかっているが、ちょっとやりきれないなという思いも持つのだ。本題になじむかどうかわかりませんが、どなたかこの２点についてコメントいただければありがたいですね。
◎内田委員長
先ほどのバスのことについては、後の地域振興部、交通政策課と調整しなければならないかもしれない。
職員の事故関係は全体的には総務だと思いますので、それは再度また調整を必要としますので、そういうことでよろしいですか。
○福間委員
いいです、それをどこかで議論してもらえれば。
○浜田委員
３ページの道路の問題、一般財源で900万円ですが、国から処分先に苦慮しているということで相談があって、どこか探さないといけないということでいろいろ調査をされるわけですが、残土処分地を求めるときに、国から少しもらうなどということはないのですか。そこの辺、基本的な物の考え方をちょっと教えてください。
●竹森技術企画課長
国が絡んだ場合の残土処分について、まずは国と県と協力してやっています。県のほうはセンターが残土を管理運営しているのですが、そこは国の残土も入り得る場所なのです。調整しつつやるといっても、明らかに約100万立米ふえるということがわかっているので、国の事業だけではなく、県のほかの多くの公共事業の残土についても大幅に影響が出ます。そういったこともありまして、今回、直轄事業の協力というのはやりつつ、県の公共事業の残土も危惧されるので、このたびこの予算にて対応したいといったことでございます。
○浜田委員
予算配分はケース・バイ・ケースで考えられていくということで理解していいのでしょうか。
●竹森技術企画課長
この予算自体が、今回の残土にかかわらず緊急な場合に調査するといった予算ということです。ただ、県は直轄事業、特に西道路につきましては平成29年度供用ということで全面的な協力、一緒にといったところもございますので、このたびお願いしたいといったことでございます。
◎内田委員長
納得できましたか。ちょっとかみ合っていないような。
●長谷川県土整備部長
残土については、東部、中部、西部単位で国と県と市町村を構成員とする残土処理協議会を設置しております。事務局は県です。まず残土候補地を探すときに、基礎調査、最低限の基礎調査は県で行います。次に、具体化したときに、これは国専用の残土処分場にしようということになれば、国がそこから調査を行う、それから県建設技術センターの残土処分場にしようということになれば、今度は県建設技術センターの予算で行うという仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎内田委員長
それでは、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。
まず警察本部から、報告１、スクールサポーターの活動状況(平成25年度中）について、山下生活安全部少年課長の説明を求めます。
●山下生活安全部少年課長少年サポートセンター長事務取扱
平成25年度のスクールサポーターの活動状況について御報告します。
警察本部資料の１ページをごらんください。まず、現在の体制ですが、東部地区３人、中部地区２人、西部地区４人の合計９人で運用しております。資料の裏面、２ページ目になりますけれども、サポーターを紹介するチラシを添付しております。この下段に現在運用しておりますスクールサポーターを顔写真つきで掲載しておきました。運用開始した平成18年の体制は３人でありましたが、23年度から25年度にかけ各年度２人ずつ、合計６人の増員措置をしていただいたところであります。
その活動範囲及び活動状況については、資料の２と３に掲載しているとおりです。資料に活動事例の写真を２つばかり載せておりますけれども、非行防止教室の開催とか農業体験による立ち直り支援活動とか、その上に丸で記載している４つを柱としまして、学校と警察の橋渡し役として、非行防止、児童の犯罪被害防止を図る活動を行っているところであります。昨年度の個別の活動につきましては、表に載せておりますけれども、前年度に対した場合の特徴として、増員による体制の増強に伴い学校訪問、街頭補導、校外パトロールといった活動が増加していることが特徴として挙げられるところであります。
活動の具体的な事例としましては、主なものを東・中・西部に分けまして資料の４ページに掲載しております。
資料には掲載しておりませんけれども、農業体験などの立ち直り支援活動について御紹介します。中学校から学校や保護者の指導や周りの生徒の交流にも順応できないまま長期間にわたって怠学傾向にある生徒に関して相談を受け、これに対し、音楽のバンドチームの協力を得てバンドのメンバーとして練習に参加させるなどしていたところ、この子供自身が自分の居場所が見つかったとして、物すごく顕著な変化があらわれました。それで、別の生徒に対する農業体験活動等にも積極的にお手伝いとして参加してくれるようになりました。最終的には、今春、高校への進学も実現しまして、学校や保護者、そして何より生徒自身から大変感謝されたという事例もありました。
このようにスクールサポーターについては、学校や保護者などからの信頼性も高く、有用性も期待できるところであります。その一方で、平成25年度までの増強配置により、サポーター１人当たりの学校の受け持ち負担数は平均で約27校と低くなりましたが、先ほどの事例のような対応を続けていくためには、より負担数を減少させていく努力が必要と考えているところであります。いずれにしましても、今後も引き続き学校等と連携を図り、少年非行防止に貢献したいと考えているところでありますので、御理解と御支援をお願いしたいものであります。
◎内田委員長
ありがとうございました。
次に報告２、県内広域行政管理組合の行政事務からの暴力団排除に関する合意書締結について、岡本刑事部参事官の説明を求めます。
●岡本刑事部参事官兼生活安全部参事官兼警備部総括参事官組織犯罪対策課長事務取扱
警察本部資料の３ページをごらんください。鳥取県内の広域行政管理組合の行政事務からの暴力団排除に関する合意書の締結について御報告いたします。
この合意書は、鳥取県内の広域行政管理組合と、その行政区域を管轄する警察署が広域行政管理組合が行う行政事務から暴力団を排除することを目的に締結したもので、ひいては暴力団の資金源の遮断につながるものであると思っております。本年の６月、東部広域行政管理組合との締結によりまして県内全部の広域行政管理組合との合意がなされました。
広域行政管理組合の行政事務から暴力団排除をされる事項は、具体的には、建設工事等の請負、物品等の売買等に関する契約、財産及び金銭の貸し付けにかかわる契約等です。例えば、消防署の不燃物処理場等の建てかえ工事や管理組合で使用する文房具等の購入、庁舎の清掃、整備の委託等に関する契約、また、所有する土地や建物に電柱あるいは自動販売機等を設置させるなど、公益上の貸し付け等に関する契約等があります。
この合意書で排除される者は、暴力団対策法の第６条に規定する暴力団、その構成員あるいは暴力団の利益につながる行動を行い、またはその構成員と密接な関係を有する者ということになります。この合意書の締結により、広域行政管理組合は、その事務の相手方または相手方となろうとする者が排除される者に該当するか否かについて警察に照会し、警察は該当性について調査、回答することで行政事務から排除し、暴力団の資金遮断の効果があります。この合意書は、鳥取県及び各市町村とも締結しておりますが、これまでに公営住宅の入居申請からの排除、生活保護受給申請からの排除、建設業許可の取り消しと入札参加資格の取り消しなどと効果が上がっております。
◎内田委員長
続きまして報告３、交通死亡事故多発警報発令基準の一部改正について、黒川交通部総括参事官の説明を求めます。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
資料の４ページをお願いいたします。交通死亡事故多発警報発令基準の一部改正について御報告させていただきます。
このたび一部改正された交通死亡事故多発警報の制度の概要につきましては、４に記載しておりますが、交通死亡事故が県下全域または東部、中部、西部のブロックで短期間に集中的に発生した場合、知事が会長を務めます鳥取県交通対策協議会が交通死亡事故多発警報を発令しまして、関係機関・団体が一体となり緊急対策を迅速かつ的確に実施することによって死亡事故の再発を抑止する制度でございます。
１つ目の改正の内容につきましては、新旧対照表を載せておりますけれども、警報の種別としまして全県警報、そしてブロック警報の２種類がございますが、全県警報では、発令基準を県下の２ブロック以上の区域で１週間におおむね４件以上の交通死亡事故が発生したときであったものを３件以上に改正し、ブロック警報では、ブロック内の２警察署以上の区域で１週間におおむね３件以上の死亡事故が発生したときであったものを２件以上に改正するなど、それぞれ１件ずつ引き下げております。また、緊急対策期間について、おおむね２週間以内であったものを10日間に短縮し、集中的に広報活動等を行っていただくこととしております。
２つ目の改正理由でございますが、死亡事故は、道交法により罰則強化、道路改良、関係機関・団体の皆様の地道な取り組みなどによりまして、この20数年間で死者数は３分の１ぐらいにまで減少しております。さらに、ここ３年以上この多発警報が発令されていないというふうな現状から、発令基準を実態に即したものとするように改正されたものでございます。
３つ目の施行日でございますけれども、警報の一部改正は本年の５月28日に鳥取県交通対策協議会が開催されまして、改正の承認を得て同日より施行されております。
最後に、参考としまして、今回一部改正した基準により警報の発令回数を試算しておりますが、上の表でございます全県警報では、平成20年から25年までの６年間ですけれども、この間、３回で発令されたものが、今回の新しい基準によると16回ということで５倍以上になります。また、ブロック警報につきましては、２回発令されたものが10回の発令となります。
以上、多発警報の発令基準等の改正について御説明させていただきましたが、これまで以上に交通死亡事故の抑止に努めてまいる所存でございます。
◎内田委員長
ありがとうございました。
次に、県土整備部の報告事項に移ります。
報告４、北条道路の事業再開に向けた計画段階評価の状況について、山本道路企画課長の説明を求めます。
●山本道路企画課長
それでは、県土整備部資料の１ページをお願いいたします。北条道路の事業再開に向けた計画段階評価の状況について説明させていただきます。
現在、国土交通省社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会におきまして、北条道路の全線の事業再開に向けた計画段階評価を実施中でございます。このたび６月２日に２回目の審議が行われまして、26年１月から２月に行われました意見聴取の結果の報告と、一般道を一部利用する案及び全線自動車専用道路とする案の２つのルート帯案が示されております。今後、このルート帯案とインターチェンジ等に対する意見聴取、地域住民の方々へのアンケート並びに沿線自治体等へのヒアリングが実施されて、次の小委員会にかかることとなっております。
２ページをごらんいただきたいと思います。２つの案が示されたわけでございまして、案１が、赤で示されております左側、西側で、丸がぽつぽつぽつと描いてございます。ここの現道を改良してそのまま一般道路として建設を行い、赤の枠で囲ってございます東のほうの７キロ区間を、上の写真のように風車の下に既にできている盛り土を活用して自動車専用道路として整備する。１つの区間に現道改良と自動車専用道路というのが案１として示されております。案２としましては、この緑の左の大栄東伯インターチェンジから右のはわいインターチェンジまで、全線を自動車専用道路として整備するという案が示されております。
１ページにお戻りください。計画段階評価においては、第２回委員会において複数のルート案を示すことになっているところですが、今回の北条道路の場合、大栄東伯インターチェンジとはわいインターチェンジが既にでき上がっていること並びにその半分がもう既に盛り土ができていること等から、帯案としても選択肢は非常に少ない。当然一般道として活用という案はあるのではないかということで事務局のほうから示されたものでございます。
１、社会資本整備審議会中国地方小委員会の概要についてですが、交通の課題とか道路に求められる機能、役割等の聞き取りを行って政策目標を定め、それに対するルート帯案を小委員会のほうに示されたわけでございます。それに伴いルート帯案とインターチェンジの設置位置について、前例により想定したものですが、７月から８月ごろに、地域住民の方々及び道路利用者にアンケート、沿線自治体等にヒアリングが行われる予定となっております。
２、計画段階評価の手続の進め方についてですが、中段の太枠で囲っているところが、先回６月２日に示された小委員会の内容でございます。先例からいいますと大体５カ月後、年内にはルート案というものが示されるものと考えております。
それと、昨日の全員協議会において藤井委員のほうから御質問がございました。６月９日に知事と北栄町長が赤澤議員並びに徳山道路局長に案２、全線自動車専用道で整備していただきたい旨の要望を差し上げております。昨日、知事が委員にお答えしたとおり、案２が総意であるなら、そういうふうに進んでいくことでしょうということが道路局から、赤澤議員からは、地域の意見を聞きながら、当然全線高規格化、全線自動車専用道で整備していくべきだろうというお答えをいただいております。
◎内田委員長
続きまして報告５、平成26年度第１回湖山池会議の概要について、丸茂河川課長。
●丸毛河川課長
河川課でございます。資料の４ページをお願いいたします。平成26年度第１回目の湖山池会議の概要について御報告いたします。
去る６月４日に開催したところで、まず概要ですが、湖山池の汽水化につきましては、環境モニタリング委員会も設置いたしまして環境の専門家に議論していただいて、いろいろな御意見も伺いながら進めているところでございます。本年度からは環境モニタリング委員会の意見を湖山池会議に直接いただいて議論していただこうということで、同委員会の日置委員長さんに同席いただいております。会議におきましては、今後の基本的な方針につきまして関係者で議論いたしました。もちろん共通認識のもとで今後も引き続き汽水化に取り組むということを確認したところでございますが、日置委員長さんからは、短期の取り組みを当然実施しながら、中・長期な取り組みも並行してやっていくべきという御意見をいただき、基本的な方針を了解いただいたということでございます。
２番目、今後の汽水化事業の取り組みに係る基本的な方針でございますが、短期としまして３つほど掲げております。まず、本年度の塩分管理の方針でございますが、夏場に向けまして塩分濃度はできるだけ低く管理する、3,000ミリグラム台を目標としたいと。それから夏場はどうしても貧酸素になる傾向がございます。やむを得ず水門を開放する場合はもちろんモニタリング委員会の御意見も伺うということでございます。それから淡水動植物の保全も行います。もちろん住民への丁寧な御説明、意見交換の場を持つこと、それから中・長期の取り組みにつきましては、現在の湖山池将来ビジョンの点検をし、修正も検討すると。水環境の管理方法につきましては、現在の短期的な取り組みの結果などを踏まえ、今後の汚濁負荷の低減方法など、よりよい方法を検討して継続して行うということでございます。
