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会議の概要
午後４時20分 開会
◎興治委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と砂場委員にお願いします。
それでは、本日の議題に入ります。
本日の議題は、株式会社イーウェルの誘致の状況についてであります。
次に、委員の皆様にお諮りいたします。本日は委員外議員の方にも御参加いただいておりますが、委員の皆様の質疑等が一通り済んだ後、委員外議員の皆様にも発言を許可することに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議はないものと認めますので、委員外議員の皆様で発言を希望される場合は、私の指示の後で挙手をお願いします。
執行部の皆様におかれては、簡潔、明瞭な説明をしていただくようお願いします。
なお、質疑については説明終了後一括して行っていただきます。
それでは、株式会社イーウェルの誘致の状況について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
そういたしますと、１ページをお願いいたします。
先般、新聞で報道がございました株式会社ナノオプトニクス・エナジーの敷地約7.4ヘクタールでございます。この下の図の白い点線で囲ってある部分がナノ社の敷地でございますが、これに対するイーウェル社の立地検討につきまして、現在、ナノ社とイーウェル社の間で用地取得交渉が行われてるところでございますので、その詳細について説明させていただきます。
なお、当該誘致案件につきましてはまだ交渉中でございまして、用地の取得及び立地はいずれも決定しているものではございません。
それとまた、今回の報道内容につきましては、県、また米子市等から提供した情報ではございませんので、本日は現時点で説明できる範囲で御説明させていただきたいと考えております。
それでは、誘致中の企業でございますが、名称は株式会社イーウェル、代表者は久野社長ということでございまして、本社は東京の千代田区麹町にございます。設立資本金、売り上げ等は以下のとおりでございまして、従業員622名ということでございます。事業内容につきましては、福利厚生代行サービスということでございます。例えば企業の保養所の予約であるとか、人間ドックの予約であるとか、託児サービス、その他、旅行、スポーツ、そういったような企業の福利厚生全般について事務代行、または丸ごと企業から代行するような、そういった業務を行っておられます。
主要株主は以下のとおりでございます。現在、事業の拠点といたしまして、23年６月に島根の誘致企業といたしまして松江に雇用300人のオペレーションセンターを開設しておられます。
次に、２の立地検討の状況でございますが、このたび、その業務拡張に伴いまして、新たなオペレーションセンター、これを立地を検討されておられます。約1.5ヘクタール程度の用地を取得されまして、自社ビルを建設したいという意向がございました。
事業内容につきましては、同様の企業向けの福利厚生の事務受託、オペレーションセンターということでございまして、雇用計画につきましては、操業当初は約100名程度から、三、四年後には最大で300名規模を目指されるということでございまして、うち正規雇用は100名以上を想定されておられます。
操業開始につきましては、27年２月を予定ということでございます。
これまでの経緯でございますけれども、もともとイーウェル社から新規立地の検討に当たって、米子市のこのナノ社の敷地というところに関心を示されました。県市にも仲介等の打診がございまして、また、一方、ナノ社におかれましても、これまでもお話がございましたが、一部用地の売却等の検討を始められたということもございまして、県、米子市双方で両者を仲介した結果、ナノ社グラウンドの、今の敷地の中のこの黒い枠で囲った部分でございますが、約1.5ヘクタール、現在、ナノ社はグラウンド等で活用しておられます。このグラウンド部分を対象に取得交渉を進めるということになったものでございます。
なお、この当該地域は市街化調整区域でございますので、取得に際しては都市計画法に基づく開発行為許可が別途必要となります。許可が得られない限り、土地取得はできないということになりますので、この場合は立地不可能ということになるということでございます。
引き続きまして、ナノ社の現状と今後の対応について御説明いたします。現在、ナノ社は産業革新機構への出資要請等を行っておりまして、経営のスリム化に向けた取り組みというものを行っておられます。今回の用地売却の検討というのもその一環だと考えておりまして、今後、しっかりと米子の地で、地に足のついた事業を展開されるために、以下のような見解をこのたび発表されました。
