地域振興県土警察常任委員会議事録

説明のため出席した者
　多田地域振興部長、細羽文化観光局長、山嵜警察本部長外各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　田中調査課課長補佐　　梅林調査課係長　　山崎議事・法務政策課主事　　　　

１　開会　午前９時00分

２　休憩　午前10時28分　午後０時13分　午後３時21分

３　再開　午前10時46分　午後１時10分　午後３時30分

４　閉会　午後５時15分

５　司会　内田委員長　澤副委員長

６　会議録署名委員　斉木委員　浜田委員

７　付議案件及びその結果
　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

                                午前９時00分　開会

◎内田委員長
　おはようございます。
　ただいまから地域振興県土警察常任委員会を再開いたします。
　それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けておりますので、詳細については不要でございます。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
　初めに、当初予算関係の付議案の説明をお願い申し上げます。それと、一括していきますので、補正のほうも一緒に山嵜警察本部長から総括説明を求めたいと思います。

●山嵜警察本部長
　おはようございます。
　それでは、警察本部議案説明資料の平成26年度当初予算関係をまずお願いいたします。表紙裏面の平成26年２月定例会議案説明資料目次をまずごらんください。予算関係では、議案第１号、平成26年度鳥取県一般会計予算、予算関係以外では、議案第41号、鳥取県行政財産使用条例等の一部改正について（鳥取県警察手数料条例の一部改正）、議案第50号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正についてであります。
　まず、議案第１号の平成26年度鳥取県一般会計予算について御説明いたします。資料１ページの議案説明資料総括表をごらんください。
　県警察の平成26年度当初予算総額は、本年度の合計欄のとおり、総額164億3,256万2,000円をお願いしております。
　県警察では、安全で安心な鳥取県を目指し、必要な取り組みを緊急かつ重点的に推進することとし、資料にも記載しておりますとおり、必要な予算を次の５点に重点を置いてお願いをしているところでございます。
　第１点目は、犯罪抑止等のための総合対策の推進に関するもので、学校等における児童・生徒の安全確保や、非行・犯罪被害防止等の支援を行うスクールサポーターの継続配置等に必要な経費でございます。第２点目は、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進に関するもので、重要犯罪等の犯人を迅速・確実に検挙するため、動体検知機能つきの画像解析ソフトの導入や、ＤＮＡ自動抽出精製装置の増設等に必要な経費でございます。３点目は、交通死亡事故抑止に向けた総合対策の推進に関するものでございまして、高齢者に対する交通安全講習等を行うシルバー・セイフティ・インストラクターの継続配置等に必要な経費でございます。４点目は、テロの未然防止と緊急事態対策の推進に関するもので、危機管理体制の再構築のために災害対策用資機材の充実整備等に必要な経費でございます。５点目は、警察活動基盤の充実強化に関するもので、老朽化と狭隘化が進んでおります八橋警察署庁舎の移転整備等に必要な経費でございます。
　次に、資料31ページをごらんいただきたいと思います。議案第41号の鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正についてでございます。消費税の税率引き上げ等に伴いまして、道路交通法の規定に基づく駐車監視員に関する事務のうち、放置車両の確認等に関する技能及び知識に関して行われる講習を受ける際に必要な手数料の額を見直すものでございます。また、平成25年６月の道路交通法の改正によりまして、一定の病気に該当する方の運転免許の再取得について、運転免許試験の一部が免除されることとなったことなどから、関係する条例につきまして所要の改正を行うものでございます。改正する条例は、県警察が処理する事務に関し、徴収する手数料を定める鳥取県警察手数料条例であり、鳥取県行政財産使用料条例等の改正とあわせまして一括改正されることとなっております。
　次に、資料の34ページをごらんください。議案第50号の鳥取県警察職員定員条例の一部改正についてであります。時限的に認められておりました警察官の増員措置の終了と、スカイマーク株式会社の新規就航等に伴います米子空港の整備体制の強化等に向け、新たに警察官５名を増員することに伴いまして、警察職員の定員を定める条例について所要の改正を行わさせていただくものでございます。
　以上、警察本部関係の提出議案について、まず26年度予算について御説明申し上げました。
　引き続き、補正のほうに移らせていただきたいと思います。警察本部議案説明資料の平成25年度２月補正予算関係をお願いいたします。
　表紙裏面の平成26年２月定例会議案説明資料目次にありますとおり、警察本部関係で御審議をお願いしております、議案第21号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
　資料１ページの議案説明資料総括表をごらんください。このたびの補正では、安全運転講習費など16事業につきまして、補正合計額５億657万4,000円の減額補正等をお願いしております。詳細につきましては、警務部参事官会計課長から御報告させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　続きまして、関係課長からですが、中林警務部参事官会計課長から説明をお願いします。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　おはようございます。
　議案第１号、平成26年度鳥取県一般会計予算について御説明をいたします。資料の２ページをお願いいたします。
　八橋警察署庁舎移転整備事業といたしまして2,660万4,000円をお願いしております。事業の概要でございますけれども、施設の老朽化、狭隘化が進んでおります八橋警察署の移転に伴いまして、本年度取得いたしました琴浦町赤碕の建設予定地に対する地質調査と実施設計に要する経費をお願いするものでございます。
　八橋警察署の移転整備につきましては、老朽化した施設の建てかえにあわせまして、仮に島根原子力発電所において原子力災害が発生した場合、境港警察署のみならず、米子警察署も移転機能が必要となる可能性もあることを想定した上で、両警察署の代替機能でありますとか、災害発生時の関係機関との共同対応の拠点として活用することなど、緊急事態対応機能を付加いたしまして、平成28年度中の竣工を目標に調査整備を行っていこうと考えております。なお、実施設計につきましては、資料４でございますけれども、事業計画の備考欄に記載のとおり、継続費としてお願いしております。
