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会議の概要
午前10時18分 開会
◎伊藤（保）委員長
ただいまから福祉生活病院委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と坂野委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
また、報告第４号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
最初に、福祉保健部から説明を求めます。
まず、松田福祉保健部長に総括説明を求めます。
●松田福祉保健部長
それでは、福祉保健部の議案説明資料をお願いいたします。
１ページに総括を書かせていただいております。このたびは、計上させていただいております563億900万円余に対しまして、18億8,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。
主な事業といたしましては中段に書いておりますけれども、国の補正予算において措置された交付金を財源といたしまして、緊急雇用創出事業や安心こども基金、自死対策緊急強化基金の積み増しをさせていただくものでございます。また、国の経済対策で予算化されました地域少子化対策強化交付金を財源といたしまして、地域の結婚・妊娠・出産・子育て応援事業も計上させていただいております。また、そのほか社会福祉施設設備整備費等に取り組んでまいりたいと考えております。
その詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
●中林福祉保健課長
２ページをお願いいたします。福祉保健課の緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございますが、本事業につきましては政調・政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
●日野障がい福祉課長
２ページをごらんください。障害者総合支援法事務費及び鳥取県社会福祉施設等施設整備事業でございます。こちらは政調・政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
21ページをごらんください。繰越明許費の関係でございます。先ほどの施行事務費と施設整備費につきまして、年度内の事業完了が困難であるため繰り越しをお願いするものでございます。
最後に、25ページでございます。こちらは専決の報告でございますが、精神保健福祉法の法律改正が４月１日に施行されます。この関係で条ずれが起きましたので、専決処分させていただいたものでございます。
●山本長寿社会課長
４ページにお戻りください。介護保険円滑推進事業でございます。これにつきましても政務調査会で御報告させていただいておりますので、省略させていただきます。
●池上子育て応援課長
５ページをごらんください。地域の結婚・妊娠・出産・子育て応援事業でございます。これは政調・政審の際に地域少子化対策強化交付金という事業名で御説明させていただきました。その際に御意見を頂戴いたしまして、地域の結婚・妊娠・出産・子育て応援事業とわかりやすい事業名に変えさせていただいております。内容につきましては御説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
続きまして、６ページでございます。鳥取県安心こども基金造成事業でございます。こちらも政調・政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
続きまして、７ページでございます。子育て拠点施設整備等整備事業でございます。こちらも御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
続きまして、20ページをごらんください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについて、前年度末までの支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。こちらの平成25年度子育て拠点施設整備等整備事業補助につきましては、先ほど2,000万円の債務負担行為をお願いさせていただいております。あわせて、平成26年度に支出予定額として１億9,800万円余りを予定させていただいておりますので御報告いたします。
21ページでございます。繰越明許費に関する調書でございます。先ほど御説明させていただきました地域の結婚・妊娠・出産・子育て応援事業で国の交付金でございますが、こちらを繰越明許費として１億3,600万円繰り越させていただきたいと思います。
●細川健康政策課長
それでは、８ページにお戻りいただきたいと思います。風しん対策特別促進事業につきましては政務調査会で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
