福祉生活病院常任委員会議事録

伊藤　保
福田　俊史
坂野　経三郎
錦織　陽子
濵辺　義孝
森岡　俊夫
山口　享
稲田　寿久

傍聴議員（なし）

説明のため出席した者
　渡部病院事業管理者、中山生活環境部長、藪田くらしの安心局長
　ほか各課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　村中課長補佐　中倉係長　西村主事

１　開会　午前９時30分

２　休憩　午前10時26分、午後０時５分、午後３時32分

３　再開　午前10時32分、午後１時、午後３時44分

４　閉会　午後４時33分

５　司会　伊藤委員長

６  会議録署名委員　山口委員　濵辺委員

７  付議案件及びその結果
　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

                                午前９時30分　開会

◎伊藤（保）委員長
　おはようございます。それでは、福祉生活病院常任委員会を再開いたします。
　それでは、病院局に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては、詳細説明は不要でございます。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
　それでは、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　渡部病院事業管理者に説明を求めます。

●渡部病院事業管理者
　おはようございます。病院局でございます。
　きょうは、中央病院から日野院長、厚生病院から井藤院長に来ていただいております。日野院長につきましては23年度から、井藤院長につきましては今年度からお世話になってございます。両院長とも、医療面はもとよりですけれども、経営面でも非常にすぐれた手腕を持っておられまして、後ほど触れますけれども、今年度も黒字見込みということでございます。また、日野院長は前任の浜田医療センターの院長時代に建てかえを経験しておられます。中央病院の建てかえでこういった経験が生かせると思っております。また、井藤院長は鳥大の医学部長あるいは大学の副学長理事、そういった経験がありますので、医療体制の充実に期待をしておるところであります。
　私ども病院局は、両院長が仕事がしやすいように、例えば定数条例の改正等、そういったことでフォローをしていくこと、こういったことも業務の一つだろうというふうに思ってございます。
　それでは、座って議案説明資料を説明いたします。
　はぐっていただきまして、左側のページですけれども、予算関係１件、条例関係２件をお願いいたしております。
　１ページであります。予算の総括ですけれども、中ほどに病床数とか入院患者数の表がございます。括弧は前年ですけれども、入院患者数23万7,000人余りということで、前年比較で約
6,500人増加いたしております。また、外来ですけれども、31万1,000人ということで約3,000人の増ということでございます。
　その上の表の合計欄を見ていただきますと、収益的収支の欄ですけれども、収入が約206億円ということでございます。対前年比較で19億円増加いたしております。これの主な要因といたしましては、先ほど申し上げました患者増、これが約４億円、それと単価が上がっておりますので、これが約８億円。それと地方公営企業法の施行規則の改正によりまして従来、固定資産に充当しておりました補助金、これを償却にあわせて収益化するという作業がございます。これが約６億円ございます。合わせて23億円ぐらいがこういった要素でございます。一方、支出であります。210億円余りということで、前年比較で約25億円増加いたしております。これも実は地方公営企業法の施行規則の改正関連が主なものであります。１つには、退職給付引当金、こういったいろんな引当金を計上するということになりました。これが約13億円ございます。それと、同じく地方公営企業法の改正関連ですけれども、従来は補助金を除いた部分だけ減価償却をしておりましたけれども、今回から全額を償却しなさいということになりました。その関係で約７億円増加いたしています。また、患者増で約３億円増ということで、こういった大幅な増額になってございます。
　次に、資本的収支の支出欄ですけれども、20億円余り、前年比較で９億円余り減少いたしております。これにつきましては昨年度、中央病院、厚生病院とも電子カルテの関係、主にハード部分ですけれども、それの整備を行ったということで、今年度はそれがありませんので大幅な減になってございます。
　続きまして、主な事業であります。中央病院の建てかえ整備の基本計画の策定であります。これは、11月補正でお願いをいたしまして債務負担でとっておりますけれども、30年のオープンに向けて基本計画を策定するというものであります。
　また、２つ目、中央病院の医療情報システム更新、これは電子カルテのソフト部分の更新であります。約8,500万円をお願いをいたします。この事業は平成23年度から順次システムを更新するということで取り組んでおるものでございます。
　次に、厚生病院の病室療養環境整備であります。これは決算審査の特別委員会で御指摘をいただきまして、11月補正で設計について債務負担をお願いしたものであります。今回は工事費をあわせて計上するということで、空調の改修あるいは医療ガスの増設、そういったものを行うものであります。
　最後は、厚生病院の病棟の直流電源装置の更新。これはブレーカーのようなものであります。実はこれは耐用年数が15年ですけれども28年使っているということで、昨年の８月に定期点検で取りかえが必要という指摘を受けました。これが故障すると病院だけではなくて周辺部分も停電するということですので、早急に改修をしたいと思ってございます。
　次に、２ページをお願いいたします。

○山口委員
　ちょっと、あなたの話はいいですけれども、両病院長さんが来ておられると。仕事がしやすいようにという話がありましたが、そういうことになりますと、せっかく来ておられるわけですから、中央病院の将来の経営のあり方とか、両方からやはり聞く必要があるのではないかと。どうでしょうか、委員長、諮ってもらって。
　本当に中央病院の現状と将来のあり方、こういうことについて。

◎伊藤（保）委員長
　では、どうでしょうか。今、山口委員から提案がありましたけれども、両病院長が来ておられますから、病院長に取り組みの状況……。

○山口委員
　仕事のあり方というのですから、仕事という形ではなしに、やはりあるべき姿というのを聞く必要があるのではないかと思うのですが。

◎伊藤（保）委員長
　それぞれ病院長が描いておられる病院の構想、それらにつきまして、またその中で課題があるとするならば２つ、３つ、どういう大きな課題があるのか、それらの取り組みについてを含めてお話ししていただけたらと。短時間で結構でございますので、よろしくお願いします。マイクは向かっていただければ自動的に入りますので、マイクに向かってお話をしていただきたいと思います。
　では、そうしますと中央病院の院長さんからお願いします。

●日野中央病院院長
　ありがとうございます。日野でございます。よろしくお願いいたします。
　もう皆さん御承知だと思いますが、この26年度の診療報酬改定で厚生労働省の医療政策というのが明確に変わってきていると思います。それは何かといいますと、病床の再編でございます、入院病床の再編。というのは、医療費がかさんでおりますので、これを減らすための急性病床を特に減らしていくということでございます。
　今、それの表現が７対１看護の減少ということで、７対１看護対象病床を36万床から18万床まで減らすと、この２年間で約９万床減らしていきたいということが言われております。これは何かといいますと、医療が高度急性期病院とそれから一般急性期病院、それから慢性期を対象とする病院と医療連携というのが今までは横で連携しておりましたが、これを縦の連携に持っていくと。それで医療費を抑えていく。そして高度医療の時代に耐えていくということでございます。そのように認識しております。
　そういう意味で、この地域で、鳥取県西部には鳥取大学がございますけれども、鳥取県東部では、今まで日赤病院、中央病院、市立病院、それから生協病院という形で438床、431床、340床、210何床かという形で中規模病院が肩を並べるような形で医療が行われておりましたけれども、このまま横並びでは高度医療にもう耐えられません。そういう意味で中央病院がもうリーダーになっていくと、高度急性期病院をやっていくということをしなければ、この地域の高度医療が守れないということでございます。ですから、この地域の医療を守るためには、横並びから中央病院が一つ大きな病院になって高度急性期をやれる病院になっていくということを今、我々は目指しております。それが今度、御了解いただきまして518床になっていくということであります。500床ふえるということが大規模病院として、やはりこれからの国の医療政策を担っていく上での基幹病院の資格だろうと思っております。これが我々としては518床になれるということができたということで、やっとぎりぎり間に合ったと。この地域の高度医療を守るための医療が提供できると、ぎりぎり間に合ったと理解しております。
　そのためには何が大事かというと、やはり医療者でございます。医師と看護師を中心としたもろもろの医療者があります。もう専門分化しておりますので、ほかのいろんな医療技術者が必要でございますけれども、まず核は医師とナースでございまして、医師の集約がある程度、今、行われ始めております。まだ表には出ておりませんが、もうここ数年で医師の動きが出てくると私自身は思っております。鳥取大学もある程度そこは認識をしてくれていると思っております。
　来年度、26年度、この４月に医師が恐らく四、五名ふえます。毎年３名から４名ずつふやしていくというのが我々の狙いでございまして、それが昨年と今年度、ここ数年ずっと定期的にそれは確保されておりますので、最終的に病院がオープンするときには常勤医が100名以上、研修医が30名で、約130名から150名でスタートできるようにしたいと願っております。それで看護師も今、年間20人増を目指しておりますが、今年度、昨年と比べまして十五、六名増を達成できそうでございますので、少し流れも変わってきたのではないかと。
　この近くの病院で、今まで７対１看護をとっておりました病院が７対１をとれなくなってきています。というのは、基準を満たすことができません。７対１を申請する基準を満たせなくなってきておりますので、看護師さんの流動化がもう起きております。これは数年のうちにもっとはっきりします。この近くの基幹病院でも、看護師の首を切らなければいけなくなってきたということをこの間、今週の初めに病院管理者が言っておられまして、そういう状況は徐々に来ておりますので、私たちは看護師さんを確保しやすい状況になりつつあると思っております。
　そういう意味で、そこらあたりの定期的な人員の確保が少しずつ可能になってきていると思っておりますので、今申し上げました高度急性期病院を達成することが今のところ、流れとしてはできるのではないかと認識しております。ちょっとしゃべり過ぎでした。

◎伊藤（保）委員長
　では、そうしますと井藤院長、お願いします。

●井藤厚生病院院長
　井藤でございます。よろしくお願いします。
　厚生病院は昭和38年に県立に移管しまして、昨年11月に50周年の式典を行うことができました。ありがとうございました。
　今、日野院長が言われましたように、今、国は2025年に向けての医療体制を構築、ことしがその第一歩でございます。なぜかというと、2025年には高齢化率が30％になると言われておるのです。ところが、厚生病院が担っている中部医療圏は既に、現在高齢化率が30％ということでありますので、国が想定している2025年の人口背景が今現在、中部ではそういうことになっているということであります。
　そこで、厚生病院の課題として幾つか御紹介させていただきます。現在、医師が47名常勤で勤務しております。304床の病院でございますので、現在の高度な医療を担うには大体５床に１人ぐらいの医師がいないと難しいと言われております。ということになりますと、60名の医師が欲しいわけであります。手を折っていきますと、もう既に10数名足りないのはわかっていただけると思うのは、例えば眼科の常勤医はいません。眼科は２名セットで出さないと困りますので、そこで２名足りません。それから泌尿器科医がおりません。常勤がいません。これも大学から週１回来ていただいております。皮膚科もいません。これも週１回、大学から来ていただいております。そこだけでもう５人ぐらい足りません。御承知のように、小児科、産婦人科の医師が足りないということで今、産婦人科は３足す１、１というのは非常勤の人がいらっしゃいますけれども、小児科医が４名プラス１ということでやっておりますけれども、これも今、中部、倉吉市の打吹公園クリニックがお産をやめますと、厚生病院でしかお産ができないという事情も生じる可能性があるわけでございます。そうすると、４名の医師ではとてもできません。これでさらに健診までやれということが一部で声を上げられましたけれども、現実に医師が足りないのです。そこらはよく御理解いただきたいということであります。それから、薬剤師も５名不足しております、定員に比べて。看護師は充足しております。というスタッフの問題があります。
　あとは、アメニティーの問題がありまして、1986年、昭和61年に入院棟ができておりますが、一度ぜひ委員さん方に見ていただきたいのは、６人部屋が36部屋あるのですけれども、もうベッドを置くと、その横のスペースがほとんどないような事情があります。それで、部屋によってはそこで、尾籠な話でありますけれども、トイレも、排便もしないといけないという事情があるわけであります。現在の病院はどこもですけれども、いろんな病院を見ていきますと、立派なデイルームがあって、歩ける人はそちらで食事をきちっととれるということが今はもうスタンダードになっておりますので、ここらもアメニティーの改善を近い将来、考えていかないといけないと思っております。厨房が地下にあります。これも将来的には上に上げないと、洪水が起こったときにはもう一発でだめになります。それと非常に狭いという事情もあります。
　いろいろな文書に上がってきていないのですが、実は医療自体が変わりました。10年前は抗がん剤の投与はもう全部入院してやっていたのですが、今はほとんど外来でやっています。通っていただいております。そのための部屋がもともと設計されていませんから、今度来て見ていただくとわかるのですが、もうベッドを全部つけたような状態で７ベッドのスペースをようやく確保してやっているような状態でありまして、がん患者の方々には非常にアメニティーの悪い条件下で抗がん剤を投与しないといけないというような状況もあります。これも10年前には考えられなかったような医療の転換でございます。
　あとは、御承知のように中部医療圏では公的病院は厚生病院だけですので、先ほど日野院長も言われましたように、今後、急性期の７対１体制は確保しますけれども、死守しますけれども、そうなると後方病院との連携が非常に重要になってくるということで、病病連携、病診連携をさらに一層進めていきたいと今、考えております。その意味でも、医師会との連絡を非常に密にとっていきたいと思っております。
　医師確保につきましては、私、昨年までは大学におったものですから各医局の事情がよくわかっておりますので、なかなか出しにくいのだろうというのもわかります。だけれども、ぜひお願いしていかないと、あすも婦人科と麻酔科の教授にそれぞれ１時間ずつ面談の時間をとってもらって行ってきますけれども、なかなか出しにくいのですけれども、常に言い続けないと、何かあったときに、ああ、厚生病院はああいう状態だなというのを理解してもらわないといけないので、月に一度は大学に必ず行って、何人かの教授と面談をしているというような事情でございます。
　ということで、人的には医師が不足している、あとはアメニティーの非常に悪いところがある、地域連携をさらに進めないといけないといったところが今の厚生病院の現状であります。

◎伊藤（保）委員長
　ありがとうございました。

○山口委員
　私がなぜそういう唐突な質問をしたかといいますと、新年度ですぐやれと言ってもなかなか難しいと思うのですけれども、中央病院などは、ちょっと入っておりますけれども、本当に決算でも過去にこういうことを指摘しておるわけですけれども、事業管理者が言われるように、小手先のことでやっておるのはいけないと思います。そういうことなら、きちんとやはりそういう体制の予算を私は提案するとか何かやって、今言われた問題点を解決することは難しいと思いますけれども、少しでもそういうものをやらなければ、私はこの委員会としての、県としての責任が果たせないではないかと、こう思うのです。ここに書いてあるような主な事業で、これはこれで当然、当面の問題としてやらなければならないことですけれども、やはり将来に対する使命というのは、今からでも手がけてやるような事業というのは展開する必要があるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　今、山口委員が言われたのですけれども、きょう、院長の病院経営のあり方、問題点を含めながらの病院局の対応といいますか、そういう部分も含めながらの対応、取り組みをお願いしたいと思いますけれども、何か管理者のほうでありますか。

●渡部病院事業管理者
　特に施設面のお話がありましたけれども、現在、厚生病院でもどうしたらいいのかと……。

○山口委員
　施設面というものは、それは予算をつけてある程度できるものでしょう。そうでなくて、基本的な将来の病院のあり方に対する体制です。これをきちんとやはり議論するような形の対応をしてくださいと思っております。施設面ではある程度、財政投資をすれば解決できるものですけれども、基本的にはそうでないもののほうが多いのではないでしょうか。もうこれは内容も、これはこれで議論をする必要はないと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そういう部分を含めて、では簡潔に。

●渡部病院事業管理者
　施設面も含めて、その病院のあり方みたいなところをしっかり検討していきたいと思います。先ほどお話ありました急性期病院の位置づけが少しずつ変わってきておりますので、そういったことを踏まえて、スタッフの確保あるいは施設面、こういったことをしっかり検討していきたいと思います。

○山口委員
　委員長報告の中できちんとそういうものを、また皆さんと話し合いをした上で附帯意見という形で一つ取り上げてもらうようにお願いしたいと思います。

○稲田委員
　要するに、両先生から話を聞いていると、アメニティーの問題と医師不足、この２点が要点になっているわけです。だから、この２点についてだけは必ずその附帯意見とか意見書の中に入れていくということは必要ではないかと思うのです。どうでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　わかりました。そのことにつきましては、また皆さん方と協議を申し上げたいと思います。
　そうはいいましても、きょうは簡潔にしていただいて。
　ちょっと委員の皆さん方には、中央病院の院長と厚生病院の院長が来ておられますけれども、先ほどあった大きなテーマでの構想等、それから課題等がございましたけれども、それについて皆さん方でお尋ねしたいということがあれば、こうして両院長がそろうことはまずないですから、ぜひとも聞いていただいたらと思います。

○山口委員
　だから、ここに書いてあるよ。

◎伊藤（保）委員長
　いいですか。

○錦織委員
　医師の集約の動きが出ているということと、それから今さっきおっしゃったことについてちょっと理解ができなかったのが、看護師がこれから７対１の看護というか基準を満たせなくなるから、もう首を切らなきゃいけなくなるというような、何か病院側からおっしゃっているということなのですけれども、私の認識では、看護師さんがもうどこの病院も足らないということで来ているので、それで看護学校だとか養成所だとかを急いでつくらなきゃいけないということなのですけれども、そうすると７対１ができなくなってくるということになると、看護師さんが余ってくるというほど、不足しているから充足できる面があると思うのですけれども、そこら辺の実態はどういう方向になるのでしょうかね、その７対１ができなくなるということでの影響というか。

●日野中央病院院長
　あくまで私見ではありますけれども、今は過渡期にあると思います。医師もナースも足りないし、医師はまだ圧倒的に足りないですが、看護師さんも足りないです。このまま行くと、先ほど申し上げましたように７対１で、病院がなぜ７対１をとるかというと、すごく収入増になるのです。そのために一生懸命看護師さんを集めたわけです。急性期病院だけではなくて慢性期病院まで７対１をとるようになって、そうすると、初め厚生労働省が予定していた十四、五万床の予定だった７対１病床が36万床に膨れ上がって、物すごい出費がかさんだわけですね。ですから、それを抑えようとしているわけで、そのために７対１をとるための要件というのがございまして、その要件がもう非常にハードルが高くなってきた。ことしじゅうに、それで慢性期病院はもうほとんどそれはクリアできません。そうすると慢性期病院のところから、７対１では無理だから10対１、13対１という形で看護師さんを減らしていかないと経営できなくなります。そうするとやはり上手な形で、そこから看護師さんを外に出していく。厚生労働省は、そこから出てきた看護師さんをどこに持っていくかというと、在宅に出したいと言っております。在宅センターに看護師さんを出して、在宅で事業を充実させるということを言っておりますが、必ずしもそちらばかり行かなくて病院にもよく移行する。これはまだ余り目立っておりません。これが徐々にもっとはっきりしてくる、数年のうちにもっとはっきりしてくることだと思っております。

○錦織委員
　では、ことしぐらいから、そういう動きはもう出てくるということですね。厚生労働省が方針をもう削減するというふうに決めているということ、36万床から18万床にもう削減するというのを決めているということは。その動きはもう出ているということですね。

●日野中央病院院長
　当面は、この２年間で９万床と言っています。一気には全部行かないでしょうから。目標を上げています。（「委員長、進めてもらわないけない」と呼ぶ者あり）

◎伊藤（保）委員長
　では、以上で。そうしますと、議案のほうを簡潔に進めてください。主要事業を中心として。

●渡部病院事業管理者
　31ページ、条例関係ですけれども、厚生病院の診療科に病理診療科を加えるという改正であります。政務調査会で詳しく説明をさせていただきましたので、詳細説明は省略させていただきます。
　また、38ページに、中央病院の建てかえに向けた体制整備の定数条例の改正を上げております。これにつきましても政務調査会で説明いたしておりますので、説明は省略させていただきます。
　そうしますと、きょうお配りしております１枚物の資料を見ていただきたいと思います。平成26年度予算編成の特徴というものをお配りしていますけれども、よろしいでしょうか。
　では、ことしの４月から地方公営企業法の改正によりまして少し制度が変わりますので、簡単に内容を説明させていただきます。
　１の特徴ですけれども、１点目は引当金の計上が義務化されたということであります。例えば退職給付引当金、これは年度末に職員全員が自己都合で退職したと仮定した場合に必要となる退職金、こういったものを引き当てなさい、あるいは賞与引当金、６月期の期末勤勉の原資ですけれども、実績としては12月から３月までの前年度分で当該年度の４、５月分が６月のボーナスの原資になるわけですけれども、前年度分を引き当てなさいということになってございます。また、いろいろな引当金があるのですけれども、こういったものを義務的に計上しなさいということになりました。ただし、これは債務として認識するということで、実際の現金支出を伴うというものではございません。引き当てについては原則単年度で引き当てなさいということになってございます。ただし、退職給付引当金については額が非常に大きいので、最大15年間で分割して引き当てるということが認められております。
　下に表をつけておりますけれども、表の２つ目であります。退職給付引当金の所要額となっておりますけれども、所要額は両病院で約44億円ございます。そのうち中央病院が約11億円積み立てをしておりますので、差し引きで両病院で32億円必要になります。これを単年度で引き当てるというと非常に多額ですので、５年間で分割して計上したいと思っております。この５年間といいますのは、中央病院の建てかえが平成30年度完成予定ですけれども、そこの収支に影響を及ぼさないということもありますし、全体の経営も見て５年間と判断いたしました。また、この５年間で引き当てるというふうにしますと、経営指標であります経常損益に影響しない特別損失で処理ができるということですので、そういったことにしたいとに考えております。
　もう１点は、(2)に書いておりますけれども、みなし償却という制度が廃止になりました。これはどういったものかといいますと、下の図を見ていただきたいと思います。今までの制度は上ですけれども、例えば300万円の補助金をもらって1,000万円の器械を整備したと仮定いたします。耐用年数を５年といたしますと、従来は補助金の300万円以外の700万円の部分を５年間で償却するということになってございました。140万円ずつ償却していく。それで補助金はずっと残ったままということになります。それで廃棄の年に資産が300万円落ちますので、損失が出るその300万円を資本剰余金に計上している補助金を取り崩して穴埋めするということでありました。新制度は下のほうになりますけれども、1,000万円全額を償却対象にしなさいと。そうしますと、毎年度200万円ずつ償却するということになります。ここで従来と変わりますのは、この補助金の300万円というのがありますけれども、これを長期前受け金というところに計上して、償却にあわせて５分の１ずつ収益化するということで、200万円の支出が出ますけれども、収入で60万円入ってくるということで、差し引き140万円は変わらないということになります。ただ、これによりまして予算規模が少し大きくなるということがございます。
　裏面に行っていただきまして、どういう影響があるかということであります。引当金は直接現金支出を伴うものではありませんけれども、見かけ上の収支が悪化いたします。表を見ていただきますと、左が引き当て前を書いておりますけれども、経常損益、純損益とも黒字ということになっておりますが、引き当て後におきましては、経営指標の経常損益は黒字ですけれども、純損失の部分は厚生病院において赤字を計上ということになります。ただ、何回も言いますけれども、必ずしも現金支出を伴うものではないということですので、実際の積み立てに当たっては、経営状況を見ながら積み立てていきたいというふうに思っています。
　もう１点は、みなし償却の廃止の影響でありますけれども、先ほど申し上げましたように予算規模が膨らんでくるということで、このあたりが少し影響なのかなというふうに思っています。これが重立った改正の内容であります。
　これを踏まえて予算編成をいたしておりますので、資料の３ページをお願いいたします。

○稲田委員
　この病院のみなし償却のところ、いわゆる制度として、もう分離されたということなのですか、これは。

●渡部病院事業管理者
　はい。

○稲田委員
　ああ、そうか。私は、これ貸借対照と損益計算と混同したような物の考え方のような気がするのでね。これでいいのだろうか。こういうやり方をして。病院管理者はどう思う。

●渡部病院事業管理者
　これも一つの方法ではないかと……。

○稲田委員
　国の制度だから受け入れなきゃしようがないのだろうけれども。

●渡部病院事業管理者
　全額償却するという考え方は一つあると思います。補助金があってもなくても整備する話ですから。だから、そこはまずあるのだろうと。ただし、実際補助金がいただけるということは負担が少なくて済むということですので、そこを何らかの形で損益で調整する必要がある。そのために補助金を毎年収益化して収入に受け入れる。そこのテクニックといいますか、そういう部分ではないのかと思っております。

○稲田委員
　今まで何で補助金が入らなかったかというと、やはり、もともと本質的にこの補助金というものがそういう性格のものではないのだということがあって減価償却の中には入っていなかったのですね。もう国がやるのだから我々が文句を言ってもしようがないけれども、私は、基本的な国の考え方かもしれないけれども、これはその貸借対照表と損益計算書を混同というか、ないまぜにした形になっているというところは、非常にわかりにくい会計になっていくような気がするのです。これでいいのかという疑問点だけ投げかけておきます。

◎伊藤（保）委員長
　国の制度でありますので。
　どうぞ説明してください。

●渡部病院事業管理者
　３ページ、中央病院の収益的収支であります。真ん中の欄ですけれども、病院事業収益は131億円余りということで、前年比較で約15億円ふえております。内訳として、入院、外来で約11億円収入がふえてございます。
　医業外収益ですけれども、予算16億円ということで前年比較で３億4,000万円増加いたしておりますけれども、先ほどお話をいたしました長期前受け金戻入が３億4,000万円ありますけれども、従来資本剰余金に計上しておりました補助金を減価償却にあわせて収益化するということで、こういった数字が上がったものでございます。
　次に、病院事業費用ですけれども、131億円ということで、前年比較で15億円増加いたしております。
　重立ったもので言いますと、特徴的なもので言いますと退職給付費というのがありまして４億円ぐらい減っておりますけれども、昨年度、非常に定年退職者が多かったということで、この分が減になってございます。２つ下、賞与引当金の繰り入れ、これがボーナス分であります。次に、材料費33億円で、前年比較で約３億円ふえておりますけれども、主に患者増に伴うものということでございます。
　おはぐりいただきまして、４ページであります。経費は約16億円お願いいたしております。２億円ふえておりますけれども、重立ったものは委託料の増ということで、患者がふえましたので臨床検査の委託がふえるという要素、もう一つは貸倒引当金繰り入れというのがございます。これは不納欠損による損失に備えるために引き当てをするというものであります。減価償却７億2,000万円で前年比較で約３億5,000万円ふえておりますけれども、先ほどの関係でみなし償却制度が廃止されたということで、補助金を含めた全額が償却対象ということで額が膨らんだものでございます。下のほうになります特別損失であります。退職給付費引当金３億4,000万円、手当２億8,000万円上げておりますけれども、先ほど説明いたしました引当金の計上ということであります。
　５ページ、中央病院の資本的収支であります。中ほどの資本的支出のところで建設改良を見ていただきますと、建設仮勘定で9,500万円計上いたしておりますけれども、中央病院の基本計画の策定経費あるいは建設推進室の人件費を計上いたしております。資産購入３億1,000万円ということで約５億円減少いたしておりますけれども、昨年度電子カルテ等のハード部分を整備したということもありまして、減少しておるものでございます。
　６ページをお願いいたします。６ページは厚生病院の収益的収支であります。中央病院と似通ったものでありますけれども、病院事業収益74億円で、前年比較で約４億6,000万円増加いたしております。入院、外来収益で約１億3,000万円程度の増ということであります。ふえておりますのが医業外収益でありまして、主に長期前受け金の戻入、先ほどの固定資産の全額計上、減価償却分の全額計上というものであります。
　病院事業費用78億円で、前年比較で９億円余り増加いたしております。
　重立ったところで言いますと、給与費の中の下から２つ目、賞与の引当金の繰り入れは約１億8,000万円ございます。
　それと７ページに移っていただきまして、経費は９億7,000万円で約１億1,000万円増加いたしております。それと、これは委託料もふえておりますし、貸倒引当金の繰り入れというのも増加いたしております。減価償却は３億6,000万円ふえておりますけれども、先ほど来申し上げております全額が償却対象になったという関連でございます。特別損失、退職給付引当金あるいは手当の引き当てということで増加をいたしたものであります。
　真ん中の欄に決算見込みを書いておりますけれども、いずれの病院も黒字という見込みであります。
　８ページは、厚生病院の資本的収支であります。これの資本的支出を見ていただきますと、設備改良として直流電源の更新、建設仮勘として療養環境の整備、資産購入で、これも約５億8,000万円減少いたしておりますけれども、電子カルテのハード整備を昨年度行ったということで減少したものであります。
　９ページは、病院局の総務課の経費であります。主に職員人件費、管理者以下７名ということですけれども、その職員人件費と事務費であります。下のほうの特別損失は、先ほど来申し上げております退職給付費引当金等の額であります。
　下の資本的収支につきましては、昨年度整備いたしました財務システムの借入金の償還に係る経費でございます。
　31ページ、38ページ、それぞれ条例改正を入れておりますけれども、説明は省略させていただきます。

◎伊藤（保）委員長
　ただいままでの説明につきまして、皆様方に御意見ありますか。

○稲田委員
　その厚生病院にお伺いしたいのですが、病院管理者の関係があるのですけれども、例の去年度の決算審査で非常に未収金のことが問題になったのです。今回はこうやって貸倒引当金として、これは26年度からは一つ予算計上をしてそれに備えようということだと思うのです。この額にいわゆる現在までの未収金を見て、それとのにらみ合いの中でこの金額を一応その予算額として計上されておられるのでしょうか、それとも新たに今年度からやるのだから、前年度の未収金は未収金としてということなのかどうかということをお伺いしたいと思うのです。
　というのが、もう明明後日になるのかな、私、このいわゆる未収金が非常にかさんでおるものですから、この未収金を一体、県の予算としてどういう処理をするのか、欠損金扱いにしていくのかどうか、これが一つの大きな論点だと思って今回質問するのですけれども、そういう意味合いから、今回のこの予算書の中では、この貸倒引当金の繰り入れというのは非常に重要な意味を持つと思うのですけれども、これについて。では管理者。