　次に、資料の３ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業といたしまして
２億4,308万9,000円をお願いしております。事業の概要でございますが、築後35年以上経過した交番と、築後25年以上経過いたしました駐在所を計画的に建てかえ、整備しようとするものでございます。事業計画につきましては、資料２の事業計画に記載しておりますとおり、新築３カ所、設計３カ所、用地取得３カ所でございます。まず、新築の３カ所でございますが、平成26年度は、築後44年が経過いたしました鳥取警察署の岩美幹部派出所を現在の敷地内に、築後30年が経過いたしました鳥取警察署の古海駐在所を大正小学校付近の県有地に、築後36年が経過いたしました米子警察署の福市駐在所を現在の敷地に、それぞれ建築することとしております。また、設計委託費をお願いするものでございますが、倉吉警察署の由良宿駐在所、米子警察署の天万駐在所、境港警察署の渡駐在所の３カ所でございまして、それぞれ27年度の建築を計画しております。さらに、用地取得費につきましては、郡家警察署の船岡駐在所、智頭警察署の用瀬駐在所、浜村警察署の青谷駐在所の３カ所をお願いしております。
　資料の４ページをお願いいたします。東部運転免許センター庁舎移転整備事業といたしまして1,752万3,000円をお願いしております。事業の概要でございますが、庁舎の老朽化、狭隘化によりまして、施設利用者に対するサービス低下や業務に支障が生じている東部運転免許センターを、もとの久松閣・いなば荘跡地の県有地に移転整備することといたしまして、それに必要な地質調査と実施設計に要する経費をお願いするものでございます。
　現在、東部の運転免許センターは、鳥取市千代水にございます交通総合センターで業務を行っておりますが、年末年始でありますとかゴールデンウイーク明けなど多数の方が訪れる時期には、待合や申請書を記載するスペースなどが不足しております。また、免許更新の際に使用する専用の適性検査室もないために、待合のスペースの一角に機器を設置して検査を実施している状況にございます。このような現状を踏まえまして、施設利用者に対する行政サービスの向上を図るため、平成28年度中の竣工を目標に移転整備しようとするものでございます。なお、工損調査、実施設計につきましては、資料５の事業計画の備考欄に記載のとおり、継続費としてお願いをしております。
　次に、資料の５ページをお願いいたします。交通安全施設整備費といたしまして11億5,450万9,000円をお願いしております。事業の概要でございますが、道路交通の安全確保と円滑化のため、交通管制、信号機、道路標識等の整備と既存施設の維持管理を図ろうとするものでございます。交通管制につきましては、交通管制センターで管理しております集中制御機の更新のほか、ドライバーに交通情報を提供する交通情報板の新設などを行うものでございます。信号機につきましては、交通事故の発生状況や危険性等を勘案いたしまして、平成26年度は交通事故抑止対策として５基、それから国道181号岸本バイパスの新設道路関連といたしまして１基の、計６基の新設をお願いしております。信号機新設箇所につきましては、資料下の一覧表に記載のとおりでございます。
　次に、資料の６ページをお願いいたします。公安委員会運営費といたしまして1,280万8,000円をお願いしております。内容といたしましては、公安委員会の運営でございますとか、公安委員会が行う行政処分の事務等に要する経費でございます。資料中ほどですが、安全運転講習費といたしまして１億6,174万5,000円をお願いしております。運転免許の停止・保留者に対します講習でありますとか、安全運転管理者に対する講習のほか、運転免許証の更新時講習等の各種講習に要する経費でございます。
　次に、許認可取扱費といたしまして561万4,000円をお願いしております。古物・風俗営業等の各種営業許可や、銃砲刀剣類の所持、火薬類等の譲渡許可等の事務に要する経費でございます。
　次に、資料の７ページをお願いいたします。警察職員費といたしまして４億2,287万円をお願いしております。事業につきましては、警察職員の被服、警察音楽隊の活動、警察航空隊の運営のほか、警察本部庁舎の水光熱費など維持管理等に要する経費でございます。
　次に、警察証明事務取扱費として4,014万6,000円をお願いしております。事業につきましては、自動車保管場所証明、いわゆる車庫証明でございますけれども、これの警察証明事務に要する経費でございます。
　次に、資料の８ページをお願いいたします。電子計算組織運営費といたしまして２億3,358万円をお願いしております。運転免許業務に使用いたします汎用電子計算機、いわゆるホストコンピューターでございますけれども、これでありますとか鳥取県警察統合情報通信ネットワーク端末のリース等に要する経費でございます。
　次に、警察情報システム高度化事業としまして792万2,000円をお願いしております。ＩＴを活用した効率的な業務運営を行うためのシステム構築のためのもので、統合照会システムのサーバーリース料や交通規制管理システム等の導入に要する経費でございます。
　次に、安全安心対策事業費として9,016万4,000円をお願いしております。空き交番を解消し、地理案内等の警察官の業務を補完いたします交番相談員32名と、学校等における児童・生徒の安全確保や少年の非行防止、立ち直り支援を行いますスクールサポーター９名を引き続き配置するための経費でございます。
　次に、資料９ページをお願いいたします。警察安全相談員設置運営費として1,954万5,000円をお願いしております。各種相談の受理、防犯指導などに当たります警察安全相談員９名を引き続き配置するための経費でございます。
　次に、留置管理業務支援要員設置運営費といたしまして1,134万7,000円をお願いしております。留置管理に付随する業務を行います留置管理業務支援要員５名でございますけれども、これを引き続き配置するための経費でございます。
　次に、警察署協議会運営費といたしまして397万円をお願いしております。警察署協議会の委員が74名おられますけれども、この方々に対する報酬、旅費に関する経費でございます。
　続きまして、資料10ページをお願いいたします。福利厚生費といたしまして3,742万1,000円をお願いしております。警察職員の健康管理、福利厚生、警察官の職務に協力、援助した方の災害給付等に要する経費でございます。次に、遺失物取扱費といたしまして、52万4,000円をお願いしております。遺失拾得業務に必要な書類や封筒等の印刷製本等に要する経費でございます。次に、職員人件費といたしまして123億2,053万6,000円をお願いしております。これにつきましては、警察官1,237人、一般職員221人分の人件費でございます。次に、全国植樹祭警備対策事業でございますが、これにつきましては事業の完了により平成26年度への予算計上はございません。