９ページでございます。自死対策緊急強化基金造成事業につきましても政務調査会で御説明申し上げておりますので、省略させていただきたいと存じます。
21ページをお願いいたします。繰越明許に関する調書でございます。下から２つ目の風しん対策特別促進事業費でございます。こちらにつきまして、国の経済対策補正等によるものでございますが、翌年度への繰り越しをお願いいたすものでございます。
次に、23ページをお願いいたします。鳥取県基金条例の一部改正についてでございます。こちらも名称の変更でございますが、政務調査会で御説明させていただいてございますので、省略させていただきます。
最後に、27ページでございます。報告第２号として、鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画の策定についての御報告でございます。新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴いまして、県の行動計画の改定作業を行ってまいりました。本年１月７日に完成いたしましたので、特措法の規定に基づきまして議会に御報告を申し上げるものでございます。
２の概要に書いてございますが、緊急事態宣言等の措置は法に基づく使用制限等でございますが、県の行動計画にそれを新たに盛り込ませていただいたものでございます。本体につきましては、既に皆様方に御配付させていただいているとおりでございます。
●中西医療政策課長
10ページにお戻りください。10ページの被ばく医療体制整備事業、11ページの地域医療対策費、12ページの有床診療所等スプリンクラー整備事業のいずれも主要事業で説明させていただいておりますので、説明を省略させていただきます。また、この３事業につきましては21ページ、22ページのほうで全て全額繰り越しをお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○錦織委員
政調・政審で聞き漏らしていたものがありますので、幾つかお尋ねしたいと思います。
まず、２ページの緊急雇用創出事業臨時特例基金の造成事業について、この基金事業の中の(4)生活困窮者自立促進支援モデル事業は新規事業ですけれども、各種事業というのは県が考える事業でしょうか。どういったものかお尋ねします。
●中林福祉保健課長
生活困窮者自立促進支援モデル事業の関係でございます。
これは、生活保護まで至らない方に対して第二のセーフティーネットをすべく、去る11月補正におきましてお認めいただいた事業でございます。鳥取県社会福祉協議会に委託いたしまして、生活に困っていらっしゃる方の相談支援事業や学習支援、あるいはフードバンクなど、国が示した一定のメニューの中に従って、県の東部地域をモデルとして事業を実施しているものでございます。ことしは2,000万円でございましたけれども、来年度は１年間になります関係で、4,000万円で委託して事業をしようとするものでございます。
○錦織委員
これが11月議会で提案されたのはわかっているのですけれども、今回新規となっておりますが、何か違うところがあるのでしょうか。
●中林福祉保健課長
表現がわかりにくくて申しわけございません。
今年度は補正でございますので、今年度の当初予算と比べますと来年度は新規となる意味合いでございます。
○錦織委員
次に、５ページの地域の結婚・妊娠・出産・子育て応援事業については、今まで県や市町村がそれぞれ積極的に行う個人の負担軽減として、例えば保育料を負担軽減するなどの事業もあったと思うのですが、そういったことの事業には使えないのでしょうか。それと、結婚に向けた情報提供等として若者への結婚に対するイメージアップ促進ということで、なぜこれが考えられているのかなと思いますし、これまでもさまざまな婚活事業をやられていて市町村も必要な事業だと考えていると思うのですけれども、そういったものに使えないのかどうかということ。
このページの下の参考を見ると、既存事業は対象外となっていますが、これまでもしていて効果のある事業ですから、今回こういうのが使えるべきだと思うのですけれども、その点についてはどうなのかをお聞きしたいと思います。
●池上子育て応援課長
まず、個人の負担軽減については使えないことになっております。それから、結婚に向けた情報提供等となっているのですけれども、先ほどおっしゃいました婚活イベントなどには使えないものになっております。
新規の取り組みに限定されたものでございます。このたびの地域少子化対策強化交付金でございますけれども、今までも知事会などから国に対して、地域独自の先進的な取り組みに対する支援をしてほしいという要望を行っております。このたび、国として30億円の交付金を確保されましたけれども、その中で、今まで取り組めていなかったものでこんなことがしたいと思っていた先駆的なものにどんどん取り組んでほしいと。少子化の危機に際して、新しい取り組みをどんどん地方に生み出してほしいという思いで交付金化されておりますので、今までとはまた違ったもので、他地域で効果があったものでも、そこに地域独自の色を加えて取り組んでほしいと伺っております。そのように計画を立てております。