●渡部病院事業管理者
　未収金の貸倒引当金の計上ですけれども、病院の医療費の債権は民法上の債権ということで、３年間……。

○稲田委員
　基本的なことはわかっているから。

●渡部病院事業管理者
　ここに計上をしましたのは、３年を超える債権と３年未満で回収が非常に難しいもの、それの合計額を計上させていただきました。

○稲田委員
　３年を見越す。もう１回。

●渡部病院事業管理者
　これはもう３年で時効ということですので３年を超えるもの、それプラス３年未満で非常に回収が難しいもの、これを見込んで計上をいたしております。

○稲田委員
　そうすると、いわゆる３年を超えるもの、時効にかかるものがあるわけですから、時効にかかるものはかかるものとして一応計算をして、それ未満のもの、まだ時効にもかからない、これから幾らでも請求ができたりするもの、これを分けて、この金額の中にはそれを分けた形で加算される、２つを加算しているということですか。

●渡部病院事業管理者
　はい、そうです。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　２ページの下の厚生病院なのですけれども、病棟ファンコイルユニットとかというのは更新で、耐用年数が15年を超える27年間使用ということで、メンテナンスがよかったということもあるかもしれないのですけれども、こういう冷暖房機器とかというのは、やはり古いものは電気代がかえって膨大になるということがあるのではないかと思いますけれども、設備を倹約するというか大事に使うというのもいいのですけれども、そういう面ではどうなのかと。倍に近いぐらいの利用をしているというものもちょっとどうなのかと思いますけれども。

●渡部病院事業管理者
　一般的に耐用年数が来たのですぐ壊れるというものではございません。できるだけ長く、長もちするようにメンテナンスもしております。ただ、今回は非常に温度調節が難しくなってきたということが一つありますし、水滴が少し漏れてきたりということもありましたので取りかえると。ただ、取りかえに当たっては病室が一定期間使えませんので、なかなか病室を閉じて工事をするというのは難しいものがあります。今回は、これにあわせて従来問題になっておりました医療ガスの配管の増設もしてしまおうと。同じ病室を使わないのだったら別の工事もやろうということで、２つ組み合わせた形でやらせていただきます。15年サイクルでかえるというのはもう現実的に非常に難しいですし、経費もかさみますし、病室を閉じるという必要もありますので、できるだけこのように引っ張ってやらせていただいております。

○錦織委員
　わかりました。今度は３ページですが、３ページの表の下のところの病院事業費用の手当のところが、今年度は１億1,300万円ほど少なくなっているのですけれども、件数がふえるのに手当が減るというのはなぜかという。厚生病院と同じようなところなのですけれども。

●渡部病院事業管理者
　説明を省略して申しわけございません。実は、これも引当金の関係でして、ここに上がっておりますのは従来の期末勤勉手当の８カ月分しか上げていません。残り４カ月分は、今年度に限って言えば特別損失のところに計上となっております。その関係で、見た目としては手当が減ったという形になってございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○稲田委員
　もう１点だけ。そこで管理者にお伺いしたいのは、今のみなし償却の件ですよ。中央病院でも厚生病院でもどちらでもいいのですけれども、ちょうど損益計算書と貸借対照表が載っているわけですよね。これでいくと、どこにその補助金の枠というか、それが含まれたものが計算上として出てくるのでしょうか。

●渡部病院事業管理者
　この損益でいきますと３ページ、上のほうの収益の中ですけれども、今ちょっと損益のほう。中央病院。

○稲田委員
　一番わかりがいいのは、28ページとか24ページにちょうど貸借対照表と損益、ああ、24ページではだめだ。28ページと29ページに損益計算書と対照表が載っているわけですね。これで説明してください。

●渡部病院事業管理者
　28ページは25年度ということであります。

○稲田委員
　どこにそれが出てきてる。

●渡部病院事業管理者
　この中で言いますと、30ページの６に資本金というのが、失礼しました。７の剰余金の中の補助金負担金です。一般会計からいただいた負担金とか国庫の補助金、これが計上されております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。いいですか。
　そうしますと、次に、２月補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　渡部病院事業管理者に説明を求めます。

●渡部病院事業管理者
　それでは２月補正予算の議案説明資料をお願いいたします。
　はぐっていただきまして、１ページが補正予算の総括であります。合計欄を見ていただきますと、収益的収支で約９億円、収入で約９億円、支出で約４億円の補正をお願いいたしております。
　主なものは下に書いておりますけれども、中央病院の患者がふえたということで、入院、外来の収益の増額補正をするものであります。あわせて、患者増に伴いまして薬品費、診療材料費が不足いたしますので、その分の補正をするということであります。
　それと資本的収支の収入のところですけれども、2,500万円の減額ということにしております。これは、企業債の元金償還の２分の１について一般会計から繰り出しをしていただいておりますけれども、24年度予算で整備した機器の元金の償還額が確定したということで、それに伴って一般会計の負担金を減額するものでございます。
　２ページをお願いいたします。２ページ、特徴的なもので特別利益、特別損失というのを上げておりますけれども、実は今年度の監査のときに減価償却の算定誤りの指摘がございました。それを修正するというものであります。主な要因としましては財務会計システムのプログラム上の問題なのですけれども、入力の順番を間違えると違った結果が出るということがございました。これにつきましては、もう２月にシステムを更新いたしましたので、こういったことは起こらないというふうに思っておりますけれども、こういった事務的なミスがないように気をつけてまいりたいと思ってございます。
　５ページをお願いいたします。５ページは債務負担行為の関係でございます。上のほうは追加分と書いておりますけれども、今年度内に契約を行いまして、来年度の当初から円滑に運営するために債務負担をお願いするものであります。
　その下の追加分につきましては、過去に認めていただきました債務負担につきまして、消費税の増額分を補正をいたすものでございます。
　10ページをお願いいたします。10ページも消費税関連ですけれども、今年度の６月補正で認めていただきました債務負担行為の消費税分の増額でございます。

◎伊藤（保）委員長
　ただいまの説明につきまして、皆さん方ございませんか。ないですか。

○森岡委員
　先ほど管理者が言われた減価償却をし過ぎての話でしょう、さっきのプログラムの云々というのは。

●渡部病院事業管理者
　はい。

○森岡委員
　以前もあったのですよね、三、四年前だったかな、私が委員会のときに。要は、し過ぎることで県からの繰入額にそれが算入されてくるわけです、損が立つわけですから。それを是正するような形をとったのではないかと思うのですけれども、これはまた昨年起きたのですか。

●渡部病院事業管理者
　県の繰り入れとは全く関係ない世界なのですけれども、昨年度、入力の順番を間違えると違った結果になるということがわかりまして、修正したものになります。過去の分は多分、何らかの形で見つかったと思いますけれども、今回のはプログラムということで、もう全部当たりまして、それで修正をさせていただくというものでございます。

○森岡委員
　以前も決算のときに前期損益修正益で処理した経緯があって、要は、会計処理上ちょっとおかしいのではないか。減価償却の修正益が出たわけですよね。以前も何千万円か出たのです。それは会計上、私はおかしいのではないかということで指摘をしたことがあるのですよ。まさしくまた同じような経緯ですよね、これ。何か。

●渡部病院事業管理者
　過年度分の修正ということですので、特別利益あるいは特別損失で処理をするということになります。当該年度分だと全く問題ありませんけれども、過年度になると、以前分だと特別利益、特別損失で処理ということになっています。

◎伊藤（保）委員長
　いいですか。
　そうしますと、そのほかございませんか。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　なお、質疑等につきましては、説明終了後に行うことといたします。
　報告６、鳥取県立中央病院建替整備基本計画策定業務に係る公募型プロポーザルの選定結果について、渡部病院事業管理者の説明を求めます。

●渡部病院事業管理者
　では、病院局の報告資料をお願いいたします。
　１月25日に開催いたしました中央病院の建替整備基本計画策定業務に係る公募型プロポーザルの選定結果について御報告させていただきます。
　１の応募資格ですけれども、平成20年の４月以降、一般病床がおおむね400床以上の公立または公的病院の整備の基本計画あるいは基本構想の策定をされた業者ということであります。
　２の審査結果ですけれども、応募は６社ございました。裏面に委員の名簿をつけておりますけれども、千葉大学の中山先生を初め専門家の方々に審査をしていただきまして、２の（２）にありますように、システム環境研究所を最優秀提案者として選定したところでございます。
　選定理由ですけれども、新しい病院の機能をよく理解している。米で書いておりますけれども、救命救急医療の充実あるいは周産期医療の充実等、こういった新たな病院の機能をよく理解している。あわせて医療の進歩に対応できるオープンスペースあるいは経営を考えた入院前検査センターなど具体的な提案があった。このオープンスペースといいますのは、例えば柱の間を非常に広くとる、あるいは間仕切り壁を変更しやすくする、こういった工夫で時代にあわせてスペースを有効に使えるというふうなものであります。また、入院前検査センターといいますのは、入院前に外来でしっかり検査をして、入院時にはすぐ治療ができる。今はＤＰＣということで包括医療になっておりますので、こういった方式のほうが経営的にも非常に有利だろうということで、そういった提案をいただきました。
　また、２つ目ですけれども、今回は７月末までに完成するという予定でおります。非常に短期間で計画をつくるということですので大変なのですけれども、ここの事業者については一級建築士を２名配置するということで、通常にない体制で臨むということでございました。
　もう１点、下の表に書いておりますけれども、熊本市民病院とか香川大学とか石川県立中央病院、こういった類似規模・機能の病院をかなり手がけておられるということ。非常に誠実な姿勢で、県と一緒にやっていこうということで非常に適当な相手方と判断したところでございます。
　６の今後の予定ですけれども、１月末で契約を締結いたしました。既に幹部の第１回目のヒアリングも終了いたしております。７月末に完成を目指しております。
　なお、６月議会で設計の予算もお願いしたいと考えてございます。

◎伊藤（保）委員長
　ただいまの説明につきまして、何か皆さん方で質疑はございませんか。ないですね。
　次に、その他ですけれども、病院局に関して執行部、委員の方で何かございませんか。
　ないようであります。
　以上で、病院局につきましては終わりたいと思います。
　暫時休憩いたします。再開は10時35分といたします。

                                午前10時26分　休憩
                                午前10時32分　再開

◎伊藤（保）委員長
　再開いたします。
　それでは、引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものにつきましては、詳細説明は不要であります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　また、新年度から部局間の所管がえにより、本委員会から他の委員会へ所管がえとなる事業についても本委員会で説明をしていただきますので、御了承をお願いします。
　それでは、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、中山生活環境部長に総括説明を求めます。

●中山生活環境部長
　では、よろしくお願いいたします。
　生活環境部の当初予算の議案説明資料をお願いいたします。
　１ページでございます。生活環境部におきましては、予算の柱のうち３つの主な要求がございます。まず１つが、「自然とともに生きる～とっとりグリーンウェイブ～」ということで、ジオパークの推進またグリーンウェイブの推進を内容といたします緑豊かなふるさとづくり、さらには新エネルギーの利用ですとか、あるいはバイシクルタウンの構想実現などの環境イニシアティブを内容とした事業を展開いたしたいと考えております。
　さらに、消費税率引き上げによります景気の冷え込み対策として住宅対策を行いますほか、島根原子力発電所に係ります平常時モニタリングあるいは耐震化の支援等、または性暴力被害の支援事業など、安心の社会を生きるための施策を展開をいたしたいと考えておるところでございます。
　予算総額といたしましては80億1,992万6,000円となっておりまして、前年度に比べまして４億4,600万円余の増でございます。そのほか特別会計では16億900万円余の予算をお願いしておるということでございます。
　詳細は担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●広田環境立県推進課長
　それでは、資料の３ページをお開きいただけますでしょうか。３ページから４、５、６の４つの事業につきましては、政務調査会で御説明をさせていただきましたので省略させていただきます。
　続きまして、７ページをお願いいたします。日本海沖メタンハイドレート調査促進事業でございます。日本海沖においては表層型のメタンハイドレートが発見されまして、国産の天然ガス資源として期待が高まっているところで、平成26年度には鳥取県沖の隠岐島周辺でも調査が実施されるということになっておりまして、それらの調査結果の報告を内容といたしますメタンハイドレートの研究会の開催ですとか、中高生によるシンポジウムの開催、また鳥取環境大学と連携をいたしまして公開講座の開催等を予定し、県民の方と情報共有または県民の理解を深めていこうと考えているところでございます。
　続きまして、８ページでございます。エネルギーシーズ育成支援事業ということで、洋上風力発電や木質バイオマスによる技術シーズを県内企業へ技術移転などをすることに対して検討を行っていこうというものでございます。洋上風力発電につきましては、具体的な計画は今のところございませんが、漁業関係者との協議会を設置して課題の洗い出しなどの検討を行ってまいりたいと考えております。それから、木質バイオマスのバイオエタノールの技術ですとかバイオマスからのリグニン抽出装置の実用化に向けた企業の取り組み支援を計画しているところでございます。
　続きまして、９ページでございます。エネルギーシフト加速化事業ということで、平成26年度も再生可能エネルギーの導入促進を一層図っていこうということを考えているところでございます。再生可能エネルギーの事業可能性調査あるいはその発電事業者に対する系統連系に係る支援は引き続き実施していこうと考えているところでございますが、真ん中の下側にバンク逆潮流対策用負担金補助ということで、鳥取県内の細い電線というか、系統連系が非常に難しい場面でもバンク逆潮流の対策工事ができることとなりましたので、そちらも系統連系の補助メニューに加えて、一層の導入促進を図っていこうと考えております。
　10ページですが、家庭用の太陽熱それから太陽光、燃料電池等には引き続き市町村と連携をしながら支援を実施していこうと考えております。それから、非住宅用太陽光発電でございますが、これは事業者のその太陽光発電の導入促進を図るものですが、今年度、25年度の支援件数と同等の支援を実施して、これらの導入も推進をしてまいろうと考えているところでございます。
　続きまして、11ページ、環境保全行政費でございます。これは環境審議会ですとか公害紛争調停委員会等の運営に係る経費でございまして、平成26年度は中海の水質保全計画等の審議案件もございますので、若干予算額を増額させていただいているところでございます。
　続きまして、環境影響評価推進費でございます。これは大規模開発企業に対する環境アセス等の審査会の開催経費を計上させていただいているところでございますが、こちらは県東部広域行政管理組合の可燃物処理施設の評価書についての審査も一応完了したということで、若干減額をさせていただいておるところでございます。
　続きまして、13ページ、北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業でございます。平成26年は、北東アジア地方政府サミットがモンゴル中央県で開催されることになっております。そちらと併催されます環境保護機関実務者協議会、またロシアで開催される国際環境フォーラムへの渡航経費等を計上させていただいております。
　続きまして、14ページ、とっとり環境イニシアティブ推進事業ということで、全国をリードします環境実践、とっとり環境イニシアティブに取り組む市町村への支援を実施しているところでございますが、とっとり環境イニシアティブ推進支援交付金は、平成26年度は５市町村が希望をしておられます。今年度は７市町に支援をさせていただいたところでございますが、平成26年度は５市町村ということで1,500万円余減額をさせていただいております。またあわせて、現在のとっとり環境イニシアティブプランが平成26年度までの計画でございますので、次期計画に対する検討経費も計上させていただいております。
　続きまして、15ページ、環境教育推進事業でございます。こどもエコクラブへの活動支援ですとか幼児期からの環境教育への事業、ちびっ子エコスタート事業は引き続き実施をさせていただこうと考えているところでございますし、これまでこどもエコクラブの交流会は県内のみで開催をしておりましたが、平成26年度は全国事務局と共催で中国地方の交流会を開催しようと考えているところでございます。
　続きまして、16ページの県民エコライフ推進事業です。ライフスタイルの転換を推進する家庭ですとか企業等と連携・協働した環境配慮活動の普及拡大を図っていこうというものでございまして、環境に優しい取り組みに対するポイント付与などをしていただく協賛店舗が今年度は1,000店舗を超えましたので、そちらに県民エコアクションの推進ということで協賛店舗へのフォローアップなどを図っていこうと考えているところでございます。また、夏場のピークカット等を目的に、おうちで節電がんばろうキャンペーンですとかクールビズ、ライトダウンイベントには引き続き取り組んでまいります。それから、小学校と連携した環境教育の推進ということで、各行政管理組合や中部ふるさと広域連合と連携したエコアイデアコンテストも引き続き実施することとしておりますし、また今年度、小学生の環境配慮活動をまとめましたエコ活ノートというものつくりましたので、このエコ活ノートを活用して小学校での出前教室を展開していこうと考えているところでございます。
　続きまして、17ページ、環境実践推進事業でございます。こちらのほうも家庭ですとか地域、企業等の全ての主体が環境配慮活動を進めていくというための普及啓発なり人材育成を実施するというものでございまして、まず１番目が県民の環境学習・環境実践推進事業ということで、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づきまして指定しております地球温暖化防止活動推進センターに地球温暖化防止活動推進員等の人材育成なり各種普及啓発の委託を実施するというものです。それから、もう一方は鳥取県版環境管理システム、ＴＥＡＳでございますが、これらも引き続き普及啓発に努め、ＴＥＡＳの審査登録業務を実施していくというものです。
　ちなみに、本年１月の状況では、ＴＥＡＳの認定件数は1,270件で、イニシアティブプランの目標は達成をしているところです。
　18ページでございますが、電源立地地域整備費です。発電用施設周辺地域整備法等に基づきまして立地地域周辺の公共施設の整備等を行う市町に交付金を交付するというものです。こちらのほうは、該当します鳥取市佐治町と三朝町、この１市１町に交付金を同様に例年どおり交付していきたいと思っております。
　続きまして、19ページですが、生活環境部管理運営費で、これは生活環境部の部内の連絡調整等の経費でございますが、非常勤職員２名、その他事務経費を計上させていただいておるところです。
　下の環境立県推進課管理運営費につきましては、環境立県推進課の標準事務費でございますが、平成25年度は大型催事もございましたので、部内の配分を再調整をさせていただいたところで増額させていただいております。
　20ページが、職員人件費で、生活環境部一般職員の人件費でございますが、景観まちづくり課が県土整備部と住宅まちづくり課に分割されますので、その分減額となっておるところでございます。
　続きまして、126ページをお開きいただけますでしょうか。債務負担行為でございますが、さき方御説明をしましたエネルギーシフト加速化事業のうち事業可能性調査並びに系統連系事業に係る経費につきましては、単年度ではなかなか実施ができませんので、それぞれ平成27年度あるいは28年度までの債務負担をお願いするものでございます。

●金涌水・大気環境課長
　続きまして、21ページをお願いします。水・大気環境課関係でございます。21ページ、島根原子力発電所に係る平常時モニタリング事業、これにつきましては政調政審で報告済みです。また後で継続費の要求をお願いしているところでございます。
　続きまして、22ページをごらんいただきたいと思います。水道水源監視指導等事務費でございます。これは市町村が行う水道施設の整備に係る国庫補助金なり指導助言を行うための経費でございます。
　はぐっていただきまして、23ページでございます。県内三大湖沼（中海・湖山池・東郷池）の浄化対策推進事業でございます。これにつきましては、中段を見ていただきたいと思います。中海につきましては、第６期の中海湖沼水質保全計画策定業務が新しくできておりますし、引き続き海藻等の循環システムの支援等を行っていきたいと考えております。また、中海の水質浄化対策技術調査事業ということで、湖内に流れ込む流入河川等で効果的な水質浄化技術を検討していきたいと考えております。湖山池につきましては、汽水化総合対策なりシンポジウムなり、引き続き環境モニタリングを強化して対策をとっていきたいと考えております。それから東郷池につきましては、アクションプログラムの推進ということで「愛らぶ東郷池」開催による環境学習等を行っていきたいと考えております。
　続きまして、24ページをごらんいただきたいと思います。水需給動態調査でございます。これについては全国調査を、水道水なり工業用水なりの水需給の動態調査を実施するということで、国土交通省からの委託事業でございます。
　続きまして、災害時協力井戸登録制度運営費でございます。これにつきましては25年度から実施をしておりまして、下に書いておりますけれども、26年１月６日から岩美町それから若桜町、大山町、日吉津村と４つの町村が登録制度を開始していただいております。現在までに29件登録しておりますので、来年度も引き続き、他の市町村等にも呼びかけて実施を拡大していきたいと考えております。
　続きまして、25ページをお願いします。合併処理浄化槽の設置推進事業でございます。これにつきましても事業内容は昨年度と同じで、合併浄化槽の設置推進なり台帳整備等を行って普及啓発を行う事業でございます。
　下の合併処理浄化槽設置費補助事業でございますが、合併浄化槽の設置費用の一部を市町村に補助する事業でございます。
　続きまして、26ページをごらんいただきたいと思います。汚水処理施設整備交付金連絡調整費でございます。これは浄化槽関係でございまして、これは国、市町村との連絡調整、技術指導を行うものでございます。
　化学物質管理促進事業でございます。これはＰＲＴＲ法に基づく国への届け出事務を行う事業でございまして、その化学物質のデータについては、県民に対して情報提供を行っております。
　続きまして、酸性雨の調査事業でございます。県内の降水の酸性度を把握するための調査で、環境省委託でモニタリング調査を実施するものでございます。
　続きまして、27ページをごらんいただきたいと思います。旧岩美鉱山鉱害防止事業でございます。この事業につきましては、岩美鉱山の鉱害防止ということで、坑道から流出する重金属を含む強酸性の坑廃水を中和処理して河川等にきれいな水を流す事業でございます。これにつきまして、昨年度と1,200万円ほど減になっておりますが、地すべり対策の工事の完了ということで減額となっております。
　旧大宝鉱山鉱害防止事業、これにつきましても大宝鉱山に係る坑廃水処理を行う事業者に対して支援を行うものでございます。
　続きまして、28ページをお願いします。土壌汚染防止対策事業でございます。土壌汚染対策法に基づく指導等を行う事業でございます。
　下の水質汚濁防止対策費でございます。これにつきましては、県内の河川、湖沼、海域、地下水の水質保全を図るために水質調査等を実施し、また事業所の立入検査等を行う事業でございます。
　29ページをごらんいただきたいと思います。中海水質流動会議等の運営費でございます。これは中海に係る水質流動会議及び中海水質汚濁防止対策協議会の運営に係る経費でございます。島根県と共同でやっております。
　次段をお願いします。ラムサール条約普及・啓発事業でございます。ラムサール条約の３本柱である環境保全、賢明利用、交流学習についての各普及啓発、子供交流等の事業をするものでございます。来年度は登録10周年ということになりますので、各種イベント等の企画立案を今年度から始めたいと考えております。
　30ページをごらんいただきたいと思います。とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業でございます。これにつきましては、昨年４月から条例が施行されまして、条例施行とともに県民の方に広く周知する、また事業者の方の活動も支援していこうということで、主な内容でございますが、県民運動的な取り組みとして名水・地下水シンポジウムなりツーリズム等を行っていきたいと考えております。また、昨年度設置しました地下水利用協議会への参画、支援等も引き続き行っていきたいと考えておりますし、地下水研究プロジェクトの推進ということで水循環・地下水の流動解析等も引き続き行っていきたいと考えております。
　31ページをごらんいただきたいと思います。大気汚染防止対策事業でございます。これにつきましては、ばい煙調査なり有害大気汚染物質調査等を行う事業でございます。
　その下の環境汚染化学物質対策事業でございますが、これはダイオキシン対策なり環境ホルモンの調査等を行う事業でございます。
　32ページをごらんいただきたいと思います。石綿飛散防止対策事業でございます。これは、大気汚染防止法なり鳥取県石綿健康被害防止条例に基づいて、解体事業者等の立入検査なり指導を行う事業でございます。今議会に県の石綿健康被害防止条例の一部改正を提案しているところでございます。
　騒音・振動・悪臭防止対策、これにつきましても法に基づく調査等、また指導等を行う事業でございます。
　ウラン残土対策たい積場環境調査、これにつきましても鳥取県放射能調査専門家会議による評価を得て行っている事業でございます。
　放射能調査でございます。環境省の委託によって環境放射線の測定を行う事業でございます。
　33ページをごらんいただきたいと思います。大気自動測定器売買契約に係る損害賠償請求訴訟でございます。この件につきましては、現在係争中でございまして、今、裁判所で和解に向けて調整が図られておるところでございます。また、訴訟状況に変化がございましたら常任委員会にも報告させていただきたいと考えております。
　水・大気環境課管理運営費、これは事務費でございます。
　続きまして、34ページをお願いいたします。農業集落排水事業促進費でございます。これは農業集落排水の事務費でございます。
　農林漁業集落排水事業推進基金造成事業でございます。これは、市町村が借入金の償還に係る経費を基金として造成した場合に県がその基金造成に対して補助をするということで、集落排水の整備促進を図る事業でございます。
　引き続きまして、低コスト型農業集落排水施設更新支援事業でございます。これは、市町村が行います既存農業集落排水の機能診断を行って、いつごろ修繕なり更新が必要かという計画を立てるものでございます。来年度は岩美町１町が実施する予定としております。
　35ページをお願いします。農業集落排水事業でございます。これは、市町村が実施主体となって農業集落排水の設備、処理施設なり管路を整備するものでございます。下の東郷、小田、国信が新規地区で、来年度から実施する予定としております。
　36ページをお願いします。下水道事業促進費でございます。これにつきましては、下水道事業を促進するための各種団体への負担金なり下水道事業に係る資材価格の調査等に係る経費でございます。
　公共下水道推進基金造成事業でございます。これにつきましても、市町村が下水道整備に係る経費で地方債の償還に係る経費を基金として造成した場合に補助を出して公共下水道の整備促進を図るための事業でございます。
　下水道事業等連絡調整費でございます。これは、市町村が行う下水道の指導、助言に係る経費でございます。
　天神川流域下水道特別会計繰出金でございます。これにつきましては、133ページ以下で御説明したいと考えております。
　37ページをごらんいただきます。廃止事業でございます。２事業とも事業完了に伴う廃止でございます。
　引き続きまして、125ページをお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。継続費のお願いでございます。島根原子力発電所に係る平常時モニタリングのうち原子力環境センターの整備に係る経費を継続費でお願いするものでございます。この事業につきましては、衛生環境研究所に新たに原子力環境センターを整備してモニタリングを強化していくという事業でございまして、26年度、27年度の２カ年において総額３億4,241万円余をお願いするものでございます。
　引き続きまして、128ページをお願いします。過年度議決に係る債務負担行為でございまして、３行目から次ページにわたりまして、農業集落排水事業の基金造成なり公共下水道推進基金造成なりを引き続き債務負担でお願いするものでございます。
　引き続き、133ページをお願いします。特別会計でございます。
　鳥取県天神川流域下水道特別会計の歳入予算事項別明細でございます。歳入関係でございます。歳入につきましては、市町村からの負担金、それから使用料、国庫支出金、それから繰入金等諸収入、それから地方債、県債等で歳入を賄っていくことで本年度16億円余をお願いするものでございます。
　134ページをお願いします。134ページから支出関係でございます。まず１つ、建設事業でございまして、流域下水道事業費ということで来年度、中央監視制御設備、それから機械の改築なり、それから幹線管渠の防食工事なりを計画しておるところでございます。
　その下でございます。単県流域下水道事業でございます。下水道の幹線管渠の維持補修に係る経費をお願いするものでございます。
　はぐっていただきまして、135ページをお願いします。下水道事業の管理運営費でございます。この管理運営費につきましては、修繕工事なりマンホールの修繕それから備品購入等に関する経費でございます。
　下の職員人件費、職員２名の人件費でございます。内訳につきましては143ページの給与費明細等で説明しておりますので、そちらのほうをごらんいただきたいと思います。
　136ページをお願いします。業務費でございます。天神川流域の保守管理なり修繕なり運転管理について、指定管理者である公益財団法人天神川流域下水道公社に委託するものでございます。平成26年度５億7,800万円余をお願いするものでございます。
　その下でございます。元金、それから次ページに利子等がございますが、これまでに借りた起債の元金償還、利子償還に要する経費でございます。
　続きまして、141ページをお願いします。債務負担行為をお願いするものでございます。平成26年度の幹線管渠調査設計委託でございます。平成27年度2,000万円でございます。これにつきましては、平成26年度の予算で幹線管渠がどういう状況かという基礎調査を実施しまして、それから長寿命化計画というのを立てることにしております。その長寿命化計画の期間が平成23年度から27年度で終了しますので、次の平成28年度から平成32年度までに係る長寿命化計画を策定するために債務負担をお願いするものでございます。
　財政計画策定業務委託でございます。天神川流域下水道の維持管理の財政計画でございまして、３年ごとに策定しております。前回の期間が25年度から27年度までの計画となっておりますので、次期計画、28年度から30年の計画を策定するために債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、下の142ページでございます。債務負担行為で過年度議決に係る分でございます。天神川流域下水道管理委託でございまして、公益財団法人天神川流域下水道公社に委託するものでございます。
　143ページ以下は、先ほど説明した135ページの職員人件費の内訳でございます。
　飛んでいただきまして、152ページをお願いしたいと思います。152ページでございますが、これは地方債の残高、26年度中の増減見込み等を記載しておるものでございます。
　続きまして、163ページをお願いします。よろしいでしょうか。議案第46号、条例関係でございます。鳥取県の石綿健康被害防止条例の一部改正についてでございます。これにつきましても政調政審で報告済みでございます。
　177ページ、一番最後のページでございます。議案第74号でございます。天神川流域下水道の管理に要する経費について、関係市町が負担すべき金額を定めることについての議決の一部変更でございます。これにつきましても政調政審で報告済みでございます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　それでは、38ページをお願いいたします。まず、衛生環境研究所調査研究費でございまして、当研究所が行います調査研究に係る経費でございまして、平成26年度は新規の課題を４課題と継続して８課題、計12課題の調査研究に取り組むこととしております。この取り組みます主なものを次に上げております。
　まずは、新規で取り組みます研究でございますが、レアメタル等希少金属の再資源化に関する研究でございます。これは、当研究所が開発しました特許出願中の技術を用いましてパソコンですとか携帯電話それからＣＤプレーヤーなどの廃小型家電やガラス類に含まれますレアメタルなどの希少金属のリサイクルをする技術を確立しようとする研究でございます。
　次に、湖山池の環境変化に伴う生物多様性・生態系評価及び自然再生方法の検討、継続研究でございますが、湖山池の水門開放に伴って汽水化が進んでおりますが、この汽水化に伴いまして生じます水質等の変化を継続的にモニタリングしまして、生態系がどのように変化していくのかを把握することによって今後の施策等に反映していこうという研究でございます。今年度、平成25年度の中途では、カラスガイを含む淡水の動植物が衰退するというような新たな問題が生じておりますので、26年度においてはカラスガイの再生技術の確立ということで新たに取り組むこととしております。
　次に、39ページをお願いしたいと思います。継続の研究でございますが、食中毒検査の迅速化に関する研究でございまして、食中毒の原因となります細菌の遺伝子を患者さんの便から直接分離、検出することによって、それまで培養に要しておりました２日ないし３日という期間を短縮して数時間で原因菌を特定しようという研究でございます。
　次に、鳥取県におけるＰＭ2.5の実態把握に関する調査研究でございます。これまで当研究所では黄砂に関する研究をずっと続けてまいりましたけれども、この黄砂が観測されているときにはニッケルですとか金属アレルギーを引き起こすような物質、それからエンドトキシンといったようなぜんそくを誘発するような物質の濃度が上昇するということがわかってきておりますので、ＰＭ2.5においてもその実態を調査しようというものでございます。
　次に、衛生環境研究所管理運営費でございますが、これは当研究所の運営、維持管理を行うために必要な経費でございます。
　続きまして、ＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業でございますが、これは平成18年に認証取得いたしました試験検査精度を確保するための国際規格でありますＩＳＯの17025の取り組みを継続して実施するための経費と、あわせて県内の民間検査機関を対象としました精度管理指導を行うための経費でございます。
　次に、40ページをお願いいたします。衛生環境研究所環境学習・活動支援事業でございますが、これは当研究所の持っております知見ですとか知識、それから施設そのものを活用いたしまして県民の皆さんが行われる環境学習ですとか活動への支援を行おうというものでございます。
　次に、衛生環境研究所発信事業でございますが、新聞あるいはテレビなどマスメディアはもちろんのこと、インターネットなどを活用いたしまして、試験研究成果ですとか環境、それから感染症に関する情報を県民の皆さんや企業の皆さんへ広く情報発信しようというものでございます。
　続きまして、130ページをお願いいたします。過年度議決分に係る債務負担でございます。上段の平成24年度衛生環境研究所庁舎機械警備業務委託でございます。それから、その下の平成25年度の同じ事業ですが、これは補正でもお願いしておるところでございますけれども、消費税アップ分をお願いするものでございます。それから平成25年度衛生環境研究所の清掃業務委託費、これは昨年11月議会で承認いただいたものでございます。
　次に156ページ、議案第41号でございますが、鳥取県衛生環境研究所の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。これは政調政審で御説明しているものでございますけれども、当研究所の試験に係る手数料等を一部引き上げる等の所要の改正を行おうというものでございます。