この基本的方針につきまして、日置委員長さんの御意見ですけれども、ヒシ、アオコの減少など好転した面もあったと。しかしながら、汽水化に伴う障害も多く確認されたということで、短期の取り組みだけでなくて中・長期の取り組みも並行してやりなさいと。それから汽水に係る課題への助言にとどまらず、将来的な湖山池の生態系や姿についても科学的な見地から助言していきたいということでございました。
委員などの主な意見、報告でございますが、いわゆる塩分躍層、貧酸素塊は北側の水深の深いところの一部で若干確認されている程度という報告がございました。それから昨年７月に魚の大量へい死があり、これは急激に増殖するタイプの植物プランクトンの発生が一因であるというようなことですが、本年度は少し種類が違い、なだらかに増殖するタイプを確認しているということでございます。
シジミ試験操業が始まったようでございますが、シジミ漁によります湖内からの負荷の持ち出し、それから県土整備部の業務ですが、覆砂など栄養塩溶出の抑制、さらには市になりますが、下水道整備による生活系の流入負荷の削減の３点セットをしっかり進めるべきだという意見もございました。
最後に、事務局から報告事項が６つほどありまして、１番目、塩分濃度の状況でございますが、６月２日時点で2,930ミリグラム、本日８時は2,906ミリグラムという数字でございます。それから水門操作の状況でございますが、高潮位、海の水位が高い場合は全閉操作など塩分上昇抑制のための操作をしておりまして、５月以降は全閉を８回ほど実施しております。それからフナ、コイの遡上の状況、シジミの試験操業の状況、湖山池シーズンウォーク、住民との意見交換の内容の報告があったところでございます。
◎内田委員長
続きまして報告６、鳥取空港のリモート化について及び報告７、大型クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」境港初寄港について、森下空港港湾課長。
●森下空港港湾課長
空港港湾課です。まず、５ページの鳥取空港のリモート化について御報告いたします。
このことにつきましては、これまで国と協議をしてまいりまして、このたびほぼ協議が調いましたので、27年４月のリモート化に向けて今後、国と連携しながら準備等を行っていきたいと思っております。
まず、これまで懸念事項ということで４項目上げておりました。１、２番目の東京５便化あるいは管制塔の撤去につきましては、ほぼ影響がないというところでございます。
３点目、安全性の確保でございます。国のほうは、以前は２台カメラを設置するというふうに言っておりましたが、協議の結果、監視カメラを４台設置するということで、従来と変わらないレベルの監視体制が整えられるというところでございます。その情報は県のほうにも提供されるということで、滑走路の状況、入退場管理等の管理体制にも生かされ、充実されるというところでございます。
４点目、リモート化に伴う中継伝達と空港の人員体制強化についてでございます。国が現在、空港無線で大阪と直接やりとりできるようなシステムを構築するということで、最終の調整に入っています。そうなれば、相互の情報提供、情報共有面で現在のレベルが維持されるという状況になります。それから４月の移行に伴い職員の習熟が必要ということで、国の協力も得て研修等を行っていくこととしております。機器整備につきましては、国と県で役割分担し、国のほうは先ほど言いました監視カメラの設置、空港内の無線機器の整備を行う。県のほうでは空港灯火操作卓の管理棟からの移設、中継伝達のための固定電話の設置というふうなことになっております。
空港の人員体制強化でございます。これまで以上に県のほうで空港管理者として常時滑走路内を注視して入退場許可、作業確認等を一括管理する必要があると。それから大阪からの連絡に対して中継のための固定電話で県が対応する必要があるというところでございます。人員体制の強化につきましては、現在、検討をしているところでございます。それに伴い業務スペースの拡大も必要ということで、現管理事務所の西側の平屋部分の２階を増築するというふうに検討しているところでございます。
最後になりますけれども、今後のスケジュールにつきましては、国のほうが現在、管制塔庁舎耐震化工事の契約手続を行われておりまして、来月には着手予定というところでございます。空港ビルにつきましては、増築工事について今月には設計に着手、来年の２月を目指して工事に着手するというふうな予定にしております。それから県のほうにつきましては、来年の２月に機器設置、３月には研修というふうな予定を組んでおります。
続きまして６ページをお願いいたします。大型クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」境港初寄港について御報告いたします。
境港に、過去最大となるこのクルーズ船が６月16日月曜日に初寄港いたします。11万6,000トン、2,600人余りの乗客定員でございます。このツアーは、日本海の歴史ある金沢、舞鶴、境港の３港を訪ねる「日本の古都めぐりと釜山10日間」ということで、横浜を発着して釜山に寄港し、現在、乗客が2,100人、うち日本人が700人ということです。ツアーとしまして、とっとり花回廊と水木しげるロードコース等、オプションで４コース設けられております。埠頭での歓迎行事も予定しておりまして、郷土芸能披露あるいはＷｉ－Ｆｉルーターの設置、さらには通訳ボランティアを配置するというふうな予定をしております。
今年度の寄港は全部で４回ございまして、今後につきましても10数回クルーズが寄港するのではという予定になっております。ダイヤモンド・プリンセスにつきましては、７月、９月と、あと３回寄港する予定でございます。さらには秋には最大となりますマリナー・オブ・ザ・シーズ、13万トン級の寄港も予定されているところでございます。
◎内田委員長
ありがとうございました。
一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、手元の資料７ページのとおりでありますので、説明は省略いたします。
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑がございましたら。
○藤井委員
警察に一つ、スクールサポーターにちょっとこじつけて。子供の行方不明者というのは把握されているのですか。全国的には1,000人を超える行方不明者がいるということを聞いたのですが、その辺が１点。
県土のほうですけれども、北条道路でアンケートをとりますということですが、１案を取るか２案を取るかというアンケートなのでしょうか。とすれば、どういうアンケートの結果だったのか。赤澤議員のところに行かれて、地域の総意ならという発言はちょっと解せんなと思いました。
それとリモート化ですけれども、大阪ＦＳＣなるものが扱っているのは鳥取空港だけではなく、ほかの空港もあるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
最近、クルーズは何でこういうふうに変化しつつあるのか、その背景がわかればまた対応の仕方もあるのではないかと思うのですが。
●山下生活安全部少年課長少年サポートセンター長事務取扱
少年課です。子供の所在不明についてですが、今、警察では把握できておりません。県内では不明者は無いということです。
●山本道路企画課長
２点、御質問をいただきました。
アンケート内容でございますが、案１か案２かというアンケートでは、ちょっと表現がまずかったかもわかりません。アンケート内容については、今後、県、国、町などと詳細についてまた詰めていくということが大前提でございます。それと先ほど申しました案１、案２の２つどちらかにというようなアンケート内容ではございません。先ほどちょっと先ほど説明は省略させていただきましたが、表形式にして、案１であれば、金額はこれからこれで、どういう課題があるというようなことを記載しております。それを見ていただきながら、この道路をつくるに当たって何が重要なのかというような聞き方でございます。繰り返し申しますが、案１や案２にどういった問題があるとか、配慮すべきことはどういったことなのかというようなものを求めるアンケートでございます。
２つ目の総意という話でございますが、また意見を聞くところがある、そこでの総意であればということだと捉えております。
○藤井委員
アンケートによって、案１をとるとか案２をとるとかという決定はしないということですか。
●山本道路企画課長
アンケートをとって、その意見は尊重しながら、小委員会の中でルート帯について決定されるものだと思っております。これは国事業でございますので、最終的な決定権者というのは国になります。
●森下空港港湾課長
５ページの鳥取空港のリモート化について、現在までに国のほうは31空港をリモート化しており、残り10数空港についても順次やっていくというふうなことを聞いております。
６ページのクルーズの関係で、最近このようにふえたのはなぜかというお話だったと思うのですが、アジアの、特に中国の客層を狙って船社が優先的にクルーズ船を配船してきたというところが大きいのではないかと思いますし、境港については、アジアクルーズ協会に加盟して名前が売れたというのが大きいのではないかというふうに思っております。
○藤井委員
一連の努力によってふえたというのではなくて、そういう流れの中でふえてきたと。そうなると、県の努力というものが可能なのかどうか。
●森下空港港湾課長
アジアクルーズ協会の総会等が開催される場において、当然ポートセールスでＰＲしておりますし、各国にあるクルーズ会社についても、船社訪問という形で売り込んでございます。
●長谷川県土整備部長
クルーズ客船につきまして、たしか平成23年度ごろだったと思いますけれども、アジアクルーズターミナル協会に加盟しました。ここに加盟しているのは、日本では神戸港と境港だけ、あとは上海とか台湾の基隆とかシンガポール、６港か７港ぐらいであります。ここが中心になって船社へ働きかけ、あるいは境港管理組合みずからが上海に行ったりとか、シンガポールに行ってプレゼンして境港をＰＲしてきたということが大きく働いたと。もちろん中国の需要もありますが、双方の理由によってここまで急激に境港の寄港がふえてきたというふうに考えておりますし、今後も引き続き、境港管理組合が中心となってしっかりとポートセールスをしていくということになっております。
○上村委員
北条バイパスですけれども、ぜひ私は２案のほうにしていただきたいなと。313号は高架になっていますよね。あのバイパスから奥のほうに高架でしていただきますから、ぜひ２案のほうで進めていただきたいと思います。
●山本道路企画課長
知事も申し上げましたとおり、313号のほうも盛り土で自動車専用道となっております。それと連結する道路でございますので、私どものほうといたしましても、当然のことながら自動車専用道で整備していただきたいという考えでございます。
○斉木委員
関連で、北条道路ですけれども、国のほうが２案を出してきたのは、やはり財政的な問題からですか。山陰道も今、全部高架になって自動車専用道路で来ていますので、黙っていてもそれでやっていくとのが本来ですけれども、あえて真ん中で区切って２案を出してきたのは、財政的な問題からなのか。
●山本道路企画課長
財政的な問題というより、計画段階から皆さんの意見を聞く計画段階評価制度が新しくつくられたことに伴うものです。通常であれば、例えば上を回る、南を通る、東を通るとかいろいろなルート帯案が書けると思いますが、起終点がわずか13.5キロの中で決まっていて、片や半分は盛り土でできている。なかなかルート帯案を出せない中、考え得る整備手法として当然一般道もあるのだねということで、事務局のほうがお考えになったものと思っております。
○浜田委員
今の道路の話ですけれども、第２案ありきのアンケートという受け取り方もできると思いますね。県としては、どういう立場に立っておられるのでしょうか。この２案が示された背景がちょっとよくわからない。お金でもなく評価の中でといっても、評価される対象というのはいっぱいありますよね。この高規格道路ができてマイナスの部分もいっぱいある。プラスとマイナスを両方きちっと提示した上で客観的な判断ができるようなアンケートをされたほうがいいと思うのですが、そこのあたりは県としてどんなふうに向き合おうとしておられるのか。これまでの一連の経過を聞いていると、多分第２案でいくでしょうみたいなことですけれども。
あわせて湖山池ですけれども、とりあえず当面の問題に配慮にしていかなければいけない。一方、将来的なこと、中・長期的な問題もやらなければいけないということで、どんなふうにイメージして、具体的にどんなことを考えようとしておられるのか、その辺も教えていただきたいというふうに思います。
●山本道路企画課長
何点か御質問をいただきました。まず、誘導するようなアンケートではないのかという御質問でございますが、アンケート項目についても小委員会で諮っております。
３ページをごらんいただきたいと思いますが、産業の活性化とか企業誘致への貢献だと、案１であれば現況と同じ、専用道であれば若干短くなると、少し２案のほうが優位性が出ているところでございます。生活環境、自然環境への保全、調和だとかについては、盛り土等がなくなりますので、日本海の眺望だとか自然環境への影響を考えれば案１のほうがいいでしょう。経済性への評価、配慮になりますと、工事期間であれば、案２より案１のほうが短い。建設に要する費用については、案２であれば300億円から350億円、案１であれば170億円から220億円。アンケートはこうした案１の優位性も示しながらつくられているということで、当然誘導するような設定にはなっていないと考えているところでございます。
このアンケートをとるようになった背景でございますが、先ほど回答申し上げましたとおり、やはり計画段階から国民の意見を聞くという仕組みを国がつくられて、事前にアンケートをして意見をお聞きしましょうということだと思います。
あと、ちょっと答えにくい質問で、高規格道路ありきに流れがいっているのではないかということでございますが、やはりアンケート調査でいろいろな意見を聞きながら最終的には決まっていくものでございまして、当然そうなるだろうとかいったものではなく、現段階における地方公共団体の意見を述べたものだと思っております。
●丸毛河川課長
湖山池につきまして難しい御質問をいただきました。将来、何を期待して、何を目指して、どういう共通認識のもとで対策をしているのかというふうに受け取りましたが、湖山池の汽水化というのは、この将来ビジョンにも掲げておりますように、恵み豊かで親しみの持てる湖山池というのが目指すべきビジョンでございます。それがこの２年間そうだったかというと、ほど遠いものでございまして、魚のへい死、高塩分化で余りにもどたばたしました。ビジョンを目指すに当たって2,000ミリグラムから5,000ミリグラムという前提がまず第一条件ですが、やっと４月に2,000ミリグラムまで落としてスタートを切ったという状況で、県土の立場でまず短期としては、確実に5,000ミリグラムまでに抑える塩分管理をやっていくと。