○錦織委員
それでは、他地域で既にされている事業をそのままスライドして行う事業は対象にならないということですか。
●池上子育て応援課長
きちんとした要綱ができておりませんので、そのあたりはまた内閣府とすり合わせておりますけれども、そのままというよりも、やはり地域独自の色を加えてという形になろうかと思います。
○錦織委員
この１億3,600万円は金額的に少ないとは思いますけれども、対象事業の制限が多いので残念だなと思います。それから事業内容５の市町村への間接補助ということで、これは800万円を上限に12市町と書いてあるので、多分ヒアリングをして決めておられると思うのですけれども、どういうことに取り組もうとされているのか、１つ２つあればお聞きしたいです。
●池上子育て応援課長
地域でオリジナルな子育て支援施策をまとめたものをつくろうと考えておられたり、保育施設と保護者の間をシステムで結んで、いろいろな災害情報などを流せるようにしたりなどを検討しておられるところもございます。
○錦織委員
何とか補助金を使わないといけないという感じがしないでもない事業だと思いました。
次に行ってもいいですか。
◎伊藤（保）委員長
はい、どうぞ。
○錦織委員
６ページ目の（新）鳥取県安心こども基金造成事業について、国では200億円もの交付金が出るということですが、この充当可能な主な基金事業の中で継続・新規とあるので、多分継続なのだと思いますけれども、この(1)の待機児童解消を目指す保育所等の整備について、保育所は民間や私立でもできるのかということがまず１点です。
次に、小規模保育というのはＡ、Ｂ、Ｃの３つのプランに分けて、Ｃだと保育士がいなくても研修を受けたらやってもいいですよとなっているのですけれども、そういうことを県が推奨するのかなと思いますが、この点については福祉保健部長にお聞きしたいと思います。
(2)の新制度の先取り事業について、利用者支援というのが新規事業だということですけれども、利用者支援について、どういうものなのかを具体的に教えていただきたいと思います。
●岡﨑子育て王国推進局長
小規模保育の形態の中のＣにつきましては、家庭的保育ということで、家庭での預かり保育の類型になってきます。現在でもその制度はあります。鳥取県では例はないのですけれども、今の保育士のみならず、きちんとした研修を受けた方であれば、その家庭での保育ができるという形になっていまして、基本的に継承してやっていこうというものであります。
今、県が推奨するかということですけれども、これは地域の実情に応じてそういう形態がいいところもあると思います。ですので、それは選択の問題として、このＡ、Ｂ、Ｃという中でいかに市町村の皆さん方が選択されるかだと思っています。
●池上子育て応援課長
利用者支援事業の推進でございますけれども、子育て中の方が御自分の身近なところでどういった保育サービスを選択したらいいかを適切に選択できるように、地域子育て支援センターなどで専任の職員を置いて情報提供をされる場合に費用を支援するものでございます。
○錦織委員
その小規模保育ですけれども、今も既にやっていると。家庭での保育にいいところもあるけれども、鳥取県はまだやっていないということですし、市町村の選択によるということですが、保育士は保育の専門性が託児ではないので、託児と保育とは違うと思うのです。ここは問題だと思いますので、県が市町村の選択に任せるという立場には立ってほしくないなと思います。
利用者支援ですけれども、この保育サービスをお母さんたちに選択してもらうために相談に乗ったりいろいろコーディネートするということですけれども、このコーディネーターは市町村職員なのか、それとも民間なのかをお聞きします。
それと、この保育所の施設整備などは私立だけですか。答弁漏れがあったので……。
●池上子育て応援課長
まず、保育施設の整備につきましては私立になります。
小規模保育の保育の専門性、保育士が必要ではないかというお話でしたけれども、保育というのは幼児教育の部分も入ってくるという意味でおっしゃっておられるのかと思いますが、今回の小規模保育というのはゼロ、１、２歳を対象としておりますので、そういった小さいお子さんが家庭的な環境の中で育てられることは今までもしておられます。それから研修なども受けていただくことになっておりますので、その点につきましては、市町村でそういう保育のニーズに応えていかれるために、どういう方法をとられるかは選択していただくことになろうかと思います。（「利用者支援」と呼ぶ者あり）
済みません、今コーディネーターについて手元に資料を持っておりませんで、後ほど回答させていただきます。
○錦織委員
これは質疑を行う予定なので、このコーディネーターはどんな経験なり免許が必要なのかも、後であわせて教えていただきたいと思います。