　資料の11ページをお願いいたします。警察財産管理費といたしまして４億3,411万3,000円をお願いしております。警察署や交番等、警察施設の維持管理に要する経費でございます。なお、平成25年度に比べて大きく増額となっておりますのは、警察本部庁舎の非常電源用蓄電池の更新、それと浜村及び倉吉警察署の空調設備の改修工事によるものでございます。次に、住宅対策費といたしまして4,575万6,000円をお願いしております。これにつきましては、民間公募により整備いたしました待機宿舎の平成26年度分の借り上げ費用でございます。続きまして、高速道路交通警察隊庁舎整備事業といたしまして50万円をお願いしております。事業の概要でございますが、現在、民間施設の一部を借り受けて仮事務所として運用しております高速道路交通警察隊の鳥取分駐隊の庁舎の移転整備に向けて引き続き検討するための経費でございます。
　資料の12ページをお願いいたします。運転免許費といたしまして１億4,564万9,000円をお願いしております。自動車運転免許試験及び免許証の交付並びに運転免許試験場の運営に要する経費でございます。次に、同じく運転免許費でございますけれども、指定自動車教習所に係る安全運転教育事業助成といたしまして、平成25年度に行っておりました事業につきましては、事業の完了によりまして平成26年度への予算計上はございません。
　次に、恩給及び退職年金費といたしまして3,220万6,000円をお願いしております。昭和37年11月以前の退職者の方に対します普通恩給、普通扶助料の支給に要する経費でございます。
　資料13ページをお願いいたします。基本経費及び会計事務費としまして１億1,721万6,000円をお願いしております。総務課、警察県民課、会計課の職員旅費等運営に要する経費、警察用電話回線専用料、事務連絡用携帯電話使用料等の基本経費及び留置施設の管理運営に要する経費でございます。
　次に、人事管理及び企画監察費といたしまして1,244万円をお願いしております。これにつきましては、警務課、厚生課、監察官室の職員旅費等運営に要する経費、警察職員の募集及び採用に要する経費でございます。次に、警察教養費といたしまして3,342万5,000円をお願いしております。警察職員の一般教養、各種講習、術科訓練等に要する経費でございます。
　資料14ページをお願いいたします。捜査活動運営費といたしまして１億6,568万7,000円をお願いしております。捜査報償費、外国語通訳謝金及び動体検知機能つき画像解析ソフトの新規導入経費並びに検視支援システム、初動捜査支援システムの保守リース等に要する経費でございます。次に、犯罪被害者支援事業といたしまして525万8,000円をお願いしております。被害者カウンセラー、これは精神科医の方でありますとか臨床心理士の方でございますけれども、６名いらっしゃいます。この方への謝金、被害者支援部外講師への謝金、講習会受講費、その他犯罪被害者の負担軽減のために要する経費でございます。
　次に、犯罪被害者民間支援団体運営事業といたしまして600万円をお願いしております。犯罪被害者等に対します支援を行う民間団体であります公益社団法人とっとり被害者支援センターの事業運営を支援するための交付金でございます。なお、平成25年８月から、同センターの西部相談所の機能強化を図っておりまして、来年度は100万円の増額をお願いしております。
　資料の15ページをお願いいたします。生活安全活動運営費といたしまして2,221万円をお願いしております。犯罪の予防、特別法犯の捜査取り締まり、サイバー犯罪対策等のほか、公益社団法人鳥取県防犯連合会の事業運営を支援するための経費でございます。続きまして、鑑識活動運営費でございますが、9,077万5,000円をお願いしております。犯罪鑑識活動や科学捜査資器材の整備及び鳥取県指紋情報管理システムの運用に要する経費でございます。
　次に、交通指導取締費といたしまして3,491万3,000円をお願いしております。交通違反取り締まりや交通事故捜査等に要する経費でございます。次に、資料の16ページをお願いいたします。反則金実施費といたしまして250万6,000円をお願いしております。これにつきましては、交通反則金の徴収事務等に要する経費でございます。次に、交通安全対策費といたしまして
2,265万7,000円をお願いしております。交通事故の防止、交通安全思想の普及活動に要する経費のほか、一般財団法人鳥取県交通安全協会の事業運営を支援するための経費でございます。次に、高齢者交通安全教育実施費といたしまして932万円をお願いしております。これにつきましては、高齢者に対する交通安全教育等を行っておりますシルバー・セイフティ・インストラクター３名を引き続き配置するための経費でございます。
　資料の17ページをお願いいたします。違法駐車対策事業といたしまして2,795万1,000円をお願いしております。放置駐車違反管理システム保守リース料、放置違反金制度に係る放置車両の確認、それから標章取りつけ事務の民間委託等に要する経費でございます。次に、地域警察運営費といたしまして1,968万3,000円をお願いしております。地域警察の運営及び山岳遭難救助活動等に要する経費でございます。次に、災害に係る危機管理体制の再構築事業といたしまして619万1,000円をお願いしております。これにつきましては、災害発生時の初動体制の確立を図るために警察職員安否確認・非常招集システムがございますけれども、これの運用委託料でございますとか、被災地での救助活動用資機材の整備に要する経費でございます。次に、通信指令・総合指揮システム運営費といたしまして１億1,625万6,000円をお願いしております。通信指令・総合指揮システムの保守リース料とデジタル無線機の運用等に要する経費でございます。
　資料の18ページをお願いいたします。パーキングチケット管理運営費といたしまして836万
9,000円をお願いしております。これにつきましては、鳥取市内に設置しておりますパーキングチケット発給設備の管理委託に要する経費でございます。
　次に、装備費といたしまして１億8,632万円をお願いしております。警察車両及び警察航空機の燃料、修繕料等に要する経費でございます。次に、警察航空機資機材等整備事業といたしまして7,084万1,000円をお願いしております。平成25年３月のヘリコプターの更新に伴いまして、機体整備に必要となる部品でありますとか工具等を計画的に整備していくものでございます。同じく、装備費によりますヘリコプターテレビシステム運用経費としまして640万3,000円をお願いしております。ヘリコプターテレビシステムの保守委託及び修繕料等に要する経費でございます。なお、平成27年度に本システムの地上設備をデジタル化するために必要な経費として、債務負担行為の限度額２億3,508万5,000円もあわせてお願いしております。
　資料の22ページをお願いいたします。継続費に関する調書でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、八橋警察署庁舎移転整備事業と東部運転免許センター庁舎移転整備事業における庁舎の設計委託につきましては、本調書のとおり、平成26年度から27年度にかけての継続費としてお願いしております。
　続きまして、資料の23ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。23ページ、24ページは、当該年度提出に係るもの、25ページから30ページまでは過年度議決済みに係るものでございます。