◎伊藤（保）委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。とりあえずここまで、ないですか。

○錦織委員
　８ページのエネルギーシーズ育成支援事業の下のほうの木材からリグニン等をというので書いてあるのですけれども、これがどういう効果を及ぼすものかということをお願いします。
　それと11ページの環境保全行政費では、鳥取県環境審議会というのが開かれるのですけれども、これのメンバーというのは大体どういう、これは何年間か決まっているのかどうかということを教えていただきたいのと、それから16ページの県民エコライフ推進事業というので、これは商工労働部の緊急雇用創出事業計上分を含むと書いてあるのですけれども、この主な事業内容のところのどこにそういう人が入り込むのかというので、これだけとりあえず。

●広田環境立県推進課長
　リグニンの効果でございますが、イオン液体というものを使ってリグニンを簡単に分離をすることができる。リグニンを除去すると、あとセルロースが残るということで、その後に紙の原料としたり、そのリグニンが別途粘着材だとかそういったものに簡単に活用できるというような事業効果があるものでございます。
　それと環境審議会のメンバーですが、半分ぐらいが鳥取大学ですとか環境大学の各分野の専門の先生方や、それから各廃棄物だとか環境団体だとか、そういったところの代表者の方々30名を２年だったと思いますが、２年を任期として選任をさせていただいて、各環境分野の御検討なり御意見をいただいておるというところでございます。
　それと16ページの県民エコライフ推進事業の緊急雇用創出事業計上分でございますが、県民エコアクションの推進の１つ目の丸のＣＯ２ダイエット作戦の普及促進を展開するため県民への周知と協賛店舗へのフォローアップというところの部分で、各協賛店舗を回っていただいて、その実施状況なり、また課題なりを聞き取ったりする職員さんを１名、この緊急雇用創出事業の分で対応しようと考えているものでございます。

○錦織委員
　その環境審議会のメンバーは30人おられるのだけれども、その審議をしてもらう対象についてメンバーは変わってくるわけですかということが１つです。

●広田環境立県推進課長
　そちらは下側に書かせていただいておりますが、専門部会というのを設けておりまして、例えば環境基本計画だと企画政策部会、それから例えば中海の水質保全計画だと大気・水質部会だとか、それぞれ各部会で所管事項を決めておりまして、それぞれの専門分野の先生を各部会のメンバーに選定しておりまして、それぞれの分野の内容を各部会で検討し、全体会でそれらを承認をしていくというシステムをとっております。

○錦織委員
　そしたら今度、産廃処分場の建設のときにこの環境審議会というのが開かれると思うのですけれども、そのメンバーをまた後で教えていただけますか。これとは違うのですか。

●広田環境立県推進課長
　環境審議会では、そちらの産廃処分場の審査は行わなくて、廃棄物の最終処分場については別途そういった専門家で廃棄物の審議会を設けておりますので、そちらで別途検討なり審査なり御意見をいただくという格好になっております。

◎伊藤（保）委員長
　もういいですか。

○錦織委員
　いや、まだ。ちょっと考え方なのですけれども、今度、景観まちづくり課が県土整備部に移ると。何か前、そういうまちづくり課みたいなのが県土からこちらに移ったという経過があると思うのですけれども、何で行ったり来たりするのかと。ここで聞いてもわからないのかもしれない。

●中山生活環境部長
　私も実は移したときに組織担当をしておりまして、当初、移しましたときには都市計画法の３法が改正になりまして、当時、景観でありますとかそういったものが一体的になるという格好で、一体処理をやるという格好で土木部の中から、当時は都市計画それから土地利用も含めて景観とセットで持ってきた。当時、景観は文化観光局にあったかと思います。それをセットで景観まちづくりという格好で、景観とまちづくりを一体化という格好で組織をつくったかと思います。そういったような法律関係もかなり成熟をしてきた関係と、やはり都市計画の部分が、そういったような景観部分での規制だけではなくて開発といいますか、そういったような部分と密接に語られる部分がふえてきているということもございます。
　今回、決して景観の部分とかまちづくりの部分を軽視したわけではなくて、より土木、県土整備の整備の部分、特に都市計画の部分はいろいろ議論がありまして、いわゆる道路整備とかそういったものと密接に関連している部分がございますので、当時から土木部で所管するのが、そういったところでより実態に合わせた審議とかそういうこともできるのではないかという議論も一方であったところで景観３法の改正でこちらへ持ってきておりますが、その法律の部分の熟成にあわせて、今回、景観とかまちづくりの部分は住宅政策あるいはまちづくりの政策部分と一緒にセットしたほうがよりうまくいくだろうと。土木は当然、道路開発ですとかそういったような部分で都市計画の部分を語ったがいいのではないかという格好で、都市計画部分を県土整備部に移しております。
　ただ、この中でも、例えば開発審査ですとか建築関係の許認可、そういったものと密接にかかわる部分は、いわゆる審査部分として、この住まいまちづくり課に残すというような格好をしておりますので、当時、景観３法の改正に伴うものが時代の変化でだんだん政策的に熟した部分で、より都市計画の部分をいわゆる県土整備とセットで語ることが今は適当かという形で組織改正がなされたものと考えています。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○稲田委員
　それでは３点お伺いをしますが、16ページ、17ページ、これは内容的に見て、もう似ているというよりもほとんど重なり合うような感じがするのですが、これが予算がどういうことでこういう別仕立てになったのか、まず１点お伺いをしたいと思います。
　23ページ、湖山池、東郷池というのは私の地域からは、ふるさとからは離れているのだけれども、中海はまさに私の庭のようなところなのですが、この予算額に対してこれからやろうとする内容が例年全く変わっていないような気がするのです。こんなような大体、言葉は違うかもしれないが、要旨は同じようなことを書いている。確かにそれは中海については気長に気長にやらないといけないかもしれないけれども、何かもっと、これまでの取り組み状況、改善点という、ここも読んでみて、これと事業内容等を照らし合わせてみて何ら、その改善点がどこに内容的にあるのだろうと思うわけですが、そこのところをもう少し詳しく説明してほしい。
　もう１点が、これは広田課長の担当ですよね、水・大気は。違うかな。変わったのか。（「変わりました」と呼ぶ者あり）ああ、わかりました。
　例のとっとりの豊かで良質な地下水の保全です。あれだけやったのだよ。広田課長、岡山にまで電話がかかってきたよ。私は岡山でのやりとりもあったのだから。それで、私も議場では公水だ、私水だという、本当に一体、地下水というものが根本的に何なのだというところからの本質論からやってきて、あの条例を決めて、そしてその条例に基づいたこの事業内容がこんな情緒的なものか。こんな情緒的な内容のことを事業内容にするのですか。せいぜい、うんと思われるのは、地下水研究プロジェクトの推進ぐらいのところは多少、うん、まあ研究のそれがあるのかなと思うけれども、あとは県民運動だ、協議会もちょっとかかわりがあるのかと非常に思うけれども、こんなことだったら、あんな条例まで定めてやることなかったはずなのだ。私は別に条例の発議者ではないけれども、でも協力をしたことは間違いないのだから。だから、広田課長のほうばかり……。これは金涌水・大気環境課長の案だ。こんなものか。こんなことのために、あれだけ大騒ぎをしてこの条例を定めたのでしょうか。その３点。

◎伊藤（保）委員長
　順次答弁をお願いします。

●広田環境立県推進課長
　まず、16ページの県民エコライフ推進事業、それから17ページの環境実践推進事業の違いでございますが、まず16ページの県民エコライフ推進事業というのは、県民の方がみずからの実践を進めていくということで、例えばマイバッグを持っていくだとかマイ箸を使うだとか、そういったみずからの実践を進めていく事業でして、それらは県内の企業さんとタイアップをしてポイントをもらったりすることでそういった意識づけをしていく、そういった実践を進めていく。小学生からの環境教育も、そういった面では、捨ててしまうものをエコ工作にしたりして実践を進めていくもので、17ページの環境実践事業は、そういった環境の取り組みを例えば地域の中で進めていく際のリーダーだとか地球温暖化防止活動推進員へ、そういった地域の方に広めていくような人材を育成していったり、あるいは温暖化防止活動推進センターがそういった講演会などを実施して、例えばそういった実践内容を紹介したり、そういった普及啓発を実施する、あるいはＴＥＡＳの取り組みの審査登録業務ということで、環境教育的な環境の取り組みをお互い進めていく上では確かに委員おっしゃるように同じような格好ですが、片方側はみずからの実践を進めていくもの、その個人個人の進めていく上での例えば教えていただくリーダーの方の養成だったり、そういった講演会の実施なりが環境実践推進事業だという位置づけで分けているところでございます。

●金涌水・大気環境課長
　23ページの中海関係の対策についてでございます。昨年度、中海関係も島根県なり国土交通省と一緒に水質関係に取り組んでおるところでございますけれども、昨年度との違いは、昨年度は中海の底質なりくぼ地なり湧水調査というものをやってきましたし、また今回、平成25年度で第５期計画が終了しますので、その策定に向けて各種対策等を再検討していくという考えで進んでおります。その中でやっていくという考えでおりますし……。

○稲田委員
　それではわからないが。

●金涌水・大気環境課長
　30ページの地下水でございますけれども、いろいろ私どもも昨年度から走り出して、住民協議会なり、それからプロジェクトを立ち上げて両輪で回してきているところでございまして、今考え得る限りの事業を考えておるところでございます。

○稲田委員
　広田環境立県推進課長、結局は、まず17、18ページはＴＥＡＳの問題だけです。あとは同じだよ、今話を聞いていると。だから、これをわざわざ別仕立てにするという意味が、これはという根拠に非常に乏しいような気がするので、これを一本化したほうがいいです。環境実践推進事業あるいはどちらかにまとめて、エコライフ推進、県民も入れるなら入れて一本化した事業にしたほうがいいと思う。これを別仕立てにする必要などさらさらないというように思います。もう１回重ねてその所見を聞きたい。
　中海は、あの米子湾の奥のほうはもうヘドロがたまっておってどうたらこうたらという話だよね。それから流入物がある、そういうような話の中で、今のちょうど４期が終わって、今度５期になるのかな。５期から６期に移るわけだな。そういう機能、その際だから、分けて新たにどのようにしたら本当に水質の浄化に取り組んでいけるのかということをもうちょっと根本的に、島根県が大半なのだから島根県とも考えてみたほうがいいと思う。ずるずるずるずる、少しずつやって皆さんの仕事があるというのは大変いいことなのだけれども、それはそれでやはり決定的にやるべきことはやっていくということが必要だと思う。前に錦織委員も同じようなことを、以前の中海汚濁のときにも言ったことがあるけれども、あのくぼ地だってまだ全然、何のあれもできていない。覆砂が完全に終わっているわけではないのです。だから、そのようなことをほったらかしておいて、いや何かこういった内容を、計画を策定する、助成する、検討するみたいなことをだらだらだらだら書いておってもしようがないと思う。再度、もう一回聞きたい。中山生活環境部長。
　それともう水については、これは答弁できないでしょうが。こんなことのためにあれだけかんかんがくがく論をして、伊藤委員長もよくそのあたりのいきさつは御存じだけれども、他会派とも調整をとって、そしてつくった条例ですよ。それだけれども、もっと何か、要するに、あのときの一番の発端はどんどん大山の山麓で水を吸い上げる業者がたくさんいるから水がなくなりはしないかというのが、私は地下水というものは循環するものだから、水は枯渇しないものだと思うけれども。だから、ここに循環というような文言を、たしかあの条文の中にも入っていると思うけれども、枯渇するのではないかというのが、その危機感がこの条例をつくる一番の根源にあったように思うのです。であったのにもかかわらず、こんな情緒的なことを、シンポジウムだ、ツーリズムだ、シンボルマークだ、キャッチフレーズだなんて、もう私からしてみたら何やっているのだと言いたくなるのだけれども、どうなのだろう。中山生活環境部長、お願いします。

●中山生活環境部長
　まず、中海の関係であります。中海の関係、確かにちょっとざっくりとした書き方で書いておりますので若干私どもの意図がなかなか伝わらない部分があったかと思いますが、稲田委員御指摘のように、今回第５期が今年度終わりまして、来年第６期がもう計画を策定する場合になります。基本的には第５期から第６期に向かう中の過程で今、目立った施策がなかなか見えづらいという形のものがございますけれども、やはり今までモニタリング、例えば米子湾の状況ですとか、あるいは流動状況とかをやったところと、あと５期でいろんな対策を打ってきておりますので、やはりここはちょっとしっかり検証といいますか、どの対策が効果が出てきているのか、あるいはどの対策はなかなか効果が薄いのかとか、そういったようなことをきちんと分析し、島根とお話ししながら第６期への効果的な対策を打ってくるときの予算かと思っています。その中には当然くぼ地の問題、去年までの話ですと、くぼ地といってもいろいろありますから、では、その水質の中でどういったようなくぼ地がどういったような影響、くぼ地についても深いものから浅いものからありますので、それぞれの種別をやろうかということでくぼ地の調査とかも行ったり、あるいは海水の湧出の調査とかもあわせてやっていますので、まずはここをちょっとしっかり分析し、次に対する効果的な予算を対策を組んでいくためのしっかり検討する経費をまずお願いしていると考えていただけたらと思います。
　当然その中で第６期の水質保全計画で対策も含めて出してまいりますので、そのときにはまたこういったような施策をお願いしたいとか、その具体的なものは、またこの過程の中でお話をさせていただきたいと思っています。当然、今までの中で海藻刈り、海藻刈りなりは引き続き、その効果を見るために、今まで効果が出てきているのではないかというものは継続をさせていただきたいと思っております。
　地下水の対策でございます。御指摘のように昨年、私も広島でもいろいろお話をさせていただいたりした部分でございまして、御指摘の趣旨は、県民運動的な取り組みがやけに強調されていて本質の部分がなおざりにされているのではないかと思います。
　決してそうではなくて、中心はこの予算額の多寡を見ていただければと思いますけれども、私どもは地下水利用協議会とそれから地下水研究プロジェクト、やはりここが地下水対策の中心的なものだろうとは思っております。県の予算につきましては、県の観測井戸のデータをとりまして、それを出すための経費が中心であります。ほかに水道局も含めて地下水利用協議会という企業の方々に集まっていただいて、また県の予算外がありまして、そちらでそれぞれが持っておられる観測井戸ですとか、あるいは取水井戸からも、データとかがこちらから出てまいります。そちらをあわせて分析していく。その状況を見て、それを地下水プロジェクトの研究プロジェクトで分析してもらう。これがやはりメーンだと思っております。
　条例のときにもお話なり御指摘を受けたかと思いますけれども、地下水の状況というのはまだまだこれからではないかというような御指摘を受けました。治験とかがまだまだ足りないのではないかという形を受けての話がありましたので、正直、我々もこの地下水の解析あるいは地下水動態をとるには、まだまだそのデータ解析をやっていかなければならない時期かと思っております。その意味で、平成25年から26年にかけて大山地域の地下水の動向をとっていくというのが今の基礎データを集める時期になろうかと思っています。当然その基礎データがありませんと、例えば熊本のような三次元の水流動みたいな形ができませんので、正直、条例を制定したときにも鳥取県が持っているデータというのはまだまだ不足しているのではないか、地下水の量を見るについてはまだまだ研究の余地があるのではないかという御指摘をかなりお受けいたしましたので、まずはそこのデータをとる。データをして分析し、監視の土台をつくっている段階ということで御理解をいただけたらと思います。県民運動的な取り組みは、そういったような地下水をみんなで守ろうという意識啓発をあわせてやろうということでやっておりますので、県民運動的な取り組みだけでこの地下水が守れるとは決して思っておりませんので、そこは御理解をいただけたらと思います。

○稲田委員
　その16、17ページについては。

●広田環境立県推進課長
　御指摘の動向もよくわかるのですが、そういった面でいくと15ページの環境教育推進事業も何か同じような感じに思えてきますので、また次年度に向けてちょっともう一回再整理をしてみたいと思います。

○稲田委員
　今、部長から答弁がありましたから、結局中海は、今度の６次の計画の中にちゃんと具体的なものが入っておるということを期待はして、目を皿のようにして。多分錦織委員もそう思っていると思うけれども、期待したいと思います。
　水は確かに予算額はそうなのです。予算額はそうなのだけれども、本当は県民運動的な取り組みも、これもさることながら、もともとこの条例の趣旨がこういう県民運動的なこういったものを起こそうと思ってつくった条例ではない。だから私が条例の趣旨といささか違った形で。もちろんそれは県民運動的な取り組みをするのは大いに結構なことだと思いますよ。ですけれども、それはもともとのその条例の本旨とは違うような気がする。それで今、中山生活環境部長がデータづくりの真っ最中だと言ったけれども、私は本当に明確に覚えているのは、福間議員が、いや、鳥取県中の地下水の量というのを調べられるものならば全部、稲田委員、調べてみたらどうですかと彼はこの条例をつくるとき私にわざわざに言いに来たのです。
　それでもう一つ残ったのが公水論、私水論といういわゆる権利関係の問題が残っていて、それでその当時の広田水・大気環境課長と岡山と米子で大論判をしたのだけれども、やはりデータももちろん調査をしてベースをつくらないといけないけれども、せっかく最初のこの実質的な予算をつくる上で、もうちょっと工夫が欲しいというのが私の実感です。そういうぐあいに今データをつくっていると中山生活環境部長が言うから、それはそれで一応認めて、見ている。

○錦織委員
　今のに関連してなのです。
　私も中海のことで質問しようと思ってたのです。これ県内三大湖沼の浄化対策推進事業と３つ、４つのものが一つに、１ページにまとめられているということで、私はこれがやはり県の姿勢のあらわれだと思うんです。一つ一つがいろいろな問題を抱えながら、ここに書き上げられなかったというようなことをさっきおっしゃっていましたけれども、やはり私はこれを見て、例えば中海が気になるものですから、中海を見るのですけれども、もうたったこれだけかと思うのです。すごくこの予算を見て私は腹が立ったのです。本当に担当者が何人いてこれをやろうとしているのかなとか。なぜそのように私は思うのかというと、これは単なる、何ていうか、水質浄化ということだけではなくて、水産資源をいかに回復させていくかと。鳥取県の経済、情緒的にあそこがきれいになったらということもありますけれども、水産資源を回復するということは今とても大事なことだ思うので、やはりここを真剣にやってもらいたいと思うのです。
　それで見ますと、湖山池を軽視するわけではないですけれども、予算的にもすごく少ないし、５期で、今６期はいろいろ効果的な具体的な計画を入れようとしているとおっしゃっていますけれども、それがどういうものが出るのか、私も楽しみにはしますけれども、ちょっとこれだけかという感じがします。この予算書のつくり方もやはり変えていただきたいし、やはり十分な説明をできるように、見てわかるような説明をしてもらいたいと思います。その点について答弁いただきたいし、それから、だからまとめての比較で2,200万円ほど減っているのだけれども、これは一体何が、どこが減らされているのかわからないのです。これの説明もなかったと思うのですけれども、こちらも説明お願いします。

◎伊藤（保）委員長
　もう少し簡潔に質問をお願いします。

●金涌水・大気環境課長
　中海関係でございます。６期の計画策定なり、また中海の水質浄化対策、技術調査、それから海藻や主なものを上げさせていただいておりますが、そのほかにもみんなで調べる中海流入河川調査なり、それから湖沼環境モニターなり、それから流水対策地域、中海に注ぐ河川等の流水対策活動推進等の事業も行うようにしております。また、加茂川の水質調査なり、それからそういうものも事業的には……。

○錦織委員
　だから１点にまとめたらいけないと言っている。

◎伊藤（保）委員長
　金涌水・大気環境課長、改めてその書類を提出してください。ここで説明不可能でありますので。

○錦織委員
　予算が減った理由をお願いします。

●金涌水・大気環境課長
　大きな理由でございますけれども、中海の底質調査、くぼ地調査等が終了してそこの減と、それから６期の計画策定等で増という形で2,200万円、これもあわせて出します。

○森岡委員
　中山生活環境部長は底質の環境はまだわからない状況だと言いながら、今、底質調査は終わりましたという、よくわからない答弁なのだけれども、まあまあそれはいいです。
　私からちょっと２点。８ページの新しいエネルギーシーズの関係で、今、環境イニシアティブを現実化するためには当然こういうことを考えなければいけないなと思うのです。ここの洋上風力発電、これはもう４～５年前から鳥大の松原先生かな、教授が一生懸命やって。現地の選定も行って、恐らくこれは泊だったと思うのですけれども。そういうことが事前に行われておって、いまだにこういうことをまた振り出しに戻るような事業が出てくるというのは、何となく違和感を感じているのです。これまでどのような状況だったのかというのを説明していただきたいというのが１つ。
　もう１点は38ページの衛生環境研究所の研究費なのですけれども、昨年に比べたらもう激減していますよね。昨年まではあれがあったのではないですか。ブラウン管でしょうか、それの鉛か何かの抽出する技術が特許をとられてるようで、実際にそういった技術が県内の産業に本当に結びついているのかどうかというのが一つ知りたいのです。こういう形でレアメタルの新しい研究もされるのは、私はこういう研究費は減らすべきではないと思っているので、何で昨年からこんなに急激に予算が減らされているのか、その辺の理由とブラウン管の今の進捗実態を教えていただきたいです。２点です。

●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　エネルギーシフト戦略室長の草野でございます。
　今、御質問のありました泊沖の洋上風力の状況でございますけれども、泊沖に風力の調査ポール等を立てられて松原鳥取大学大学院教授を初め、調査研究をされていたところでございます。現状を申し上げますと、調査をやろうと思っていた事業者等がやはり環境アセスメント等の問題がございまして、事業を今検討、見送っているところとうかがっているところでございます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　6,000万円余りの研究費が減額になっているではないかという御指摘でございますけれども、これはまさにブラウン管の研究費、25年度にはその研究を通りました特許の実技でデータをとるというための設備にかかったお金を計上しておりまして、それが今年度は終了しますので、その分の減額が大きいということでございます。
　その研究ですけれども、実際にその実証設備を設置いたしまして、今鋭意データの収集を民間事業と共同してやっているところでありまして、そういったデータをもとに民間にそういう技術も移転するように研究を進めようと考えております。

●中山生活環境部長
　エネルギーシーズのところでちょっと補足をさせていただきます。森岡委員が御指摘のように、鳥大の松原先生が、たしかあれは泊だけではなくて米子方面も含めて全体の調査をされていたかと思います。泊については漁業者とかのお話とかも伺って、実際に業者の方も研究の中に入ってきていただいて進んでおりました。現在ここにおいては泊沖を中心に環境省でアセス調査を今、モデル調査を実施中でございまして、実はこれ決してさらから検討しようということではなくて、当然風力が、当時考えつきましたときからアセスメント調査が義務づけられましたので、実際に導入する上ではアセスがきちんとこなせるかどうか。アセスの部分が足りないかどうかというのはもうちょっと綿密な調査が今必要なことになっています。その意味で今までのように単に事業者が計画してどんと立てればいい状況ではなくて、そういった環境面もきちんと見ながらやらないと、恐らく事業自体がなかなか前に進まないだろうということがありますので、より地元のほうと話をしながら、言えるためにはどういったようなアセス調査をしなければいけないかとか、環境的にどういったことをしなければいけないかということを実際に言えるための具体研究のための協議会をつくりたいという答弁がございますので、決してさらから検討し直そうという経費ではございません。

○森岡委員
　企業局などに聞くと、この風力発電は非常にエネルギー効率がよくて、例えば太陽光であったりとか小水力であったりよりもエネルギー効率がいいのです。ところが、鳥取県の陸上では場所がもうないのだということで、では、鳥取県がこの風力発電を推進するのはどこだといったら、もう洋上しかないのです。ですから、私もこれは非常にいいことだと思っていますので、何となく４～５年前からぐるぐるぐるぐる回っているような気がしていますので、できるならできるでしっかり前に進めてほしいということが言いたいわけです。
　環境研究所のブラウン管ですよね。基本的にはもう恐らく皆さん液晶パネルがほとんどだと思うのです、今は、ＬＥＤか液晶パネル。そうすると、今もうブラウン管のテレビの需要がない中で、例えば一生懸命研究してそれができたにしても、いざその技術を県内企業が一生懸命やって確立したとき、もうブラウン管がありませんといったときには、もう何の研究にもならないわけです。ですから、本当はもっと早く企業化というのですか、そういったことに結びつけて、今ブラウン管の残りがあるうちにこれをしっかりと県内企業に普及、反映させていただかないと、この研究がもう水の泡になってしまうのではないかという心配もしています。

○濵辺委員
　２点お願いいたします。
　湖山池の関係で23ページ。湖山池の関係で新規事業ですか、湖山池のプレミアムサロンという事業があるのですけれども、これはどういうイメージなのですか。
　もう１点は24ページ。これで井戸の調査ですかね。国からの調査、国交省からの依頼があって災害のときの井戸の調査ということなのですけれども、これを見ると現状、今災害のときに協力してくれる井戸の場所というか、事業者さんとか、これは今後呼びかけてふやしていこうとすることなのか、それともこれちょっと意味がわからなくてお聞きしたいです。

●金涌水・大気環境課長
　23ページの中段の湖山池の湖山池プレミアムサロンという形で、今各地域で住民説明会いろいろ、現状とか説明会を開いています。また、特にそういう形ではなくて、もっと気楽に話せる座談会的なものを企画できたらということで、県の情報なり皆さんと意見交換をしながら湖山池をどうしていこうかという、かた苦しくないのができないのかなということで、今考えたところでございます。誰か講師先生に来ていただいて座談会的に意見交換できる場を設けたいということでございます。
　24ページの災害井戸、説明不足で申しわけございませんでした。災害井戸と申しまして、災害時に生活用水、トイレとか洗濯に使う水です。飲用以外の水の確保のために井戸を災害井戸として登録して活用していこうということで、全市町村に呼びかけましたけれども、そこの24ページの下の３番の取り組み状況に書いておりますけれども、市町村から手を挙げていただいたところが岩美町、若桜、大山町、日吉津村というところで、登録井戸の受付を開始したところです。現在の状況が約29件登録いただいています。また、機会を設けてほかの市町村等にもこういう登録制度を設けたので、どんどんやっていただきたいということで呼びかけていこうと考えております。