３月６日付のウエブサイトにおかれまして、次の公式見解を発表されております。平成26年３月末までの期間雇用契約者、これは県からの委託事業ということで、現在30名、緊急雇用の委託事業をさせていただいておりますが、ナノ社につきましては、４月以降もその雇用を継続する方針であるということでございます。それと、現在、関東エリアを中心に営業展開をされております東京本社を閉鎖されまして、その業務の全てを米子本社に移管するということでございます。東京本社で行っておられました業務というものは今後米子の本社において行うということでございます。
今後の対応でございますが、今回の立地案件につきまして、両者間で売買合意が見込まれた場合につきましては、現在、土地、建物につきまして約３億円、補助金を支出させていただいておりますが、条例の規定に従いまして、ナノ社の土地の売買面積に応じた補助金の返還を求めていく予定としております。
それと最後にですが、地元自治会等への挨拶等について説明いたします。現在、このイーウェル社の立地の案件につきましては未決定ではございますけれども、候補地の一つとして立地検討を進めていることにつきまして、以下のとおり、米子市及びイーウェル社が地元自治会の代表者への挨拶を始められたところでございます。具体的には３月８日の土曜日、福生東地区、それから福米の東地区、また３月９日日曜日は車尾地区で説明を始められております。今後、関係の農事実行組合にて開発行為許可申請に必要な水路使用許可、これは正門側に農業用水がございますが、こちらの許可をとる予定と伺っております。
◎興治委員長
それでは、今までの説明について、委員の皆様から質疑はございますか。
○砂場委員
ナノオプト社はこの土地の取得に当たり幾らで取得をして、今回幾らで売却するのですか。
●池田立地戦略課長
土地、建物込みなのですが、７億7,200万円余で購入されております。
○砂場委員
今回。
●池田立地戦略課長
このたび。
○砂場委員
今回幾らで売却されるかです。
●池田立地戦略課長
このたびにつきましては、まだ売買交渉に至っておりませんので、現時点ではまだ未定でございます。
◎興治委員長
ほかにありませんか。（「なしなし」と呼ぶ者あり）いいですか。委員の皆さんはいいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
はい。では、委員外議員の皆さんでありますか。はい、どうぞ。
○澤議員
何点か伺いたいのです。
まず、現状と今後の対策の中で、業務全般を東京本社を米子支社に移管するわけです。それで、東京本社の業務内容というのはどういう業務内容なのか。
それともう一つは、島根県にいわゆる誘致企業として300人規模のオペレーションセンターを開設していると言われていますけれども、現時点で全国において、こういう立地でやっているところは何カ所ぐらいあるのかと、これを２つお願いしたいのです。
●池田立地戦略課長
東京におかれましては、基本的に現在東京が本社でございましたので、営業活動でありますとか……
◎興治委員長
ナノ社がでしょう。
●池田立地戦略課長
はい。
◎興治委員長
ナノ社のことを聞かれたのでしょう。
○澤議員
いや違いますよ、イーウェル社です。
●池田立地戦略課長
あ、イーウェル社。はい。（「最初はナノ社」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
最初はナノ社ではなかったのですか、聞かれたのは。
○澤議員
言ったのはそうですけれども、それともう一つという感じです。最初はナノ社のほうです。
◎興治委員長
でしょう。ええ、はい。
●池田立地戦略課長
はい。ナノ社につきましては、東京におかれましては全体の事業の企画であるとか、いわゆる東京の本社が製造以外の、いわゆるｅ－モビリティー製造以外の事業をやっておられまして、例えば、天体望遠鏡であるとかその他いろいろな業務をやっておられる、そういったことについて実施しておられるようには聞いております。いわゆる本社機能が東京にあるということでございます。
それと、イーウェル社につきまして、先ほどおっしゃられたのはイーウェル社で300人程度の雇用が、センターにあるのかということでございますでしょうか。イーウェル社につきましては、営業拠点は東京、大阪等あるようにはお聞きしておりますけれども、いわゆるこのオペレーションセンターにつきましては松江のみと伺っております。
◎興治委員長
その他ございますか。
○稲田議員
私は皆さん御存じのように、このことについては長い間質問してきたわけですけれども、こういう現状認識でいいのかどうか、まず聞きたい。要するに、新たにこのイーウェル社という会社がこのナノ社の土地の一部を購入をするのか、賃貸になるのかわからないけれども、ともかく入手をしてここで事業を始めるということなのです。ですから、直接このイーウェル社と県とは関係がないということなのかどうか、無関係なのかどうか、ここのところを１点お聞きしたいと思います。
もう１点は、新聞の発表がおとといの新聞の発表があったと思うのです。それで、この記事は責任記事になっておったと思います。田村さんという新聞記者が書かれておるわけですが、私も日本海には電話をかけて聞いてみたりもしておるわけですけれども、これは田村さんのすっぱ抜きなのか、いわゆる県からの情報が出ておるのかどうか、このことを１点お聞きしたいと思います。