湖山池では、塩分濃度だけでなく富栄養化していることが原因で種々の問題が起こるわけでして、長期的には、ビジョンに向けて湖内の負荷対策をやってくと。県土の立場としては、覆砂事業で栄養塩の溶出を抑える。水産部局では、シジミの漁ということで負荷を境外へ持ち出す。市は下水で取り組む。湖山池のアダプト制度で葦を境外へ持ち出す。こういう総合的な取り組みを向こう10年間頑張っていこうという共通認識で今、一生懸命頑張っているという状況でございます。
○浜田委員
スクールサポーターの関係ですが、学校だけではもう手が負えないという状況があって、先生以外の人、文科省の関係でいえばスクールカウンセラー、それから厚労省関係の相談員とかスクールソーシャルワーカーも学校に入っています。そして警察からもと、たくさんの人たちが外から学校に入ってきていますが、そこを束ね連携する、チーム対応をするということが子供たちにとって非常に大きな効果を上げるというふうに思いますが、そういうふうな体制になっているのかを聞かせてください。
●山下生活安全部少年課長少年サポートセンター長事務取扱
学校によっては、いじめを捉えてそういう関係者が集まって協議をするとかいった体制はありますが、スクールサポーターからそういった方たちを束ねるような組織というものはありません。個別の案件で対応しているというものでございます。
○浜田委員
そうすると、学校対応に任されているというふうに理解したらよろしいでしょうか。
●山下生活安全部少年課長少年サポートセンター長事務取扱
一次的にはそうでございます。
◎内田委員長
そういたしますと、警察本部、県土整備部に関してほかにございませんか。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
昨日、警察庁交通局と日本自動車連盟、ＪＡＦで、全国のチャイルドシートの使用状況の調査結果が報道発表されましたので、御報告させていただきます。
チャイルドシートの使用状況につきましては、本年４月下旬に全国調査が行われ、本県では４月26日に鳥取と日吉津のイオンで調査されました。その結果、着用率は本県は57％ということで、前年が42.2％でしたので、14.8％向上しており、全国で31位ということでございます。チャイルドシートの着用率につきましては、平成24年、25年と全国ワーストワンと非常に不名誉な状況でございまして、委員の皆様からも多々御指導をいただきまして、各種取り組みの結果、このたび着用率の向上につながったものでございます。そうは申しましても全国の着用率平均は61.9％ということで、本県は全国レベルまで至っておりませんので、こうした現状を踏まえ、今後、一層の取り組みの強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
御苦労さまでした。もう少し頑張ってください。
警察本部、県土整備部に関しては以上で終わります。
再開は午後1時といたします。
午後０時02分 休憩
午後１時02分 再開
◎内田委員長
再開します。
それでは、引き続き地域振興部、文化観光スポーツ局に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
既に政務調査会で説明を受けておりますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑につきましては、それぞれの部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
なお、地域振興部の報告第９号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料11ページのとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは地域振興部から、小倉地域振興部長に総括説明をお願いいたします。
●小倉地域振興部長
それでは、本議会に提出いたしました地域振興部の諸議案の概要について説明させていただきます。
１枚めくっていただきまして裏側でございますけれども、予算関係としまして一般会計の補正予算、予算関係以外としまして長期継続契約の締結状況についての御報告でございます。
１ページをお願いいたします。議案第１号一般会計補正予算でございますけれども、補正額といたしまして4,235万8,000円をお願いしており、補正後の額は69億4,700万円余となるものでございます。
５つの事業予算をお願いしております。下のほうに記載しておりますが、新規事業、新たな広域連携モデル構築事業ということで、地方自治法の改正に伴い総務省のモデル事業を活用して、協約という新たな連携について検討を行うものでございます。
続きまして移住定住加速化事業、新たに子育て、就業、起業というような切り口で移住定住を図っていこうとするものです。みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業でございますけれども、空き家活用につきまして２地区の取り組みを支援しようというものでございます。
新規、米子鬼太郎空港機能強化検討調査事業でございます。ＡＮＡの６便化ですとかスカイマークの就航、国際チャーター便の連続出航等、空港機能が混雑している状況にあって、その機能を強化するにはどうしたらいいかというような調査を行うものでございます。
最後に私立学校施設整備費補助金ですが、高校の大規模改修の補助金でございます。
詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●酒嶋地域振興課長
地域振興部議案説明資料の２ページをお願いいたします。新たな広域連携モデル構築事業、820万円余をお願いするものでございます。
この事業につきましては、政務調査会で既に説明した事業でございますので、簡潔に説明をさせていただきます。
事業の目的でありますが、人口減少が避けられない状況の中、市町村がその役割を持続可能な形で果たしていくための方策としまして、自治体間の柔軟な連携を可能とする連携協約という制度の創設を含む改正地方自治法が今国会で成立したところでございます。国では、この連携協約という新たな広域連携の仕組みでの具体的な制度設計ですとか財政措置の検討のため、本年度モデル事業を設定したところでございます。国10分の10という事業でもございますし、従来の広域連携の仕組みに加え、連携協約など新たな連携の仕組みの活用方策を先行的に検討しておこうということで、本県も応募をしたところでございます。
今回のモデル事業では、２の主な事業内容の（１）、（２）に記載しますとおり、県と町村の間で協約という形で連携する場合の課題でありますとか費用等の検証を行うということにしております。今回はあくまでもモデル事業ですが、本事業を通して、連携協約という仕組みがほかの分野や、市町村間の水平連携にも活用できないかといったことも含め検討したいというふうに考えております。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
３ページ、移住定住加速化事業でございます。移住者の確保につきましては、平成23年度から４年間で移住者2,000人を受け入れるということで取り組んでまいりましたが、平成25年度末で2,172名の移住者を確保することができました。詳細につきましては、後ほど報告させていただきたいと思います。
この移住定住加速化事業でございますが、今後ますます進むことが予測されております人口減少に対応し、地域社会を維持していくためには、特に若い世代の確保が課題となっております。このため特に若い世代に対する移住の取り組みを強化しようとするもので、具体的には、若い世代を対象に、本県での暮らしやすさをＰＲする電子媒体を使った広報の強化、それから民間団体による来県促進の取り組みの支援を重点的に行いたいというふうに考えているものでございます。
（１）電子広報の強化でございますが、従来は、田舎暮らしというものを基本として取り組みを進めてまいりましたが、このたび特に県外の若い世代、子育て世代に対するとっとり暮らしの認知度の向上を図るため、子育て、若者の就業・起業等をテーマに子育て世帯向けの無料広報誌のＰＲ記事ですとか、ホームページでの電子媒体を通じたＰＲを行う経費、ウェブ上で人気のあるブロガーと言われる方々に県内取材を行っていただき、それをウェブ上でＰＲをするというようなことを行いたい。さらに、県内での移住と日常生活に必要な生活情報をインターネットで検索できるサービスの検討経費をお願いするものでございます。
（２）若い世代の来県促進については、子育てとか若者の就業・起業等をテーマに県内民間団体が実施する県外の若者世代を呼び込む取り組みを支援して、移住につなげていこうという経費をお願いするものでございます。
４ページ、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業でございます。この事業において、移動販売車による買い物支援を行う取り組みなどについて支援をしてきたところで、中山間地域の支援策の一つとして、遊休地にある小学校の空き校舎ですとか、閉店した店舗とか倉庫を地域のコミュニティー施設に活用するというようなものについても支援をしてきております。このたび新たに２地区から整備の要望がございまして、中山間地域の活性化、地域コミュニティーの形成に有効であるということから、このたび支援を行おうとするものでございます。
具体的には、鳥取市用瀬町の民間空き店舗を活用しての買い物コーナーですとか食堂、サロンとしての活用の改修経費、また、若桜町の商工会が若桜宿で長く空き店舗となっている民間施設をコミュニティーサロンですとか店舗に改修するための経費ということで、これら２件について予算をお願いしようとするものでございます。
●寺口交通政策課長
資料の５ページをお願いします。米子鬼太郎空港機能強化検討調査事業費ということで、新たに650万円の補正予算をお願いしたいものでございます。
事業の目的、概要についてですが、米子鬼太郎空港のスカイマーク新規就航やその後の拡充、ＡＮＡ羽田便の増便、さらには国際チャーター便等々により、空港前の駐機スペースや旅客ターミナルビル内等、空港施設全体の運用が非常に過密な状況になっております。こういった状況を踏まえ、今後の航空機の安全で円滑な運航や空港施設の利便性の向上、さらなる利用促進に向け、空港施設全体の利用状況の実態調査を行うとともに、今後の機能強化に向けた課題整理、対応案の検討などを行い、全体構想といった形で取りまとめたいというふうに考えているものでございます。
具体の事業内容につきましては２に個別に掲げておりますが、空港利用状況の実態調査とか現地点検・確認、課題の抽出、拡張条件の整理を踏まえながら、ことしの10月中をめどに全体構想の形で将来の姿をまとめたいというふうに考えております。それに当たりまして、例えば駐車場の部分につきましても検討してまいりたいと思いますが、この点につきましては空港港湾課のほうで具体の整備等の調査について進めているところですので、それと情報交換を図りながら、そごのないようにしていきたいというふうに考えております。そうしてできた全体構想等に基づきまして、県で必要な事業費ですとか、国とか関係機関への説得力のある働きかけに生かしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
●國米教育・学術振興課長
続きまして６ページをお願いいたします。私立学校施設整備費補助金1,100万円余りの補正をお願いをしております。
内容としまして、真ん中あたりに書いてございますが、学校法人翔英学園米子北高等学校の校舎の防水工事ですとか体育館の下屋根の張りかえに関する大規模修繕を予定しております。当初予算のときにはわかりませんでしたが、緊急対応が必要ということでお願いをしているものでございます。
◎内田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がございましたら。
○福間委員
交通政策課の提案の内容には異論はありません。駐車場確保については努力が必要だろうと思います。ただ、前にも言っていますけれども、いろいろな交通機関のネットワーク連携はさらに深めてほしい。
１つは、ＪＲが米子空港につながるということのＰＲ。これはＪＲも悪いと思って、この間支社長にも言いまして、多少は見え出した。
それから駐車場は県が支援して拡幅する計画になっていますよね。この間、米子全日空ホテルから空港行きの日ノ丸バスに乗っていったのです。これはいいのですが、スカイマークをおりて帰ろうと思ったら、スカイマーク専用の送りバスだから全日空ホテルには入らない、久米町の交差点を渡ったバス停でおりてもらうと。あいにくその日はどしゃ降りだった。スカイマークだから全日空ホテルには入れないというのは、ちょっと視野が狭いという気がする。確かに全日空としては自分のところのお客さんではないというのがあるかもしれないけれども、全日空もスカイマークもひっくるめて米子空港を使ってもらうお客さんというのは、鳥取県としては全面的にバックアップしているわけですから、そこら辺の利便性を図ってくれてもいいのではという気がするのです。何かの折に、そこら辺のコーディネートをしていただけるとありがたいと思います。
そんな小さなことが随所にあるのだ。空港行きのバスの表示板は、日ノ丸さんも何か申しわけみたいに書いてある。もっと米子空港をつなぐ便だと、会社側も本気でネットワークをつなぐ努力をしてもらわないといけない。大変だけれども、駐車場の拡幅も含め、県でコーディネーター役をしてもらって、鉄道なりバスなり航空会社なりのネットワークづくりをやってもらうといいのではということを、要望として受けとめてもらえればと思います。
●寺口交通政策課長
まず、ＪＲ等の利用の関係でございますけれども、これは幾度か委員のほうからも御指摘いただいておりまして、ホームページ、それから我々が空港の利用促進のためのＰＲ記事を新聞等に打つときも、必ず米子空港を利用される際には公共交通機関を御利用くださいと明示するようにしております。また、米子市さんとか境港市、松江市、安来市も御協力いただいて市報でもそういう旨を取り上げていただくようにお願いしているところで、いずれの市も、恐らく４、５月のうちに一度は取り上げていただいているのではと思います。そうした中で、ＪＲさんとかバス事業者からも、積極的に自分のところを空港へ行く手段として使っていただくためのＰＲをと、我々のほうからも各事業者さんにお願いしてまいりたいというふうに考えております。
スカイマークとバスの停留所の関係でございますけれども、これは早速、ＡＮＡの全日空ホテルさんと日ノ丸バスさんに相談して調整してみたいというふうに思います。
バス、鉄道のネットワークの関係でございますけれども、これは昨年末からこれまでにかけバス協会さんやＪＲさんに、そのネットワーク化のお話なども少ししてきております。ただ、今までは個別での話だけだったので、近いうちにバス協会さんとＪＲさん、三者を交えての合同の意見交換の場も用いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○福間委員
わかりました。