○濵辺委員
　先ほどのサロンなのですけれども、今、湖山池の協議会みたいなものはありますね。

●金涌水・大気環境課長
　湖山池のシンポジウムなり、それからそれと別に将来ビジョン推進委員会なり、それから各地区に説明も行っております。また、そういう小さなところでやっていけないのではないかということで企画し今回予算をお願いするところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○山口委員
　実は中海の淡水化問題について、この歴史からいいますと、当時の社会党議員団が淡水化をやって農地造成しようと、こういう形で始まったのです。そうしましたところ、これだけ生活環境が変わってきてしまって汚染が始まったと、こういうことで中海の淡水化はやめてしまおうという形で、私が議長のころですけれども、25～26年前からやめたのです。もうこれは徹夜議会を３日ぐらいやりました。いや、本当にやはり政治家というのは将来を展望していかなければならないと、こう私は今思っておるわけです。それから責任の所在をはっきりしてもらわないといけないということ。石破さんはこのときに淡水化の問題については、これは絶対にだめだということで反対をした経過があったのです。それがこういう状態になって今現在、時代が変わってきておりますけれども、本当に大変な時代で大変な思いをしたと、こういう歴史的な背景があるということなものです。皆さん、恐らく知っておられないと思いますが。
　そういう形の中で、今度はエネルギーの問題が出ておるわけでございますけれども、これももう原発依存度ということについてですけれども、これはやはり原発というのは残ったものは、どうしてもこれは処理に困っていくわけなのです。それが無機物なのです。無機物を焼いてみたってどうにも残らないという形で自然エネルギーと。有機物を利用した発電効率のある対応を今迫られておるわけです。
　そういうことの中で一つはレアメタルというのは余り利用がないのですけれども、自然エネルギーという形とそれから有機物を使って有機物を焼いてやるとか、あるいは有機物を利用してそれによって発酵させるエネルギーによって発電をしようと、こういう形になってきたわけです。これは問題の一つはＣＯ２が出るという形なのですけれども、それほど気にするようなＣＯ２は出ないと、こういうことでエネルギーシフトというのはどんどんどんどん変わってきておるのではなかろうかと、こう思っておるところですけれども。その中でメタンハイドレートもその一つなのです。これを燃やしてみても残るのは有害なものではないと、こういうことなのですけれども。これはある程度危険性があると。出るか出ないかというのは、本当に対応できるかどうか、コストの問題もあります。だけれども、こういうものをやはり国策としてやらなければならないといけない。
　もう一つ、バイオエタノールというのがありますけれども、バイオエタノールもそうなのです。これは残ったものは肥料として使えるとか、これは非常にいいものですし、有機物ですから、いろいろな形で有害物質は余り出ないと。ＣＯ２は若干出ると思います。そういうことから考えますと、それからもう一つ、太陽光発電、これもコストがかかるかわかりませんけれども、これも後の処理がしやすいと、こういうことなのです。
　したがって、私はこういうものを国策としてやらなければならないという形で、こういうものは国費で全額、あるいは誘導的にやるものに対しては国費を投入すべきだと。こういうやはり原発もそうですから、国に大きな責任があるわけです、これは。だからそういう形で財源についてもみずからがやる、企業化するということはいいかもわかりませんけれども、企業は残るのですから。こういう問題を捉えてやはり国がやるべき事業と、発想は地方でやってもいいですけれども、やはり財源的にはこういうものはある程度国策として求めていくような形で対応すべきものだと、私はこう思っておるところです。それでそういうことを頭に入れて、今後のエネルギー政策であるとか、こういうものを考えていくということです。
　バイオマス発電といいますけれども、これは木材を使った発電ですから、これを燃やすことによってエネルギーが出ておるのですけれども。確かにこれは一番大きいものはＣＯ２という余り皆さんは頭にないかもしれませんけれども、これはかなり出るのです、これは。これは出るのです、本当に。ですから、逆に言うと８ページにあるような形で発酵熱を利用する。残存物は、これは肥料として、有機物ですから、使えるわけです、これは。本当の循環型の社会をつくるのはこういう形のものが私は必要な一つの素材だと思っておるわけです。そういうことを頭に置いてもらって、国でやるべきと思っておるところです。
　もう一つ、上斎原の原電の関係がありますけれども、これは立地県として三朝とそれから前の佐治村だったですけれども。これは例えば鳥取市などは佐治と合併したわけでしょう。だからこういうのを何で県経由でやるのか。あるいは前は市町村経由で佐治村に直接交付されたと思うのですが。こういう無駄なことを、それでその目的に本当に使われているか使われていないかも検証する必要があるのではないかと、こう思っておるのです。いざ災害となった場合、一番その被害をこうむるのはその隣接地だと、こう思っておりますので、そういう問題についてひとつ関心を持って、今後のエネルギー政策、そういうものについて対応してもらいたいと思います。質問はもうわかったから。わかっておるだったら……。

●中山生活環境部長
　山口委員がおっしゃるとおり、今エネルギー計画なりを国で議論しておられますが、やはりエネルギーをどうしていくのか。特にＣＯ２の削減も当然念頭に置いたところでエネルギーをどうするかというのは、それは地方が地方ごとに担う話ではなくて、国として国のあるべき姿として考えるべきことが中心だろうと思います。それを見ながらやはり県としても再生可能エネルギーとかの導入を、我々のできる範囲で積極的に進めるというのが基本的な範囲だと思っています。その意味で、当然固定価格買い取り制度とか、大きな制度とかで国等もやっておりますが、新しい技術開発ですとか、あるいは全般的なエネルギー関係の再生エネルギーへの転換、それは国も含めてもっともっと国がその技術開発あるいは制度的な導入、そういったものの国費なり国費的な応援とかが当然これからももっともっと必要かと思っておりますので、また来年度、当然当初予算とかが決まりましたら、来年の春なり夏にかけての国要望とかも行く機会もございますので、そこにはぜひ国なりにその辺の財政措置、あるいは財政措置以外の国費としてのエネルギー開発、そういったことも求めていきたいと思っています。

○山口委員
　もう一つですか。中海の問題が本当に大きな問題で、これは当時の政治家の責任が一つ大きな問題があると思います。ちょっと歴史がありますので、歴史をちょっと書いてもらって、徹夜を３回ぐらいやりました。推進したものが今度はやめよと言うのですから、わかりましたか。あんたの先輩よ。まあまあそういうことです。

○錦織委員
　それでは、簡単に。この予算書ですけれども、本年度と前年度を比べると半分以下になっている、減額されているものとか、いろいろあるのですけれども、そういうものをちょっと説明のときに言っていただきたいと。言われたのもあるのですけれども、例えば25ページの合併浄化槽の設置推進事業などが大分減っているのです。これが減額になっている理由と、26ページの酸性雨調査事業、これも半分以下になっているのですね。それと31ページの大気汚染防止対策事業、これも1,500万円ぐらい減っていますので、それの理由。それから逆に33ページの水・大気環境課管理運営費は1,660万円ふえていますので、その理由を教えてください。

●金涌水・大気環境課長
　まず、25ページの合併処理浄化槽の設置推進事業でございますが、これは33ページの水・大気環境課管理運営費に標準事務費を移した影響による減でございます。それから26ページの一番下の酸性雨につきましては、平成25年度は５年に１度の土壌の調査がありましたので、それの減でございます。続きまして、大気汚染防止対策事業でございます。31ページの上の段でございます。これにつきましては、昨年度の事業でＰＭ2.5の倉吉局をお願いした部分が減額になったことと、備品等をこの事業の中で更新していきますので、その増減によるものでございます。それから33ページの水・大気環境課管理運営費でございますが、これは水・大気環境課の管理に関する事務費をある程度ここに集約して増額となっているものでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そうしますと、いいですね。
　暫時休憩いたします。午後は13時に再開いたします。
                                午後０時05分　休憩
                                午後１時00分　再開

◎伊藤（保）委員長
　そうしますと、再開をいたします。
　午前中に引き続き、生活環境部の当初予算及び予算以外の付議案の取り残しの部分について関係課長から順次説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、41ページをお願いします。循環です。当課も政調・政審で説明した事業が何本かございまして、Ｌｅｔ’ｓ４Ｒ実践拡大事業、それから42ページのＰＣＢ廃棄物、それから43ページの環境管理事業センター支援事業、これにつきましては政調・政審で説明済みですので、説明は省きますが、ただその環境管理事業センターにつきましては、これまでの取り組み状況というところでこれまでの説明経緯を書いておりますけれども、その後に事業計画を地元自治会に説明しております。そのことにつきましては、報告事項の際に御説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、44ページであります。不法投棄関連の事業が３本ありますけれども、一番上が不法投棄対策強化事業でありまして、これは不適正処理事案に対して未然防止や的確な現場対応等を推進する経費でありまして、具体的には県内の各事務所へ配置しております警察官ＯＢの人件費、３名分なのですけれども、それと監視カメラとか無人警報装置の配備経費であります。
　次に、不法投棄廃棄物処理事業でありますけれども、これは不法投棄等の個別事案に関して関係者と検討する費用、それから投棄者が不明な廃棄物を撤去する市町村に対して処理経費の助成を行うということであります。前年に比べて額が増額になっておりますけれども、これは処理する市町村の要望額の増加があったことと、それから県も枠的に300万円ほど対応できる予算を計上いたしております。
　不法投棄産業廃棄物代執行対策事業でありますけれども、これは生活環境保全上、問題が生じるおそれのある不法投棄事案につきまして行政代執行に備えた枠予算であります。
　続いて、45ページをお願いいたします。産業廃棄物適正処理推進事業でありますけれども、これは法に基づいて処理施設の立入検査を行ったり排出事業者や廃棄物処理業者に対して指導等を行う経費です。あわせて産業廃棄物の処理状況を調査する経費であります。前年に比べて増加になっておりますのは、行政分析する検査費用につきまして検査項目がふえたことに伴った増加であります。
　廃棄物処理施設紛争予防事業であります。これは廃棄物処理施設等の設置に係る条例に基づいて、紛争予防、調整を図るための鳥取県廃棄物審議会、これは午前中、錦織委員が言われたのはこの審議会であります。その審議会の運営経費、それから必要に応じて学識経験者等からの意見聴取を行うということであります。これにつきましては、今淀江で計画しております廃棄物処分場につきまして審議会が審議する可能性が出てまいりましたので、若干金額を増額いたしております。
　鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業でありますけれども、産業廃棄物処分税、１トン当たり1,000円を取っておりますけれども、その税収につきまして最終処分場の設置やリサイクルを促進する施策に充当するための基金に積み立てを行うものであります。額が増額になっておりますけれども、これは県の中部の処理業者で安定型の最終処分場を運営している業者があるのですけれども、そこの容量がふえたことに伴って増収が見込まれるということに伴う税収増を見込んでおります。
　最後の環境美化対策推進事業でありますけれども、これは空き缶等の散乱防止、清掃美化の促進を図るための普及啓発経費でありますし、46ページの一般廃棄物適正処理推進事業につきましては、一般廃棄物行政にかかわる普及啓発費用、さらには循環型社会推進課管理運営費につきましては、当課の事務的経費であります。
　次に、債務負担行為をお願いしたいのですけれども、130ページをお願いします。
　こちらの中ほど下に産業廃棄物実態調査業務委託とありまして、これを23年度から債務負担行為でお願いいたしておりますし、その下の不法投棄監視カメラのシステム、このリース料につきまして債務負担行為を27年度までお願いしているところであります。
　最後になりますが、条例が実はありまして、ページでいきますと170ページをお願いいたします。170ページに鳥取県使用済タイヤの適正な保管の確保に関する条例の一部改正ということで、いわゆる使用済みタイヤの保管につきまして生活環境保全上の観点から規制をかける、そういう条例がございます。これにつきまして、具体的には100本を超えるタイヤを保管する事業者に対して保管届を出させて、基準に従った保管をさせて、それに従わない場合には勧告とか改善命令をかける、こういった条例であるわけでございますけれども、今回はその規制に加えて報告、徴収とか立入検査の規定を盛り込もうというものであります。あわせてそういったものを拒否する場合につきましては、10万円以下の罰則を科そうということであります。
　背景といたしまして、県内を歩いてみたのですけれども、このぐらいの100本以上を超えるようなタイヤの野積みが現在16件ぐらいあります。中には生活環境の保全上の観点から周辺の住民から蚊が湧くとか、そういった苦情も起きております。これにつきましてなかなか規制する手だてがなくて、他県とかなどの条例も点検しましたところ、こういった規定が今、本県の条例にはありませんでしたので、このたび盛り込んで規制を強化していきたいということであります。

●濱江緑豊かな自然課長
　緑豊かな自然課です。47ページをごらんください。国立公園編入記念「三徳山」魅力発見・発信事業、あわせまして48ページの氷ノ山グリーンエコリゾート整備事業につきましては、政調・政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
　めくっていただきまして、49ページ目をごらんください。外来種防除事業でございます。外来種の講習会の開催並びに外来種駆除試験を多鯰ケ池で来年度やりたいと思っておりますので、その経費を予算要求させていただいております。
　希少野生動植物保護対策事業でございます。保護管理事業の実施、モニタリングの状況把握、そしてＧＩＳの保守管理委託、また生物多様性地域戦略策定に向けた情報収集等の経費を上げております。
　50ページ目をごらんください。自然環境保全地域管理事業でございます。自然環境保全地域においての制札板の適正な設置に係る経費でございます。
　氷ノ山自然ふれあい館管理運営費でございます。指定管理者、鳥取県観光事業団に対する氷ノ山自然ふれあい館の管理運営のための経費でございます。
　緑豊かな自然課管理運営費でございますが、これは事務的経費でございます。
　めくっていただきまして、51ページ目でございます。自然公園等管理費でございます。自然歩道、登山道等の安全対策経費並びに自然公園施設等のトイレ等の管理委託等に充てる経費でございます。6,000万円ばかし増額になっておりますけれども、来年度、世界ジオパークの再認定等がございますので、予算を増加させていただいております。
　次に、自然保護監視事業でございます。県内に非常勤職員で５名の自然保護監視員がおりますので、それに対する人件費並びにボランティアの活動経費でございます。
　52ページ目をごらんください。大山・三徳山魅力発見・発信事業でございます。大山につきましては、キャリーアップボランティアの実施並びに平成28年に大山国立公園指定80周年になりますので、そのための準備等の経費を上げております。また三徳山につきましても、パネルの作成、ガイドブックの印刷、また三徳山の魅力の検討会の開催に関する経費を上げております。
　めくっていただきまして、53ページを。高病原性鳥インフルエンザ対策事業でございます。ウイルス保有状況調査に対する経費を上げております。
　その次の特定鳥獣保護管理事業でございます。ツキノワグマの生息状況調査並びにカワウの生息状況調査、またツキノワグマの追跡調査員の配置ということで、３名非常勤職員の人件費でございます。また、学習放獣のための実施に係る経費を上げさせていただいております。
　54ページ目、鳥獣保護及び適正狩猟推進事業でございます。鳥獣保護区は県内に22区ございますけれども、狩猟免許試験、狩猟免許講習会等に係る経費並びに物品購入に係る経費を上げさせていただいております。
　その次に、野生動物ふれあい推進事業でございます。愛鳥ポスターコンクール、巣箱コンクールの開催、愛鳥モデル校の支援、あと傷病鳥獣の救護対策ということで上げさせていただいております。
　55ページをごらんください。鳥獣捕獲者確保環境整備事業でございます。狩猟者の養成を目的といたしまして技術会の開催、研修会の開催、またライフル所持者に対する技能講習の支援並びに有害駆除従事者が行う射撃練習や技能講習等に対する支援を行うものでございます。
　56ページ、57ページにつきましては飛ばさせていただきます。
　次に、58ページをごらんください。未来に引き継ぐグリーンウェイブ・「ともに育てる身近な緑づくり」事業でございます。これにつきましては、政調・政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
　めくっていただきまして、鳥取流緑化スタイル展開事業でございます。これは緑化フェア、グリーンウェイブの後対策でございまして、58ページと連動するものでございますけれども、講演会、講習会並びに花と緑のフェアの開催、ナチュラルガーデンマイスターの養成講座、また緑化フェアの後催県であります静岡への出展経費等に係る経費を上げております。額は2,600万円ばかし減少しておりますけれども、前のページの58ページ目に2,600万円程度の予算を上げておりますので、減額にはならないかと思います。
　60ページでございます。都市公園管理費でございます。布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園に対する指定管理料の経費でございます。また、鳥取駅前風紋広場につきましては鳥取市へ管理委託するため廃止しております。また、米子駅前だんだん広場につきましては直営管理しておりますので、経費を上げております。
　めくっていただきまして、61ページ目でございます。都市公園維持費でございます。都市公園維持費につきましては、布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園ともに老朽化しているところがございますので、優先順位をつけながら修繕させていただきたいということでございます。前年度がゼロになっておりますのは、補正で前倒しでやらせていただいたためゼロになっております。
　62ページにつきましては、５事業について今年度で事業を廃止したいと思っております。
　108ページに飛ばしていただきます。緑豊かな自然課の事業ではございませんけれども、私のほうで東部生活環境事務所の予算説明をさせていただきたいと思います。
　108ページ、わかさ氷ノ山自然ふれあいの里活性化事業でございます。自然体験活動や夏山開きといった地域活性化事業に対する氷ノ山ふれあいの里活性化協議会に対する負担金の150万円を上げさせていただいております。
　その下の氷ノ山国定公園シカ食害防止対策事業でございます。氷ノ山における鹿の食害対策としまして、くくりわなの設置等に係る経費を上げさせていただいております。
　めくっていただきまして、109ページ目でございます。西部総合事務所地域振興局所管の事業でございますが、大山駐車場利用向上事業でございます。24年度から大山駐車場を直しておりまして、今年度につきましても修繕工事として駐車のライン引きだとか建物・照明・消火施設の修繕を行う予定にしております。
　110ページをごらんください。西部総合事務所生活環境局所管事業でございます。大山自然歴史館管理運営費でございまして、指定管理者に対する管理運営費でございます。指定管理者は一般社団法人大山観光局でございます。
　その次の事業、大山自然歴史館自然保護事業でございます。指定管理者への指導・調整等の業務に対応するための非常勤職員１名を雇用するものでございます。
　めくっていただきまして、111ページでございます。大山オオタカの森保全事業でございます。アカマツ林の更新及び松くい虫被害木の駆除等の経費でございます。前年度に比べて598万8,000円増額しておりますけれども、これは農林水産部の別の事業で事業が実施できたということで……。申しわけございません。このふえた額は、前年度は間伐をするところが余りなかったのですけれども、今回間伐をするところがたくさんあるということで経費がふえているところでございます。
　126ページでございます。126ページの上から３つ目、４つ目でございます。債務負担行為でございます。大山頂上公衆便所管理業務委託並びにその下にあります平成26年度ガーデニングショー出展業務委託ということで上げさせていただいております。
　めくっていただきまして、127ページ、先ほども説明いたしましたが、平成26年度の大山オオタカの森管理業務委託につきまして、下刈り等の経費を上げさせていただいております。
　131ページに飛んでいただけませんでしょうか。131ページに指定管理の管理委託経費を債務負担行為でとらせていただいております。大山自然歴史館の管理委託経費並びに布勢運動公園、上から３番目につきましては、布勢陸上競技場大会運営システムの賃借料ということで、これは指定管理の管理委託ではございませんけれども、これにつきましても債務負担行為を上げさせていただいております。その下の氷ノ山自然ふれあい館、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園、布勢総合運動公園、布勢総合運動公園につきましては、これは指定管理の管理委託経費ということで債務負担行為をさせていただいております。また、一番下のだんだん広場につきましても債務負担行為をさせていただいております。
　153ページに飛んでみていただけませんでしょうか。153ページです。鳥取県附属機関条例の一部改正についてということで、当課が持っております鳥取県自然環境保全コンクール審査会というものを、県自然環境保全施策に関して調査審議を行う附属機関を新たに設置するものでございます。
　157ページ、めくっていただけませんでしょうか。鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正についてということで、これは政調・政審のほうで説明させていただいておりますので、省略させていただきます。

●中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長
　56ページにお戻りいただけますでしょうか。山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業について御説明申し上げます。既に政調・政審で御報告済みではございますけれども、ごくごく簡単に御説明させていただきます。
　皆さん御案内のとおり、平成26年、山陰海岸ジオパークは世界ジオパークネットワークの再審査を受けるということもございまして、その審査対応と地域における機運の醸成、さらには山陰海岸ジオパークがステップアップするための事業として、本年度は8,396万6,000円をお願いするものでございます。前年度に対しまして1,489万円の増となってございます。
　主な事業内容につきましては、７項目ございます。１項目めのジオパークのさらなる魅力づくりを初め、次のページに及びますが、隠岐のジオパークとの連携までの事業ということで、8,396万6,000円。さらに下にもございますけれども、ジオパークにつきましては全庁的な取り組みとして進めておりまして、関西広域連合でのＰＲですとか、博物館のような学習館の整備事業などを含めまして、他課の事業が１億9,600万円、合計でジオパーク関連事業としまして２億8,000万円余をお願いするものでございます。

●堀田砂丘事務所長
　砂丘事務所です。63ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘景観保全再生事業、これは継続事業でございます。前年とほぼ同額の予算で事業を推進していきたいと思います。
　64ページ、これは新規に取り組みたいと思いますが、鳥取砂丘観光情報バリアフリー化事業ということで、26年度開催予定の全国障がい者芸術・文化祭を契機として、鳥取砂丘の観光情報のバリアフリー化を図りたいということで、公的な施設あるいは砂丘の周辺事業所におきましても、聾唖者の方が手話の動画コンテンツ等で観光情報等を得れるような環境整備に取り組むものでございます。
　続きまして、65ページ、日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業ということで、これは砂丘レンジャーを現地のほうに配置しまして条例の普及啓発はもとより、巡視指導、また砂丘の魅力を伝えるガイド活動等をさらに推進していきたいと考えております。
　続きまして、66ページをお願いします。鳥取砂丘新発見伝事業でございますが、前年に比べて500万円の減額ということになってございます。これは新発見伝事業でやっておりました砂丘イリュージョン、この事業を文化観光局の所管事業で手当てをするということで、その分の予算が減額となっております。来年度事業も先日、審査等をやりまして６事業が決まるという状況ですが、また引き続き新たな募集等も取り組んでいきたいと。取り組み、砂丘の観光活性化につなげていきたいと考えております。
　済みません。67ページには一つ、昨年度の山陰海岸国立公園指定50周年記念事業が廃止ということで加えております。

◎伊藤（保）委員長
　引き続き、関係課長から順次説明を求めます。

●小畑くらしの安心推進課長
　では、68ページをお願いいたします。まず、交通安全対策推進事業ですが、こちらは交通事故をなくすために交通対策協議会が行っております各種運動等に対する補助金でありますとか、あるいは施策を確定する交通安全対策会議の開催、こういったものに充てる経費でございます。
　下の交通事故相談所運営事業でございますが、こちらは不幸にして交通事故に遭われた方からのいろいろな相談等を受けるために、鳥取と米子に交通事故相談所を設置しておりまして、そちらの相談員の人件費等の経費でございます。
　めくっていただきまして、69ページ、チャイルドシート使用促進事業です。本県は残念ながら２年連続チャイルドシートの利用率が全国最下位ということになっております。何とかこの使用率を上げるために取り組もうとする事業でございまして、具体的には県内の幼稚園・保育所、こちらに出向いていきまして実際に保護者の方等への啓発等を行うようなことを考えております。また大型ショッピングセンター、そういったところでの啓発イベント等を通じて県民等への啓発を図っていきたいと考えております。
　70ページの性暴力被害者支援事業につきましては、政調・政審で御説明をさせていただきました。
　続きまして、71ページをお願いいたします。安全なまちづくりＬＥＤ防犯灯設置促進事業ですが、こちらのほうは防犯の目的でＬＥＤ灯を設置する市町村に対して、その額の３分の１を補助しようとするものでございます。
　下の犯罪のないまちづくり普及啓発事業ですが、これは犯罪のないまちづくりを促進するために地域でのいろいろな取り組み等について支援をしようというものでございまして、具体的には意識啓発でありますとか、あるいは地域の防犯リーダーの研修会の開催、こういったことを計画しております。
　続きまして、72ページです。犯罪被害者等相談・支援事業ですが、こちらは犯罪被害に不幸にして遭われた方に対して支援を行おうということでございまして、具体的にはこういったことを行っております各市町村とか県の行政機関の職員の研修でありますとか、あるいは不幸にして被害に遭われたために住居に住めなくなったような場合に一時的な避難場所等の確保に対して補助金を支給しようとするものでございます。
　73ページ、動物愛護管理センター機能創設事業につきましては、政調・政審で御説明をさせていただきました。
　74ページの動物愛護管理推進事業ですが、こちらは県でどうしても飼い主さんの御都合とかで引き取りを行ったもの、あるいは保護した犬猫等につきまして一時的に保護、あるいは保護した後の譲渡等を行うために、動物愛護管理所というのを設けておりますので、こちらに要する経費、あるいはそういった動物愛護の普及啓発を行うための経費でございます。ここで700万円ほど今回減っておりますが、こちらのほうは来年度から非常勤職員、今まで合計９名体制でございましたが、これを６名体制、残り３名につきましては正職員で対応しようとすることにしましたので、その非常勤の方の人件費等が減になっているものでございます。
　75ページをお願いいたします。こちらは新規事業でございまして、野生鳥獣肉衛生管理検討事業です。県でもジビエの促進というようなことは行っているわけですが、我々の立場といたしましてはこのジビエ、イノシシとか鹿の肉を衛生的に流通させるために今までもガイドラインとか、こういったものをつくっていたわけですが、これをもっと精度の高い、もっと安全性の高いものに改定ができないか、あるいは必要に応じて条例等の改定も視野に入れたところで、専門家なりあるいは実際に事業者の方々の意見を聞いて検討会のようなものをつくって、そこでの意見を踏まえて今言ったようなガイドラインとか条例の改定も検討しようとするものでございます。
　続きまして、76ページ、県民による食の安全・安心推進事業です。こちらにつきましては、食の安全・安心について県民の方からのいろいろな意見を取り入れたりとか、あるいは県民の方に対してそういったことを啓発するということで、事業といたしましては推進会議の開催でありますとか、あるいは認定制度の促進、あるいは食の安全モニター、こういったことで県民の方々に食の安全に関する意識を啓発していこうというものでございます。
　続きまして、77ページ、食品衛生指導事業でございます。こちらは今度は逆に実際に食品衛生、食品の営業をされている方に対しまして行政としての指導でありますとか、あるいは営業許可、こういった事務的な手続を行うと同時に、食中毒が発生した場合等におきます県民の方への周知とか、こういったことを行おうとする経費でございます。200万円ほど減っておりますが、これは昨年、備品を購入しておりましたが、ことしはその分がなくなっておりますので、200万円ほどの減額となっております。
　下の調理師免許等登録事業です。食品を取り扱う上で調理師でありますとか、あるいはフグ調理師、こういったことにつきまして免許が必要になっておりますので、こちらの免許試験等に対して行う事務等でございます。
　78ページ、食肉衛生検査所管理運営事業ですが、これは県の食肉衛生検査所で行っております屠畜検査、これに伴います経費でございます。今回300万円ほどふえておりますが、これは検査を行った上での備品であります顕微鏡でありますとか、そういったものを購入するために今年度300万円ほどふえております。
　次のくらしの安心推進課管理運営事業につきましては、当課の事務的経費でございます。
　続きまして、79ページをお願いいたします。生活衛生向上推進事業です。こちらは生活衛生営業と言われております例えば飲食店、あるいはクリーニング、理容・美容、こういった生活衛生営業があるわけですが、こちらにつきましての営業許可でありますとか監視指導、あるいは生活衛生指導に対する功労者の方の表彰でありますとか、あるいは公衆浴場、こういったところにつきましてはなかなか経営が厳しいということもございますので、こちらに対する助成とか、こういったことを行おうとするものでございます。
　下の温泉資源保全利用推進事業です。こちらは県内で今現在約200の実際に使われている源泉がありますが、こちらの源泉につきまして例えば温度でありますとか成分、そういったものを定期的に調査しようとするものでございます。
　80ページ、わかりやすい食品表示推進事業です。こちらは、食品といいますのはいろいろなことで表示をなされているわけですが、これに対して啓発でありますとか、あるいは事業者への指導監督、こういったものを行おうということで、具体的には２番に上げております（１）から（５）のようなことを考えております。特にこの中で今回（３）に書いてありますが、景品表示法による監視ということがございます。昨年は全国的に食材偽装等がございましたので、本県といたしましても監視指導体制を改めるとともに、またで書いておりますように、事業者、消費者の方に対する研修会というものを積極的に26年度は展開していこうと考えております。
　81ページをお願いいたします。農業資材適正使用推進対策事業です。こちらは農薬取締法あるいは肥料取締法に基づきます許可でありますとか、そういったものの監視指導、こういったことを行う経費でございます。
　82ページ、計量検定事業です。計量といいますのは、例えば物を売ったりとか、あるいは証明するような場合にはかり等の計量器を行う場合は定期的な検査とか、こういったものが必要になっておりますので、こちらの検査等に要する経費でございます。

●藤本消費生活センター所長
　消費生活センターです。83ページをお願いいたします。消費者行政活性化事業でございます。基金を活用いたしまして引き続き消費者行政を推進するものでございます。県事業の主なものといたしまして、消費者教育推進計画の策定に係る経費でございます。消費者教育を総合的かつ一体的に推進するために、一昨年、消費者教育の推進に関する法律が施行されたところでございまして、県におきましても消費者教育推進計画を定め、推進することといたしまして、消費者教育推進地域協議会の設置、県民の意識調査を踏まえて、計画の骨子を策定、平成27年度に本計画を策定しようとするものでございます。その他、消費者団体への助成、相談室の土日の開所経費、新聞・ラジオ等の啓発でございます。金額に括弧書きをしておりますが、この事業につきましては基金活用の事業ではございますけれども、当該事業のところにそれぞれ記載させていただいております。市町村事業といたしまして3,000万円をお願いしておりますが、市町村からの事業要望を取りまとめたものでございます。
　（２）基金造成でございます。国の当初予算、活性化交付金でございますが、基金の上積み1,800万円、運用利息として合計で1,800万円余を基金に上積みをお願いするものでございます。
　おはぐりいただいて、84ページをお願いいたします。消費生活相談事業でございます。
　県全体の相談体制を充実強化するために、相談業務等を専門のＮＰＯ法人に委託するための経費及び法律相談会を開催するための経費をお願いするものでございます。
　主な事業でございますけれども、上の四角囲いが、県がＮＰＯに委託しようとする内容でございます。今年度と同様でございますけれども、中部相談室の開所日を少し変更いたしまして、今年度は平日でございますけれども、火曜日から土曜日までということで変更しております。
　その下に、ＮＰＯに委託する市町村の状況を記載しております。西伯地区、具体的には日吉津村、大山町、南部町でございますけれども、昨年10月から試行的にＮＰＯのほうへの委託を行っていったところでございまして、26年度も引き続き委託契約を行うことになっております。
　２の（２）でございます。多重債務・法律相談の開催経費でございます。弁護士、司法書士の協力により、東部、中部、西部で毎月定例的に相談会を開催する経費をお願いするものでございます。
　85ページをお願いいたします。消費生活センター事業費でございます。県内３カ所の相談室の運営、消費者トラブルを防止するための消費者啓発、さらに悪質業者の指導のための不当取引専門指導員の配置、それから消費者教育推進計画策定支援のための非常勤職員の配置をお願いするものでございます。
　２に事業を３つ掲げております。
　賢い消費者育成事業でございます。県内４つの高等教育機関、鳥取大学等でございますけれども、学生と一緒に一般県民も参加できる懇話会、公開講座を開催しておりまして、継続したいと考えております。それから、新聞・ラジオの啓発は、引き続き基金を活用して行いたいと思います。
　消費者行政費でございますが、消費生活審議会の開催、関係機関との連携、事業者指導等の経費でございます。
　消費生活センター管理運営費は、相談室の運営、それから26年度は新規に推進計画のための補助職員をお願いするものでございます。
　132ページをお願いいたします。消費生活相談事業費でございますが、平成24年度から県の消費生活相談業務をＮＰＯに委託しておりまして、平成25年度から28年度までの債務負担の状況を記載しております。下に、平成25年度消費生活相談事業費については、消費税率変更に伴い、26年から28年度３カ年分の消費税を追加させていただくものでございます。
　154ページをお願いいたします。鳥取県の消費者教育を総合的に推進するため、消費者教育の推進に関する法律の規定によりまして、鳥取県消費者教育推進地域協議会を附属機関として新設するという提案でございます。
　（１）に委員の構成を記載しております。消費者、消費者団体、事業者、教育関係者など、専門家や一般県民、行政関係者などを考えております。
　（２）に審議内容を記載しております。26年度から推進計画を策定する予定にしておりますが、計画に対する御意見をいただきたいと思いますし、計画策定後にも推進に向けたさまざまな御意見をいただきたいと考えておるところでございます。