◎内田委員長
　続いて、補正やってください。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　それでは、議案第21号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
　補正関係の資料の２ページをお願いいたします。安全運転講習費につきまして838万3,000円の減額補正をお願いしております。これは取得時講習及び高齢者講習の決算見込みによる報酬委託料の不用額でございます。
　次に、警察職員費につきまして727万9,000円の減額補正をお願いしております。これは駐在所家族報償費でございますとか、非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。次に、警察証明事務取扱費につきまして、99万円の減額補正をお願いしております。これは自動車保管場所証明事務委託料の決算見込みによる不用額でございます。次に、警察情報システム高度化事業につきまして、605万3,000円の減額補正をお願いしております。これは統合照会システム開発委託料に係る入札差金の不用額でございます。
　資料の３ページをお願いいたします。安全安心対策事業につきまして、541万7,000円の減額補正をお願いしております。これは交番相談員32名、それからスクールサポーター９名の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。次に、警察安全相談員設置運営費につきまして135万4,000円の減額補正をお願いしております。これは警察安全相談員９名の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。次に、全国植樹祭警備対策事業につきまして2,273万2,000円の減額補正をお願いしております。これにつきましては、当初計画しておりました駐車場の借り上げ謝金でございますとか、装備資機材配送設置委託業務等の不用額でございます。次に、職員人件費につきまして３億5,624万2,000円の減額補正をお願いしております。これは警察官及び一般職員に係る人件費の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、資料の４ページをお願いいたします。警察財産管理費につきまして、行政財産使用料及び光熱水費等の雑入の増に伴う財源更正と、警察本部庁舎清掃業務委託料に係る入札差金の不用額として455万5,000円の減額補正をお願いしております。次に、住宅対策費につきまして、職員宿舎の家賃収入の増に伴います財源更正をお願いしております。
　続きまして、運転免許費につきまして114万9,000円の減額補正をお願いしております。これは運転免許事務要員７名に係る報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　資料の５ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費につきまして97万9,000円の減額補正をお願いしております。これは普通恩給等の決算見込みによる減額でございます。
　続きまして、基本経費及び会計事務費につきまして、国庫補助金の交付決定に伴う標準事務費の財源更正をお願いしております。
　次に、捜査活動運営費でございますが、これも同じく国庫補助金の交付決定に伴う標準事務費の財源更正をお願いしております。
　資料の６ページをお願いいたします。違法駐車対策事業につきまして、放置違反金の収入見込み増による財源更正をお願いしております。次に、災害に係る危機管理体制の再構築事業につきまして347万円の減額補正をお願いしております。これは警察職員安否確認・招集システム委託料等に係る入札差金の不用額でございます。続きまして、通信指令・総合指揮システム運営費につきまして、国庫補助金の交付決定に伴う標準事務費の財源更正と、発信地表示委託料等の不用額として719万2,000円の減額補正をお願いしております。次に、パーキングチケット管理運営費につきまして、パーキングチケット発給手数料の収入見込み増によります財源更正をお願いしております。
　資料の７ページをお願いいたします。交通安全施設整備費の信号機等整備事業につきまして、起債充当予定額の変更に伴います財源更正と、国庫補助金の交付決定に伴う執行停止による減額として4,044万2,000円の減額補正をお願いしております。
　次に、装備費につきまして、国庫補助金の交付決定に伴う財源更正と、ヘリコプターの点検整備委託料に係る入札差金の不用額といたしまして872万3,000円の減額補正をお願いしております。次に、警察航空機資機材等整備事業につきまして3,161万4,000円の減額補正をお願いしております。これは整備支援資機材等の購入に係る入札差金の不用額でございます。続きまして、装備費のヘリコプターテレビシステム運用経費につきまして、機上設備のデジタル化に伴いますカメラ等の購入費について、起債充当予定額の変更による財源更正をお願いしております。
　次に、資料13ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。いずれも平成26年度から始まります消費増税に伴うもので、13ページから15ページまでは既に実施しております事業につきまして必要額を追加するものでございます。16ページは、今年度債務負担行為を設定した事業につきまして、支出予定額をそれぞれ増額補正するものでございます。
　以上、御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎内田委員長
　続きまして、牧野警務部総括参事官警務課長から説明を求めます。

●牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱
　では、座って説明させていただきます。
　鳥取県警察手数料条例の一部を改正いたしましたので、御説明いたします。警察資料31ページから33ページをごらんください。
　このたび改正しますのは２点でございます。１点目は、駐車監視員資格者講習手数料が引き上げられたことに基づくものであります。２点目は、病気を理由としまして運転免許を取り消された場合にあっても、道路交通法が改正されたことによりまして再取得が可能となりました。その際に行われる適性検査の手数料を定めるために行われるものであります。
　それでは、１点目の駐車監視員資格者講習手数料の引き上げに関する改正についてでございますが、本年４月１日から消費税が引き上げられることになりました。講習に係ります物件費の増加に伴いまして、道路交通法51条の13第１項が規定します駐車監視員に関する事務のうち、放置駐車の確認に関する技能及び知識に関して行われます駐車監視員資格者講習に関しまして、その事務に要する手数料金額を改める地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、その講習を受ける際に必要な手数料の金額が現行の１万9,000円から２万円に引き上げられるというものでございます。
　２点目の、病気を理由とする運転免許取り消し後の再取得の際に行われる適性検査の手数料に関する改正についてでございますが、従来、てんかんとか統合失調症等により意識障害や運転障害をもたらす病気がある方が、その病気に該当することを理由として免許を取り消された場合は、免許を再取得するためには適性検査に加えて、学科あるいは技能試験についても受けなければならなかったところでございます。ところが、昨年６月の道路交通法改正によりまして、免許取得後３年以内に医師の診断書により免許を再取得しようとすれば、学科あるいは技能試験というのは免除されることとなりました。そして適性検査のみの受験で取得できることになったものであります。その再取得に必要な手数料の金額を1,900円にしようとするものでございます。
　また、道路交通法第89条の２項に、免許の申請の際の一定の病気に関する質問表の交付ということが申請され、項ずれが生じましたことに伴いまして鳥取県手数料条例について所要の改正を行うものということとしております。
　なお、条例の施行日は、駐車監視員に関する部分は本年４月１日を、運転免許に関する部分につきましては道路交通法の一部を改正する法律の施行日としております。
　続けて御説明いたします。鳥取県警察職員定員条例の一部を改正いたしました。警察資料34ページから36ページをごらんください。
　このたび改正いたしましたのは２点でございます。１点目は、平成26年度の鳥取県警察の警察官定員を定めたものでございます。２点目は、階級別定員の下位の階級への流用はできるようにしたものでございます。それでは改正した内容についてそれぞれ説明いたしますが、１点目の平成26年度の警察官定員につきましてですが、現在の鳥取県警察の定員は、政令定員を含めまして、条例定員で1,226人でございます。この中には、本県におきまして平成23年度に開催されました全国豊かな海づくり大会、昨年開催されました全国植樹祭の警衛、警備等の体制強化のために時限的に増員されました10人が含まれております。この10人につきましては、警衛が終了いたしましたので、平成26年、27年の２カ年で５人ずつを削減することとなっております。
　ところで、現在及び今後の本県の治安情勢についてでございますが、米子鬼太郎空港への新たな航空会社進出に伴います新航空便の就航であるとか増便、また境港には年間を通じまして国内外から大型クルーズ船の寄港が予定されております。また、赤碕－名和インターチェンジ間の開通に伴いまして山陰道が延伸しておりますことによりまして、県警察は今後さらなる警備諸対策あるいは交通安全対策が必要になると考えております。そこで、このたび県に対しまして、平成26年度組織定数の増員を要求しましたところ、その体制強化のために５人の増員が認められたところでございます。こうしたところから、平成26年度の条例定員は、現状と変わらず1,226人、それから平成27年度の条例定員は1,221人となりますので、その旨を条例に明記したものでございます。
　次に、２点目の階級別定員の下位の階級への流用についてでございますが、各都道府県警察の警察官定員につきましては、警察法施行令により階級別に定員の基準が定められておるところでございます。ところで、現下の県警察は、大量退職、大量採用時期にありまして、経験年数の浅い若手警察官が増加する中、警察全体としての適正な職務執行能力を確保するためには、人事管理上、真に各階級にふさわしい資質と能力を備えた者を当該階級に昇任させる必要があると考えております。そのためには、警察組織の中枢でございます警察本部では課長補佐、警察署では課長で、非常に重要な役割を担っております警部はもとより、現場執行の中核であります「プレイングマネージャー」の役割を担う警部補、それを補佐する巡査部長への昇任が抑制的とならざるを得ず、現に当該階級にある警察官の人員は、条例が定める定員を満たしておらない現状でございます。そこで、それに満たない定員が下位の階級に流用され、最終的には巡査の階級にある者の人数が定員を大幅に超過する現状となっているのが実態でございます。そこで、今後、昇任抑制の実態に即した適正な人事管理を行うため、各階級における定員の下位への流用を可能とする運用を明文化するために、条例について所要の改正を行うこととしたものでございます。
　以上、２点を御報告いたしました。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたら。