もう１点、移住定住加速化事業というのを３ページに提案をしておられます。内容的には別に異論はありませんが、実はおととい、常任委員会で環境大学に行きました。ほかの委員さんはどう思われたか知らないが、４年間、1,000人の環境大学の子供たちが県外から飛び込んできてくれているわけです。話を聞いてみると、交通政策課長には悪いけれども、バスの便が悪いという声が直接学生さんから出たりした。それは学校直営のバスに責任があるのかもしれませんが、県や鳥取市や環境大学でバスのネットワークなどのありようというのを研究してみてほしい。漫画みたいな話ですが、弥生町の皆さんとも協議をして、環境大学の子供だったら１割引きするとか。あるいは地域の皆さん挙げて、温かく優しく４年間本当によかったというムードを醸成するということも、移住定住の延長線上にありはしないかと思ったのです。違うとお叱りを受けるかもしれませんけれども。
それで、４人の子供さんたちに将来どうされるのと聞いたら、ふるさとに帰るという人もあれば、できればここに住むかもしれないという人もおられた。今度、鳥取駅前に看護専門学校もできるのでしょう。県が全部手出しできるかどうか知らないが、少なくとも県立の環境大学、しかも副理事長に県のＯＢも行っているわけですから、せっかくこういう人たちが来てくれているのを何とかならないのかなと思ったのです。
●小倉地域振興部長
よい御意見ありがとうございます。まさにそうだと思うのですね。移住定住というのは出会いが基本にあって、それは情報との出会い、人との出会いだろうと思っています。そういう出会いの場、議論の場、情報の場として、このたび環境大学では、末広温泉町にまちなかキャンパスを設けられたところでございますし、そこを拠点として本当に輪が広がってくるのだろうというふうに期待しています。それは市民との出会いもそうですけれども、鳥大であるとか今度できる看護専門学校もそうであります。そんな場を有効に活用してもらうような仕掛けをこれからやっていこうというふうに思っています。
バスネットワークについては、大学のほうと別のステージで議論してみたいというふうに思います。
○浜田委員
４ページ、みんなで支えあう中山間地域づくり総合支援事業ですが、遊休施設、空き店舗とか空き校舎、空き工場などのデータ化がされているかどうか。そしてそれを必要とする人たちの情報が双方向にとれるような形になっているのか。市町村がされるのか、県がするのかよくわからないですけれども、ニーズを持った人それぞれが遊休施設、遊休地などの情報交換をスムーズにできやすくなっているのか、どういう状況なのか教えてください。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
遊休施設については、データ化ということにはなっておりません。地域の方々が必要性を感じられて、そこの店があいてるからとか閉店したからどうにかしてみたいとかという取り組みからスタートしておりまして、それを各市町村さんのほうにつないで検討の熟度を上げつつ、県の支援というふうなものにつないでいくというような仕組みになっております。ですからデータもございませんし、それ自体がオープンになっているというものではないです。
○浜田委員
今あちこちで、非常に空き家の問題もふえてきていまして、どうやって情報を提供して活用してもらうのかと思ったのですが、お話を伺うと、アナログ世界がまだ続いているのかなと。ある程度オープンにしていい情報については見やすく、手に入りやすく、活用しやすくするほうがよりいいのではないかなというふうに思ったりするものですから、御検討いただければと思います。
●小倉地域振興部長
市町村によって温度差があるのは確かにそうです。やはり個人情報にかかわるところが一番大きいので、公開していいのかどうかというのは大きなハードルになっています。ですからそこをクリアしたものについては、できるだけ情報共有できるような体制をこれからとっていきたいというふうに思っています。
○浜田委員
といいますのは、どこかないだろうかと探しておられる方も実はあるのですね。けれども、どこでどういうふうにその情報を得られるのかわからない。市町村へ一々尋ねるとなると手間ですし、全部でなくとも情報が手に入りやすくなっていることが必要だなというふうに思ったものですから、また御検討いただきたいというふうに思います。
◎内田委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
ないようでしたら、次に移りたいと思います。
文化観光スポーツ局から説明を求めます。
初めに、森谷文化観光スポーツ局長の総括説明をお願いいたします。
●森谷文化観光スポーツ局長
では、文化観光スポーツ局の議案説明資料をおめくりいただきたいと思います。今６月定例会で、予算関係では補正予算、予算関係以外では継続費の繰越計算書ほか３件お願いしております。
それでは１ページをごらんいただきたいと思います。補正予算の概要でございますけれども、全体でこのたび5,300万円余の補正をお願いしております。具体的には、その下に事業名等を記載しておりますけれども、例えば県立の指定管理施設の前年度委託料の範囲内における指定管理者への基金造成への補助であるとか、観光プロモーション強化のための観光誘客キャンペーンの推進事業であるとか、安心・安全なサイクリング環境の整備を図るためのスポーツツーリズム「サイクリングリゾート」の推進事業といったものをお願いしております。さらには、南部町にございますライフル射撃場の改修あるいは倉吉の自転車競技場の改修といったスポーツ関係の施設の改修事業等もお願いしております。
詳細につきましては、各課長等から説明しますので、よろしく御審議のほどお願いいたしたいと思います。
●神庭文化政策課長
それでは、資料の２ページをお開きください。県立県民文化会館基金造成補助事業でございます。補正といたしまして151万4,000円計上しております。
指名指定管理施設につきましては、公募選定のように競争が働いていないということがありまして、管理委託料に余剰額が生じた場合は、その全額を県に返納していただき、外部への再委託に係る複数年導入契約による請け差などを控除した金額の２分の１を指定管理者に基金造成事業として交付することにしております。その県民文化会館分でございますが、151万4,000円を相手方に造成補助金として交付するものでございます。
続きまして３ページ、同じく県立童謡館の基金造成補助事業でございます。218万8,000円を計上しております。
続きまして４ページ、こちらは米子コンベンションセンターの基金造成事業でございます。584万7,000円を計上しております。
続きまして、資料の21ページをお願いいたします。平成25年度鳥取県一般会計継続費の繰越計算書でございます。上の段、鳥取県立県民文化会館舞台床改修事業費でございます。継続費の総額としましては１億8,000万円余でございます。25年度の継続費7,421万4,000円、繰越額としましては6,799万8,000円でございます。こちらは、ことしの３月から工事に入り、来年３月に舞台床の改修が完成する予定でございます。
続きまして22ページでございます。平成25年度鳥取県一般会計繰越明許費の繰越計算書でございます。上の段、鳥取県立県民文化会館等施設整備事業費でございます。こちらは、県民文化会館梨花ホールのトイレの洋式化でございます。繰越額2,666万7,000円でございます。工事は今月には完成予定で、来週以降大きなイベントもございますので、トイレのほうは使っていただけるようになっております。
続きまして23ページでございます。報告第８号、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についての報告でございます。
概要といたしまして、和解の相手方はリース会社と実際の事故の相手方でございます鳥取市の方でございます。
和解の要旨といたしましては、県側の過失割合が10割でございます。県は、物的損害に対する損害賠償金45万4,860円を甲に支払うものとしております。また、人身損害に対する損害賠償金３万6,220円を実際の事故の相手方に支払うものでございます。
事故の概要といたしましては、去年の12月11日の午後５時45分ごろでございます。鳥取市の伏野地内で文化観光局文化政策課所属の職員が、倉吉博物館でのジュニア県展の搬入作業等の帰り道に小型乗用車を運転中、鳥取市方面に向かっておりました相手方の車にぶつけ、相手方の車両が破損するとともに、公用車のほうも破損したものでございます。
参考の損害額としましては、物的損害に関する損害賠償額としまして45万4,860円、そのうち保険の支払い額が42万4,860円、県の支出額は３万円でございます。人身損害に係る損害賠償額は３万6,220円、幸いなことに軽いけがで済みまして、相手方も数回、病院に通われて完治いたしました。県側の公用車の損害額29万8,987円でございます。
事故の原因でございますが、この職員、時間外が継続しておりまして体調がちょっと不十分だったということもありまして、今後は適切な移動方法等を検討したいと思っております。また、職員につきましては交通法規の遵守、自身の体調管理等を徹底しますように改めて徹底したところでございます。まことに申しわけございませんでした。
●岩﨑観光戦略課長
５ページにお戻りください。こちらは政調政審で御説明させていただきましたので、簡単に御説明させていただきます。
「ようこそようこそ鳥取県」観光誘客キャンペーン推進事業です。こちらは、消費税増税あるいは平成の大遷宮の反動を懸念して、昨年度の伸びを維持させるため航空路線を活用したキャンペーンを含め、年間を通して観光誘客キャンペーンに取り組むものです。大きく４つに分かれていまして、航空路線を活用したキャンペーン、メディアを活用した情報発信、毎月100名様に鳥取のカニをプレゼントしながら宿泊を促していくカニバックキャンペーン、プラス動画の活用等による情報発信をしたいと考えております。
続きまして６ページをごらんください。「サイクリングリゾート」の推進事業ということで、コンビニエンスストアと連携しながら、ステーション、休憩所の整備をしていこうというものでして、具体的には看板、チラシの作成とバイクスタンド等の設置を貸与によってしていきたいと考えており、426万9,000円をお願いしております。
続きまして７ページをごらんください。インバウンドの推進のためにホームページを多言語対応していくものでして、チャーター便がいろいろな国から来出していること、あるいはクルーズ船に乗っているお客様はいろいろな国から来られていますので、そういったいろいろな国に対応できるようにしていこうということで、英語、繁体字、簡体字、あるいはロシア語にも対応できるようなホームページを整備していこうと考えております。こちらは今回補正で766万円をお願いしているのですけれども、うち200万円は維持管理に係る経費ですので、債務負担行為をお願いしております。既に「ＴＯＴＴＲＩＰ」というアプリが用意されていまして、韓国語ないし繁体字のブログも用意しておりますので、こういった既存のものとよく連携しながら重複しないような形で全体をまとめ上げる、ハブになるようなものをつくっていきたいと考えております。
これに伴いまして20ページをごらんください。債務負担行為で200万円、これは３カ年このホームページを維持管理するためのお金であります。よろしくお願いします。
●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
資料の８ページにお戻りください。倉吉自転車競技場運営費でございますけれども、債務負担行為として2,000万円余をお願いしております。これは、平成28年度のインターハイ会場を予定しておりますこの自転車競技場の改修を行います鳥取県体育協会に、その経費を補助するものでございます。詳細につきましては、政務調査会で説明しておりますので割愛させていただきます。
続きまして９ページでございます。競技力向上対策事業費でございますけれども、140万円余をお願いしております。
３の下のほうのこれまでの取り組みの状況をごらんください。この公共マリーナに関しましては、ことし３月、ＪＯＣのセーリング競技の強化センターに認定されております。この強化センターとして必要な、例えば艇庫ですとかヨットの整備につきましては当初予算で計上しております。国内外の選手の合宿を誘致するためには、全国大会等を開催して国内の拠点施設として実績を上げることが必要と言われております。そのため、２の主な事業内容のところでございますけれども、公共マリーナでセーリングの全国とか世界規模の大会の運営に必要な備品、マークとか風速計等を整備するものでございます。
続きまして10ページでございます。体育施設改修費でございますけれども、630万円余をお願いしております。これは、南部町にあります県営ライフル射撃場のバッフル更新工事でございます。バッフルというのは、弾が飛散するのを防止するための工作物で、鉄板の上に木の板を張りつけたものでございますけれども、この木の部分が劣化しているものですから、これの更新を行うものでございます。
続きまして11ページ、県立武道館基金造成事業でございますけれども、311万円余をお願いしております。これは平成25年度の管理委託料の余剰額につきまして、指定管理者に基金造成のための補助金として交付するものでございます。
続きまして12ページをごらんください。全国大会等推進費でございますけれども、30万円をお願いしております。これは、第11回日本聴覚障害者陸上競技選手権大会の開催経費に伴う助成でございまして、この大会は、２の表の中でございますけれども、７月19日に布勢の陸上競技場で開催されます。ちなみに参加人数は140名を予定しております。補助金額は定額でございます。
続きまして13ページ、障がい者スポーツ競技力向上事業でございますけれども、30万円余をお願いしております。これは、全国大会ですとか、あるいはパラリンピック等の世界大会で活躍する選手を育成していうということで、今年度から選手ですとか団体を強化指定しております。このたびの補正でございますけれども、新たにボウリング競技の選手１名、聴覚障がいの方でございますけれども、強化選手として追加するものでございます。この選手でございますけれども、昨年の全国の大会で優勝されていらっしゃいます。具体的には、県外遠征あるいは強化練習等に対する支援でございます。
ちなみに３番でございますけれども、現在までに個人競技では12名、それから団体では７団体を強化指定させていただいております。
続きまして20ページでございます。債務負担行為、倉吉自転車場の関係でございますけれども、先ほど御説明しました体育協会が実施する改修工事に対する補助金でございます。
続きまして21ページの継続費の繰越計算書、下のほうの県営米子屋内プール耐震化推進事業費でございますけれども、昨年度の執行残額１億9,000万円余を全額26年度へ逓次繰り越ししております。繰り越した理由でございますけれども、当初、工事の前金払いを予定しておりましたけれども、これが不要となったために繰り越すものでございます。
続きまして22ページをごらんください。繰越明許費の繰越計算書、下のスポーツ振興奨励費補助金でございますけれども、これは米子市が実施します市営の東山プールの改修工事に対する補助金でございます。入札が不調に終わったこと、あるいは新たな漏水が判明した等の理由によりまして6,800万円余を26年度に繰り越したものでございます。
●土江西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