●山内景観まちづくり課長
　86ページにお戻りいただきたいと存じます。組織再編に伴いまして、景観まちづくり課でお願いしております11事業のうち、７事業が住まいまちづくり課、残り４事業が県土整備部の技術企画課に分かれることとなっております。各課順番に御説明申し上げたいというふうに思います。
　まず、住まいまちづくり課へ移管する事業でございます。
　景観まちづくり活動サポート事業でございます。各まちづくり団体が独自に行うワークショップ、あるいは先進地視察、そういったものの経費の一部を支援するものでございます。181万円余をお願いするものでございます。減額につきましては、ワークショップ等の講師につきまして、県内講師に見直したというところでございます。
　次の景観行政費でございます。景観審議会、あるいは公共事業の景観評価を行う景観アドバイザー、これの報償費等に係る予算でございます。
　続いて、87ページをお願いいたします。屋外広告物行政費でございます。これにつきましても、屋外広告物審議会、さらには講習会等に要する経費をお願いするものでございます。
　次の管理運営事業でございますけれども、これにつきましては、当課の事務的経費でお願いするものでございます。
　飛びまして、97ページをお願いいたします。とっとりの美しい街なみづくり事業でございます。これにつきましては、国の交付金事業でございます街なみ環境整備事業というものがございますが、これのうち家屋の所有者等が修景等に使う場合、行う場合、所有者の負担を軽減するために、所有者の負担分３分の１を県が助成するものでございます。来年度は28件程度お願いしておりまして、予算として約700万円をお願いするものでございます。
　その次のまちづくり推進事業連絡調整費でございます。これは、国の補助事業であります街なみ環境整備事業、さらには旧まちづくり交付金、これに伴う指導監督費を国費でお願いするものでございます。
　飛びまして、106ページをお願いいたします。続きまして、景観まちづくり課から県土整備部技術企画課に移管される予算でございます。
　まず、１点目、土地対策費でございます。これは、国土利用計画法に基づきまして毎年７月１日を基準といたしまして地価の調査を行っております。それの委託費を計上させていただいているものでございます。
　その下の都市計画費でございます。これにつきましては、都市計画審議会、あるいは都市計画法に基づきます都市計画の基礎調査、これの委託費をお願いするものでございます。さらに、事務費といたしまして、技術企画課に標準事務費として440万円程度を移管する予定でございます。
　減額970万円でございますけれども、来年度は都市計画図の作成する市町村がございません。それの負担金３分の１を払っておりますけれども、計画市町村がないということで来年度は減をさせていただいております。
　次、107ページをお願いいたします。みんなで進める都市計画事業でございます。これはマスタープランの作成費でございます。現在、西部、東部でマスタープランの作成を鋭意やっておりますけれども、来年度は中部に着手したいと考えております。それの必要経費をお願いするものでございます。
　その下の米子駅前通り土地区画整理再換地事業でございます。これは、昭和の時代に行いました米子駅前土地区画整理事業、これの換地処分がまだ終わっておりません。２名の反対者がございまして、それの換地処分に係る経費をお願いするものでございます。200万円の減でございますけれども、例年、換地処分の測量委託費を計上させていただいておりましたけれども、来年度は補正で対応したいということで当初から外させていただいておるものでございます。
　最後に、175ページをお願いいたしたいと思います。条例の廃止でございます。風致地区内における建築等の規制に関する条例の廃止等についてでございます。
　県内に風致地区を指定しているところがただ１つ、米子市に湊山風致地区というのがございます。第２次地方分権一括法によりまして、風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定に関する基準を定める政令、これが改正されました。これに伴いまして、条例の制定権が鳥取県から市町村に変更されております。これに伴いまして、米子市が昨年12月に条例を制定しておりまして、この４月１日から施行するということでございまして、県条例を廃止するとともに、関係条例の所要の改正を行うものでございます。
　２番目に概要を書かせていただいております。風致条例は廃止、さらにそれに伴う、移管条例によりまして米子市に事務を移管しておりましたけれども、その部分を削除する。さらには、景観形成条例によりまして所要の行為がうたってありますけれども、その部分を削らせていただくということでございます。
　施行期日は４月１日ということでございます。
　条例の改正内容につきまして、176ページに記載しておりますのでごらんいただければと思います。

◎伊藤（保）委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等をお受けしたいと思います。ございませんか。

○福田副委員長
　41ページです。毎度毎度で恐縮なのですけれども、生ごみのリサイクルについて森本循環型社会推進課長に質問したいと思います。
　私も県内でも数少ない生ごみのリサイクルに取り組んでいる八頭町に住む一人として関心を持って聞きたいのですが、現在、智頭町、旧佐治村、旧用瀬町、旧河原町、八頭町が生ごみのリサイクルに取り組んでいます。この取り組みがある程度時間がたってきたにもかかわらず、県内で広がらない理由というのは何なのでしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　県内というか、まずもともとが智頭町の全町でやっていないですよね。八頭町も全町でやっていない。やっぱりできたそのいわゆる堆肥というものが十分に売れていない、商売的になかなか成り立っていないというところで、経済的な面でなかなかその事業規模が膨らんでいかないというところがあるのだと思います。
　うちは、それで今回いろいろ考えましたのが、そのＬｅｔ’ｓ４Ｒ実践拡大事業というのは結構増額予算になっています。それは、市町村取り組み支援というところを5,000万円ということで、ここでかなり手厚くやりました。補助対象につきましても、結局新たなそのリサイクルをやって、例えば堆肥を進めていくに当たっては、収集運搬経費というところがどうしても市町村は第一義的に目のつくところであります。ですから、今回は収集運搬経費も対象に込めて広がっていけるような、ですからまず、中部と西部に火をつけるのもありますけれども、まず東部でもっと広がらないかなというところに力点を置きたいと思っています。中部は中部でちょっと違った取り組みをやりまして、ある意味では細々とではありますけれども、学校の花壇とか、その給食で食べていくという小さいループでありますけれども、そういった取り組みがありますので、それはそれで完成させて、その取り組みを県内に広く発信させていって、共感を得て、例えば余り手がついていない日野郡とか、そのあたりにも広げていきたいと思っていますが、とりあえず市町村をあおっていくにはまず先立つものが必要ですので、そういった意味で今回は市町村取り組み支援のここの予算を手厚くしたということであります。

◎伊藤（保）委員長
　済みません、前後いたしました。宮脇住宅政策課長の説明を落としておりました。
　どうぞ、宮脇住宅政策課長、説明をお願いします。

●宮脇住宅政策課長
　ありがとうございます。

◎伊藤（保）委員長
　済みません。

●宮脇住宅政策課長
　住宅政策課でございます。当課所管の当初予算、88ページから105ページにかけまして28事業、廃止事業を含めますと30事業ございますけれども、いずれも組織改正によりまして事業の実施は住宅政策課から住まいまちづくり課の所管になるものでございます。
　なお、このうち88ページの住宅・建築物耐震化及び99ページのとっとり住まいる支援事業につきましては、政調・政審で御説明しましたので省略させていただきます。
　89ページからお願いいたします。バリアフリー環境整備促進事業でございます。この事業は、民間建築物の所有者がバリアフリー改修等に取り組む場合に市町村と協調して支援するものでございまして、制度といたしましては、２に掲げておりますとおり、バリアフリー環境整備促進事業、これが国の制度でございます。（２）の福祉のまちづくり推進事業が県独自の支援事業でございます。これ、来年度に開催される予定でございます全国障がい者芸術・文化祭を契機といたしまして、より一層推進するために、市町村にも声がけをいたしまして、予算のほうも対前年比1,200万円ほど増額しております。
　加えて、福祉のまちづくり推進事業の(4)をごらんいただきたいのですけれども、この取り組みを強化するために、従来ですと県８分の１、市町村８分の１、国４分の１で、所有者２分の１の補助率としていたものを、今回を契機といたしましてより一層バリアフリー化を進めるために、補助率を、県８分の1.5、市町村８分の1.5、したがって所有者が４分の１、８分の２となるように制度拡充をお願いしております。
　続きまして、90ページをお願いいたします。津波避難施設整備促進事業でございます。この事業は、平成24年度当初で創設させていただいたものですけれども、これまで市町村は主に既存の学校ですとか民間の建築物を指定しておられまして、施設として指定しておられまして、この事業を活用して新たに整備するという動きが出ておりませんけれども、引き続き要望があった場合に備えまして予算化をお願いするものでございます。
　続きまして、91ページをお願いいたします。空き家対策支援事業でございます。県内で急増しております空き家の除却ですとか利活用に向けた対策を早期に講じていただくために、実態調査等に取り組む市町村を支援するものでございます。前年並みでございます。
　下ですが、宅地建物取引業者指導費ですけれども、これは宅建業の登録事務等に要する経費でございます。
　92ページです。建築指導費ですが、これは建築基準法等に基づきます許認可事務の執行に当たりまして必要な経費でございまして、事業費の大半は、耐震偽装事件以降強化されております構造計算、高度な構造計算を要する建物のその判定を第三者機関に委託するための経費でございます。
　めくっていただきまして、93ページをお願いいたします。伝統建築技能者団体活動支援事業でございます。木造建築に携わります建築大工、左官、板金、建具等の技能士が、そういう方々が実施いたします研修ですとか競技大会といったものの活動をする支援でございます。これも対前年並みでございます。
　94ページをお願いいたします。吹付アスベスト撤去等支援事業でございます。これは民間建築物の吹きつけアスベストの除去工事等に要する経費の一部を市町村と協調して支援するものでございます。前年より480万円余減額しておりますけれども、来年度に向けて、毎年同じですけれども、事業者なり市町村から要望を受けて予算をお願いするのですけれども、来年度においては要望が少なくて、この減額になっております。要望が上がれば、補正なりをお願いすることになろうかと思います。
　めくっていただいて、95ページをお願いいたします。県営住宅維持管理費でございます。これは、県営住宅108団地、約4,000戸、１万人の県民の皆さんが暮らしていらっしゃるのですけれども、その住宅を適正に維持管理するために必要な経費でございます。前年と比べて400万円程度増額しておりますけれども、これはエレベーターの点検ですとか修繕委託料の消費税増税分等を見込んだものでございます。
　下の鳥取県住宅供給公社運営費でございますが、これは地方公務員等共済組合法に基づきまして公社の職員の鳥取県負担分をお願いするものでございます。
　次の96ページをお願いいたします。県営住宅管理効率化事業でございます。これは、県が管理いたします県営住宅のうち63団地、3,373戸につきまして鳥取県住宅供給公社に管理事務及び家賃の収納事務等の一部を委託するための経費でございます。前年よりも500万円余増額いたしておりますのは、修繕費が足り苦しくなっているという部分の増額をしたことと、消費税引き上げ分を見込んだものでございます。
　中ほどの被災者向け民間賃貸住宅借り上げ事業。これは、東日本大震災の影響によりまして本県に避難されました世帯のうち、民間賃貸住宅の借り上げの仮設住宅に、応急仮設扱いの住宅に入っていらっしゃる方の家賃負担分でございます。
　一番下の管理運営事業ですが、当課所管の事業実施に伴う事務的経費でございます。
　１ページ飛んでいただきまして、公営住宅整備事業でございます。県営住宅は、主なもの、４階建てとか３階建てで大きなものが多いのですけれども、それらのうち約1,700戸が昭和50年代以前に建設されまして老朽化が進んでおります。これらのものにつきまして、順次長寿命化を図る工事を実施いたしておりまして、計画的に工事を行っております。
　２の事業内容に掲げておりますとおり、これらの団地について整備を行おうとするものでございまして、前年と比べますと相当、３億7,000万円余ふえておりますけれども、これにつきましては、計画的に事業している関係で、来年度、ちょうどその修繕時期に係る建物がピークに差しかかっているという状況でございまして、増額をお願いいたしております。
　めくっていただきまして、99ページは省略させていただきまして、100ページをお願いいたします。環境にやさしい木の住まい助成事業でございます。これは、とっとり住まいる支援事業に衣がえをいたしましたので、廃止する事業でございますが、今年度交付決定分の支払いが来年度に係りますので、その予算についてお願いするものでございます。
　中ほどの鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業でございます。これは、被災者住宅再建支援条例に基づきまして基金を積み上げておりまして、24年度で20億円、目標の20億円に達しておりまして、毎年その利息ですとか運用益を積み上げているものでございます。
　一番下の住宅金融支援機構審査受託等事務費でございます。これは、住宅金融支援機構の災害貸し付け等に係る工事審査を受託するための経費でございます。
　めくっていただいて、101ページです。上の段の地域優良賃貸住宅供給促進事業、中ほどの高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業、この２つとも過年度に認定いたしました障がい者向けですとか高齢者向けの賃貸住宅でございまして、これらの住宅に対する家賃補助に係る経費でございます。
　一番下の鳥取県住生活基本計画基礎データ作成事業につきましては、今年度、鳥取県住生活総合調査を実施しておりまして、その調査結果の集計・分析を行うために必要な経費でございます。
　続きまして、102ページをお願いします。鳥取県居住支援協議会活動支援事業でございます。これは、民間賃貸住宅でどうしても入居を敬遠されがちな高齢者ですとか障がい者の方々の民賃への入居をスムーズにするため、あるいは民賃の有効活用を行うために、市町村と関係団体と連携して住宅セーフティーネットの構築を推進しようとするものでございまして、主な事業といたしましては、２に掲げておりますけれども、あんしん賃貸支援事業という取り組みを行っております。前年と比べまして、見かけ上600万円ほど増額しておりますけれども、今年度までは県が単独であんしん賃貸支援事業を、主にですけれども、実施いたしておったのですけれども、来年度からは４市と連携をして、県と４市が連携をしてこの事業を支えるという方針に組み替えまして、市町村からの負担分を組み入れた額といたしております。加えて、国の補助制度が変更になった部分もございまして県負担分も若干ふえた関係で、600万円程度の増になっております。
　めくっていただきまして、住宅新築資金等貸付助成事業でございますが、これは、地域改善向けの事業ですけれども、地対財特法に基づきまして市町村が住民に貸し付けを行って、それの償還事務をやっておるわけですけれども、それに対する支援でございます。前年と比べてふえておりますのは、来年度に向けて市町村要望が多かったことによるものでございます。
　下の個人住宅建設資金貸付事業及びその一番下の西部地震被災者向け災害復興住宅建設資金貸付事業、いずれも住宅被災者ですとか新築のための資金の貸し付けに伴う協調融資等の予算でございますけれども、償還が進んだことによりまして事業費が年々減額いたしております。
　104ページをお願いいたします。鳥取エコハウス推進事業でございます。昨年度までに官民が関係団体等と連携いたしまして開発いたしました鳥取県型の環境配慮住宅、これを鳥取エコハウスと呼んでおりますけれども、これの普及を図りまして環境に優しい住まいづくりを推進いたしております。来年度も開発したモデルルームを木の住まいフェアですとか、そういったイベントに展示をするための経費でございます。
　一番下が、木造住宅生産者団体活動支援事業でございます。これは、そういう木造住宅の生産者団体等が開催いたします木の住まいフェア、東・中・西３カ所で毎年開いておりますけれども、こういったフェア等の開催支援を行うものでございます。
　めくっていただいて、105ページ、「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業でございます。これは、建築大工、左官、建具等の伝統技能を活用して建物の改修等を行う場合に、その費用の一部を支援しまして、職人わざの活用の場の創出ですとか、既存ストックの有効活用、利用を促進しようとするものでございます。今年度からの事業で、当初問い合わせも多くて人気の制度になると期待しておったのですけれども、どうもハードルが高かったようでございまして、申請が１件しかなかったという反省に立ちまして、来年度、要件をかなり緩和いたしまして、助成要件を、これまで１級技能士でないとだめであったところを、１級または２級とか、要件をかなり緩和しております。業界団体等の意見を踏まえて内容をかなり変えておりますので、来年度も利用がふえることを期待いたしております。
　一番下に廃止事業を掲げておりまして、全国建具フェア鳥取大会開催支援及び鳥取県産材活用木造仮設住宅開発整備事業、これにつきましては事業目的達成、あるいは完了しましたので廃止をするものでございます。
　126ページまで飛んでいただけますでしょうか。債務負担行為のお願いでございます。
　最初に、当該年度分でございますが、先ほど御説明しました津波避難施設、公営住宅管理委託、公営住宅整備、いずれも複数年にわたって継続して実施する事業ですので債務負担をお願いするものでございます。
　次の127ページのとっとり住まいる支援事業については、年度をまたいで住宅を建設される方のための債務負担をお願いするものでございます。
　また飛んでいただきまして132ページをお願いいたします。こちらが過年度分の債務負担のお願いでございまして、これについても先ほど御説明しましたとおりですが、借り上げ公営住宅ですとか、公営住宅の水道料金の徴収委託、あるいは被災者向けの民賃の借り上げ料等の債務負担をお願いするものでございます。
　最後に、ずっと飛んで、173ページまで、条例関係でございます。新年度に新たにとっとり住まいる支援事業として生まれ変わることになりまして、この鳥取県環境にやさしい木の住まい建設等助成条例を廃止しようとするものでございます。
　なお、概要に書いておりますけれども、今年度交付決定分で来年度完成する住宅についての経過措置を設けることとしております。

◎伊藤（保）委員長
　どうも大変失礼いたしました。
　それでは、引き続いて質疑を行います。

○稲田委員
　それでは、３点ほど。
　１点が、まず44ページ。どうも私は今予算はこういうのが目につくのだけれども、この廃棄物不法投棄と不法投棄廃棄物処理、これも一連の事業だと思う。何でこれをわざわざ分ける必要があるのかと思うけれども、その根拠やいかにということを聞きたい。
　同じその項目の中のこの監視カメラですが、何か借りたようになっているようですけれども、どこから借りたのか、誰がつけたのか、どこについているのかという３点をちょっと聞きたい。
　そのもう一つ、52ページ、大山・三徳山魅力発見・発信事業。これも三徳山がこのたび国立公園になったということの事業とあわせてこれをやっていいような気がするのですね。わざわざ何でこれがまた別の項目立てになっているのか、その根拠を教えてください。
　そして、３点目が、警察とずっとリンクしたものがあるわけです。例えば、安全な犯罪のないまちづくり普及啓発事業、犯罪被害者等の相談支援事業、これは完全に警察から離れたのかな、警察から離れてこちらに来たのかということがちょっと知りたいけれども、そういった一連の、交通安全対策推進事業、こういったようなものは警察とのかかわりでどのようになっているのか、私の聞き方が非常に抽象的かもしれないけれども、教えてください。

◎伊藤（保）委員長
　順次答弁お願いします。

●森本循環型社会推進課長
　44ページで不法投棄物を３本並べていますけれども、確かにこれは午前中も……。

○稲田委員
　一番下は代執行だからこれはいいです。

●森本循環型社会推進課長
　はい。午前中の話もありましたけれども、確かに、事業が開始されているのがまちまちであって、そこでスタートしたものが現在に至ってしまっているということであって、多分これは、言われる趣旨は理解できましたので、来年に向けては一つのパッケージとして大きく打ち出してみてもいいのではないかと。そのほうがわかりやすいのではないかという感じ……（「わかりやすい」と呼ぶ者あり）一つの枝がそのままその主役になってしまっていますので、それは整理は必要だと思います。
　結局、債務負担行為のところで賃貸料のところがリースになっていましたので、そのことをおっしゃっていたと思いますけれども、監視カメラと警報装置もいろいろありまして、固定式と移動式とあるのです。移動式でちょっと高価なもの３台あるのですけれども、これはいわゆるリースで、買ったのではなくてリースで借りて、それを、移動式というのは、不法投棄の現場にずっと置きっ放しにするとばれてしまって、そこに監視カメラがあるぞということで全然効果がないわけです。ですから、だまし討ちで何か移動させるようにしておいて、ちょっとありそうなところに隠れて設置するということであります。済みませんけれども、場所はちょっと言うことは今できません。

○稲田委員
　いやいや、いい。聞かない。わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、答弁をお願いします。

●濱江緑豊かな自然課長
　52ページの三徳山の件ですけれども、委員の言われること、ごもっともだと思います。今回のこの予算要求をするときに、この52ページの事業につきましては、一般事業ということで事務手続上内示がありまして、その後、政調・政審でお話しさせていただきました47ページの国立公園編入「三徳山」、この事業が政策戦略事業ということで大きなタマ出し事業ということで、本来であれば、確かに委員の言われるように、この事業も一緒に上げればよかったのですけれども、その時点で既に事業が分かれておりまして、お金も内々示みたいなことでついておりまして、今後は三徳山は三徳山というパッケージで考えていきたいと思います。

●小畑くらしの安心推進課長
　交通安全とか防犯とか被害者支援について、警察とのすみ分けというようなお話だろうと思いますが、基本的にすみ分けは行っております。
　私どもが思っておりますのは、我々知事部局として行っておりますのは、こういった交通事故とか犯罪とか、こういったものが起こらないようなソフト、ハードの環境づくりだろうと思っております。具体的にそのソフトで言えば、やはり啓発とか、我々のできることは啓発活動、あるいはハードで言えば、今回予算をお願いしておりますようなこういった防犯灯の整備とか、こういったものを行おうと知事部局では考えております。
　もう一つは、不幸にしてこういった交通事故とか犯罪等の被害に遭われた方について、中・長期的といいましょうか、短期を含めて、そういった後のケア、こういったものについても我々知事部局で行おうと考えております。具体的には、今回も新たに上げております性暴力被害者の対策でありますとか、こういったことについて取り組んでいこうと思っております。
　基本的に警察と同じような事業をダブってやるということは、お互い調整しながら、やらないようには心がけております。

○稲田委員
　わかりました。今の監視カメラの件は、そのどこの場所と言ったのは、例えば移動式のその監視カメラが、一般道、一般に人が通ったりするところがいわゆる撮影されるような監視カメラの置き方なのかどうかということを聞いたのです。置いてある場所とかなんとか、これは秘密にしていないと、当然それはばれてしまうからね。だから、一般道が映るのかどうか。一般人が通るところか。一般人が通るところがその監視カメラに映るのかどうか、これを聞きたい。答弁もう一回お願いします。
　もう一つは、ちょっと別建てだけれども、それで大体あとはわかりました。その警察の関係もわかった。それから、三徳山もわかりました。
　もう１点は、くらしの安心推進課管理運営事業です。ちょっと金額は少ないけれども、私はこれ、ただ、その主な業務内容として、課内や地方機関や関係機関との連絡調整でしょう。これは金額的に多いような気がするのです。普通はどこも400万円ぐらいです。確かに、私は去年の暮れの忘年会のときに、くらしの安心課というと、これは県政全般に及ぶと。だから藪田局長にも、あなたが副知事だねなどと言って冗談を言ったことがあったけれども、全般に及ぶから、全般に及ぶものだから、だからこんなに連絡に900万円もついているのでしょうか。大体普通400～500万円ではないのではないか。何でこんなに高いのだろう。

◎伊藤（保）委員長
　随時答弁をお願いします。

●森本循環型社会推進課長
　お答えになっているかどうかわかりませんけれども、今置いてある３台を大体置くような場所というのは、総じて山の中なのです。不法投棄がここはあっているよといううわさのあるところに、こっそり木陰から映していると。それも夜間も何とか顔とかナンバーが映るようなバッテリーを付与して、遠赤外線で映るような、そんなカメラです。

●小畑くらしの安心推進課長
　事務費が多いではないかという御指摘なのですが、私どもの課で行っておりますのは、食品衛生でありますとか、あとは生活衛生、こういったものの指導監視が主な業務になっております。これは地方機関で実際に行っていただいております。その数でいきますと、例えば食品のその許可を取っている数というのは１万2,000からあります。理容美容とかも何千という単位でございます。こういったものを定期的に私どもそこに出向いていっていろいろな指導とか、監視とか、そういったことを行っておりますので、その意味合いの数としてはそう極端に多くはないと我々は思っておるところでございます。

○稲田委員
　では、最後にします。何で監視カメラ、私がそんなことを聞いたかというと、監視カメラが今問題になっているのです。今回、私は今、そのことについては質問するからいいけれども、やはり法的な根拠が明確になっていないのです。だから、余りむやみに一般公道や一般の市民が映るようなところは、要するに、プライバシー権とのかかわりの中で問題があるから、それで聞いてみたのです。だけれども、山の中で、要するに、違法な業者が捨てに来たり投棄する場所だけを、一つの証拠を、それにも証拠能力があるかどうかわからないけれども、一つの証拠としてそれを映すということであれば、まあ問題はないだろうと思う。そのことをちょっと聞いてみたのです。
　くらしの安心は、副知事、問題があります。こんな多いかな、こんなに。こんなに電話かけたり出かけていったりするのだろうか。これ、言ってみたら連絡調整ということになっているけれども、電話をかけたり出かけていったりですよね。小畑くらしの安心推進課長。こんな、かれこれ1,000万円近いのですが、どうだろう。

●小畑くらしの安心推進課長
　電話かけたり出かけてもございますけれども、あと例えば、許可証を交付したりとか、そういったものの例えば許可証の代金でありますとか、こういったものも入ってきますので。

○稲田委員
　許可証の。

●小畑くらしの安心推進課長
　結局、印刷費とかそういったもので、印刷するお金とかですね。印刷費です。

○稲田委員
　印刷費。許可証とは何だ。

●小畑くらしの安心推進課長
　例えば営業許可といった場合、許可証を出します。そういったものは、さっき言いましたような数に対して何年かに１回定期的に出していくわけですので、そういった経費も含めては、この900万円ということですので。

○稲田委員
　いや、でも、その許可証とは、そういうような一律に出すものは、このいわゆるくらしの安全推進課の管理運営費の中に入れるわけですか。その事業の中に入れるわけではないのだ。

●小畑くらしの安心推進課長
　結局、その地方機関に予算計上していないものですから、一旦は本庁でこれを予算措置いたしまして、実際には令達という形で地方機関には本庁から流す仕組みをとっております。一旦は全てくらしの安心推進課がプールした形になっております。

◎伊藤（保）委員長
　了解されましたか。

○山口委員
　まず、58ページですけれども、この緑豊かな自然課、ここの３番目のナチュラルガーデンの100名の造園事業というのをやるのに500万円が計上してあるわけでしょう。100で割ると５万円だが、どんなものを対象にしてこれは補助事業をやられるのだろう。まずそれが一つ。
　先ほどこの安心のまちづくりでＬＥＤのあれがありましたけれども、これ、一つ、防犯ということになると自治体だと。それから、交通安全であれば道路管理者がやる。こういうことですけれども、なかなか自治体、部落とか、こういうものの負担がなかなか、大きな部落ならいいですけれども、これが難しいわけなのです。そういうことで、その防犯灯という観点からいくと、もう道路管理者はしないと。だけれども、現実的に、小さい部落ではありますけれども、前後が大きな部落であったり、そういうところにそういう危険性があるところがあるわけですね。そうすると、補助をしても地元が、部落が負担しなければいけないので、なかなかやりにくいというのではなくて、経費が高くなると、こういう話がありまして、なかなか必要だけれどもやれないと、こういうところがあるわけです。こういうものと、それから市町村がどういう形でこれを助成すればいいのですけれどもということなのです。
　もう一つ、くらしの安心、79ページです。この助成事業なのですけれども、これは、加盟しておる組織の中にアウトのものもあるわけです。組織以外のものもかなりあるわけです。こういうものに対するこの指導とか、そういったものはどのようになるのでしょうか。組織の中に入っておられるのは割合やりやすいですけれども、アウトのものがかなり多いでしょう。今はなかなか組織の中に入りにくい。加盟費用、負担がかかってくる。こういうことですけれども、アウトのものに対しての指導監督をどういう形でやるかは、今後の課題ではなかろうかと、こう思っておるところです。
　91ページの空き家対策ですけれども、これは本当に過疎の地域もそうですけれども、実は大きな造成した団地などがあるわけです。もうそのあたりが本当に空き家だらけなのです。田舎が、農村だろうと思ったけれども、農村以上に、町なかもそうですし、こういったところの調査を市町村と協調しながらやると、こういうことですけれども、特にマンションの中の空き家対策、例えば20世帯ぐらい入るのに１つとか２つとかしか入っていない。これはもう大変なのです。こういったものの調査をやって、どういう形で指導して、どういう形で対応するか。確かにもう古いところのマンションなどは本当に大変です。もし震災が起こったら、あるいは火災が起こったらということも考えております。
　もう一つ、105ページですけれども、「とっとり匠の技」という部分、私もちょっと顧問をしているところがあるのですけれども、景気対策もありましたし、それから消費税の駆け込みがありましたので、かなり住宅の着工件数が多いだろうということで、附帯決議をしてやったわけです。だけれども、やっぱりこのたくみというような視点で、特にコスト優先であってそういう余裕もないと。全く、ただ住むということを重視して、そういうようなたくみを利用するような建築物がほとんどなかったのかと、こう思いますけれども、現実にはどういう形なのでしょうか。いくらこのわざをと言いましたけれども、現実には着工しておる箇所は見ても少ないのではないですか。それはやっぱりなかなか負担でそこまで余裕がないと。まあまあこういうことなのですけれども、今度やっぱりこの「匠の技」、こういうものを本当に真剣に考えるなら、何とかそういう公共的なのですけれども、補助事業等、何らかの形で考えていかなければ、もうこれは全然対応するような余裕がないというような考えですが。