このさまざまな保育サービスを選択することは、結局コーディネーターの役割を担う人が役場かどこかにいて、例えば保育所に入れたいのだけれどもと相談されたときに、今後は地域保育となるために個人と施設が直接契約しないといけないので、そういう役割もされるのですか。
●池上子育て応援課長
そういったこともされますけれども、保育所の提案などは保育の担当課などもかかわっていきますので、その方だけがそういった業務を全て負われることではございませんので、そのあたりは適切に対応していくことになると思います。
○山口委員
総論として、そもそも緊急経済対策として５兆4,000億円という総額があって、それに伴って地方がいろいろな事業をやられるわけですけれども、この中で、例えば福祉関係ですと18億円の補正額に対して一般財源は8,000万円ですが、これは財政措置があるのか。これは既存の県費で対応しておられるのかどうかです。経済対策でも何でも裏負担をやらなければどうにもならない事業があるわけですから、そういうものについても手当てしてあるのか。確かに、一般財源がない事業や新規の事業もかなりあるのですが、これは地方の実情を国がしんしゃくして対応し、自由度のある事業も対象になっているのか。
●松田福祉保健部長
今回の経済対策を活用いたしまして、いち早くさまざまな事業に着手すべく、県としてはこれを活用させていただくわけですけれども、それに見合う裏負担といいますのは一般財源で対応いたしますが……。
○山口委員
私は一般財源についても対応があるのか、恐らく何らかの形の助成があるのかどうかだと思いますよ。
それともう一つ、今までしていた継続事業に対しての増額もあるわけですよね。これは自動的にそうなるのではないかと思いますけれども、そういう仕分けはどういう形になるのですか。生活環境部も同じことですが。
●松田福祉保健部長
そのことにつきましては、詳細を確認し、確実なところで御答弁させていただきたいと思いますので、御了承お願いいたします。
●中山生活環境部長
私ども生活環境部の国庫支出金がないもの、今後の政策やモーダルシフトなりは国の補助金が別途あって、そこに上乗せという格好を取りますので、なかなかわかりにくいものもあろうかと思いますが、基本的には前倒し措置の部分で経済対策予算を組むという格好が通常でございます。細かな割合的なところまではこの場で御説明できませんけれども、ある事業等では単県での持ち出し、一般財源措置をしなければいけない部分もあろうかと思いますが、交付税措置がなされるものも中には含まれております。
◎伊藤（保）委員長
改めて財政支援措置に係る資料を提出してください。
○山口委員
これは緊急経済対策でしょう、事業を継続して切れ目なくやろうという形ですから、一つの県の事業でも対象になることは間違いないと思っておりますが、それに国庫がついてくることもいいことだと思いますけれども、国庫がついているだけであって、ないものもあるわけですね。今度は継続していかなければいけないものがあるわけですから、それの対応が今後も認められるかどうかです。今対応しなければならないもので、次年度なりある程度継続しないといけないものと一過性のものとをきちんと峻別する必要があると思いますけれども。
◎伊藤（保）委員長
あわせて、関連で。
○稲田委員
関連で、今、山口委員がおっしゃっておられるのは非常に重要な論点です。今回、私は代表質問でそれを質問するのですけれども、細かい話は議場でやりますからここではしませんが、いわゆる分類の仕方として、このたくさんの事業の中で生活環境も福祉保健もいずれも補助金や国庫支出金で賄うものが大半ですが、それ以外に一般財源でやるものも中にはあると思うので、ざっとリストをつくってもらいたいです。そういうリストができるだろうか。
◎伊藤（保）委員長
部長、資料はできますか。要するに、県費の中で交付税措置などの対応がなされるものがあるかないか、それから全くの純県費であるのかを一覧表にして必ず提出してください。
○錦織委員
先ほどの安心こども基金造成事業の新規で、不妊に悩む方への特定治療支援事業の充実という国の制度について、これまで国の足らざるところを鳥取県は単独で先進的に拡充していたと。つまり、これまでは国補助金の足らない部分は県費で、基金でしていたのですけれども、今度から財源がその基金に丸々なってしまうということですが、鳥取県にとっていいのか悪いのかどうなのでしょうか。考え方としてどうなのかなと思いますけれども、その点について。
●岡﨑子育て王国推進局長
私は損得ないと考えています。というのは、今まで補助金であった部分が基金の振りかえになっていますけれども、その必要経費は基金で入ってきますし、県のほうは今回の本年度の補正で上積みしますけれども、それは継続する予定ですので、基金の振りかえもありますが、国庫は国庫、県の上乗せは上乗せという形でやろうと思っています。
○錦織委員