22ページ、明許費繰越計算書でございます。中段の欄をごらんください。とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業（スポーツツーリズムを推進）の1,000万円の繰り越しでございます。これは、サイクリングロード中海一周コースの路面表示をするようにしておりますけれども、このコースを決めるに当たりまして、島根県、警察、サイクリング協会等、関係者の方との調整に時間がかかっておりまして、繰り越しを行うものでございます。
◎内田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたら。
○藤井委員
６ページですけれども、スポーツ局ができてから「新」となっていますが、初めての事業と解釈していいのですかね。これに関連して、中部を中心にしたウオーキングリゾートというものがあったのですけれども、これに関して何か予算対応みたいなものはあるのでしょうか。
●岩﨑観光戦略課長
こちらは補正で今回お願いするものですけれども、当初のほうでウオーキングについても予算をお願いして計上させていただいています。そこで中部のノルディックウオークの普及促進とかワールドトレイルカンファレンスへの誘致活動を支援する予算はついております。既にそういう取り組みもしている中で、今回このサイクリングについてプラスでお願いをしようと思っているものです。こちらについても、西部については当初予算で措置されているのですけれども、これを全県展開していこうというのが今回の趣旨です。
○藤井委員
中部は中部で集まって対応していますけれども、やはり県庁のほうでも中心になって進めていって中部にもぜひつくってもらいたい。地域に任せるのではなくて、いろいろなことを。
◎内田委員長
要望でいいですか。
ほかにございませんか。
○浜田委員
７ページの繁体字、簡体字とはどんなものですか。
●岩﨑観光戦略課長
私も専門家ではなくて説明が適切かどうかわからないのですけれども、繁体字というのは、一般的に画数が多い、日本でも戦前に使っていたような漢字がいわゆる繁体字と言われていまして、台湾のほうで今でもよく使っています。簡体字というのは簡略化している、中国の本土で例えば日本国の「国」をかまえだけにしていたりするというのが簡体字ですね。どちらも中国語なのですけれども、使っている字がちょっと違っています。それに伴ってホームページの作成も文字が変わってくるということです。
○浜田委員
一般化しているのですね。
●岩﨑観光戦略課長
はい。
○国岡委員
12ページですけれども、鳥取県としていろいろな障がい者のスポーツをこれから誘致して行おうというときに、施設自体をそういう方々に優しい施設に改修という考えはないのでしょうか。今の競技場は、もうそのままだと思うのですよ。聴覚障がい者の方は案内掲示だとかいろいろなことが必要になってくると思うのですね。私も片方ですけれども耳が聞こえません。そういう状況でも不便なのです。本当に健常な方の考えではだめだと思うのですね。ここに来て競技をするだけではなくて、ここは優しいな、居やすいところだなというような取り組みというのがこれから必要ではないかと思うのですけれども、その辺の検討はおありなのでしょうか。
●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
スポーツ施設のバリアフリー化を進めたいということで、今、それぞれの施設の点検をしておりまして、できたものから予算要求していきたいとは思っております。
○国岡委員
その点検等をする中でそういった障がいを持った方々のさまざまな意見を取り入れていただきたい、我々ではわからないことがたくさんあると思いますので、その辺よろしくお願いします。
●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
スポーツを指導されていらっしゃる方や、そういった関係団体の意見も聞きながら進めていきたいと思っております。
○斉木委員
10ページのライフル、これは小口径のスポーツ競技用の的に当たって下に落とす道具ということで理解すればいいのですかね。
●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
この手前がライフルを撃つ場所でして、向こう側に的があります。その間に３カ所大きな看板みたいなものがあって、足がついている。例えば上を撃ったときに弾が飛ばないようにそこでとめるというものです。それが腐食しているものですから。
○上村委員
関連で、あの進入路がちょっと傷んでいたような気がしたのですけれども、大丈夫ですかね。大分流水で削られているような気がする。
●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
確認して、また対応させていただきます。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、次に、請願・陳情の予備調査に移りたいと思います。
今回の予備調査は、新規分の請願２件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりでありますので、初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意聞き取りや現地調査を行うか検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、請願地域振興26年６号、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出について及び請願地域振興26年13号、憲法９条を壊す集団的自衛権行使を容認する閣議決定や法律制定に反対する意見書の提出について、酒嶋地域振興課長の説明を求めます。
●酒嶋地域振興課長
そうしますと、別紙、請願・陳情参考資料をごらんいただきたいと思います。まず、本年度から防衛関係に関します事務につきまして、未来づくり推進局から地域振興部のほうに所管がえになっております。関連する請願・陳情につきましても当部のほうで担当するというものでございます。
まず１ページでございます。請願地域振興平成26年第６号、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出についてでございます。
この請願に関する現状を御説明いたします。
１つ目の二重丸に記載しておりますとおり、集団的自衛権の行使は、憲法上許されないという政府の解釈が今日に至るまで変更されておりません。国の動きでございますが、既に御案内のとおり、政府の有識者会議であります安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が報告書を取りまとめまして、５月15日に安倍首相に提出をしております。その概要につきましては、このページの中ほどに記載するとおりでございますが、報告書のポイントは、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認などを求めるというものでございます。毎日の新聞報道にもございますとおり、現在、与党協議会や国会の場におきまして、この集団的自衛権などをめぐって議論が進められているという状況でございました。
請願地域振興平成26年第６号については以上でございます。
めくっていただきまして２ページのほうに請願地域振興平成26年第13号、憲法９条を壊す集団的自衛権行使を容認する閣議決定や法律制定に反対する意見書の提出についてでございますが、現状は、今御説明しました平成26年６号と同様でございますので、省略をさせていただきます。
○藤井委員
何でこれが地域振興部になるのですか。理解できませんが。
◎内田委員長
どちらかといったら総務案件ですよね。
○藤井委員
そうそう。
やはり調査能力というものがないとちゃんとした回答もできませんし、どうも不適格ではないかなという感じがしますけれども。
◎内田委員長
議長に差し戻しましょうか。
●小倉地域振興部長
本年度から、この安全保障の関連であるとか国防に関する事務は我々の部のほうで所管するという仕切りになって……。
○藤井委員
どう承ってそれを受けられたのか。
●酒嶋地域振興課長
ちょっとさかのぼりますと、従前、企画部の中に企画課、それから地域振興課の前の課であります自治振興課というのがございましたが、25年度に組織改正がございまして、企画部が地域振興部に、それから未来づくり推進局に企画課をと整理されたと。そのときに従前の企画課が持っておりました業務について一定の整理をして、例えばその際の国防関係は企画のほうに持っていくという整理がなされまして、一方、北方領土等につきましては地域振興部のほうで所管をすると、あくまでも執行部の事務の整理でございますけれども、そういう整理が行われました。26年の組織の改編の中で、少し未来づくり推進局のほうの業務を整理する必要があるということがございまして、これも執行部のほうの仕切りですが、防衛関連も含めて幾つかの業務を地域振興部のほう、従前の部のほうに戻すということがございまして、このたび防衛関係が地域振興部に所管がえされたということでございます。
●小倉地域振興部長
いずれにしても、これから横の連携はしっかりとっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
そうしますと、ないようですので、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、ありませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、ないということでございますので、願意の聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
報告９、鳥取県への移住状況について、尾崎とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
地域振興部の資料１ページをお願いいたします。鳥取県への移住状況についてでございます。平成25年度の数値がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。
平成25年度の移住者数は962名となりました。この結果、23年度から25年度までの３年間の移住者は2,172名ということで、平成26年度までの目標2,000人を１年早く達成したという状況でございます。具体的な状況につきましては、次のページに数字データも記載をしておりますので、ごらんをいただければと思っております。
２ページでございますが、移住状況を分析してみますと、年代別に見ますと20代から30代の移住者が多いということ、移住の理由別に見ますと、20代から40代は就職が中心でございまして、結婚、子育てというふうな目的も目立っております。50代以上は退職等による帰郷、田舎暮らし志向というものが中心でございまして、Ｕターンの伸びも目立っております。移住元でございますが、近畿地方、大阪、兵庫県など、中国地方、岡山県など、それから関東、東京都などの順番というふうな形になっております。
移住先の市町村でございますが、鳥取市、倉吉市への移住者が多いというふうな状況となっております。
移住者が増加した理由でございますが、東日本大震災以降の安全志向、それから県内企業の求人の増加に加えまして、県及び市町村による施策の充実、移住の相談体制とか住宅の関係といったものの施策が有効に機能したのではないかというふうに考えております。
あと、記載してはおりませんが、移住者が増加している市町村からコメントをいただきました。鳥取市からは、やはり大阪、東京への移住相談員を配置したことが有効だったのではないかとか、お試し住宅の整備などできめ細かな対応が効果を上げているのではないかと。倉吉につきましては、移住専任相談員も市内に設置されておりますし、それから住宅支援とか空き家バンクとかも実施されておりまして、着実に成果が出始めてきているというふうな感触でございました。県としても、早くから移住相談のサポートセンターを設けたりして取り組んでおりまして、住宅支援などの受け入れ体制を整備されている市町村ほど、着実に移住者の獲得に結びついている傾向にあるというふうに考えております。市町村の分析も踏まえていろいろ連携を図りながら、先ほど御説明させてもらいました加速化事業などによって引き続き鳥取県の情報発信、ＰＲをしつつ、サポートセンターの運営とか、市町村の受け入れ体制の充実支援などに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、この数値でございますが、県内の市町村の転入受付窓口にアンケート用紙を設置いたしまして、移住者の方に記載をしていただいたものを集計し基本として取りまとめたものでございます。
◎内田委員長
続きまして報告10、智頭急行株式会社定時株主総会の開催について、寺口交通政策課長が退出されましたので、小倉地域振興部長の説明を求めます。
●小倉地域振興部長
では、私のほうから御報告させていただきます。
３ページ、智頭急行株式会社定時株主総会の開催についてということで、去る５月27日に総会が開催され、25年度の事業報告書が承認されたところでございます。
列車の利用状況でございますけれども、４（１）を見ていただきますと、スーパーはくとが対前年96.7％、スーパーいなばが101.0％ということで、急行列車としては97.9％という伸びでございました。一方、普通列車でございますけれども、対前年104.1％ということで、学生がふえたことによる利用増となっております。これは佐用－上郡間の高校生の増が大きく起因しているところでございます。
２に平成25年度の主な利用促進の取り組みということで記載しておりますけれども、昨年度は京阪神からの観光誘客のほか、沿線自治体と連携した利用促進を図ってきたところでございます。３点上げていますけれども、１つには、カニなど山陰の冬の魅力をＰＲをするイベント、それから恋山形駅を中心としたイベント展開、また、智頭急行のスタンプラリー、ウオーキング大会などが功を奏しているということでございます。
収支の状況でございますけれども、収入につきましては、対前年101.6％ということで、車両の使用料の増が大きな原因でございます。これは、ＪＲ区間を走りますスーパーはくとが増便の状況で走っておりましたので、その使用料の増が大きく起因しております。また、支出につきましては、車両数の減少に伴いまして修繕費が減ったということで、結果といたしまして当期損益は20万円余の増という増収増益となったところでございます。
◎内田委員長
報告11、北海道、沖縄での航空便利用促進ＰＲキャラバンの実施については、後ほど文化観光スポーツ局から説明しますので、省略いたします。
次に、文化観光スポーツ局からの報告に移ります。報告12、アーティストリゾートとっとり芸術祭の開催について、報告13、唱歌ふるさと誕生100周年記念フォーラムの開催について、報告14、第５回とっとり伝統芸能まつりの開催について、神庭文化政策課長の説明を求めます。
●神庭文化政策課長
それでは、文化観光スポーツ局の資料１ページをお開きください。アーティストリゾートとっとり芸術祭の開催についてでございます。県外に向け、アーティストの制作フィールドとしての鳥取の魅力を発信し、滞在生活、移住定住の促進を図るとともに、県内に向けては、アートを活用した地域の活性化をつないで地域の魅力の再発見をしていただく機会といたします。