◎伊藤（保）委員長
　順次答弁をお願いします。

●濱江緑豊かな自然課長
　58ページ目のナチュラルガーデン100名園造成事業でございます。委員の言われますように、100個のナチュラルガーデンをつくりますと、予算が500万円ですので、１区画５万円ということで、そういった美しいというか、すごいナチュラルガーデンを、鳥取流のナチュラルガーデンをつくろうと思えば、多分30万円とか、50万円とか、そのぐらいの経費が要るかと思うのですけれども、今回その緑化フェアを終了しまして、そのナチュラルガーデンというものが県内に余り深く浸透していないということがございまして、少しでも県民の皆さんにそういったものを、呼び水ではありませんけれども、そのインセンティブとしてつくっていただきたいというものを込めまして、その原材料の一部としてこの５万円を支給すると。当然、マニュアル、こういうような基準でという、そういうものはつくりますけれども、こういうような呼び水を使って、多くの鳥取流のナチュラルガーデンを県内に広めていきたいという気持ちで上げております。

●小畑くらしの安心推進課長
　まず、ＬＥＤのことについてのお尋ねですけれども、今、委員がおっしゃいましたように、そのＬＥＤの制度といいますのは、市町村なりが何らかの負担をした場合に県が２分の１を支援するという制度を今つくっております。具体的には、これのそういった制度を持っているのが19市町村のうち12市町村、残りの７市町村はそういった制度を持っていないということなのです。ちなみに鳥取市は持っていない市町村に入るわけなのですが、ただ鳥取市の場合、我々がお伺いしていますのは、社会資本整備交付金、今もそういった名前かはあれなのですけれども、その交付金事業のパッケージ事業としてこういった防犯灯はつけていくということをお伺いしております。仮にそうであれば、そこの負担は、地元の負担はなしでやっているのではないかとちょっと私どもは思っているのですが。
　それと、今現在は新設についてそういったことでやっておりますが、この事業につきまして、今設けていないような市町村に新たにそういった制度をつくっていただくとか、あるいはそういったことをしながら、今言われましたような、できるだけ地元の負担がなくなっていくように、とりあえず来年は今の枠組みで行かせていただきたいと思いますが、再来年以降はそういった制度の拡充、改編も考えていきたいと思っております。
　79ページのその生活衛生の非組合員への指導ということだろうと思いますけれども、委員おっしゃいましたように、なかなか今、組合率というのがどんどん低下してきているようにお伺いしております。ただ、基本的に我々が行いますのは、組合員であろうがなかろうが、法に基づく監視指導というのは行っておりまして、それが一番上段に書いてあります営業許可の監視指導事業、こちらで、組合員、員以外にかかわらず、業者の方については監視指導は行わさせていただいております。
　ただ、組合に入っていただくことによって、ある一定基準以上の水準でありますとか、あるいはそういった情報なり、そういったものがきちんと伝わるというメリットはあろうかと思いますので、組合に対してもそのあたりの情報を伝えながら、我々としてもそれを各組合員に伝えていただくということはよく使う手段としてはやっておりますので、なかなか県が主導して組合に加入しろとは言いにくい面もございますけれども、組合のメリットとか、そういったこともこれからも営業者の方にはお伝えしていきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　続けてお願いします。

●宮脇住宅政策課長
　山口委員から、空き家対策、どうして対応するのかというお話と、「匠の技」、伝統的な技術について現実はどうかという御意見をいただきました。
　最初に、空き家ですけれども、一昨年の暮れに鳥取県空き家対策協議会という場を設けまして、県と市町村がいろんな課題ですとか問題を話し合う場をつくりました。それ以降、鳥取市を初め空き家対策条例を３市町が制定いたしましたし、来年度以降も６市町が条例化すると伺っております。
　そういういろんな対策も全体として機運は盛り上がりつつあるのですけれども、根本的な問題としてよく言われておりますのが、日本の場合は中古住宅の価格がほぼゼロになってしまうという、耐用年数が非常に短い、資産価値が非常に低くなってしまうという大きな課題が指摘されています。それについては、国を挙げて中古住宅の流通の活性化ですとか、古いものでもちゃんと手を施せばちゃんと使えるのだ、リノベですね。リフォーム、リノベ、そういった取り組みも強化されていっておりますし、山口委員おっしゃるとおり、県下で約４万戸空き家がございます。ですから、それらを今後どうしていくのか。きのうも福祉であったかと思いますけれども、グループホームとしての転用ですとか、いろんな考え方もあろうかと思います。あるいはそういう古いものをちょっと新しくというか、若者風に見せたりしてリノベをして入るようなまちづくりですとか、いろんな展開方法があろうかと思いますので、空き家対策協議会なりを通じて、市町村とよく話をして、利活用か、そういう壊してしまう場合もあろうかと思いますし、適正に進めていきたいと思います。
　続いて、「匠の技」ですが、現実はどうかというお話でございます。委員がおっしゃられたとおりでございますけれども、例えば木造住宅で、今、プレカットはおわかりでしょうか。プレカット、要は、大工さんではなくてプレカットの場合が多いわけですけれども、機械で加工してしまう関係で、木使い、木の裏表ですとか上下がわからない。建ってみたら、木の根っことこずえが逆に使われていたりとか、いろんなケースがあると伺っております。こういうのは大工さんがちゃんと見ればそういうことは起こらなかったのではないかという意見もいただいています。
　ほかの県の取り組みの例を挙げますと、大工さんもプレカットを否定はしていらっしゃらない。プレカットはいいものだとみずからおっしゃる方も多くて、ただ、そういうわからない者が木を加工するとわからないことになるということで、だからそのプレカットも、例えば熟練の大工さんなりが立ち会って、ここはこう加工するのだよというアドバイスをするような、そういう、何ていうか、環境ができないかというのを団体とも今話をしておりますので、今後そういう団体支援を通じてそういうことも勉強してみたいと思います。

○山口委員
　くらしの安心推進課。今、社会資本整備交付金で対応するということと、これでなるべく地元負担を軽減するような形だということです。鳥取市がやっていないということもよくわかっておりますけれども、何かやっぱりそういうことで、市町村とやっぱり協調しながらやっていかないと、防犯という視点もありますし、それから交通事故というのは、これは対象にならないかもわからないけれども、場所によってはちょっと、その地域はもちろん負担しなければならないのですけれども、地域以外の方がこういう形で負担していただく、こういうところがある。現実に対応するような形で市町村にもちょっとこれの協議をやってもらいたいと思っておるところです。
　もう一つ、緑豊かな自然課長ですけれども、本当に１人当たり５万円やり、１カ所当たりと、こういうことですけれども、それが誘い水になるような形で本当にできればいいですけれども、今のように、例えば住宅を建築するのでも、たくみのわざが生かせないような形で画一したものになろうとしておるわけです。それはやっぱりなかなかその負担に耐えられないということだと思います。だから、本当にナチュラルガーデンというのは、この住まいで本当に……（「雑草ではないよな」と呼ぶ者あり）そういうような感覚になられる、なるような時代が来ればいいです。来ればいいですけれども、ちょっとこれはよく工夫されると思いますね。
　住宅政策課。空き家対策ですけれども、田舎も本当に大変です。今、この間、福田議員と一緒に若桜に上がったのですけれども、やはりそれぞれの地域で、町なかの空き家もあるし、田舎の空き家もありますし、町なかの空き家もあります。さらにこれから大変なのは、例えば鳥取だからとかなり大きな団地ができておりましょう、2,000戸であるとか。こういうのがもう、自分たちの時代で負担もできてやっておるのですけれども、あとそこに２世帯で、あるいは３世帯で住むような方がいないのです。みんな出てしまって、今度は新たな本当に住宅過疎が出てきますしね、これは大変なのだと思います。こういう状態もこれからどんどんどんどん出てくるのではないかと思いますので、やはり対策が必要です。
　マンションも本当にひどいです。マンションも本当に10世帯ぐらい入るようなマンションがあって、しかも木造であって、もう行くところがないからというので１世帯か２世帯しか住んでいない民間のマンションもあるわけです。これ、いざ災害が、火災が起きたら、どうなるだろうかということですけれども、これはもうあらゆることを想定しながら対応していかなければ、町なか過疎というのも大変だと思います。これは商店街ばっかりではないです。

◎伊藤（保）委員長
　答弁。
　では、中山生活環境部長、トータル答弁をお願いします。

●中山生活環境部長
　総括させていただいて、まず、ナチュラルガーデンは、雑草ではなくて、野山の花でございます。ただ、山口委員おっしゃるように、この普及、大規模な整備を県有施設を利用してでも考えているのと、今回は、例えば町なかの本当に個人のおたくであるとか、あるいはカフェとか、そういったものを考えておりますけれども、やはり十分なものではまだまだないですし、またそれでどれだけのものがきちんとできるかというのは、金ではなくて、小ぶりなら小ぶりなりにこんなにいいものができるとか、そういう手間と汗を我々もかかなければいけない部分があるのだろうと思います。当然、住宅の新築のときにつくるですとか、そんなことがメーンが多いかと思いますので、そのあたりは私どもも関係業界とかともよく連絡をとりながら、金は、済みません、若干限られてはおりますけれども、いいものができる、また本当に何か喜ばれるガーデンができるような工夫はさせていただきたいと思います。
　空き家の関係ですけれども、確かにまだ住宅政策課が要求しております予算は、測量ですとか、あるいは実態調査と、本当に限られた部分であります。まだまだこれは一軒家とかが中心になっていますので、団地の大規模過疎をどうするか、あるいはマンション全体の過疎をどうするかという本当に何か数全体の問題については、まだまだこれでは十分でないし、ほかのところとも関係しなければいけないところがあろうかと思っています。当然地域振興部にも、例の鳥取の定住ですとか過疎の関係の全般を所管するところもありますので、ここは住宅の分野だけに限らず、その辺あたりも全庁的なところにも声をかけさせていただいて、全般的な過疎の問題、活性化の問題として協力して施策等を組み立ててまいりたいと思います。

○山口委員
　住宅はいいかな。１つ緑豊かな自然課長、前に聞いたのだけれども、ポール・スミザーさんが考えているようなガーデンができるのでしょうか。５万円で誘導ができないだろうか。

●濱江緑豊かな自然課長
　ポール・スミザーさんが考えられているものが５万円だけでできるかどうかということ……。

○山口委員
　いや、５万円ではなしに、そういう誘導が。

●濱江緑豊かな自然課長
　誘導していくように、いろいろな面で工夫をしてやっていきたいと思います。

○山口委員
　発想はいいのだけれども、現実的ではない。

●濱江緑豊かな自然課長
　頑張りたいと思います。

○森岡委員
　私から３点お願いしたいと思います。
　まず、69ページのチャイルドシートの使用促進事業なのですけれども、先ほどの説明では日本で一番使用率が悪いということなのですが、この使用率という考え方がどういう考え方の表示なのか、ちょっとよくわからないのです。要は、該当する子供さんを持っている人たちの中でチャイルドシートを持っている方が使っていないのか、それとも該当する子供さんがいるにもかかわらず、お持ちでない方もいらっしゃって、そういう方々も使っていない者に含まれているのか、その辺の数字的なものを教えていただきたいのです。それはなぜかというと、仮に例えば使いたいけれども、お持ちでない方もいらっしゃるのであれば、このやり方というのは少し変わってくるような気がするのです。これを使わなくなってもいい方がおられたら、そこから県が受託してそれを配分するとか、いろいろなやり方があろうかと思うので、そのあたりの実情をお聞かせいただきたいということ。
　80ページの米のトレーサビリティーの立入検査のことなのですが、これは数字的には非常に小さい額なのですけれども、これも私、非常に大事な仕事だ思っているのです。というのは、今、米が例えば１等米の比率が非常に低くて、いろいろなものをまぜて食品販売されるのです。その中に、例えばこれがどこでできたひとめぼれなのか、コシヒカリなのか、いろいろなものがわからないものが結構あるのです。これが一番怖いのは、いろいろなものをまぜて販売されるので、例えば中国産であったり、そういったもののきちんとしたトレーサビリティーという形でＤＮＡ検査だとか、そういったものも含まれてこれだけの予算なのかという感覚があるのです。これからＴＰＰがどうなるかわかりませんけれども、恐らく相当数な農作物がこれに準じて入ってくるようになりますので、そういったときに違法表示であったり、そういったことを抑制するというのですか、そういった仕事は県がやらなければいけないので、そこはしっかり対応していただきたい。
　これは何でかというと、今、鳴門産のワカメが非常に問題になっているのです。鳴門産のワカメは、もうこれはブランドなのです。それに中国産がまざって今販売されていまして、それは、これはどこでできたものかというのは全てＤＮＡ検査をすればわかるのです。ですからそういった体制づくりも、ひとつこれから考えていただければと思うのですが、そのあたりの考え方についてお願いしたいと思います。
　もう一つ、84ページ、84ページなのか、85ページなのかちょっとよくわからないのですけれども、これから４月に入って消費税が加算されます。この消費生活センターや消費生活相談、ここは物すごい忙しくなるような気がしているのです。というのは、やはりこれで駆け込みで消費税以上の転嫁をされたりとか、そういったことも監視しなければいけないだろうし、そういった通報もあるのでしょうし、そのあたりの体制をきちんと今まで以上にその体制づくりはこれは強化していかなければいけない部分だと思うのですが、考え方についてお願いしたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　随時答弁をお願いします。

●小畑くらしの安心推進課長
　まず、チャイルドシートについてお答えいたします。
　まず、どういった数字かということなのですが、これは全国一斉に実際集客施設の前で調査を行ったものです。県内では２カ所の大型ショッピングセンターが検査対象場所になっております。調査の方法といたしましては、そこに入ってくる車を調査員の方が見られて、チャイルドシートが必要なお子さん未満と思われた方、お子さんが乗っていた場合に、それはどういった対応をしているのかというのを調べた結果、きちんとチャイルドシートがあって、シートをつけて乗っていたのが42.2％という数字です。これが全国で一番低かったということです。きちんとつけておられた方は42.2％だったのですが、実はこの調査のときに、チャイルドシートはきちんと車にあるのに、ただ座らせているだけ、きちんとベルトをしていなかった、これは13.2％あります。この数字というのは全国でも２番目に高い数字になっております。ですから仮にこの13.2％の方がきちんとつけていれば55％ぐらいという着用率になりまして、こうなれば、威張れる数字ではないのですが、ワースト15位ぐらいまでは上がるということになります。
　あと、実際持っているか、持っていないかということなのですが、こちらにつきましては、市町村とかでも数個の市町村ではそういった貸出制度をやっておられます。それから交通安全協会も貸出制度を持っておられます。こういったところにお伺いしてみますと、その貸し出しが物すごい要望が多くて、チャイルドシートという状況でもないような感じがしております。それと、我々でもこの結果を受けまして、保育園とかこういったところ、そういった６歳未満のお子さんがたくさんいらっしゃるところに保護者の方にアンケート調査を行わさせていただきました。何カ所かですが、この結果でも、持っていないというよりも、やはりすぐ近くだから、あるいは子供が嫌がるから、そういった理由のほうが圧倒的に多かったようなことが出ております。こういったことから、やはり一時的にはこういった危険性というものをまず啓発することが必要かなと考えておりまして、こういった予算組みとさせていただいております。
　米等に関してなのですが、米等については、この予算ではＤＮＡ検査までの予算はとっておりません。具体的には、我々の場合は食品衛生監視の職員が米等の監視もしておりますので、食品衛生にあわせてそういったトレーサビリティーの調査というのは、今のところは一応伝票での調査、きちっとそういった伝票が書かれているか、あるいはお店に、どこどこ産ということがきちっと表示してあるか、こういった調査を行っております。
　ただ、この米等につきましては、実は役割分担が国とございまして、県が行いますのは、県内だけで事業所が完結するものについては県が行って、広域事業者という言い方をしますが、全国に展開しているような事業所については農林水産省がやっております。ですからこちらと連携しながらそういったことはやっておりまして、仮にお互いそういった情報をつかんだ場合は、お互いに通報し合って、必要があれば、そういったＤＮＡ検査というのは行うようにしております。基本的には、県域業者については、我々が今、伝票の調査とか、そういった添付類の調査を行っております。

●藤本消費生活センター所長
　消費生活センターです。森岡委員から消費税の対応についてどうかというお問い合わせでございますけれども、御承知のとおり、鳥取県消費税増税対策本部が設置されておるところでございまして、その中でセンターの役割というのは、消費者安全法に基づきまして、事業者に対する消費者からの苦情に対して相談に乗っていくという役割だと思っております。そういう事案が発生した場合には、あっせんができる場合はともかく、業者指導ということになりますと、センターの権限では及ばないところがございますので、情報を逐一国に上げていくというような対応になろうかと思います。

○森岡委員
　チャイルドシートはどんどん啓発していただいて、しっかりつけてもらうようにしていただければと思います。
　米ですけれども、米の、要は誰がこれはどこどこ産が何％とやるかといったら、販売者なのです、販売者が自分でレッテルをぺたんと張るわけです。だから、要はそれはだめでしょうという考え方を私は持っているのです。県がそれでもいいのだとおっしゃるなら、それもいいのだけれども、だったらそこにはきちんとＤＮＡ検査を施すというのが僕は県の役割だと思っています。ですからそのあたりの流れというのですか、そういったものが、きちんと消費者に対して適正な形で伝わるようなものにしてほしいということをお願いしたいと思います。
　あと、消費税については、しっかり国と連携して対応していただきたいと思います。

○錦織委員
　私も何点かお願いしたいと思います。
　まず、43ページの環境管理事業センター支援事業で、今回、最終処分場調査検討費で6,000万円という大きな予算が立てられているのですが、この中で、埋蔵文化財調査等と書いてあるのですけれども、埋蔵文化財の調査は何かもう終了したように聞いていますが、どういうことでしょうかということと、それぞれ積算根拠をまた後で知らせていただきたいと思います。
　57ページで、山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業中の７の隠岐世界ジオパークとの連携ということで、510万円の予算で鳥取港－隠岐とか、大型客船による隠岐クルーズへの支援とかとなっているのですけれども、基本的に隠岐は島根県だと思うのですけれども、島根の取り組みはどのようになっていて、連携がどういうことになっているのか。ジオパークというと、関西広域連合でこれをやりましょうと、連携してやりましょうということでなっているので、そこと島根県との関係がちょっとわからないので、これを教えていただきたいということと、それから58ページの先ほどから話に出ていますナチュラルガーデンのことなのですけれども、100名園というのですか、100名園造成事業というので、私ははっきり無駄遣いではないかと思うのですね。
　県内では、それぞれの家で小さいガーデンというか、何かそういうのをされているところもあるし、回ってみますと、いろいろ皆さんが大事に庭をつくったりとか、それぞれの工夫を凝らしてやっておられるのです。それを何か殊さら鳥取流ナチュラルガーデンというようなことを銘打ってお金を使ってやるというのが、何か一生懸命やっているのに悪いのですけれども、私はすごい行政の押しつけみたいな感じがするのです。それで、例えば県有施設などにそういうスポット的に、ここはこのような感じですと見せるのはいいのかもしれない、何かそういうことで５万円ずつマニュアルをつくってやられるということですけれども、これは一過性になるのではないかと私は思います。こういうお金の使い方はどうかと思いますので、そのあたりをどのように考えておられるか、ここまで。

●森本循環型社会推進課長
　埋文調査ですけれども、おっしゃるとおり平成21年に試掘調査が終わっています。今回のこの予算でみているのは、本調査がその次に一応手続としてありますので、本調査にかかわる経費であります。よろしいでしょうか。

●中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長
　隠岐ジオパークとの連携ということで、実はこれは従前から島根県の担当課とも話を詰めてございます。実はきょうも打ち合わせに行っているところでございますけれども、この中で大型客船などをチャーターしますけれども、例えばこれは運航の支援、集客支援というところで旅行会社に対して一定のいわゆるＰＲ経費とか、そういったものを出すようにしていますけれども、そこは、きちんとルールに基づいて島根とは折半という形で負担するような形でなっています。

●濱江緑豊かな自然課長
　100名園造成事業でございますけれども、一過性なものとするつもりはございませんでして、例えばカフェでありますとか、あとは旅館でありますとか、先ほど中山生活環境部長が言いました住宅を新築するときとか、そういった折を見つけて、業界とも話していかないといけないのですけれども、広く多くの方がそういったナチュラルガーデンを見れるような、そういった場所をたくさんつくりたいと。当然錦織委員の言われますように、県有施設にも、ここにも書いてございますように、スポットガーデン的なものとして幾らかつくるのですけれども、民間にもそういった場所を多くつくりたいという意味を込めて、この予算を要求しているところでございます。

○錦織委員
　ジオパークの件なのですけれども、例えばここに510万円と予算が入っていますけれども、これなどは大体折半した金額だと思っていいでしょうか。
　それとナチュラルガーデンは、説明があったのですけれども、ちょっとそういうのにお金を使うのかという感じが、これは私の意見ですけれども、そういうことです。

●中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長
　ここは、隠岐航路の検討調査と大型客船の部分と２つに分けてございまして、折半の考えが導入されていますのが、大型客船による鳥取港－隠岐クルーズの支援というところのうち、これは鳥取港振興というところで鳥取港振興会も絡んできますので、そこで一部鳥取市の負担が入ってございます。ですので、この真半分が島根県負担というわけではございません。ちょっと今、数字は手元にございませんけれども、数百万円余の数字だったかと思います。

◎伊藤（保）委員長
　また後で資料提出をお願いします。

●中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長
　はい。

○錦織委員
　では、続いてですが、60ページの都市公園管理費というところで、これもちょっと聞き漏らしていたらごめんなさいですが、この表の中で東郷湖羽合臨海公園の指定管理委託料が本年度高くなっているのは、これは消費税の関係でしょうかということと、それから同じく燕趙園もです。ただ、ここは何かすごく前年度と違うので、これの理由を教えてください。
　70ページの性暴力被害者支援事業なのですが、これから本格的に組織もつくってネットワークをつくってということですけれども、大体これは事務局員を１人置くということですが、これをどこに置くのか。それから将来的には何カ所ぐらいの、一元的にワンストップでできるということになると、最低限、県内に３カ所にないといけないと思うのですけれども、一元的にというとなかなか３カ所でも少ないと思うので、考え方をお聞きしたいのと、それから74ページの動物愛護管理推進事業ですが、これは700万円減額になっているのは、何か９名を６名体制でしていくということだったと思いますが、これは仕事そのものが減ったのか、６名でできるのかということについてお聞きします。

◎伊藤（保）委員長
　順次答弁をお願いします。

●濱江緑豊かな自然課長
　60ページ目の東郷湖羽合臨海公園と燕趙園の額がふえているということでございますけれども、まず東郷湖羽合臨海公園につきましては、これは消費税分が上乗せになっております。あと燕趙園につきましては、こちらも消費税は入っておりますけれども、これが来年度から次期指定管理が変わるということで、そのときの精査をするときに、燕趙園の入り込み客を実際のベースで計算をし直したところ、当初15～16万人ぐらい燕趙園に入るという計算で指定管理を出していたのですけれども、今、実際、燕趙園に入っているのが８万人ということで、それを積算ベースに変えて管理委託料をはじいたところ、若干といいますか、3,000万円ばかり増額になったということでございます。

●長谷くらしの安心推進課参事
　70ページの性暴力被害者支援事業につきまして委員から御質問がございましたので、回答させていただきます。
　まず、事務局の設置する場所なのですけれども、これはこれから参加していただく機関とお話を今詰めているところでございます。具体的には、例えば医師会であるとか県弁護士会であるとか助産師会であるとか、そういった団体に参加いただいておりますので、そういった中で一緒に事務局員を置いて事務をやっていただけるところ、そういったところを皆さんとお話をして決めていきたいと考えております。
　具体的な設置箇所についても、まだ具体的なものは決まっておりませんけれども、国連から、レイプクライシスセンターを女性20万人に１カ所は要るのではないかというような提言が出されておりますので、そういったことが一つのめどになるのではないかなということを考えておりますが、具体的にどういう形で鳥取県でこれをワンストップの支援を行っていくのかということは、これから協議を進めていくことになります。

●小畑くらしの安心推進課長
　74ページの動物愛護の関係なのですが、非常勤を３名減らしますが、そのかわりその仕事は正職員に振りかえるということですので、仕事量の減ではございません。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　羽合臨海公園はわかりましたが、燕趙園は、結局収入がないから管理委託料で賄わないといけないということだと思うのですけれども、これはどうしますか。いろいろ検討しておられるということはわかっているのですけれども、このままどんどんどんどんこうして委託料も高くなっていく、お客さんも少ないということで、やはりこれは何か本格的に考えていただかないといけないのではないかと思うのですけれども、この点については、今回これを指定管理料をはじき出されるときにいろいろ課内でも考えられたと思うのですけれども、その検討されたことについてお願いしたいと思います。

●中山生活環境部長
　今回、燕趙園、当初、指定管理をしているときから大きな事情変化があったということを御承知をいただきたいと思います。当初15万人を見込んで、それに伴う入場料収入みたいな格好をしておりましたので、それが今回、施設の老朽化なりということもありますし、景気、観光の減ということで減っているということで、今回、そうはいっても指定で管理をしていただかなければいけませんので、指定管理制度であくまで収入を得ながらやるという形でのぎりぎりの選択だったと思います。
　確かに錦織委員がおっしゃいますように、どんどんどんどん赤字部分を補填をしながらやっていくというのは私どもも本意ではございません。当然この経営状況を見ながら、より施設のことにしても全般的に見直すか、無料のいわゆる都市公園施設にまでしてしまうかとか、そういったところまでちょっと幅広く検討いたしましたが、現段階では、例えば中華コスプレですとか、いろいろな形での集客努力もなされているところですので、当面、委託料の増額はございますけれども、指定管理という形で継続をさせていただきたい。ただ、そのあたりの次の指定の状況を見ながら、施設のあり方については継続検討が必要かと認識しています。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○濵辺委員
　２点ほどお尋ねします。
　１点目に、44ページの、先ほども出ていましたけれども、不法投棄の件なのです。ここで監視パトロール強化及び啓発活動ということで結構毎年これが出ていると思うのですけれども、実際不法投棄が減っているのかどうか、これはどうなのでしょうか。自分自身が中山間地にちょっと出向くことがよくあるのですけれども、結局、結構皆さん捨てていかれる方が多いと、困っているという話も聞くのですが、どうでしょうか。
　それともう一つは、73、74の動物愛護の関係で今回予算をつけていただいて、動物愛護に関する大きな動きができたのではないかと感じております。それで、この動物愛護管理推進事業というのは、これはアミティエさんのところに人が配置されてされることなのでしょうか。２点お願いします。

●森本循環型社会推進課長
　単純に件数だけ申し上げますと、平成20年が225件だったのです。これは、東・中・西に置いたいわゆる監視員が把握した件数で、そのベースでいきますと、平成20年が225件で24年は123件です。ですからかなり減ったのかと申し上げたいのですけれども、実はこれは、たまたま見つけるかどうかみたいな世界もありまして、我々の認識としては、なかなか減らないという、そういった認識に立っています。このパトロールを毎年、毎年やっているのではないかという裏には、マンネリ化しているのではないかという気持ちも多分おありで聞かれたと思うのですけれども、我々もそのことは肝に銘じなければならないということで、回るのだったら重点警戒する地区を決めて回りましょうと。県が回って、市町村が回って、あとは住民団体が回っていることもありますので、その地区を大体県が79カ所設定をして、そこを特に重点的に、そこに不法投棄があるとすぐ撤去しないと、ごみがごみを呼んでしまうのです。ごみのメッカになってしまうので、そこのところは至急撤去しましょうというようなことも徹底しています。
　先ほど稲田委員からありましたけれども、特にちょっとあやしいところについては監視カメラ、監視カメラも２種類ありまして、監視カメラ監視中ということでもって捨てさせないというものがありますし、そういうこともつけずにこっそり撮って捕まえるというのもあるし、状況に応じて警察とも相談しながら対策を講じて、粘り強くやっていこうと考えています。

●小畑くらしの安心推進課長
　74ページの動物愛護管理推進事業につきましては、これは今まで従来からやっていた事業でございまして、この事業でアミティエのほうへ人を出すというものはございません。こちらの事業は、今までどおり県が管理しております３カ所の県内の管理所についての経費でございます。今までは、ここで残念ながら収容のスペースとかの関係で最終的に致死処分をしていたようなものを、今度、新しくこちらの機能創設事業でアミティエさんに御協力をいただいて、そういった犬、猫を少しでもこちらの新しい事業で拾っていって譲渡していこうというものでございます。

◎伊藤（保）委員長
　いいでしょうか、そのほかございませんか。

○錦織委員
　あと２点ですけれども、103ページの住宅新築資金等貸付助成事業で、この600万円多くなったのは市町村から要望が多いということだったのですけれども、これは市町村のもともと予定しているものよりも償還が進まないということでしょうか。特に前年に比べてことしはそういう傾向があるとかという、何か近年の傾向というものがあるのでしょうか。
　134ページの天神川流域下水道のこの事業なのですが、これの増額分はどういうことでだったのか。それで、この下水道処理施設は以前にＰＦＩでするとかなんとかということも考えられたようなのですけれども、これは設計とか何か、どういうところまで来ているのかというのを教えてください。もう終わってしまっている話ですか。