○福間委員
　何点かちょっと教えてください、勉強もありますので。
　まず、１ページの当初予算の総額のところで、本年度164億円、前年度に比べると１億2,000万円ですか、かなり少なくなっていますね。これの主なものは何かというのをちょっとお尋ねしたい。
　３ページの駐在の下３つ、用地取得が同じ規模でありながら、敷地用地取得が同じ350平米でありながら倍半分も違うところがあるというのは、やはりそれぞれの場所によっての地価が違うということなのでしょうねということの確認です。
　５ページですけれども、交通安全信号機は、これは入札するのですか。どういう格好でこの信号機の設置の対応をしていらっしゃるのかお伺いをしたい。
　もう１点、最後に８ページ、９ページですけれども、ここで見ますと、安全安心対策、それから警察安全相談員、留置管理業務、ここがトータルで46人の非常勤職員の配置というぐあいになっていると思います。交番が32人、それから警察安全が９人、留置管理が鳥取、米子で２人ずつ、倉吉１人ですから、５人。46人の非常勤職員ですよね。これが例えば鳥取県警でこれだけの安全安心対策に必要な要員であるとするなら、なぜ職員化をしようとしないのか。あるいは、１日例えば１時間か２時間程度の役割で済むということなのかどうなのか。46人トータルで非常勤職員が必要というのはちょっと多いのではないか。
　ちょっと誤解されると困りますが、私が言いたいのはなぜ職員化をしないのかということが言いたいのです。特に警察業務というのは、一般公募で人を配置するということにはならないのではないかという気がするのです。例えば、留置管理業務などは、いわゆる警察ＯＢか何か相当ベテランの方ではないとできないのではないかという気がするのですよね。そういうことを含めて、ここの役割というのは、46人が非常勤でいいのか。特に私は交番があいている状況というのはいつも困りますねという声を聞くのです。だからそういう意味で、地域住民にとって交番相談員という、交番の常駐というのが、常にいてくれないと困るねというのをよく耳にするのです。そういう意味からして、住民の安全安心対策ということは、非常勤の人でいけないということにならないかもしれないけれども、46人が非常勤というのはいささかどうなのかということをお伺いします。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　まず、１ページの増減理由でございますけれども、平成25年度当初予算と比較いたしまして0.8％の減でございます。これにつきまして一番たくさん減っておりますのは職員人件費でございまして、およそ２億3,000万円減っております。これの要因といたしましては、例えば全国植樹祭の人件費、時間外手当でございますけれども、これが必要なくなった。それから退職手当が減額になった、あるいは職員年齢構成、世代交代が進んでおりますので、これの変化に伴う給与ベースの低下がございます。物件費といたしましては減ってはおりませんで、2.6％ほどふえております。これにつきましては、先ほど御説明をいたしましたけれども、臨時的に必要になります修繕、警察本部の無停電電源装置の蓄電池の更新でございますとか、浜村・倉吉署の空調設備の改修等でございます。大きく減った事業といたしましては、全国植樹祭の警備対策事業、これが１億5,000万円、25年度は計上されておりましたけれども、これも事業の終了に伴いましてゼロ。それからヘリテレの機上設備と保守委託、これも１億7,000万円必要でございましたけれども、これが平成26年度は640万円といったようなところで、差し引きいたしますと結果的にこのような額になったということでございます。
　３ページの駐在所の用地取得でございますけれども、委員が御指摘のとおり、場所的なものもございますし、この中には測量でありますとか、そういったようなものも含めて変化が生じているというところでございます。
　５ページでございます。信号機の設置につきましては一般競争入札、基本的には入札制度にのっとって整備をすることにしております。事業の規模によりまして種類は違ってきますけれども、入札でございます。
　８ページ、９ページの非常勤職員のお話がございましたが、交番相談員につきましては、福間委員が先ほどおっしゃったとおり、交番署には常にいてほしいという県民のニーズがある一方で、常に現場に姿を見せてほしいというニーズもございます。そのニーズに対応するために、各交番署に２名ずつ、警察官のＯＢでございますけれども、これを配置することとしております。それから、警察安全相談員につきましても、資料の表がございますけれども、相談案件が多い警察本部、鳥取署、倉吉署、境港署に合計９人を配置しております。これにつきましても相談業務に対応するということで、警察官のＯＢでございます。それから、留置管理業務支援要員でございますけれども、これは鳥取、倉吉、米子の留置施設で勤務する警察官の補助をする方でございまして、警察官のＯＢでございます。こういった非常勤職員をお願いしているわけなのですけれども、職員化できないかということなのですが、業務自体がそれぞれに特化した業務でございますし、警察官定員というのは、政令でございますとか、また条例でお願いをしているようなところでございまして、これを全て正規の職員でということは、やはり協議の中でもなかなか難しいところがあるということで、警察官の業務の中の一部を担っていただけるような仕事をしていただく非常勤職員としてお願いしているものでございます。