もう１点、３点目は、ナノ社が一番県にかかわりがあるわけですから、ナノ社の事業縮小ということについて、県はいつこれを知ったのか、これをお聞きしたいと思います。
そして、私の２月24日の代表質問があったわけですけれども、その代表質問のときに県としてはどういう認識でおられたのか、そのことを４点目に伺いたいと思います。
●池田立地戦略課長
まず１点目の県とイーウェル社は無関係なのかというお話でございます。もともとイーウェル社自体が鳥取県西部の地に立地を検討されているというお話がありましたので、当初からこのナノ社の地点だけをピンポイントで探されていたわけではないと思いますが、ある時点でこの地に目をつけられて、それを県と米子市において仲介させていただいたという経緯がございます。ただ、実際の売買の交渉につきましては、県市ともかかわっていないということで、民民の取引にお任せしているというところでございます。
記事の件につきましては、これは県からは情報は一切提供しておりません。
３番の縮小についてということでございますが、これについてはいわゆるイーウェル社さんがナノ社さんの土地に目をつけられたというのは、大体年末から年初めぐらいにはそういったようなお話というのは伺っておりました。ただ、ナノ社さんが今回、事業縮小と申しますか、事業の規模というのは基本的には変われないのですが、現在の建物のほぼ３分の１程度で現在事業を行っておられるような状況でございますので、グラウンド部分というのは現在事業には供していないというようなこともございまして、その部分を提供されるという判断をこのたびなされたのだと理解しております。
それと４番目につきましては、これは私がお答えしてよろしいでしょうか。
●岡村商工労働部長
代表質問のときにナノ社の縮小の話はございません、ありませんでした。ナノ社からの説明を受けたのは３月の上旬でありまして、きっかけになったのは、ある報道で縮小されるのではないかという報道が出ましたので、それで確認をいたしまして、中身を確認したところ、本社の縮小と役員等の削減も考えているというようなお話を伺った次第です。
○稲田議員
１点、２点はいいです。３点目に、私の代表質問とのかかわりなのです。これについては、私の代表質問の内容をもう一回読んでみられたらいいと思うけれども、知事が、要するに、企業立地の条例に基づいて融資をしている現在額が３億ある、ざっとした金額です。その金額を返してほしいと、ついては、要するにナノ社の中でさまざまなことが起こっている。縮小の話も起こっている。そういう中でそういうことが本当であるならば、３億返してほしいということを知事が言っているのです。あなたが知らないというのはおかしいではないか。２月24日、私の質問のときにはそのことを踏まえた質問になっているのです。時系列がどのようになっているの。
●岡村商工労働部長
先ほど池田立地戦略課長から説明しましたように、産業革新機構の指導等もあって、一部を処分したらという指導を受けているという話の流れは知っております。知事の話も、その中で、補助対象経費の中でそれに必要な割合を返してもらいますということを述べたということだと認識しております。
○稲田議員
いや、ちょっと岡村商工労働部長が言っている意味がよくわからないです、その認識が。
では、部分的にしか知らなかったということなのですか。
●岡村商工労働部長
いや、違います。
○稲田議員
どういうことなのです。もう少し説明してください。
◎興治委員長
では、もう少ししっかり説明してください。
●岡村商工労働部長
この7.4ヘクタールの土地のうち、例えば工場の未利用部分ですとか、未利用用地等も含めて財産処分、身軽になるようにという指導を受けているという話を革新機構からの示唆も受けて検討しているという話は知っておりました。その中で、この事業計画が、当初の計画どおりいかなければ、あるいは別の目的で資産を売却するようなことがあれば、コンプライアンス違反等で３億全額返していただかないといけませんが、今回のケースは、事業計画の変更なしで資産の一部を売却して事業開発等に充てるということであれば、その補助金の土地の割合、適用した補助金の割合に応じて、処分した面積だけの補助金を返していただく、これは条例上、要項上ありますので、その要項にのっとって返還を求めるという説明をしております。
○稲田議員
代表質問の説明の中ではそういう説明になっていない。もう一回、代表質問の知事の答弁と、岡村商工労働部長もそのときに答弁したか覚えていないけれども、知事の答弁の中にはそういうような話は一つも出てきていない。そのときに知っておったわけです。要するにこれは既にこういう状況を２月24日の時点であなた方は知っていたのだ。ただ、だけれども、そのときにそれを言わなかったのだ。外側の部分しか言っていないのです。だから、そこのところで私とあなた方との話の食い違いが出てきているということは言えると思うのです。
こういうことが突如、多分日本海新聞の、これはすっぱ抜きだろうとは私も調べてみたのだから思っています。すっぱ抜きではあるけれども、こういうことが状況として皆さん方が知っておれば、私はイーウェル社については何も問題はないと思っているわけです。これは県とのかかわりはないのだから。だけれども、ナノ社はかかわりがあるのだから、大きなそこのところで言わない部分というものが、代表質問で、しかも自由民主党の代表質問で言わないというのはおかしな話です。もう一回、答弁書を調べてみなさい。