◎伊藤（保）委員長
　もう終わってしまいました。
　次、どうぞ。

○錦織委員
　いや、いいです。

●宮脇住宅政策課長
　住宅新築資金の貸し付けの傾向という趣旨でよろしいですか。市町村によってかなり差はありますけれども、進んでいないところは進んでいない。簡単に言うとそういうことになってしまうのですけれども、特に来年は、どこそこの町がというちょっと特定の資料は今持っていませんけれども、償還が進まないことに対して力を入れたいということで特に助成をお願いしたいという要望を受けたので、要求したという状況です。

○福田副委員長
　済みません、先ほどちょっと議論が終わってしまったので、改めて御質問させていただきたいと思うのですが、先ほどの森本循環型社会推進課長のお話では5,000万円新たに予算をとっていただいてありがたいことなのですけれども、この東部のモデルを中西部にというお話でした。東部では、小さいながらも学校給食をそういうルートをつくってモデル化していきたいということでしたけれども、私も２年ほど前に知事にこの件、学校給食のフードリサイクルの提案をさせていただきましたし、昨年の委員会でも、北海道の札幌の学校給食のリサイクルの現場を実際見に行ったのですけれども、フードリサイクルができない理由というのがある程度もう見えていらっしゃるんではないかと思っています。
　というのが、例えばＪＡあたりがこういう液肥とか堆肥を使っていただくと、逆に自分のところの商品の肥料が売れないとか、そういったところでやはり出口が塞がっている部分があって、県がそこは利害の調整というのはやはり中へ入られて進めていかないと、なかなかこれは絵に描いた餅にすぎないと私は思っていまして、あの大都市の札幌ができて、例えば八頭町や智頭町でできない理由はないと思っています。やはりここは、もう平井知事もことし最後の年度になるので、ぜひとも１つはこれは形にしていただきたいと思います。午前中に、例えばこどもエコクラブであるとか小学校への出前教室の展開とか環境教育のことが出てきましたけれども、生ごみの学校給食のリサイクルは、毎日子供が実践ができる、それこそ自分のところでできる環境学習だと思いますので、これはぜひとも１つ県として成功事例をつくっていただきたいと思いますので、そのあたりの最後、意気込みをよろしくお願いいたします。

●森本循環型社会推進課長
　たびたびこの件についてはお尋ねがあるのですけれども、ただ、基本は、あくまでもこれは市町村が取り組まないと、この仕組みができません。県もそれは全然知らないわけではなくて、積極的にかかわっていこうと思っています。確かに福田委員がおっしゃいまして、とりあえずその質問が終わった後に、八頭町には一定具体の調整をしております。もう課題が見えているだろうと、見えています。それはＪＡもありますし、一番大きかったのは、やはり生産農家の協力が得れるどうか、つまり給食ですから、ある決まった日に同じ食材がある程度、量を絶対確保しなければだめだということが現実にあります。例えば生産農家の方は結構高齢化が進んでおりますので、今回の例えば因幡環境さん、液肥についてはちょっと重たいのではないか、においもあるのではないかといった話もあります。そこが解決しない限り、これは生産農家といわゆる指定側とがリンクしたループというのは、札幌はできたかもしれませんけれども、なかなか八頭町では完成できない現実があります。そのことについては、役場の担当者と我々は共通認識を持っていますので、何とかそれをこじあけることができないかということは粘り強く調整していきたいと考えていますが、そういった課題があることは御理解ください。
　出口対策としまして、もう一つは、商工との連携というものがあるのです。中部などでやられている因幡環境とは違う業者さんは、経営革新の計画を捉えて、つくられた液肥を実際インターネットで販売したりとか、そういったやり方もあるのです。いろいろなやり方がありますので、北海道の札幌の例というのを一つ声高におっしゃいますけれども、それだけではないのだということを、地域の実情に応じていろいろ取り組まれているということは十分御承知の上で、我々はそれが幅広く支援できるような何でもできる交付金制度にしておりますので、事情に合ったリサイクルシステムを構築していきたいと考えております。

○福田副委員長
　因幡環境さんという名前が今出たのですけれども、因幡環境さんはこのたびまた堆肥の工場を設備投資されました。八頭町のあの山の上でタマネギなどもつくっておられて、因幡環境さんが言っておられたのですけれども、これ以上、行政とか、あとＪＡとの話し合いがつかなかったら、独自で自分のところのタマネギを八頭町の学校給食センターからリクエストもあるので、持ち込ませてもらいたい、要はモデル的にやりたいということを言っておられました。要は、かえって行政よりも因幡環境さんなどのほうが積極的に設備投資をされたり、非常に研究もされていますし、もうちょっと、市町村を支援するという表現なのですけれども、平井知事も最後の年と先ほども言いましたけれども、やはりもう一歩踏み込まれてもいいのではないかと思うので、それは重ねてお願いをしたいと思います。
　市町村に支援をされるということがここにありますけれども、森本循環型社会推進課長、例えば鳥取市の民間のレストランとか事業所などでフードリサイクルですか、をやられているところもたくさんあります。こういったところは、やったところとやらないところとやはり差をつけるべきだと僕は思うのです。これは、やはり意識が高い業者さんに対しては何かインセンティブをつけて、例えばそういったところにも目に見えた支援などもあっていいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　生ごみの関係があって、例えば若桜街道で経営されているいわゆるパン屋さんだとか、それから鳥取市内の温泉街で液肥を使われているレストランだとか、そういうところは実際出向いて話はしております。それはそれとしてＰＲとか何かは行っていきたいと思っていますが、今回、廃棄物をいわゆるリサイクルするに当たって狙っているのは、食品ロスの軽減ということもあります。そういったことは飲食店の組合とも連携をしてやっていく必要があると思っていて、これまでは市町村だけにしかアプローチしていませんでしたけれども、食品ロスの観点から、これまで余り手あかがついていなかったレストラン、飲食店、ここは市町村も余り事業系がいっぱいということで手が入っていませんので、ここについては市町村と連携しながら連携を強めていきたいと考えています。

○福田副委員長
　あのとき知事の答弁は、何か認定をしてでもみたいなことで答えがあったと思うのですけれども、あれから２年ぐらいたっていますけれども、森本循環型社会推進課長のところでどういった対応というのですか、ここに対して、話を聞かれたのはわかりましたけれども、具体的に。

●森本循環型社会推進課長
　東部ではできなかったのですけれども、中部、湯梨浜町ではエコ野菜シールというものを張って道の駅で販売するような取り組みはしております。これは全県で広げてできないかということで、一応、専門家の方々と議論しました。それは、ただ、今時点では、そのシールが認知されていない段階で全県に付与したところで、大体シールがいろいろ横行していますので、なかなか理解が得られないだろうと。まず小さい範囲から確実に取り組んでいくほうがいいのではないかという話があったので、それについては、取り組みやすい湯梨浜町から先行してやった実績はあります。

◎伊藤（保）委員長
　ちょっと関連してだけれども、農林総合研究所などと連携して、フードリサイクルした堆肥、液肥がどういう成分があって、どういう効果があるのか、やはりそういうところもきちんとある程度データを出しながら農家の皆さんに示すということがもっともっと必要だと思うし、ただ単なる、実際私も使っているのですけれども、臭いのです、服を着がえないといけないのです。もうミニトマトなどに使っていますけれども、できはいいのです。土壌消毒しなくても根粒菌がつかない。だからそこのところを農業分野のいわゆる専門的なところでの研究も含めて、きちんとしたバックデータを持ってやはり生産者にも協力をお願いするとか、理解を得るとかということがもっともっと必要だと思うのです。もう今、生活環境部に一任と、農林水産部は手をこうして見ていると、何かそのあたりが横串の取り組みに対して全然刺さっていないというか、やはりそういうところをもう少し検討されたらということです。

●中山生活環境部長
　熱い議論をさせていただいて済みません。確かに福田委員、それから伊藤委員長が御指摘のように、やはりこういった格好で堆肥というものはつくれる。ところが、その堆肥を持っていくところの出口となると、例えばＪＡでありますとか農家さんのところで急にストップしてしまう。片や、因幡環境さんを初めとしたところで自分のところでつくってみたらできはいい、ただ、一方で、また農家にしてみると、使いにくいであるとかにおいがするというような形で、いろいろな複合的な要因が今絡んできているのだろうと思います。
　当初、せんだって福田委員の御指摘、質問でつけましたあのシールの関係も、実はいろいろな形で長野ですとか、ああいったところを見たところで調べてみますと、どうもうちの例えば農林の認定シールがございます、あれとこんがらがってしまうというような、どうも何か制度的なふぐあいといいますか、そこがうまく解消できないという格好で現在まで来ています。ただ、どうしてもそこを１個切り開いて持っていこうとすると、やはり業者あるいはＪＡさん、それから県と市町村がきちんと何か連携なり、問題点を一つずつやっていくことが必要かと思っています。当然それは生活環境部だけではなくて農林とかの部分の連携というのもありますので、そこは、知事の２期目最終年でもございますし、フードリサイクルというのは、やはり一番根源的に我々がリサイクルの関係で一番何か掘り起こしていかなければいけない分野かと思っておりますので、そこは連携を特に密にしながら、ちょっといろいろな対策なりを考えさせていただきたいと思いますので、また御相談なり御提案をお願いしたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　においにしても、何かそういう菌、においを少なくするような菌をいわゆる新たに発見するとか、そういうこともやってください。

○山口委員
　ちょっと関連していいですか。肥料とか、今言った栄養の原点に返ったような委員長の話でしたが、有機物というのは本当にバランスのとれたもので、化学肥料であったり化学物質というのは何か人体でも植物でもこれは残るわけですから、やはり有機質肥料、有機質栄養、これが植物であるとか人間の成長の原点だと、こう思っておりますので、そのあたりを考えてもらってやらなければならないというのは、そうではないかと思う。ただもう廃棄物みたいな形でやらずに、リサイクルという観点も入れて対応すべきではないかと、こう思っております。
　ところで、本論に入りますけれども、生活環境部の中で、今、住まいのまちづくり課は、これは分解するのかな。

●中山生活環境部長
　景観まちづくりが分解します。

○山口委員
　建築のほうが。

●中山生活環境部長
　そのまま。

○山口委員
　それで、先ほど言いましたけれども、たくみのわざというのがありましたけれども、これは時代の背景をよく考えてみますと、私どもは本当に合理的な対応をずっと求めてきたわけでございますけれども、それではどうにもならんということで、画一化行政というのがどんどんどんどん見直されたと思っております。それが竹下総理のときの１億円事業、創生事業だと、こう思っておりまして、恐らく補助事業の中で国がモデルを示して、ほとんどと言っていいほど建築するものについてはモノトーンの企画で対応したと思っております。だから市町村の責任者というのは割合対応しやすかった。しかし、時代背景が本当に変わったわけです。やはり地域に密着した環境であるとか、地域の生活に密着したような形で物事がつくり直されたと、画一化行政がもうこれは変わってきた。今だったら、輸血医療と、それと同じような形でないかと思いますので、それでもうとにかく合理的に、コスト的になるべく生活しやすいような経済性を求めて変わったきたと、こう思っておりますけれども、もうそれは今の中でなかなかちょっと変わらないと。
　そういうことになりますと、公的な役割というのは、私はそういうことを変えていく大きな責任を持っておるのではなかろうかと、こう思っておるわけです。したがって、公共事業もそういう施設についても、公共事業がそういうインセンティブをとりながら対応していくという時代がまた私は求められているのではなかろうかと、こう思っておりますので、そういうものに対して、やはり言われた日本の伝統技術であるとか工芸だとか、こういうものを対応していってもらう必要があるのではなかろうかと、こう思っております。一般住宅の中で本当に今の生活様式であるとか工事負担であるとかということを考えますと、なかなかそういう余裕もないではなかろうかと、こう思っておりますので、まず画一化行政を皆さんのところでなるべく、破るということはないですけれども、モデルを示してもらって対応していくということが、私は皆さんがこれからそういうことを取り組んでもらうし、そういうものを守るような体制づくりをしてもらわなければいけないのではないかと、こう思っております。私の言っている意味がわかりますか。わかっていれば、もういいですけれども。

●中山生活環境部長
　確かに、山口委員がたくみのわざを例にして言われましたけれども、やはり生活部分でありますとか、いろいろな形で本当に何かマスなやり方、画一的な大量生産な形の部分が非常に大きく見直されている時代だと思っています。そういう意味で、幾つか私どもも今回の住まいの工芸事業でも例えば伝統工芸の部分も加算要素に入れていますが、幾つか工夫はしておりますけれども、公共事業体がやる事業、特に公共事業、我々が持っている事業で申しますと、例えば公営住宅でありますとか総務部が持っている部分でしたら営繕関係の工事とか、いろいろな事業とかもございますけれども、やはりその視点をちょっと入れていくことは必要かと思っております。ですので、そこはやはり地域の実情に合った、本当に何か全国画一的なものではなくて、地域の本当の技術をきちんと生かせるものがどんな形か、私ども生活環境部の事業だけにも限らないかと思いますので、そこは広くまた連絡をとりながら考えてさせていただきたいと思います。基本的には、山口委員のおっしゃる画一化されたものから地域に密着した技術、それから伝統的なものの尊重ということには異存ございませんので、そのあたりが取り込めるような事業展開とかはいろいろ工夫をしてまいりたいと思います。

○山口委員
　実は、今、生ごみの話がありましたけれども、植物性というのは、ウサギとイノシシというのがありましょう、これは持久力からしますと、ウサギが食べるのは植物です、肉食ではないです。これと競争させますと、はるかに、スタートだけはイノシシが速いかもしれませんけれども、持久力は３倍ぐらいだそうです。いや、本当にそうです。体質そのものが、もう自然に生きるものとしては、原点はやはり植物性たんぱくであったり、いろいろな要素を含んだ自然の栄養素だそうです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）違うかな。そういうことですから、やはり生ごみでも、レアメタルではなしに、栄養素がもう入っておると。そういうことですから、わかりましたか。いや、本当にいいです。

○坂野委員
　では、１点だけお願いします。
　91ページなのですけれども、空き家適正管理条例などが制定されて、４月にはさらに６市町が制定を予定しているという状況ですけれども、何か昨年度と同じく額の予算というのがちょっと違和感があったのですけれども、ふえていっていないとか、昨年と同じでよかったという理由をちょっと教えていただけませんでしょうか。

●宮脇住宅政策課長
　補正予算でまた御説明するかと思いますけれども、実質、今年度利用した市町が２町にとどまっておりまして、200万円の支出で800万円不用とさせていただくことになります。まだ対策協議会をつくって初めての事業ですので、まだ浸透していないのかなという部分もございますので、とりあえずは同額を要求させていただいて、もう少し市町村に声がけをさせていただいて利用を図りたい、促進したいと思っております。

○坂野委員
　やはり2040年に鳥取県の人口が44万人になるという推計があるというわけですから、25年後には空き家の数も３割、４割恐らくふえるのだろうという状況だと思います。今の状況でも私の住んでいる周りでも空き家がかなりふえてきまして、子供たちなどは興味本位で空き家に入ったりして遊んだりする場合があるわけですけれども、そうしたときに何かしらの事故とかが発生する可能性というか、心配がやはり保護者の中でもありますし、できるだけ早くそういう空き家の対策というのをしてほしいという願いはかなりあるのです。行政代執行で壊してしまう場合などはほとんどないと思うのですが、そういった権限は市町村にあるわけですけれども、もう県としてもしっかり、特に現時点でも空き家がふえていますし、10年後、20年後を考えたときに、もう取り返しのつかない状況になるということがもう見通せるわけですから、今のうちに打てる対策をどんどん打っていただきたいという思いが実はありまして、こうした対策事業を補正で残ることがないように、しっかり使っていただくように、これは県の対応を頑張っていただきたいという思いがあります。

○稲田委員
　最後に１点だけ。70ページ、性暴力。これは犯罪被害者の救済の対策があるのに、なお、性暴力だけ特化してこういうシステムをつくるのだろうと思うわけです。今つらつら考えてみるに、主に犯罪の種類としては強制わいせつと強姦ですね。それだけを他の犯罪被害者の中から引っ張り出すというのは、どういう意味でこれを引っ張り出してここだけ特別に救済しようとするのか教えてください。

●長谷くらしの安心推進課参事
　犯罪被害者の方の支援の仕組みというのは、今、既にあって動いているわけなのですけれども、やはり性暴力と性犯罪というところは少し枠組みが違ってまいりまして、先ほど御指摘のありました強姦であるとか強制わいせつというのは、例えば警察に届けられて犯罪として認知されたものということで、直近で言いますと、昨年は、トータルですけれども、29件、強姦が５件で強制わいせつが24件だったと思いますが、そういう数字になっています。ところが、内閣府が行われた調査によりますと、そういう性的な被害に遭ったときに誰かに相談された方というのは、７割は相談していないと、３割弱しかなくて、その中で警察に届けられた方というのは3.7％ぐらいしかなかったという実態があるようです。としますと、犯罪として数字として表に出てきているものはごくわずかであって、犯罪として実は受けたのだけれども、被害自体を訴えることができていない方が相当数あるのではないかということが思われておりまして、そういった方が安心して相談できるような仕組みづくりが必要ではないかと、そのような観点でこの事業を今考えているところでございます。

○稲田委員
　いや、そうすると、もう余り長い間、時間をとってもいけないから聞くのだけれども、要するに事件にはならなかった、だから事件にならないで相談に行ってみようかと思って相談に行くわけだから、何らかのそこには相談室をつくるということになっているのです。ただ、相談を受けるだけではだめで、はあはあはあと話を聞くのは誰でも聞くのだから、そうすると、その後には救済対策、そういったようなことも必要になってきます。だからこそ弁護士だとか臨床心理士だとか、県関係というのはどうかと思うけれども、警察などもあるでしょう。それは、それが犯罪性を帯びてきたときには当然そこから、本人だったら告訴、この相談室がやるのなら告訴、告発ということが行われていくわけです。それは流れの中では理解ができるのだけれども、なぜこのいわゆる性暴力の中で親告罪というのはあるかというと、なかなか本人さんが犯罪というものが大っぴらにならないから、だから本人が、いや、実は私はそういう暴力に遭いましたよ、そういう犯罪に遭いましたというので出かけていく、そのための親告罪なのです。
　そういうことを考えてみると、一体、いわゆる犯罪被害者としての救済のグループがあるのに、ここだけまた引っ張り出して、そしてそういう対策室だ、支援室だというのをつくるということ自体も、いやいや、結局その人はそういう性暴力の被害に遭ったのではないか、性暴力の犯罪に遭ったのではないのかという、そういうことを少なくとも、この準備室あるいは支援員という者もどういうことをするのかわからないのだけれども、そういう支援員が知ることになるのです。だから、こんなような特化したことをしないで、ぼんやりと犯罪被害者のいわゆる救済対策として置いておけば、それにはさまざまな犯罪の被害者がいるわけです。その中の一人だと思えるのだけれども、性暴力被害者ということになると、何のために刑法が親告罪までつくって被害者本人の内心の心的な負担というものを軽減しようとしているかという意味とは、これは趣旨が逆行していることになりはしないか、どうだろう。

●長谷くらしの安心推進課参事
　委員の御指摘のように、強姦であるとか強制わいせつは親告罪でありまして、御本人がまず警察に届け出をされないと犯罪として扱われないわけなのですけれども、内閣府の調査によりますと、この被害を受けられた方というのは、どちらかというと、顔見知りであるとか、例えば自分の大学の先輩であるとか職場の上司であるとか、そういう知り合いの方から被害を受けられた方のほうが多いというようなデータが出ております。そうなると、なかなか被害自体を訴えることができにくい、そういう環境もあるようです。
　この性暴力というのは普通の暴力とまた違って、当然身体のけがも負われるわけなのですけれども、非常に精神的な被害が大きい。それも一過性のものではなくて、非常に中・長期にわたるようなことも多いというようなこともありまして、そういった方が必ずしも、警察に届けるか届けないかは当然御本人が決められるのですが、それよりもまず精神的な面でのケア、こういったことが非常に重要になってまいりますので、そういった面でも、ぜひこういう形で安心して声を出して相談していただけるような仕組み、そういったことが必要ではないかと思っておりまして、当然その相談を受ける支援員というのは、そういう非常にプライバシーにかかわるようなお話を伺いますので、そこは守秘義務をきちんとするような仕組み、そういったことが必要だと考えております。

○稲田委員
　今いいところなのだけれども、犯罪心理学上からいくと、結局、強制わいせつ罪と強姦罪だよね、これについては、一番の薬は何かというのが犯罪心理学を読んでみたら、あなたも読んでみたらいいと思うけれども、書いてあるのだ、これは忘却なのです。昔は、忘却とは忘れざることなりなどと映画もあったけれども、忘却なのです。そんなことはもうわかり切ったことなのだ、わかり切ったことであるにもかかわらず、ここに支援員なる者を置いて、彼らがどんなアドバイスができるのだろう。
　そして、しかもオブラートで包んで、多くの犯罪の中を一まとめにしているのに、そこの中からいわゆる性犯罪だけを引っ張り出して相談室をつくる。それは、性犯罪を犯した人が知っていようと知っておるまいと、そんなことは関係ないのだ。自分の親からも性犯罪を受けることもあるし、親戚のおじさんから性犯罪を受けることもあるかもしれない。だけれども、そこのところを相談室として引っ張り出すところに問題があるので、これは犯罪被害者の救済支援と一くくりにしてこれをやるべきだと思う。こんなものを一つ抜き出してきて、そこのところに医療関係者だ、弁護士だ、臨床心理士だ、警察だと加わってこれの支援をする、一体この支援員ってどんな支援員かということも本当は聞きたいのだけれども、こんな支援員などをつくって特別なことをやれば、あの人は特別な犯罪なのだよ、そういう性的な被害、性的な暴力、性的な犯罪によって犯された被害者なのだということを抜き出していることになるではないか。そこのところが私は認識としてはやはりおかしいから、犯罪被害者としての全体としてのぼんやりした中の一部分という、そういう受けとめ方をしたほうがいいと思うのだけれども、中山生活環境部長、あなたはどう思うの。これはやめたほうがいいと思う。

●中山生活環境部長
　あえて反論させていただきますけれども、きのうそういった性犯罪被害の方々の協議会がありまして、実はその関係で、大阪に今「ＳＡＣＨＩＫＯ」という、そういった支援団体のものがあります。昨日は東京、横浜から来ていただきまして、実際そういったような被害の方が会われて、そういったような形でそういった支援活動をされている方とかにいろいろお話を今のところまでで２回ほど私は聞いています。その中で言われていたのは、性犯罪と性暴力は違うということははっきりとおっしゃっておられました。性犯罪というのは、そういった例えば強姦であれば、当然、稲田委員がおっしゃるようにそれは親告罪でございます。親告罪という形で立証されていく形で出てくる。ただ、性暴力の大変さというのは、親告罪では言えない部分、それは物理的、精神的にも言えません。また、年齢的な面で言えない方もあります。当然幼児は言えません。例えば子供さんが親とか、そういったことのときに果たして言えるかという形もある。だからこそ性暴力を防ぐ、性犯罪とは切り分けるべきだという御主張をしておられました。
　形としては、我々も切り離した形が本当にいいのか、あるいは犯罪被害という形でぼわんとした形でやるのがいいのか、それはちょっといろいろな形での議論があるのだろうと思いますので、ここでこれだという話は申し上げませんけれども、ただ、犯罪被害とは違う形で考えていく可能性をあながち否定するべきではないと思います。

○稲田委員
　中山生活環境部長それは違うよ。性犯罪と性暴力というものは同一のものなのです。ただ、性犯罪がなぜ違うかといったら、犯罪というのは、刑法上の犯罪だから犯罪と言うのです。性暴力というのは法的な要素を加味しない暴力というものが性暴力なので、性的な暴力なのです。そういうところを構ったりすることは確かに暴力なのだ、だけれども、それは相手がそのことをやはりわいせつ性をそこのところに持たせたことによって、それがいわゆるわいせつ罪、強制わいせつになっていくわけで、性暴力と性犯罪というのは同じものなのだ。ただ、それが法的な価値をそこのところに介入させるかさせないかが暴力と犯罪との違いなのです。それをどなたが言ったか知らないけれども、もしそれを誰かが言ったのなら、それは認識が間違っているということを私がその人と話をさせてください。それは認識が間違っている。

◎伊藤（保）委員長
　ぜひとも一般質問でもっとやってください。

●中山生活環境部長
　まず、その方に来ていただいて、いろいろ勉強会をしていただくのがいいのかと思いますが、いかがでしょうか。

○稲田委員
　いいかもしれないね。

●中山生活環境部長
　ええ、何か私が言うよりも、そのほうがいいと思います。実は私も稲田委員の犯罪と暴力の考えはほぼ同一ではないかという認識を正直持っていた部分もあったのですが、この２回を聞く段階の中で、これを同一に議論していくのはちょっとやめておいたほうがいいのか、今、直ちに同一して検討するのは適当ではないのかと思っているのがこの予算になっていますので、そのあたりを、ちょっと何か関係の方とかにお聞きいただくのが一番いいのではないかと思いますが。

◎伊藤（保）委員長
　そうしますと、議場でも延長線をやっていただきたいと思いますし、また、常任委員会での取り扱いについても皆さんの意見を聞きながら決めていきたいと思います。
　暫時休憩いたします。再開は45分。

                                午後３時32分　休憩
                                午後３時44分　再開

◎伊藤（保）委員長
　それでは、再開いたします。
　次に、２月補正予算の議案を説明をお願いします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括で行います。
　まず、中山生活環境部長に総括説明を受けます。

●中山生活環境部長
　では、生活環境部の２月補正予算関係の資料をお願いいたします。
　１ページをお願いいたします。生活環境部におきまして、平成25年度の入札残ですとか、あるいは事業費の確定に伴いまして補正をお願いしております。生活環境部総計で一般会計が４億7,900万円余の減、また、水・大気環境課におきます天神川流域下水道で2,541万円余の増額をお願いしております。
　詳細は関係課長から御説明をさせていただきます。

●広田環境立県推進課長
　それでは、２ページをお願いいたします。エネルギーシフト加速化事業でございますが、こちらは、最後の欄の住民参画型再生可能エネルギー導入促進事業の入札残、そのほかは補助金の執行残による減額でございます。下のとっとり環境イニシアティブ推進事業につきましては、１市２町で事業の取りやめ、あるいは有利な国の支援事業を活用されることによる減額補正でございます。
　３ページは、生活環境部の一般職員の人件費確定に伴う補正でございます。

●金涌水・大気環境課長
　４ページをお願いします。島根原子力発電所に係る平常時モニタリングでございます。これにつきましては、国の認証減、それからダストモニター、ヨウ素モニターという特定備品等の購入の経費でございまして、請負差額が生じたための減額でございます。合併処理浄化槽設置補助事業でございます。これにつきましても、市町村が設置する浄化槽に対しての支援でございまして、実績に伴う減額補正でございます。水質汚濁防止対策事業でございます。これにつきましても、河川、地下水等の水質測定業務の請負差額の発生による委託料の減でございます。大気汚染防止対策事業でございます。これは、ＰＭ2.5、境港整備局等の整備経費等でございまして、これも庁舎、それから測定備品等の購入の入札差額に伴う減でございます。環境汚染化学物質対策事業でございます。これにつきましては、ダイオキシン類の測定等を行っておりますが、これも請負差額による減額補正でございます。三大湖沼の浄化対策推進事業でございます。これにつきましては、渇水による事業実施見込みの減、これは湖山池でウエットランドというものを設置して水質の改善調査を実施予定でございましたが、河川水が昨年度は少なかったということで事業実施ができなかったため、また、底生生物なり貝類の調査を直営で行ったための減額でございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。農業集落排水事業でございます。これも市町村が行う農業集落排水事業の事業費の確定に伴う減でございます。低コスト型農業集落排水施設整備更新支援事業、これにつきましても、日南町、日野町等の事業費が確定したことによる補助金の減でございます。公共下水道推進基金造成事業でございます。これも市町村が行う公共下水道の整備について基金造成のための補助等を行っておりますが、これも事業費が確定したことによる減でございます。天神川流域下水道特別会計繰出金については、具体的には43ページのほうで御説明しますが、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
　次に、36ページをお願いします。明許繰り越しに関する調書でございます。一番上のとっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業につきまして、今年度、地下水の流動解析によるシミュレーションの開発等を検討しておりまして、有識者、地下水研究プロジェクト委員会のいろいろな御意見をいただきながら検討してきておりまして、事業計画におくれが生じたことから年度内の事業完了が困難なために、翌年度に935万円ほど繰り越しをお願いするものでございます。
　飛んでいただきまして、その次の、汚水処理施設整備交付金連絡調整費、農業集落排水の分です。これは市町村への指導監督事務費でございまして、本体事業の市町村が行う事業が繰り越しになったことに伴いまして、指導監督事務費も繰り越すものでございます。
　37ページをお願いします。明許繰り越しに関する調書で変更分でございます。島根原子力発電所に係る平常時モニタリング事業でございまして、９月補正で4,100万円ほど基本実施設計の繰り越しをお願いしていたところでございますが、追加で空間線量の表示装置を設置する計画でおりまして、島根原子力発電所にモニタリングのデータの送受信方法につきまして、島根県なり中国電力と情報の共有化を図るために協議を行っておりましたが、協議が長引きましたために表示装置の設置が少なくなったと。
　43ページをお願いします。43ページでございます。天神川流域下水道の歳入でございます。これも事業費確定に伴う補正でございます。負担金等の減額、それから補正等の減額という形になっております。
　続きまして、44ページをお願いします。流域下水道事業でございます。これにつきましては、事業内容の変更ということで、幹線管渠の防食工事を減額して機械濃縮機改築工事に流用するということで、電気設備の増がございました。それに伴ってマイナスの1,500万円という減額でございます。それから一般会計繰出金でございます。天神川流域市町村から24年度の負担金のうち資本回収分、起債の元利償還分について余剰金が出ましたので、一般会計に繰り出すこととしております。下に括弧で余剰金が生じた場合という形で、ルールを決めて繰り入れ、繰り出しを行っておるところでございます。
　最後に、48ページをお願いいたします。明許繰り越しに関する調書でございます。天神川流域下水道事業でございまして、機械濃縮機工事に当たりまして関連工事である中央監視整備装置の日程調整に不測の日数を要したことによって年度内の完了が困難となりまして、追加で
5,600万円余の繰り越しの補正をお願いするものでございます。
　一番下、49ページでございます。債務負担行為の変更でございます。天神川流域下水道管理委託ということで、天神の下水道公社に委託する額の補正でございまして、消費税分を追加でお願いするものでございます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　８ページをお願いいたします。調査研究費のうち、ブラウン管ファンネルガラスのリサイクル技術の実証化研究におきまして環境省の補助金の額の確定、平たく言いますと、不採択になったということで、国庫の支出の部分を減額するものであります。
　38ページをお願いいたします。債務負担行為でございますが、過年度分の承認をいただいています分の消費税アップ分を追加分として御承認をいただきたいというものでございます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、９ページであります。リサイクルフロンティア推進事業でありますけれども、市町村への補助額の減に伴う減額補正です。主に中部広域の小型家電リサイクルが国の事業に振りかわったということが主な要因であります。あと、ＬｅＴ’ｓ４Ｒ実践活動推進事業でありまして300万円の減額でありますけれども、これは民間団体が行う研修につきまして、県の職員とか市町村職員も結構参加してやったということで、このあたりの経費が不要になったということであります。あと、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業でありますけれども、産廃最終処分場税の増収に伴う金額の積み立て増であります。
　続きまして、10ページでありますけれども、不法投棄等原状回復支援金の返還金でありますけれども、平成16年度に行った硫酸ピッチの行政代執行経費、原因者が分納を受けておりますけれども、当時支援を受けておりました団体に団体負担分につきまして返納するものであります。
　それと、38ページをお願いいたします。債務負担行為でありまして、産業廃棄物実態調査業務委託を債務負担行為でお願いしているわけでございますけれども、消費税分につきまして３％分でありますけれども、このたび債務負担行為を新たに設定させていただいております。