○福間委員
　今の８ページ、９ページの46人、これは１年や２年では終わらないのでしょう。これだけの県民要望に応えようと思うと、通年的に必要な人員であり、必要な役割と違うのでしょうか。そこら辺は26年度当初で、27年度は職員化を目指しますということにならないかもしれないが、私は職員化をある程度すべきではないかということの要望として出しておきたい、主張しておきたいと、受けとめてほしいと。
　もう一つは、34ページの職員定員条例の一部改正、1,226人で、ざっくりとで結構ですから、女性職員、女性警察官ですか、鳥取県警における女性の職員比率はどれぐらいのパーセンテージになっているのかわかりませんか。あるいは、例えば一時33％を目指すとかいろいろありましたけれども、それが警察業務の中で成り立つのかどうなのか。そうは言っても、やはり女性の社会進出ということは大命題になっているわけですから、そこら辺を含めてちょっとお考えがあれば教えてほしいのですが、どういうような方針を持っていらっしゃるのか。

●牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱
　定員の関係でございますので、警務課のほうからお答えさせていただきたいと思います。女性の関係でございます。女性は、現在、平成25年４月現在で85名おりまして、全体でいえば
6.8％ぐらいの比率になっていると思います。それから、どういうところにということですが、今、委員がおっしゃいましたように、やはり女性の社会進出は必要であろうと思います。特に現在はＤＶ、ストーカーであるとか、こういった相談に関するものは、やはり女性でなければいけないとおっしゃる相談者がございますし、また、女性特有の対応もあろうと思います。したがいまして、そういった面で女性は県警には今後必要になってこようと思っております。したがいまして、以前申し上げましたように、平成33年までに約10％、警察職員の中に女性を登用していこうと、採用していこうと考えております。今後は、登用できる職場についても現在、模索中でありますので、御説明させていただきます。

○福間委員
　これで終わります。33年で10％というのは少ないな。それが警察になじむかどうか知りませんが、今、社会的通念としては30％を目指そうという話で動いているわけですからね。でも　10％というのは少ないな、もう少し、もう一声という話がいいかどうか。ただ、ほかの県警と比べてどうなのですか。

●山嵜警察本部長
　いろいろ御指摘ありがとうございます。女性の問題については、私が着任してからも浜田委員とずっと議論をしていたのですけれども、警察全体の業務の中で見ますと、やはり女性はこれからどんどん必要になって、比重が重くなってくるのは確かでございます。ただし、一気に変わるかというと、そうではなくて、まず最初に今必要な、女性が不可欠なところから配置が始まっております。先ほど申しましたとおり、性犯罪被害の対策の刑事とか、そういうところまでもう全部出てきております。最初は少年事件とかが多かったのですけれども、それとやはり地域への細やかな心遣いということで、地域の交番等に女性も配置できるだろうということになってきておりますが、これから先は委員御指摘のとおり、男女差別という昔の感覚はもうなくなってまいりましたので、どの職場にも女性が進出していくのだろうとは思っております。
　ただ、一度一般質問でもお答えさせていただいたのですけれども、今すぐに30％という目標値を出しても、非常に採用自体から今難しい状況になってきております。女性の採用応募者自体も減ってきておりますので、この点と、もう一つはやはり受け入れ側が整っていないというところがございます。先ほど６％ちょっとということで、93％は男性の社会で動いてきました。その前はもうほとんど98％は男性だったのですね。その中を今非常に改革を進めておりますので、やはり若干時間はかかるだろうというふうに思っております。
　全国的にいいますと、やはりまだ10％というのが大きな目標でございまして、47都道府県、大体ほとんどまず10％を平成30年前後に達成しようということになっております。先日、採用されました国家公務員、警察庁の職員についてはやはりかなり進んでおりまして、キャリアの中で女性が30％、委員のおっしゃるとおり、ことし採用の警察庁職員、昔の上級職ですね、これは30％になったというふうには聞いておりますけれども、あちらの業務内容と現場全部ということになりますと、やはり若干違いが出てきますので、将来的にはやはり20％ぐらいまでいろいろなところへ出ていただけると。そのためにも、先ほど職員の関係がありましたけれども、実は私どももいろいろ考えておりまして、県にも女性枠的なものを認めてほしいというような要求もしております。
　ただ、やはりほかの県との調整とか、うちだけ特化してという話、鳥取県だけ特化してというのは、ちょっとまだ人事サイドでも踏み切れないようなところでございますので、これはまた継続して御指導いただきながら、目標をもう少し高いところにだんだんに上げていきたいというふうに御理解をいただければと思います。