◎興治委員長
いいですか。いいですか。
○稲田議員
何、何、まだ、何で、まだやめないよ。
●岡村商工労働部長
ちょっとそれに対して……。
○前田委員
いいかげんにしてください。私らの常任委員会ですよ。
○稲田議員
ああ、そうか。いや、わかっています。
○前田委員
いやいや、あんまりしつこいではないですか。
○稲田議員
しつこい、その言葉慎みなさいよ、それ、しつこいなんて。
○前田委員
いや、あんまりだ。
◎興治委員長
はい、済みません、静粛に。
◎稲田議員
何言っている。
○前田委員
たくさんはやめてほしい。
●岡村商工労働部長
現状は、実は……。
○稲田議員
事実の追及ではないの、これは。
◎興治委員長
ちょっと静かにお願いします。
●岡村商工労働部長
現状は、今イーウェル社とも交渉しておりますが、当然、第２候補も条件に持たれて交渉されています。今回の案件が民民取引がスムーズに行われない場合は別の候補地で立地するということも言われておりますので、我々とすればここは慎重に、それとイーウェル側の発表のタイミングもここの地元説明の終わった後にということをおっしゃっていました。それに対して、今回、我々はその責任を果たすことはできませんでしたけれども、我々も非常に微妙な立場に追い込まれているのは事実であります。
○銀杏委員
先ほど質問があった中で、東京本社の業務を全部閉鎖するということなのですけれども、ナノ社のです。天体望遠鏡の部門が実はあるのだと、それが営業なのか何なのかお話がありませんでしたけれども、その部門は米子で引き続き継続してやるのか、その部分にかかわっておった方々はどうされるのか。今、雇用されております30人、米子の分はそのままということになると、もしかしたら上乗せも、東京からの異動もあると考えていいのかお聞きしたいということと、それから、この用地の取得ですけれども、これは取得で間違いないのですか。賃貸ということはないのか、確認をさせてください。
●岡村商工労働部長
東京の用務は営業拠点と、それから本社業務の中に天体望遠鏡があります。天体望遠鏡の望遠鏡を磨く工場は実は岐阜にありまして、岐阜の工場を借りられています。そちらは２人の現場の雇用の方がおられて、これはそのままと聞いています。東京の営業の部隊はほとんど役員がされておりまして、その役員はもうこちらに、米子に異動していただくということで、場所を借りておられたと、その賃料もやはり結構高くつきますので、そういう経費はもう一切やめて集約していこうということで伺いました。
イーウェルは買い取りです。
◎興治委員長
よろしいですか。
○砂場委員
１点だけ教えてください。ナノ社の今後の対応のところでは、ウエブサイトにこのような見解を発表しているところとなっています。でも、これ、県はイーウェル側から打診を受けて、ナノ社との間に入って交渉を進めてきたわけだし、さっきには、３月初めに規模が縮小になったのでそのことで同社ともやりとりをされたという話だったのですけれども、やはりそれならそれで現状でナノ社がどうなるのかということについて把握したものは報告をなされたほうがいいと思うのですけれども、してほしい。もちろん、民間企業とのやりとりだから、この部分は言えないので勘弁してくれというところがあってもいいけれども、ウエブ上で書いているからこれでいいでしょうというのでは、それはやはり対応としてまずいのではないかと思います。だから、とにかくナノ社がどういう情報を把握していて今後どうするということが、我々はやはり補助金もあるから関心事なので、何とかする予定とかではなくて、今までの経緯を踏まえてきちんとした再答弁をしていただきたい。
◎興治委員長
ちょっと答弁は待ってください。
きょう、一応議題は、ナノ社も関連しているのですけれども、株式会社イーウェルの誘致の状況についてということになっておりまして、ナノ社関連については次回の常任委員会でもう一度やりたいと、正式な資料も準備していただいてやりたいと思います。それでよろしいでしょうか。（発言する者あり）
○砂場委員
いやちょっと、今……。
◎興治委員長
それで、今、答弁できることだけお願いします。
●岡村商工労働部長
実は、この土地は、県が企業立地条例に基づいて事業認定をしておりますが、その事業認定の計画変更をしていただかないと、なおかつその計画が妥当なものであるということで知事が認定しないと処分できません。ということで、ナノ社がどういう形で事業計画変更するのかということをまず待って、その結果をお知らせするということになると思います。
◎興治委員長
よろしいですか。
それでは、以上で質疑は終了したいと思います。
次に、その他で何か委員の方からございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後４時47分 閉会
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