開催概要といたしましては、県内各地で行われますアーティストインレジデンス、アーティストさんの滞在制作の成果発表の場とするとともに、県内各地で行われているものを一つになって発信するということでございます。
会期といたしましては、平成26年の５月から11月末に実施いたします。
運営組織としましては、総合プロデューサーに鳥の劇場の中島諒人さんをお願いしております。そのほか総合ディレクター、アートディレクター、キュレーター、レジデンスプログラムディレクターと。総合ディレクターが全体をまとめていく方で、いわゆる現場監督のようなもの、アートディレクターは、広告とか宣伝とか視覚的表現を主に計画される人、キュレーターは、直訳しますと学芸員さんのことで、どのようなアーティストを招聘して、どの作品をどこに展示するかということを調整する役割の方でございます。レジデンスプログラムディレクターというのは、それぞれ現場でスタッフに指示したりとか、アーティストとの調整をしたり実際にプログラムを運営していく方です。いずれも中島さんを除き県外の方でして、県外のさまざまなアートイベントの実績のある方々にお集まりいただいております。
実施内容といたしましては（１）、第７回目になります鳥の演劇祭を９月に開催いたします。また、（２）にありますまちづくり団体等によるアーティストインレジデンス、これは以前からやっております暮らしとアートとコノサキ計画、各地域のＮＰＯ法人さん、地域団体さん等が県外からアーティストを呼びまして、地域の中で一緒に作品をつくりながらアートイベントで地域を盛り上げていくといった取り組みでございます。また、温泉街を活用したアーティストインレジデンスの開催です。この中に浜村温泉、岩井温泉、関金温泉がございます。特に浜村温泉につきましては５月から映画塾を始めておりまして、「極道の妻たち」で有名な中島監督のほうにもおいでいただきまして地域の魅力、それから地域の人を使った映画作品を制作中でございます。また、（３）としましてまちなか芸術学校、中心市街地のほうで芸術についていろいろな講師の方にお話を聞く県民参加の取り組みを計画しております。
はぐっていただきまして、２ページ目のほうにその大まかな内容を一覧表にしております。タイトルといたしましては、芸術祭の「芸」と、それから滞在制作の「住む」ということを合わせまして鳥取芸住祭2014として開催いたします。骨子となるプログラムは、先ほど説明いたしました鳥の演劇祭と県内８地域によるアーティストインレジデンス、それとまちなかの芸術学校を予定しております。地図右のほうにありますが、県内８地区、東・中・西と３・２・３というふうに分布しております。また、まだ県のほうが知らないだけで、各地域のほうでもいろいろな取り組みがありますので、今後は、また市町村のほうと連携しながら、こういった取り組みをふやしていきたいと考えております。
続きまして３ページ、唱歌ふるさと誕生100周年記念フォーラムでございます。こちらは、先月チラシのほうで御案内もさせていただきました。唱歌ふるさと誕生100周年を記念し、関連のフォーラムを開催いたします。日時は６月19日の午後６時からでございます。場所は、とりぎん文化会館の梨花ホール、入場無料なのですけれども、整理券が必要でございまして、６月５日現在で整理券が希望者に達しました。お申し込みいただいた委員の皆様には御案内をしております。
構成としましては、オープニングで、作曲家の岡野貞一さんは鳥取市出身なのですけれども、作詞家の高野辰之様が長野県の出身ということもありまして、長野県知事からのメッセージもいただいておりますし、ことしは障がい者の芸術文化祭もございますので、「ふるさと」の手話の披露と、あいサポートキャラバンによる障がい者芸術文化祭のＰＲもしていただきます。第１部は、里山資本主義の藻谷康介さんと平井鳥取県知事、また、コーディネーターに中島諒人さんにお願いしましてトークセッションを開催いたします。また、第２部では、鳥取ふるさと大使であります森昌子さんによるミニコンサートも計画しております。
その他とするにふさわしいかどうかですけれども、「童謡・唱歌のふるさと鳥取」企画実行委員会に対しまして、「ふるさと」の作曲者、岡野貞一氏の御子孫である岡野玉重様から、実行委員会のほうで使っていただきたいということで、５月26日に100万円の寄附をいただきました。本当にありがたいことでございます。岡野さんの御子孫のほうが「ふるさと」で岡野のほうを顕彰していただいてとても感謝しているということで、使っていただきたいということで実行委員会のほうに寄附をいただいたものでございます。
４ページ目のほうに「ふるさと」の関連イベントが一覧でいろいろありますが、この岡野玉重様につきましては、感謝の気持ちを込めまして鳥取のほうに御招待する予定でございます。８月７日に久松公園の「ふるさと」記念碑がリニューアルする予定でございまして、こちらに岡野玉重様と、それから長野県の高野辰之さんの御子孫もおられますので、そちらの関係者もお招きしまして記念碑のリニューアルを開催しようと考えております。そのほか「ふるさと」関連イベントは、まだ来週のコンサート以降もございますので、委員の皆様もいろいろ参加していただければと思っております。
続きまして５ページ、第５回とっとり伝統芸能まつりの開催についてでございます。各地で伝承されています伝統芸能が、後継者の不足等がございまして、それらが本来持っている意味や地域の魅力が認識されにくくなっているということもございまして、地域で守られている伝統芸能が一堂に会し、県民の方々にその魅力を発信するということで、伝統芸能まつりを開催しております。今度の日曜日、６月15日に鳥取市民会館の大ホールで開催いたします。こちらは入場無料で自由に入れますので、ぜひごらんいただけたらと思っております。
構成としましては、県内の伝統芸能の公演とあわせまして、四角囲いにしてありますが、障がいのある方による社音頭きなんせ節をＮＰＯ法人十人十色さんのほうに披露していただきます。あわせまして、あいサポートとっとりフェスタキャラバンによりますＰＲもしていただきます。また、県外団体としましては、広島県の安芸高田市から神楽団に来ていただきます。また、国外団体としまして、モンゴルの馬頭琴等の民俗伝統芸能のほうも披露していただきます。
チラシのほうもつけておりますので、どうぞごらんください。
◎内田委員長
次に報告15、平成26年度「鳥取台北Ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ Ｃｒａｆｔ Ｈｕｎｔｉｎｇ」について、大江民工芸振興官の説明を求めます。
●大江観光政策課民工芸振興官
６ページです。今まで首都圏とか大都市とかの若い世代に人気のお店で、観光情報とともに鳥取の手仕事を販売したり、器と組み合わせた食の提供により観光情報の魅力を発信しているところです。その成果として、販路拡大及び鳥取に来ていただくお客さんを少しずつふやしております。ここ２～３年、特に台北のほうで日本の物を扱うお店がすごくふえてきました。私たちもおつき合いしている首都圏のお店で台湾のお客さんがすごくふえてきたという情報を得まして、台湾のほうのセレクトショップと提携しまして、このたび東京、大阪、鳥取、そして台北の会場で鳥取と台北をテーマに展示会を展開していくものです。
会期と会場は下の表のとおりでございますが、東京会場が今月６月21日土曜日から早速始まります。あと、大阪、鳥取、台北と続きます。特に台北では、松山文化創園區という台北市政府の御好意により、今、一番人気のある文化ゾーンでやらせていただくことになっております。内容としましては、鳥取と台北の手仕事、特にデザインのものを中心に集め、鳥取のほうは、民芸品を中心に集め、食品においてはいろいろなお菓子とかお酒とかを販売する予定です。催し物としては、これにかかわったセレクトショップのオーナーさんたちのトークイベントとか、因州和紙を使った折り紙とかちぎり絵のワークショップを台北でも展開していく予定です。
◎内田委員長
続きまして報告16、北海道、沖縄での航空便利用促進ＰＲキャラバン隊の実施について、岩﨑観光戦略課長の説明を求めます。
●岩﨑観光戦略課長
それでは、７ページをごらんください。北海道、沖縄での航空便利用促進キャラバンを今、実施中でございます。
まず１つ目が、北海道でのＰＲキャラバンなのですけれども、こちらは６月６日及び７日に実施してまいりました。皆生温泉の皆生つるやのおかみ、三朝温泉の三楽荘の若おかみ、米子空港の利用促進懇話会、鳥取県観光連盟、県で体制を組んでキャラバンをしてまいりまして、６日はメディアと旅行会社を訪問しました。例えば北海道新聞、道新観光さん、ＪＴＢ北海道さんを回って、砂の美術館や三朝温泉あるいは水木しげるロードをＰＲしてまいって商品造成を依頼しております。７日は、新千歳空港の国内線旅客ターミナルの２階でＰＲブースを設置しまして、パンフレットとかチラシを配布しながらＰＲを実施しております。「コナン」や「ゲゲゲの鬼太郎」の着ぐるみの撮影会も実施して、こういった漫画等もＰＲしております。
６月20日から22日には沖縄のほうに行ってまいろうと思っていまして、こちらも観光親善大使、皆生と三朝のおかみ、あるいは行政の関係者で体制を組んで、新聞社、旅行会社あるいは空港内でのＰＲをやってみたいと考えております。こういった形で新規路線、ニューマーケットのお客さんに対してＰＲをして誘客につなげていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。
◎内田委員長
続きまして、報告17、米子ソウル便利用促進の対策について、報告18、ＤＢＳクルーズフェリー社の運航船舶の安全対策等について、報告19、香港ＥＧＬツアーズによる夏季の連続チャーター便の実施について、市村観光戦略課観光誘客室長の説明を求めます。
●市村観光戦略課観光誘客室長
それでは、資料の９ページをごらんください。米子ソウル便利用促進の対策について報告いたします。
まず、最近の新聞やテレビ等でも報道されておりますとおり、搭乗率のほうがかなり下がっており、極めて深刻な状況になっております。表のほうが直近の１年間の搭乗率の推移です。特に我々が問題視をしておりますのが、３月、４月、５月のあたりが３カ月連続で非常に厳しい数字となっております。下のほうが６月、７月、８月の６月４日現在の予定でございます。日韓関係がなかなかもとに戻らないこと、それから消費税を含めたところの経済活動の縮小、それから一番には、韓国の事故等がございまして、韓国内でも自粛的なムードがまだまだ漂っている中、大がかりなＰＲがなかなかしづらい雰囲気にあります。そうはいっても搭乗率を早く回復させねばなりませんので、２番のほうでアウトバウンド、インバウンドそれぞれの対策を打っているところでございます。
まずアウトバウンド、日本人のお客様に韓国のほうに行っていただくという対策としまして、山陰国際観光協議会という鳥取県、島根県、行政、民間で69団体で構成している協議会がございます。そちらの総会を５月に開催して搭乗率を戻すための対策について協議をしたところでございます。あわせて６月10日に、その協議会の中の、鳥取県、島根県の経済団体29団体で構成されております国際定期航路利用促進委員会で緊急対策会議を開催しまして、打てる手をどんどん打っていこうというところで動いているところでございます。
その中の対策の１つとして、まず、アシアナ山陰ファンクラブの会員の拡大を目指そう、現在2,400人の会員を今年度１万人に引き上げようと。特に７月、８月を搭乗率向上の強化月間というふうに位置づけまして、アシアナファンクラブを5,000人に引き上げようと。現在2,460人ぐらいですけれども、これを８月末までにあと2,500人ちょっとの加入を促進、推進していこうということで動き始めております。
３つ目ですけれども、ことしは韓国・江原道との友好交流20周年の記念の年でございますし、江原道のほうは平昌オリンピックがございますので、今、非常に活気にあふれているところでございまして、こちらのほうと提携して鳥取に行こう、そして江原道に行こうというような旅行商品を双方でつくっているところでございます。今後販売予定であります。
韓国のお客様に鳥取県に来ていただくインバウンドの対策としては、細かいものもあるのですが、主に３つ挙げております。１つはメディア戦略でございまして、テレビ番組の誘致を２本考えております。１つは、Ｃ＆Ｍという韓国の中で最大のケーブルテレビのチャンネルでございますけれども、こちらに取材していただき、今後、「鳥取県へ行こう！」という番組を放映していただきます。それから２つ目は、Ｍｏｕｎｔａｉｎケーブルという、主に自然系、旅系の専門チャンネルでございますけれども、こちらのほうの撮影も６月に計画しておりまして、今後、30分番組を４回放映予定ということになっております。
２つ目としましてゴルフ商品。県内には大山周辺にも、ほかにもたくさんいいゴルフ場がございますので、改めてゴルフ場に光を当ててこの商品のほうを強化していこうと、韓国の大手新聞のほうに広告を掲載しておりまして、ゴルフの誘客を働きかけております。また、９月には記念ゴルフコンペを計画しておりまして、大体40人から60人が大山周辺のゴルフ場でコンペを行うという企画も進めているところです。
３つ目、これはさきごろ終わりましたが、韓国の中で一番最大の「月刊山」という山系の雑誌がございまして、そちらの編集長を初め編集者の皆さんを招致しまして、今回は氷ノ山のトレッキングコースということで視察していただきました。非常に評価が高くございましたので、今後、夏に特集記事を掲載、あわせて旅行商品造成にも持っていくという形で、今、ソウル便の対策のほうを打っているところでございます。
１番の表の下、６月のほうですけれども、６月４日現在で搭乗率が46.2％というふうになっております。ぜひこれをもう少し頑張って６月は50％に行かせたいなと。７月、８月は日本にとっても韓国にとりましてもサマーバケーションのシーズンに、オンシーズンに入ってきますので、ここも何とか盛り返したいというふうに考えているところでございます。
10ページに参ります。ＤＢＳクルーズフェリー社ですけれども、これもセウォル号の事故を受けて非常に厳しい状況が続いているところでございますが、先般、ＤＢＳクルーズフェリー社の尹副社長が来県し、６月６日に鳥取県西部のほうで旅行会社を対象にした安全対策にかかわる説明会を県と共同で行いました。あわせて知事との面談がございまして、知事のほうにも安全対策等についての報告がなされたところでございます。説明会につきましては、１番のところでございますけれども、６月６日に西部総合事務所で行いました。県内の旅行会社とか貿易関係機関、報道機関など26名に集まっていただきまして、ＤＢＳクルーズフェリー社のほうから、イースタンドリーム号が安全基準を満たしていること、荷物は厳重なチェック体制を確立して安全運航をしているということ、火災など緊急事態に備えた安全訓練は定期的に行っていること、それから救命設備等については定期点検時に重点的に点検を行っていると、主に安全関係について万全に行われているということについてＤＢＳクルーズフェリー社のほうから説明があったところでございます。