●濱江緑豊かな自然課長
　11ページ目をごらんください。山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業でございます。これは補助事業等の事業費の確定に伴う減額補正でございます。続きまして、都市公園管理費でございます。用地未買収に伴う減額補正ということで、布勢運動公園内に鳥取自動車道が通過する部分がございまして、今年度につきましては用地買収未完了ということで減額補正させていただきます。全国都市緑化祭開催事業でございますけれども、10月10日、秋篠宮両殿下に来ていただきましたけれども、予備日をとっておりましたので、その分を減額補正いたします。鳥取流緑化スタイル展開事業でございますけれども、緑化フェアの実行委員会のほうでガイドブックを作成いたしましたので、それを代表するということで、減額補正させていただきます。
　18ページ目をごらんください。西部総合事務所生活環境局の所管事業でございますけれども、大山オオタカの森保全事業でございます。この部分につきまして100万円の減につきましては、農林水産部の補助事業で実施いたしましたので、減額補正とさせていただきます。
　続きまして、36ページ目をごらんください。繰越明許に関する調書でございます。一番下の都市公園管理費でございます。鳥取駅前の風紋広場に関して鳥取市との修繕調整にちょっと若干時間を要しまして、風紋広場の時計でございますけれども、その修繕に係る年度内の工事の完了が難しくなったということで、繰り越しをさせていただきたいと思います。
　40ページをごらんください。40ページ、41ページ、42ページにつきましては、緑豊かな自然課が所管しております指定管理施設の消費税増税分に係るものでございます。よろしくお願いいたします。

●堀田砂丘事務所長
　12ページをお願いいたします。鳥取砂丘景観保全再生事業につきましては、事業の入札執行残、また、調査研究経費の精査等による減額補正でございます。次の鳥取砂丘情報発信事業、山陰海岸国立公園指定50周年記念事業、これにつきましては、イベントへのギネス社からの判定員の派遣経費等の減、また、フェスティバルが環境省主催事業になったことによる減額補正でございます。３つ目、鳥取砂丘新発見伝事業でございますが、実際行われたイベントへの補助交付金の実績に伴う減額補正ということでございます。よろしくお願いします。

●藤本消費生活センター所長
　消費生活センターでございます。39ページをお願いいたします。債務負担をお願いしております消費生活相談事業につきまして、消費税率変更分に伴う追加分をお願いするものでございます。

●山内景観まちづくり課長
　13ページをお願いいたします。都市計画費の減額補正でございます。市町村が作成しております都市計画図、これを３分の１補助しておりますけれども、市町村が発注しております請負差額が出たものですから、それの減額補正をさせていただくものでございます。次に、米子駅前通り土地区画整理再換地事業でございます。換地計画に伴います測試を計上しておりましたけれども、これが不執行でございます。これの減額補正をさせていただくものでございます。
　次に、36ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。下から３つ目と下から２つ目、この２事業でございます。備考に書かさせていただいておりますような理由でもって年度内完了ができなくなりました。所要の合わせて2,000万円弱を繰り越しさせていただくものでございます。

●宮脇住宅政策課長
　14ページをお願いいたします。上２つ、吹きつけアスベストとバリアフリー環境整備につきましては、一部の市町村で事業者が事業着手を見送ったことに伴いまして減額をさせていただくものでございます。３段目の建築指導費につきましては、年度をまたいで確認申請がされたものについてこういう委託を実施しておるわけですけれども、実績に伴う減でございます。一番下の空き家対策支援事業につきましては、先ほど坂野委員からも御指摘をいただきましたけれども、２町の利用にとどまったもので、減額させていただくものでございます。
　15ページ、県営住宅維持管理費でございます。これは設備点検等の請負差額によるものでございます。
　めくっていただいて、16ページでございます。公営住宅整備事業、ちょっと額が大きゅうございますが、ここで請負差額、これに加えて国の認証減がございまして１億4,000万円余の減額をお願いするものでございます。以下、高齢者向け優良賃貸、新築資金、個人住宅、西部地震、これらはいずれも補助実績の減額に伴う補正でございます。
　17ページの被災者住宅再建支援基金の積み立て、これは基金運用によります利息収入の確定に伴う減額でございます。
　36ページの繰り越しをお願いします。上から４つ目の建築指導費でございますが、先ほども御説明しました年度をまたいで確認申請される審査を行うために繰り越しをお願いするものでございます。
　次の37ページの下の段、公営住宅整備事業費でございます。備考欄に掲げております理由等によりまして、所要の工期を確保するために繰り越しをお願いするものでございます。
　めくっていただきまして、39ページ、債務負担分の追加でございます。公営住宅水道料金等の徴収分につきまして債務負担を追加でお願いするものでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付してあります、請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、継続分の陳情、生活環境24年27号、湖山池高塩分化事業の中止と見直しについて、関係課長からの説明を求めます。
　金涌水・大気環境課長、直近の変わったところでいいですよ。

●金涌水・大気環境課長　
　はい、わかりました。
　資料はよろしいでしょうか。24年27号、湖山池高塩分化事業の中止と見直しについて、12月議会以降の取り組みについて御説明します。
　中段の取り組み状況をごらんいただきたいと思います。
　２月５日に湖山池環境モニタリング委員会を開催しまして、塩分管理や生態モニタリング状況の報告を行いました。その中で、委員、また委員長から、１、夏場の水管理の徹底なり、水質改善の抜本対策、淡水性生物の保全対策の強化、魚類、貝類のモニタリングの強化、科学的知見に基づいた生態系保全策の実施、それから当該モニタリング委員会の意見の行政施策への反映との意見を受けまして、これらの意見につきまして、湖山池会議が検討を進めていくこととしました。
　去る２月13日、湖山池会議を開催しまして、塩分濃度を26年４月に2,000ミリグラム／リットル以下にする取り組みの状況なり、湖山池環境モニタリング委員会での意見を受けて、適正な濃度管理手法、専門家や住民など幅広い意見を踏まえた意思決定のあり方等を次回会議に向けて検討することを確認しました。
　２月18日現在の状況でございますけれども、2,610ミリグラム／リットルと、４月当初に
2,000ミリグラム／リットルという目標に徐々に近づいてきております。

◎伊藤（保）委員長　
　ただいまの説明につきましては、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なし。なしの声がありますけれども、それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。いいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
　報告７、第４回湖山池会議等の概要について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。

●金涌水・大気環境課長　
　生活環境部の資料１ページをごらんいただきたいと思います。第４回湖山池会議等の概要について御説明を申し上げます。
　第４回湖山池会議を２月13日に開催して、現在の塩分濃度、水門操作状況の確認を行いました。
　また、先ほど御説明しましたけれども、２番目に湖山池環境モニタリング委員会の概要としまして、２月５日に開催された概要でございます。県なり市から各種モニタリング結果等を報告して、さまざまな意見をお伺いしております。右側に事務局説明に対する各委員の意見をここに上げております。それをまとめて、委員長がまとめという形で１から５まで、一応こういうまとめをされまして、そのことについて湖山池会議、上の１の（２）でございますけれども、モニタリング委員会の意見に対する対応方針を確認ということで、夏季の貧酸素時のことも踏まえつつ、適正な範囲での塩分管理手法を次回会議に向けて提案できるよう関係課で検討するなり、水質改善について、赤潮の発生、栄養塩の動向などを科学的に詳細分析し、原因を把握して対応できるような検討をするなり、それから淡水性生物の保護対策等につきましては委員会の意見を聞きながら検討する。また、湖山池の課題に対する意思決定のあり方について、専門家、地域住民、関連する利害関係者の幅広な意見を踏まえて行えるような形を次回湖山池会議に向けて提案できるように検討するという形で、次回にまた検討することとしております。
　一番下でございますけれども、３番目、２月15日、湖山池将来ビジョンシンポジウムということで、行政、地域住民、情報プラザとか、いろいろな方々から、湖山池の保全に関する取り組みの報告と、それに関する意見交換等を実施しました。報告事項は、その主なとおりでございます。

◎伊藤（保）委員長　
　報告８、産業廃棄物管理型最終処分場の事業計画書（案）に係る地元説明状況について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長　
　それでは、２ページをお願いします。最終処分場の事業計画案に係る地元説明状況であります。
　環境プラントとセンターは、このたび最終処分場整備に係る事業計画書を取りまとめて地元自治会に説明したので、報告するものであります。
　地元説明会でありますけれども、当然これには鳥取県と米子市も同席いたしました。日程等はそこに書いてあるとおりでありまして、２月の１日から２月の15日まで、各公民館で実施いたしております。
　ただ、下泉につきましては、この地元説明をした際に、生活環境影響調査結果に係る説明会、意見交換がしたいという要望がありまして、２月の16日になりますけれども、別途、大高の公民館で意見交換会も開催いたしております。
　説明概要でありますけれども、これは後で御説明いたしますけれども、環境プラントとセンターが別添の事業計画書の案によりまして次の内容を説明したということであります。
　主な意見でありますけれども、自治会からは、搬入検査にかかわるものといたしまして、不適正な廃棄物が本当に入ってこないのだろうか、万全を期していただきたいということとか、安全・安心に関するものにつきましては、とりわけ重金属やダイオキシンが外に漏れないか、そういったこと。それから、あとは想定外の集中豪雨に対して対策は万全か、それから仮に事故が発生した場合、その対応は十分なのか。また、保全協定を結ぶと言っているけれども、どういった内容になりそうなのかというようなことに意見は集中しておりました。
　今後の予定でありますけれども、環境プラントとセンターは、事業計画書等を改めて点検した上で成案となれば、条例に基づき事業計画書を県に提出する予定であるということであります。
　概要等につきまして、お手元にお配りしていると思うのですが、別紙でこれをかいつまんで御説明したいと思います。よろしいでしょうか。
　ページをあけていただきますと、まず、事業の概要でありまして、事業の目的としては、最終処分場は本県の健全な産業活動の進展と恵まれた環境を保全する上で必要不可欠だと。これを県内に確保することは喫緊の課題になっているということであります。
　運営体制でありますけれども、公共性を加味した体制で運営する、これがこの計画の売りでありまして、環境管理事業センターが埋立廃棄物の搬入検査を実施するということであります。
　計画概要を右に掲げておりますけれども、主なところを説明いたしますと、場所は現在環境プラントが設置している一般の最終処分場の隣接地であるということ。埋立容量につきましては、廃棄物は約21.5万トンであります。それを37年間で埋め立てまして、維持管理期間が10年、トータル47年間の事業期間が見込まれております。
　この47年間トータルの事業費でありますけれども、下に掲げておりますが、建設費が約47億円、維持管理費が約28億円の、合計約75億円であります。
　その財源は、処分料収入といたしまして39億円、それから補助金が38億円でありますから、大体ここは折半というような考え方であります。
　補助金ですが、建設費の３分の２補助、維持管理費につきましては高度処理の２分の１補助ということでありまして、これは平成25年の２月に整備方針を公表し、当議会におきましてもこの財政スキームについては説明済みのことであります。結果、最終収支見込みは２億円の黒字を見込んでいるところであります。
　続きまして、次の02ページの施設整備の概要でありますけれども、特に配慮が必要とされる地下水への漏水や河川水の汚染防止に万全を期すために、国の基準を上回る設備を導入するとか、あとは景観に十分配慮した整備を行うということであります。
　とりあえず、特にポイントを置いておりますのは、この赤枠囲いで書いておりますけれども、地下水への漏水防止対策、それと河川水の汚染防止対策、それと不適切な廃棄物の搬入防止対策、それと地下水の監視対策であります。それぞれにつきまして、次のページ以降で概要を説明したいと思います。
　03ページをあけてもらいますと、まず、地下水への漏水防止対策であります。専門家に十分な指導を仰ぎながら、多重な安全対策、マルチバリアというのだそうですけれども、万全の漏水対策を講じるということであります。
　具体的には、国の基準を上回る遮水工を入れる、それから電気漏えい検知システムを入れて、漏れたとき、それをすぐ見つけるような体制を組むということでありまして、具体的には下の図を見ていただきますと、国が示している構造基準は遮水シートを２枚重ねというのがこれが基準なのです。これで出てくれば、許可申請されれば、これは許可されてしまうのですが、そこに加えて、本県につきましては、右側に写真をつけておりますけれども、このシートの間にベントナイトという粘土の一種で水を吸って高い止水性のあるもの、こういったものを
50センチ敷き詰めます。さらに一重の遮水シートとベントナイトの間に電気漏えい検知システムをビルトインするということで万全を期したいと。
　その他の対策といたしましては、とりあえずこの最終処分場にとにかく水をためないことが大事ですから、集排水管につきましても十分配慮した措置をいたしますし、施工中に遮水シートが破れることが時々起こりますので、その施工には十分な管理を行う。それから、地下水のモニタリングを毎月行うということで万全を期したいという説明を地元にしていたわけであります。
　04ページの河川水の汚染防止対策でありますが、ここには上水道の浄化システムにも活用されている高度な水処理施設、これは現在の一般の最終処分場でも使われているのですけれども、こういう装置を入れます。これによりまして重金属やダイオキシン類の除去を徹底させたいということで、これも真ん中に図がありますけれども、具体的には、国基準ではこの砂ろ過までやれば大体環境基準に適合した水処理になるということでありますが、それに加えて今計画では活性炭吸着とか、あとは逆浸透膜、こういったものを入れるということであります。
　右上にちょっと比較表をつけておりますけれども、通常、他県で公共関与と言われているところは、この活性炭吸着とキレート吸着、これが大体主流であります。大体この重金属が特に不安なので、このキレート吸着を入れることによって重金属を取り除くというのが大体今のはやりなのですけれども、この計画では逆浸透膜法ということで、重金属、ダイオキシンはもとよりあらゆる物質を除去できるような、そういった水処理を行うということであります。
　その結果として、一般でも今、入っているわけでありますけれども、下に行政検査結果をつけております。これは過去10年の県が検査した結果でありますけれども、例えば下の表の重金属と、これはダイオキシンも含むところでありますけれども、この検査結果につきましては基準値を大幅に下回るデータを得ているところであります。
　左側に、必要量の1.3倍の浸出液調整池を設置しますと書いてありますけれども、結局水処理をする前の水をためておくことが必要で、このためておく水処理のキャパが大雨とかがあったときにあふれるのではないかと、これが問題なのです。このことにつきましては、理論上のキャパよりも1.3倍のキャパの処理施設をビルトインするという計画にいたしております。
　次のページをあけていただきますと、廃棄物の搬入検査と水質のモニタリングでありますけれども、ここを環境管理事業センターが検査をし、国の基準に合わないものは受け入れないということであります。審査の段階は、事前審査段階と受け付け段階と展開検査段階の３段階に分かれておりまして、事前審査におきましてはセンターの職員が実際に排出所に訪問いたしまして、性状とか発生工程を逐一チェックします。それで一応確認をする。それから受け付け段階につきましては事前予約制をしいて、いわゆる検査に十分な時間をとるようにする。それから、車両つきましても車両登録制を導入して飛散防止措置を徹底させると。それから、いざ入ってくるときには、展開検査とあわせて抜き取り検査とかなども行いながら管理を徹底し、さらには、放射能のおそれもあるのでサーベイメーター等で放射線量を測定するということであります。以上の工程を経まして、基準に適合していないものは受け入れないという体制であります。
　右上に書いてございますけれども、あとは水質モニタリング、これは環境プラントが法に基づいてやるわけでありますけれども、とりわけ心配のあった重金属につきましては国の基準を上回る頻度、要は年２回ということで検査を行う。これにつきましては、県も別途検査を行うことが法律で義務づけられておりまして、ここはダブルチェックがかかります。
　地域との協定でありますけれども、地域の皆さんにも参画していただき監視委員会を設置し、ガラス張りの施設運営を目指すという計画となっております。
　次、06ページの実際に埋め立てる廃棄物なのですけれども、一応法令上は、管理型最終処分場ではこの緑で書いてある一覧表、これは全て埋め立てることができるのですけれども、この計画では周辺環境への影響に配慮するために、腐敗性のある動物性の残渣とか飛散性のある石綿などは埋め立てはしないということであります。
　その廃棄物の量でありますけれども、下に書いてございますが、現在、県内の産廃の排出量は57万トンであります。それはリサイクル等がありまして、最終処分に回っていくのは2.3万トン。これが２つに分かれまして、安定型は管理型に分かれるわけです。今回の相手はこの管理型品目でありまして、それは1.2万トンであります。今回つくれば、このうち約半分が入ってくるのではないかということを見込んで計画が立てられております。ですから、6,000トンであります。それをトラック換算しますと、大体最大で11台のトラックが走ることになると。
　その走る経路につきましては、右上の地図でルートを限定するということであります。これで例えば通学とか通勤とかに支障のないように万全を期すということであります。
　住宅がそばにありますので、荷おろしのときなどには粉じん発生を防止するということで、ミスト散布などを徹底し、そういうことを完全に防止するというような対策も考えられているようです。
　次のページ以降は、これまでも常任委員会で説明しました環境アセスの結果であるとか、追加調査の結果でありますので、ここは割愛したいと思いますけれども、一番最後の09ページを見ていただきたいのですけれども、これは鳥取県の提供した資料なのですけれども、産廃の基礎知識といたしまして廃棄物の動向をちょっと知っておいていただきたいのですが、そもそも平成６年、この時期は青谷の最終処分場の話があった時期であります。この時期には大体173万トンの排出量があったわけです。ですから、青谷で計画したときには大体100万トンぐらいのキャパを一応想定していたわけでありますけれども、月日が流れまして平成23年度、これは今は57万トンに、かなり圧縮されています。最終処分量は約２万トンであります。ですから、当時、青谷で計画していた100万トンではなくて、今回の小波におきましては20万トンのキャパということであります。
　このうち県外に現在１万2,000トン、主に兵庫県に排出されているのが現状であります。ところが最終処分場の残存容量でありますけれども、各県の残容量はかなり圧縮されていまして、かなり逼迫するおそれがあるということでありますし、県外の搬入規制の状況でありますけれども、原則禁止とか事前協議、届け出制、さまざまありますけれども、全く規制のない白色というのは極めて少なくなってきていると。今は兵庫県とかその辺あたりしかなくなってきているというのが今の現状なのです。
　それを踏まえまして平成24年度に調査をいたしましたところ、県の排出業者の約９割がいわゆる処分場が欲しいと言っているわけでありまして、その理由は、県外から拒否されるのが不安だというのが32％、あとはこういった事前協議が面倒が28％でありまして、やはりこのあたりのプレッシャーを県内の業者の方は感じているのではないかと。だから最終処分場が要るのではないかという話をセンターと環境プラントが地元に説明していたということであります。

◎伊藤（保）委員長　
　続きまして、報告９、平成26年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）に係るパブリックコメントの実施について及び報告10、鳥取県動物愛護管理推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施について、小畑くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●小畑くらしの安心推進課長　
　では、３ページをお願いいたします。食品衛生監視指導計画に係るパブリックコメントについてでございます。
　この計画といいますのは、食品衛生法に基づいて毎年定めることにしております。現在このパブリックコメントを２月28日までの予定で行っております。
　具体的な計画の概要といたしましては、２番に書いておりますように大きく３つ掲げております。１つは、行政による監視指導の実施ということで、流通しております食品等を、収去といいますが、抜き取り検査などを行って、違反がないか調べる検査。それから、事業者の方への定期的な計画的な監視指導ということです。それから、２番目といたしまして事業者の方の自主衛生管理の徹底。それから、３番目といたしまして消費者の方に対する情報提供、こういったことを大きく掲げております。
　今後のスケジュールといたしましては、２月末までパブリックコメントを行い、その後、最終案作成、それから県の附属機関であります食品安全推進会議等の意見も踏まえた上で、３月末までに定めたいと思っております。
　４ページ、５ページにつきましては、現在の案の計画の概要をつけておりますので、後でごらんいただければと思います。
　続いて、６ページです。鳥取県動物愛護管理推進計画、こちらも案に係るパブリックコメントの実施についてでございます。
　県では、平成20年度に動愛法に基づきまして計画をつくっておりましたが、この動愛法が24年９月に改正され、去年に施行されたということもございまして、この計画を見直して、現在パブリックコメントを実施しております。パブリックコメントの期間といたしましては、２月28日までということでございます。
　推進計画の概要といたしましては、計画期間といたしまして平成26年から35年度までの10年間、それからこの計画の中の基本方針といたしまして、動物愛護の推進と動物の適性飼養、これを大きな２つの柱といたしまして、最終的には致死処分ゼロを目指す目標を設定しております。
　具体的には、今回、８ページをごらんいただければ具体的な目標というようなものも掲げるような形にしております。また、６ページなのですが、この目標を達成するために、この基本方針に沿いましてそれぞれ１番から７番に書いておりますような具体的な施策を掲げるような形としております。
　今後のスケジュールといたしましては、同じようにパブリックコメントを実施いたしまして、この後、現在この計画をつくるに当たりまして推進協議会で議論をいただいておりますので、こちらに諮りまして、最終的には案を作成し、26年度に公表し、施策を実施していきたいと考えております。
　７ページ、８ページにつきましては、案の概要をつけておりますので、後でごらんいただければと思います。

◎伊藤（保）委員長
　報告11、米子境港都市計画区域マスタープラン「都市施設（道路）」の見直しについて、山内景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山内景観まちづくり課長
　９ページをお願いいたします。米子境港都市計画区域マスタープランの見直しについて、昨年の８月の常任委員会で御報告させていただきました土地利用規制に続きまして、都市の骨格をなします都市施設、その中でも特に道路につきまして、関係機関との調整を行って整理しましたので、御報告させていただきます。
　まず、都市施設に関しまして、マスタープランに記述する項目として４項目を記述したいと考えておりまして、これにつきましては、現行マスタープランと同様でございます。
　その見直しの観点でございますけれども、まず１点目の基本方針でございます。現行マスタープランでは、主に交通渋滞対策、こういうものに特化した記述となっておりますけれども、現在、西部地域が抱えております課題でございます広域的な道路網の形成、あるいは交通結節点の機能向上、こういった２点を加えまして、３つの方向性を明記することにしたいと考えております。
　２点目の整備水準でございます。これにつきまして、都市計画道路見直しガイドラインとの整合を図るといったこと。
　さらに３点目でございます、主要施設の配置方針につきましては、先ほど申し上げた３つの基本方針に基づきまして、項目ごとに具体路線を位置づけることとしたいと。
　さらに４点目の整備目標でございます。これにつきましては、国の指導によりまして、マスタープランには10年以内に優先的に整備する予定の施設、こういったものを示すことが望ましいとされておりますけれども、今回マスタープランにおきましては、より細分化して３段階に細分化したいと考えています。
　２番目の見直し案でございます。こういった見直しの観点を踏まえまして、そこに記述させていただいております３つの基本方針に基づき、配置方針及び具体的な路線名、さらには例えば広域的な道路網の形成におきましては、米子と境港とを結ぶ都市計画道路として高規格幹線道路を視野に入れました主要な幹線道路を配置するといったこと。さらには３番の交通結節点の機能向上、これにつきましては、米子駅の南北自由通路、こういったものをマスタープランに位置づけたいと考えているところでございます。整備目標につきまして、表の右の欄に示しているように、10年、構想、あるいは20年以内といった仕分けをしていきたいと考えておるところです。
　先ほど説明したものを図示したものを下に記載させていただいております。赤丸で囲った路線、こういったものが10年以内に優先的に整備する路線、さらには濃い青で記載しておりますものが20年以内、さらに空色で囲ったものが構想路線といった位置づけをしていきたいと考えておるところです。
　今後の予定でございます。パブリックコメント等所定の手続を踏みまして、都市計画審議会等の審議を踏まえて、秋ごろをめどに都市計画決定を予定したいと考えております。

◎伊藤（保）委員長　
　報告12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長　
　10ページをお願いします。県営住宅の工事契約を行いましたので、報告いたします。
　表に掲げております工事につきまして、840万円余の増額契約を行いましたので、報告します。
　内容といたしましては、全面改善工事でございまして、工事着手後、足場を組んだ後に詳細調査を行った結果、劣化部分を特定して、外壁ですとかベランダですとか、そういったものに対する改善のためにかかる経費でございます。

◎伊藤（保）委員長　
　ただいままでの説明につきまして、皆さん方のほうで質疑等はございませんか。

○錦織委員　
　それでは、産廃処分場のことについてちょっとお尋ねしたいのですが、余りたくさんは聞きません。
　１ページ目の事業収支のところなのですけれども、以前は最終収支の見込みが１億円だったように記憶しているのですけれども、これは何か処分料収入が上がったのか、その点をお尋ねするのと、それから、この地図でいきますと、こちらが山のほうです。これが山側ですよね。そうすると、浸出液処理施設というものは上側に。観測井戸下流となっているので、そちらに大体水は流れていって、それで浸出液処理施設というのが上にあるから、そこまでまた持って上がるということなのかどうかというので、一般廃棄物の最終処分場はそういう形態になっているのか。私は何か、一般廃棄物の処分場の下にあるような気がしているのですけれども。それで、そういうことではどうなのかと思いますけれども。その点、２つ。

●森本循環型社会推進課長　
　収支につきましては、処分単価１万7,500円というのは、ここはちょっと上がっております。これは、県内の大体捨てそうなところを訪問調査を１回していたのですけれども、またその後したところ、やはり東日本大震災とかそういった影響で単価が全国的にちょっと上昇しています。それを若干500円ほどアップさせたところできていますので、２億円になっているということです。
　さっき言われたところにつきましては、後日、図面を持っていきます。それで説明したほうがわかりやすいと思いますので。

◎伊藤（保）委員長　
　そのほかございませんか。
　それでは、次のその他ですけれども、生活環境部に関して、執行部、委員の方でございませんか。

○錦織委員　
　環境管理事業センターの運営のことなのですが、もともと環境管理事業センターができたのは、当初は県が補助したり、第三セクターでもやられて、それでいずれはここが産廃処分場をつくって、それでそれの収益で運営しますということでやられていたと思うのですけれども、今だんだんやり方が変わってきて、私は反対ですけれども、新しい処分場ができたとして、そうすると公共関与いうことでチェックをするということになるのですけれども、ここには収益というか何ら手数料も生まないわけだから、県は今までずっとお金を、運営費を出すのですけれども、ずっと出し続けるわけですか。それで、それは出捐金を出して第三セクターなのですけれども、ほかの市町村からも出捐金を募ってできたわけですけれども、県だけが今後もずっと運営費を、これからさらに人も採用しないといけないし、ふえると思うのですけれども、それはずっと県が財政的な措置をしていくということでしょうか。その方針というか、方向性というのはどうなのか。

●森本循環型社会推進課長　
　もともとセンターが設立したときには、言い回しとしては県内に最終処分場を確保することということです。だから、それは自分で直営するのか、あとはこういった格好になるのかとか、ここは多分いろいろな選択肢があったのだと思います。青谷が上がったときにも、当初は民間という話があって、センターはむしろ後ろに引いていた状態。それが、その民間に逃げられたのでセンター主体という話が持ち上がって、そこらいろいろやり方は時代時代でありました。
　今現在なのですけれども、確かにおっしゃるとおり、この収支はこうなのですけれども、一方、センターの運営費は収入がないわけですから、これは今のスキームは、県が今までどおり運営費を補助金で出していくというスキームでしています。
　そもそも財団、そのセンターのいわゆる基本財産の出資割合というのは、民間と行政が１対１だったのですね。行政が、県が２、市町村は１だったのです。２対１、こういった割合でやっていたのですけれども、産業廃棄物だということで、これについては法的には県が措置することとなっていますので、市町村ではなく県が運営費については出していこうという整理で今はおります。
　ただし、民間との話でいきますと、さっき事業収支でも言いましたとおり、処分料と補助金で大体折半という運営の財政スキームになっているということであります。

◎伊藤（保）委員長　
　そのほか。

●濱江緑豊かな自然課長　
　済みません、お手元のピンク色の資料でございますけれども、来月、三徳山が大山隠岐国立公園に指定されます。３月８日に記念シンポジウムをやりますので、よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
                                         
                                午後４時33分　閉会