しかし、基金が枯渇してしまうともとどおりになると。先ほど１年でということは国の政策としてまた積み増しが出ると思うのですけれども、どこからお金が来てもいいというやり方にはならないと思うのです。これはこの分の補助金ですよと決めたほうが財源的には安定しているのではないかと考えるのですけれども、岡﨑局長はどう思われますか。
●岡﨑子育て王国推進局長
今回の安心こども基金は25年度までの事業だったのですけれども、今回の国の経済対策などを含めて26年度まで延長して、そして積み増しという形になっています。ですので、この不妊治療の関係はそういう意味もあって、今回の積み増しの部分に入ってきたと思っています。ですから、25年度分ももちろん取り組めますし、26年度分も予定していると。
実は、平成27年４月から新制度になります。基本的にはそれまでのつなぎみたいな形で国も考えていますので、その意味で我々ももう１年延長してくれと言ったわけです。ですので、国庫は国庫として、26年度も含めてまた改めて考えられると思っております。
○錦織委員
27年度から新制度ができるという情報は、今初めて聞いたのですけれども。
●岡﨑子育て王国推進局長
それは不妊治療の話ではなくて、子ども・子育て支援制度の中の基金は延長してくださいという話をしていて、その中にこれが財源的にも入ってきたという話です。
○錦織委員
では、その27年度から始まる子ども・子育て新制度の中に入り込むということですか。（「違います」と呼ぶ者あり）
●岡﨑子育て王国推進局長
その中に入り込むのではなくて、まず整理しますと。基金としては27年度までのつなぎとして１年間延長してくれと要望していたわけですね。その基金の中に、今回不妊治療の部分も子ども・子育ての安心制度として中に入ってくるのですけれども、新制度として不妊治療が入ってくるわけではないということです。財源としては入ってきたけれども、新制度とはまた別物として基金の中のメニューに入ってきたということです。ですから、わざと新制度とは切り離します。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
ないようでありますので、次に生活環境部長から説明を求めたいと思います。
●中山生活環境部長
では、生活環境部関係の予算を説明させていただきます。
生活環境部の議案説明資料の１ページをお願いいたします。生活環境部におきましては、モーダルシフトの推進事業や住宅等の耐震化事業のほか、合わせまして補正額４億5,500万円余をお願いいたしたいと思います。
詳細は各担当課長から御説明申し上げます。
●広田環境立県推進課長
それでは、２ページをお願いいたします。モーダルシフト推進事業でございますが、政調・政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
16ページに当該補正額を全て繰り越しさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、17ページでございます。委任による専決処分の御報告でございますが、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法でございますが、ピープカットの取り組み推進などの一部改正があって法律名が変わりました。当該法律を引用しております地球温暖化防止条例、また手数料徴収条例の当該法律名の改正を行うものでございます。18、19ページに改正前後を記載しておりますので、御参考にしてください。
●濱江緑豊かな自然課長
戻っていただきまして、３ページをごらんください。都市公園安全安心事業でございます。この案件につきましては、政調・政審で御説明させていただいておりますので、省略させていただきたいと思います。
あわせまして15ページの繰越明許費でございますけれども、本事業が該当いたしまして、年度内完了が困難なため上げさせていただいております。
●藤本消費生活センター所長
消費生活センターでございます。４ページをお願いいたします。消費者行政活性化基金造成事業につきましては、配分が予定されております国の交付金を活用いたしまして、県の基金の上積みをお願いするものでございます。内容につきましては、政務調査会で御説明いたしましたので、省略させていただきます。
●宮脇住宅政策課長
５ページをお願いいたします。当課所管事業といたしまして、５ページの住宅・建築物耐震化総合支援事業、６ページの吹付アスベスト除去等支援事業、７ページの公営住宅整備事業でございますが、いずれも国の緊急経済対策の補正予算を活用いたしまして事業実施するものでございます。詳細は政調・政審で御説明いたしましたので、省略させていただきます。
あわせまして15ページですが、繰越明許費をお願いしております。これら３件の実施に当たりまして、所要の工期を確保するためにお願いするものでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午前10時56分 閉会
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