あわせて、知事との面談がございまして、ＤＢＳのほうから安全対策について説明がなされました。加えて、知事からは、再度、安全運航の維持要請が行われたところでございます。今後の利用促進等につきましては、特にＤＢＳのほうから、日本人旅行客の利用促進をお願いしたいという依頼がございまして、鳥取県のほうも今いろいろな方面の旅行会社のほうに働きかけをしておりまして、例えばＤＢＳを使ってアシアナも使うような旅行商品の造成に入っているところでございます。またあわせて知事からは、７月５日に航路就航５周年記念の行事を計画しているので、それの参加要請も行われたところでございます。
次に11ページをごらんください。報告ＥＧＬツアーズによる夏季の連続チャーター便の実施についてであります。こちらのほうは、昨年、香港の訪日旅行最大手である香港ＥＧＬツアーズによる連続チャーター便が行われたところでございますけれども、今年度も継続して連続チャーター便の実施が決定いたしました。チャーター便の飛ぶ日程については、そちらに書いてございますとおり、７月12日から８月23日までの18往復でございます。
少し昨年と違っておりますのは、昨年は米子イン米子アウトと、入るところと出るところが米子でございましたけれども、今回のチャーター便は米子イン広島アウトという形になっております。どうしてこのようになったかといいますと、なかなか機材があいておりませんで、米子イン米子アウトという日程が組めなかったということが１つにございます。それでもＥＧＬ社のほうからは、ぜひ鳥取県のほうにチャーター便を飛ばしたいという強い思いも持っていただきまして、昨年とはちょっと違うのですけれども、米子イン広島アウトということでチャーター便の18往復が決定いたしました。
今回はチャイナエアラインというところが運航会社になっております。催行会社は同様に香港ＥＧＬツアーズです。ツアーの来客者数は、大体155人乗りの18往復でございますので、マックス2,700人あたりであろうかというところでございます。県内の立ち寄り先としましては、昨年のツアーの内容が非常に好評であったということで、今回も昨年のツアーの中で県内に立ち寄ったようなところは、同様に立ち寄っていくという行程になっております。こちらのほうのおもてなしの対応でございますけれども、昨年はプロジェクトチームを立ち上げて万全の体制でおもてなしをしたところでしたけれども、それが非常に好評てあったとＥＧＬのほうからも言っていただいておりますので、今年度も同様な形でしっかりおもてなしのほうを地域一体となってやってまいりたいと思います。
課題といたしましては、さきに言いましたように、米子イン米子アウトがとれなかったというところがございます。米子イン米子アウトという形になれば、もう少し泊数も延びてまいりますので、これ一発で終わることのないように、閑散期とか冬とか春とか見ごろなシーズンのところに、ぜひまたこのチャーター便が飛んでいただけるように働きかけを引き続きやってまいりたいと思っております。
◎内田委員長
続きまして報告20、山陰海岸ジオパーク世界再認定現地審査に向けた取り組み状況について、岩﨑観光戦略課長の説明を求めます。
●岩﨑観光戦略課長
それでは12ページをごらんください。13ページのほうに日程を載せさせていただいているのですけれども、８月３日から６日にかけて世界ジオパークネットワークによる世界再認定審査の視察が予定されていまして、こちらに向けて５月19日に視察ルートの現地点検を実施し、その結果を踏まえて６月４日に確認会を行いました。その報告をさせていただきます。
参加者は、鳥取大学の西田名誉教授など学術関係者を中心に集まっていただいて、行政の関係者もそこに入っていろいろと御意見を伺っております。主な意見としましては、中ほどの表をごらんいただきたいのですけれども、全体として、施設だけでなくて地質学についても見てもらってはどうか、あるいは地元住民を巻き込んで活動していることを印象づけるためにもガイドを利用してはどうか、あるいは鳥取砂丘でいうと砂丘でのスポーツ、彫刻づくりなどの活動が及ぼす影響についてもよく監視することという指摘をされていまして、その対応状況を説明できるよう準備すること、あるいは新エリアについても意見がありまして、こちらは今度の世界再認定審査において拡大をさせていただくようにお願いをしているところなのですけれども、貝殻節を見せたり、青谷上寺地など特徴ある文化を紹介してはどうか、それに限らず鹿野の町並み等も含めてローカルコミュニティーについての説明をしてはどうかといったいろいろな意見が出ております。現在意見をいただいているところで、これを踏まえて今後どうしていくかを検討しているところです。
今後の取り組みのところをごらんいただきたいのですけれども、この御意見を踏まえて、ルートの再精査等をしまして、ここでの協議を踏まえて第２回の山陰海岸ジオパーク再認定対策鳥取県連絡会というのを７月上旬に開催します。この後、シミュレーションをしまして、８月の本番に向かっていきたいと考えています。なお、９月19日からカナダでジオパーク国際ユネスコ会議が開催され、こちらで審査結果が発表される予定になっております。
13ページをごらんいただければと思うのですけれども、先ほど申し上げたように、３日から６日までの予定の中で、３日と４日に鳥取県に来る予定になっています。審査員は、前回報告させていただきましたが、イタリア人のバーランド先生と中国人の金小赤先生の２人が来られる予定です。ジオパークセンターあるいはあおや和紙工房、夢こみち、松島遊覧、山陰海岸学習館、渚交流館を回っていく予定になっております。
◎内田委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がございましたら。
○斉木委員
７ページ、キャラバンをやられたそうですけれども、千歳での反応はどうだったでしょうか。
それと８ページ、これから次々クルーズ船が入ってまいります。島根、鳥取が協調してやらないといけないのですが、黙っていても島根のほうには行きますので、鳥取県の砂丘あるいは中部なりの魅力づくりをぜひエージェントと一緒にやっていただきたいということをお願いしておきたいと思いますが、どうでしょうか。
それとソウル便、本当に危機感を持っております。３割台ということになると、今度のダイヤ改正で下手をするとちょっと休みますと、大変なことになるので、ぜひ取り組みを強めていただきたい。
それと11ページ、県内には必ず何泊するとかいうツアーではないわけですか。これを見ると、４泊５日となっておりますけれども、下手すると、県内では土産を買って終わるというようなことにならないか。また、米子空港から出ないのですが、前回は農作物販売のアスパルは非常に評判がよくて、果物がよく売れたという話なのですけれども、そういうことが今度はないのかという気がしておりますが、どうでしょうか。
●岩﨑観光戦略課長
北海道の反応ですけれども、反応は上々でした。実は４月の搭乗率が非常に悪かったのですが、路線のＰＲがまだ十分できていなかったのもあるでしょうし、春先ということで、客足がそんなによくなかったのも恐らくあります。ただ、エージェント回りをしている感じだと、大手の旅行会社さんとか、あるいはほかの団体ツアーをやっているような旅行会社さんとかに聞くと、非常に消費者の反応もよくて、夏以降、結構動いてくるのではないかというふうに言われていますし、実は５月の搭乗率を見ると非常に伸びています。４月が新千歳は18.7％だったのですけれども、これが倍近くになって30％を超えてきていますので、反応はよくなってきていますし、先ほど申し上げたように、今後の見込みも非常にあるので期待していきたいと考えております。中身としては、実は北海道ではモサエビとかもなかなかないですし、牡蠣とかも鳥取県に来ると食べられるものなので、そういった反応も非常にいいです。あと、海水浴も北海道はシーズンが短いので、例えばファミリーで海に来るようなニーズも結構あるのではないかというふうに言っておられました。そういったところも旅行商品に入れ込んで紹介していきたいと考えております。
クルーズについては、今回、御報告させていただいたのはダイアモンド・プリンセスというプリンセスクルーズのクルーズ船でして、去年から来ております。ダイアモンド・プリンセスはことし初めてなのですが、去年はサン・プリンセスが来ております。それでコースとしては、花回廊・水木しげるロードコースあるいは全部のコースを回るような形にしようとしています。５月に来たコスタ・ヴィクトリアは島根県のほうが多かったのですけれども、去年に比べて大分健闘していまして、４対６ぐらいの感じで鳥取県側にも来ていますし、鳥取砂丘を回るようなコースもつくっていただいています。山陰道、高速道路が充実してきているのもあって、より東部も含めて鳥取県側に誘客できてきている状況にはありますので、引き続きこの流れを強めていきたいと考えております。
●市村観光戦略課観光誘客室長
９ページの米子－ソウル便の利用促進の対策についてですけれども、委員の言われましたとおり、執行部としましても非常に大きな危機感を持っております。それで、おっしゃいますとおり、９月が一つポイントになってまいりますので、その直近の７月、８月の搭乗率をぜひ上乗せしたいと思っております。それで、乗ってください、乗ってくださいと言ってもなかなか数字にはね返ってきませんので、もうこうなると、地べた作戦といいますか、ローラー作戦といいますか、もともとのこの米子－ソウル便が交流によって支えられた路線であるというところがございますので、とにかく頼めるところには、ぜひ行っていただけませんかと。例えば交流をされていても、便利だからと岡山便を使っていらっしゃるところもあるようなのですけれども、ことしに限っては何とか米子－ソウル便を使って行ってもらえないでしょうかとゲリラローラー作戦を展開中でございまして、何とか７月、８月にやっていきたいと。そうすれば次の展開も見えてくるのではないかと、今そこを集中してやっているところでございます。
ＥＧＬツアーズでございますけれども、おっしゃいますように、泊をとって何ぼの事業だと思っております。それで今、１泊はマストでしてもらうことになっているのですけれども、ぜひ２泊をしてもらいたいと働きかけをやっているところでございます。ただ、これは旅行会社であったり、お客様の反応であったりということがございますので、なかなか２泊目の確保まで力が及ばないところもございますが、働きかけはやっていこうと。それから買っていただくというところにもいろいろ工夫をしておりまして、前回はアスパルで試食をしていただいて買っていただくというスタイルでした。
今回もそういう方法を一応検討したのですけれども、行程の関係上そこで時間を使うことが難しいということもございまして、いろいろ執行部の中やＥＧＬツアーズさん等と協議をいたしまして、カタログ販売という形を取り入れることにいたしました。実は昨年もこちらの旅行社のほうがカタログ販売をやっておりまして、残念ながらそれは鳥取県のカタログではございませんでした。何で鳥取県に来て他県のものを買うのだというところもございますので、今回は鳥取県だけの商品を並べたカタログをつくって、それをＥＧＬに協力していただいて販売をすると。カタログに載っているものは食べてみないとわからないではないかというところがございますが、必ず１泊は県内のホテルでしていただけますので、そのホテルのほうと連携をして、ホテルにウエルカムフルーツみたいなものをつくって、知事のメッセージカードも添えて、カタログに載っているものの試食をしていただいて、味わっていただいて販促に結びつけようという試みを今回しております。これがうまくいくようでしたら、このカタログ販売に載せる品目をどんどん順次ふやしていきたいというところで、いろいろ挑戦していきたいと思っております。
○斉木委員
ホテルで試食もいいですけれども、バスの中で時間があるのですから、その中で有効に県内の産物を試食なりをしてもらうような仕組みもいいと思う。バスの中では時間があり過ぎておりますから、味わってもらえるだろうと思います。ぜひ県内の産物が売れるように努力していただきたいなということでございまして、わかりました。
もう一つ、我々はこの委員会で沖縄県庁に行きました。やはり沖縄県のような大きなところはすでにたくさんの観光客が海外から来ているし、米子便ができたからといって行政は余りぴんときていないのですね。我々のように一生懸命さがなくて、まあ通りましたねというような感覚でおられたのです。ちょっとインパクトがないなということでありますので、今度沖縄に行かれるのであれば、ちょっとそのあたりを戦略を練って要請していただければと思います。
●岩﨑観光戦略課長
その話もお伺いしまして、今度20日からは私も直接行って沖縄県庁にも訪問させていただこうと思っています。今後、連携して相互に誘客をする観光交流を図っていきたいと考えていますし、先日は沖縄県の観光大使さんが来られてＰＲをされました。その中で、沖縄県の方は鳥取に対してはかなり関心が高いと。例えば魚介類も非常にこちらの質が高い、こちらでしか味わえないものも多い、また、沖縄にはきちんとした温泉がないようで、鳥取の温泉に対する関心が非常に高いと。こういうところをＰＲしていただければ沖縄の方も鳥取に来てくれると思いますという力強い発言もいただきましたので、今度行くときには、そういう素材もよく紹介しながらＰＲしてきたいと思っております。
○福間委員
関連で、ちょっと斉木委員と視点が違う、真反対の言い方をします。１つは、鳥取、島根との連携を、海外に向けてももっとすべきではないかと思うのです。鳥取県と島根県の出雲大社との歴史などというのは桁が違うのだね、天皇家よりも出雲大社の歴史は古いと言うでしょ。持っている観光素材は認めて、そこにおんぶにだっこをしながら、ゾーンとしてどう攻め上げていくかというような戦略も必要ではないか。かといって島根県の観光資源提供のためにどんどん県費をつぎ込めということとは違いますよ。基本的に鳥取県に来てもらわないといけないが、ゾーン全体として考えるなら、島根、鳥取の連携というのはもっともっと深めながらやっていくということも必要ではないのかなと。
それから皆生温泉など、それぞれ旅館組合のおかみさんがいろいろ御努力されています。これは評価をしたいと思いますが、率直に言わせてもらうと、温泉街の皆さんは、地元の皆さんに使ってもらう努力というのはしてくれているのかなという疑問を持つのですよ。県の皆さんが持ち出しで会議をしようかと皆生温泉や三朝温泉のどこかに行って会議をするのか。高くてしないでしょう。とにかく地元の皆さんにも使ってもらって、口コミで皆生の湯はいいね、三朝の湯は本当にいいよと、地元の皆さんにいわゆる地産地消をと。温泉組合、旅館組合の皆さんもそこら辺ひとつ御配慮をお願いをしたいということも、先ほどの斉木委員の話とかみ合わせてちょっと聞きたいと思う。
もう１点、ソウル便とクルーズ船の話ですけれども、ソウル便については学校の修学旅行をやめたところがかなりあるのではないですか。そうすると、安全性などのチェックに県か旅行会社か知らないが、責任あるところの人が行って現地の皆さんと話をして、やめかけた修学旅行に行ってほしいということを教育委員会で連携するとかいうきめ細かさがないと、この間の韓国のフェリーの沈没事故などからすると怖さがあるのではないのかな。地べた作戦をやるとおっしゃったので、そういう意味で将来展望も含めて、修学旅行、学校のことを見てもらうということが改めて必要ではないのかなと。
もう１点、ＤＢＳの関連で。この間新潟県に、タンデムという２人乗りの自転車のことでちょっと勉強に行かせてもらって、新潟県の自民党の県議会議員さんがこういうぐあいにおっしゃった。鳥取県はＤＢＳという路線を持っている、すごい、新潟はいずれバンザイしてしまい、つながるのは鳥取県だけですと。北朝鮮との先行きの交流をその人はにらんでおられたけれども、いずれにしても国交を断絶しているところで交流がその近辺でつながっている、しかもロシアへ伸ばしている、非常に価値がある路線を持っておられますねと。境港と元山が交流を長い間しておられたというのを非常に注目しておられました。
その話を聞いたときに、ＤＢＳは何としてもやはり確保しないといけないのではないかなと。人と物の交流というのをロシアまで伸ばしている。確かに多少山があるかもしれないけれども、そういう意味では安全確保を今回いち早くＰＲをされたということは非常にいいのではないかなと思いますけれども、そこら辺でコメントがあれば頂戴したいです。
●岩﨑観光戦略課長
私のほうからは、島根との連携の件と、地元の人に使っていただく点について御回答させていただきます。
島根との連携についても、おっしゃるとおり非常に重要だと思っています。やはりマーケットが遠くなればなるほど宿泊数が延びてくるので、周遊する範囲も広くなってきます。なので、例えば３月に北海道で観光情報説明会をさせていただいたときは、鳥取県と島根県で一緒に行って、札幌とかで説明会やＰＲ、プロモーションをさせていただきました。今回このキャラバン自体は、県内の枠で県内の関係者で行ってはいるのですけれども、今後ぜひ、３月の北海道での説明会のようなものを沖縄でもしていきたいと思っています。
既に山陰観光推進協議会という協議会を去年、鳥取県と島根県、観光連盟、経済同友会とかで立ち上げておりまして、一定の実績も出てきております。両県を回るようなツアー商品を造成する支援も用意していますし、それを使って秋に商品造成されていくと思います。神話あるいは温泉、アートとか共通の切り口で出雲大社とか足立美術館といった非常に誘客力、訴求力のある観光素材と一緒に鳥取県側の素材もプロモーションして誘客につなげていきたいと考えております。
２点目の地元への配慮については、ちょっと地元の旅館とか観光の関係者ともよく話をしていきたいと考えています。私が知っている限りですが、やはり小さい旅館が中心なのですけれども、地元のお客さんを大事にして、お客さんのほとんどは県内というところはやはりあります。吉岡温泉とかは結構そうなのですけれども、そういったところも今でもしっかりとありますので、関係者と話をするときには、そういった地元への配慮というのもよく意見を聞いてみたいなと思っております。
●門脇交流推進課長
修学旅行の関係でお答えをさせていただきたいと思います。
私が今承知している範囲の中では、鳥取県内から韓国のほうに行かれる修学旅行で中止になったものというのは、多分まだないのではないかと思います。ただ、逆に向こうのほうから来られる際に、例えば学校同士の交流の中で、全員が来るのか、それとも体制を見直して、き方を考えてみようかというようなお話は少し前にあったというのはあります。ただ、こちらから出ていく中では、今現時点で中止になったものは多分ないのではないかと思います。
修学旅行へのアプローチの関係は市村室長のほうからお答えいただきたいと思います。
●市村観光戦略課観光誘客室長
修学旅行につきましては、直接学校にということではなく旅行会社を経由するのですけれども、修学旅行を専門的に扱っている旅行会社等もございますので、そういうところとは連携をとって情報のやりとりを進めているところでございます。
ＤＢＳのほうですけれども、こちらはＤＢＳクルーズフェリー社、それから江原道、東海市、米子市、境港市、中海市長会などと連携して情報をどんどんとるようにしておりまして、活用を進めるようにしております。今回ＤＢＳクルーズフェリー社のほうから、今の運航日程上、韓国からのお客様が多くて、どうしても日本からのお客様の利用が少ないということがございました。そこを何とか解消する方法がないかというオーダーをいただいておりまして、今回、旅行会社さんのほうにＤＢＳで行きアシアナで帰る、日本人向けの、江原道の中を旅行するような３泊４日のツアーというものを造成いただきまして、６月末か７月の催行を計画しているところでございます。
また、江原道に襄陽郡というところがございまして、こちらもインパクトチャーターをよく飛ばしている空港でございます。東南アジアのほうからその襄陽郡にかなりなお客様が入ってきているということで、江原道に入ってきたお客さんを江原道の東海から境港に送って、県内を旅行していただいてアシアナで仁川へ帰っていただくという新たな商品造成を考えておりまして、ファムツアーを今週末から行う予定になっております。今後もＤＢＳ、アシアナの活用策についていろいろな方法を考えていきたいと思っております。
○藤井委員
福間委員は正しいと思いますけれども、長い目で見ると、よそ頼みでなく、やはりみずからの県に魅力をつけるということが一番大事なのではないかという感じはしますね。それがまた、島根県からお返しを受けるという連携であるべきでないかという気がします。
話は違いますけれども、最近、中国は政治的にはごたごたしているけれども、観光客はかえってきたというふうに聞いていますし、きょうの朝日新聞でもそういった記事が出ていましたが、鳥取県の場合は中国人観光客はどういう状況で推移していますか。
●岩﨑観光戦略課長
数字が今すぐに出てこないのですが、基本的には鳥取県も戻ってきていると思います。また資料を提出させていただきます。
◎内田委員長
では、後で資料で報告してください。
ほかにございませんか。
○国岡委員
智頭急行、スーパーはくとの減は仕方なかったと思いますけれども、普通列車が通学客の増加となっているのですが、恋山形駅の効果とかではないのですか。
●小倉地域振興部長
増員の一部は、やはり通学客です。佐用から上郡間の通学者が物すごくふえたということで、そこでの収益が物すごくふえたと。
○国岡委員
恋山形駅も車で見に行かれる方も結構おられるようでして、すごい効果だなというふうに思うのですよ。逆に言えば、ＪＲさんではなくて智頭急行間の駅におもしろい駅をこれからどんどんつくるのも観光客が来ることにつながるのではないかなと思いますし、地元の方々がすごい大切にされているのですね。列車だけではなくて、ああいった駅のおもしろさというものも、魅力の政策につながっていくのではないかと思いますので、そこら辺を検討していただけたらというふうに思います。
それともう１点は、ジオパーク。この前、海岸線沿いを通って千貫松島とか道のほうからいろいろ見させてもらったのです。今、いい道がどんどんつながっていっていますけれども、昔から通っていた道が結構草が生えていたりするのですよ。実際のところ、最近あちらを車で通ってみますと何かすごく寂しい道路に見えているのです。施設だとポイント、ポイントを視察してもらうのでしょうけれども、本来なら、あそこをゆっくり周遊してもらうのがジオパークの本来の姿なのではないかなと思いますけれども、その辺どう考えておられるのか。
それから、県境を越えるあたりの道路、浜坂に抜ける道なども本当に草ぼうぼうでした。あそこを通らなくなってきたということもあるでしょうけれども、それではちょっと困るのではないかなというふうに思います。その辺ちょっとお聞かせください。
●小倉地域振興部長
まず、恋山形駅から。智頭急行にとって恋山形駅というのはすごい財産だと思っています。地元の盛り上がりしかり。この財産をどういうふうに生かすか、イベントも大切ですけれども、外に対しての打ち出し方をいろいろ考えていきたいというふうに思っています。智頭急行と一緒に、アイデアをトライアルも含めていろいろなことを仕掛けていきたいというふうに思っています。引き続きやってまいります。
◎内田委員長
道路のほうは、どうかな、無理だな。そういう沿線の草を刈る事業はたしかあるはずですから、それを早目にやってもらうということもいいのではないかな。
●岩﨑観光戦略課長
その御意見は担当部局にお伝えしておきます。
○浜田委員
北海道、沖縄を格安の飛行機でということなのですけれども、今、ネット社会ですよね、私たちも旅をするのにどこへ泊まろうかとか、その周辺に何があるだろうかと、すぐネットで調べてしまう。旅をしながらでも調べてしまって、その宿がどういうムードなのか、どこにあるのか、料金まで全部調べてしまったりするわけですが、北海道、沖縄の方々で山陰に関心を持って、飛行機が飛ぶようになったということで山陰に行こうとネットで調べようとされたときに、どのくらいの情報が手に入るのか。旅館にしても、周辺の観光地にしても、お得情報だとか食べ物にしても用意されているのかどうか。外から入られる皆さんにとって情報がどんなふうに用意されているのか。
クルーズ客船に乗ってこられる皆さんにとっても、英語バージョンできちっと情報が検索できるかどうかはすごく大きいというふうに思います。大山王国がやっているリアルタイムでの動画みたいなもの、ぜひここに来たいと旅をしていらっしゃる方々が動きながらきちっと手に入るような、行動に結びつくようなサービス、おもてなしができていないといけない時代かなというふうに思います。
今回のクルーズツアー、６時に入って６時に出ますよね。これから入ってくる船も大体停泊は同じ感じでしょうか。島根県を中心にオプションが計画されているわけですが、その時間で砂丘、ジオパークまで足を伸ばすことができるのか等の情報が組まれているのかどうなのか。いいところがいっぱいあるのだけれども、ＰＲ不足のために楽しんでもらえないということがないよう、ネットを使ったＰＲというのがどの程度用意されているのか知りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●岩﨑観光戦略課長
ネットについて、まず国内のお客様については、県の観光連盟のホームページでかなり充実した発信をしているとともに、楽天、じゃらん、るるぶ、Ｈ．Ｉ．Ｓ．も含めて、ネット事業者さんとも連携して、旅行商品の紹介だけではなく観光地の紹介もさせていただいています。特に陸路を中心にですけれども、山陰大周遊キャンペーンの中で発信をしていたり、あるいは空港の利用促進の観点から航空便とセットにした旅行商品を紹介する中でもやっていまして、特にネットを使って予約してくるようなお客様について、いろいろな形態で発信をするようにしています。かなりいろいろな媒体、いろいろな会社とは連携して取り組んでいます。
海外のお客様については、今回補正でお願いしているところなのですけれども、英語も当然そうですし、ほかの新しいマーケットの方々も含めてネットで情報が得られるよう、その国々の言葉に翻訳したサイトをつくっていきたいと考えていますので、そちらについてもしっかりと取り組みたいと思います。
○浜田委員
実際に来られた方のつぶやきがネットで出て点数まで表示されて、楽天でいい賞をとられた皆生の宿などもあって、全くもうそれに動かされておられるのです。そこで海岸が汚いとかと言われると、もうすごい神経質になって、海岸を誰がきれいにするのかというような話にまでなってしまう。先ほどおもてなしがどれだけできているのかということがありましたけれども、ネット上でどんなふうに受けとめられているのか、どんな声が上がっているのかみたいなことにもちょっと神経を使ってもらいたいなというふうに思っていますので、よろしくどうぞお願いします。
○澤副委員長
手短にお尋ねします。
１つはツアー、これは２回目だというふうに思うのですけれども、前回は宿泊に補助がつくというようなこともあったのですけれども、今回はどうなのかということが１点。
それと、移住定住のことでちょっと確認しておきたいと思うのです。2,000人云々ということで達成ということなのですけれども、移住された後、全部の方が定住していただけているのか、その辺の状況はどうなのか。
それともう一つ、この前の日本創成会議の中の話にも出ていますけれども、大体年収500万円ぐらいが定住をしていくための一つの目安になるようなことがちょっと書いてあったような気がするのですけれども、鳥取県に移住された方の所得の落差についてどういう状況なのかというのがもしわかればお願いしたい。それと町村別に見ていますと、やはり鳥取と倉吉が多いと。米子やそれ以外はちょっと少ないということで、余り言うのも寂しいのですが、この辺を県はどういうふうに捉えていらっしゃるのかということをちょっとお聞きしたい。
●市村観光戦略課観光誘客室長
香港ＥＧＬツアーズの宿泊の支援制度についてですけれども、１泊以上5,000円というところで補助をしております。ただ、２泊、３泊泊まられても１泊分のところの補助金額はふえてはいきませんけれども、補助制度は昨年と同様の補助制度を行っております。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
定住のその後の状況ということでございますが、移住されるときに市町村の窓口、移住定住のサポートセンターでその後のお困り事とかについても受け付けますよとお声がけしている程度という状況でございまして、具体的に個別のフォローというものはできておりません。移住定住の関係で県外にＰＲ、説明会とかをする場合には、定住された方に御協力をいただいて、声がけをして、特に鳥取県のよかったこととかのＰＲに御協力いただいているというようなことはあります。全てについてでフォローはできていないというのが実態でございます。
所得についての落差ということですが、ちょっと具体的にデータは持ち合わせておりません。
あと、市町村別の状況でございますが、昨年は東高西低というふうな言葉も使わせていただいたのですが、だんだん市町村の移住定住の担当の方の御理解も進んでまいりまして、県外の説明会なども17市町村参加、あと２町村参加されていないのですが、だんだんに認識は深まりつつあるというような状況です。さらには、空き家改修というふうな部分の支援措置も県補助金を出しているわけですけれども、それの要望も多くなっているというふうなこともございまして、だんだん高まっているかなと。それが結果として数字にはね返っているのではないかというふうに考えているところでございます。
◎内田委員長
いいですか。
○澤副委員長
きょうは、もういいです。
◎内田委員長
それでは、その他に移りたいと思います。
執行部並びに委員の方で、その他で何かございましたら。ございませんか。
それでは地域振興部及び文化観光スポーツ局につきましては、以上で終わります。
委員の皆さんには御相談することがございますので、この場にお残りください。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、「今年度の第２回県外調査について」であります。
皆様のお手元に配布してございますとおり、７月29日から31日の日程で、調査先を北海道、大阪府としたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり。）それでは、この案で調査先との調整に入らせていただき、調整の結果、調査先等が正式に決まりましたら、事務局よりお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。ご苦労様でした。
午後３時15分 閉会
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