○浜田委員
　女性の問題になってきますと、言いたいことが山ほどありますね。特に今、３．11とか、神戸の大震災とか、ああいう経験をした中で問題が表へ出始めたということがありますので、困難なときには女性たちは弱いからということで後ろへ下がっていなさいという時代ではなくなって、かえって前面に出なさいという時代に変わってきています。その前面に出ないがために困難を抱えてしまう女性たちや、子供や、それから年寄りや弱い立場の人たちですね、そこへの配慮が足りなくなってしまったということが現実に今起きているわけで、だから審議会だけではなくて、現場対応に女性が要るのだということについてはしっかりと認識された上でパーセンテージを、2030運動というのがありますので、そちらのほうもやっていただきたいというふうに思います。
　それはそれでまた別に議論させていただくとしまして、当初の８ページのスクールサポーターですが、これは教育委員会と連携・協働の関係の中で起きてきた話ですが、具体的にはどんなお仕事をなさって、実績がどうなのかということについて、ちょっと伺わせてください。
　９ページの警察署協議会委員の74名の方、わずかな予算ですけれども、今回も397万円ついていますが、この方々が本当に予算ほどの効果を上げておられるのかどうなのか、設置しなければいけないということの中で、やればいいというものではないと思いますね。委員の皆様が74名いらっしゃるのですけれども、本当に実を上げるような形で活動していらっしゃるのかどうか、そこのところをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
　13ページですが、警察教養費というのが入っています。結構な額ですが、本当に必要だというふうに思います。ここのところ交通事故が後を絶たないということがあります。この若者たちの運転に対する意識、自動車に対する技術だとか意識の部分についての教育・訓練はこの中に入っているのかどうか。その人たちへの対応というのはどこでされるのか。予算がちゃんと予定されているのかどうかを確認させてください。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　３点の御質問いただきました。
　まず、スクールサポーターの関係でございますけれども、実績といいますか、業務の内容を申し上げますと、例えば学校訪問をしたり、少年非行防止であるとか立ち直り支援の指導・助言をしたり、あるいは学校周辺のパトロール、こういったものも含まれております。それから警察と学校とのつなぎ役といいますか、パイプ役の面もございまして、例えば子供を対象といたしました犯罪や不審者等の情報の把握を行って、それを学校や地域に提供していくとかいったような活動をしております。東・中・西部それぞれにおりますけれども、１人当たり大体30校、少ないところで20校、多いところで30数校というようなところを受け持ちとして日々回っているというようなところでございます。
　警察署協議会の関係でございますけれども、これにつきましては、これは警察法で設置が定められている法定のものでございまして、警察署の規模によって人数というのを定めております。その中で９署で74名の方がいらっしゃるのですけれども、この方々は非常勤の特別職の公務員というような扱いになりまして、日当というような格好になります。ですから、９署で年に４回、定例の四半期に一度警察署協議会が行われて、いろいろ御提言をいただいたり、あるいはその協議会の代表者の方が警察本部に集まって各警察署協議会の活動内容を議論したりといったような活動をしております。その日当と、本部に来るための旅費であるとか、警察署に出るための旅費としてこの額をお願いをしているところでございます。
　委員につきましては、日当9,900円ということで、現場に出られる、例えば交通事故現場を見に出られるといったような活動もしておられますし、非常に積極的に御意見をいただいて警察行政に反映しているところでございます。

●木下総務課長
　委員御指摘の具体的な活動状況でございますけれども、まず主だった活動状況といたしましては、例えば境港の水木ロードの防犯カメラにつきましては、境港の警察協議会の御意見をもとに設置したものでございますし、それから鳥商のスクランブル交差点前のものも、現場の住民の方々の意見を酌んで、提言いただいて警察が動いて設置したとか、それから智頭警察署の「子どもかけ込み110番」でございますけれども、これも委員の方から一回精査してよりよい活動にしてはどうかというような提言をいただきまして、見直したような次第でございます。その他、信号のサイクルがおかしいとか、ここに一時停止の標識を設けてほしいとか、そうした地域の方々の意見を酌んでいただいて、この協議会の場で提言していただいております。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　13ページの教養の関係でございますけれども、この予算の中には警察学校で最初の教育を受ける初任科生の自動車学校での運転訓練の講習費が、少ないですけれども含まれております。それ以外にも、予算という形ではなくて、例えば交通事故をした者とかを集めて中部の運転免許試験場で運転訓練をしたり、各警察署でも指導員というのがおりますので、そちらのほうで日々車両感覚をつかむような訓練をしたりしているところでございます。
　ここの予算の部分といたしましては大型免許の関係が入っておりまして、県警では管区機動隊とか交通機動隊で大型車を運転する必要がある者に対する助成といいますか、免許を取らせるための費用としても、運転に関して言えばそういったようなものが含まれております。

○浜田委員
　わかりました。この前も訓練校に行きましたらね、今の若者たちは変わっているのです、もう自動車に興味を持っている若者たちが本当に少ないのだということを実感を込めて話されました。ああ、そういうことなのだということを思わせていただきました。
　ただ、警察という肩書を持った中で事故が続きますと、それは恥ということになってくるので、きちっとそこが保障されるような予算づけをして、もう一回教育し直すというふうなことが保障されないといけないというふうに思ったものですから、よろしくどうぞお願いします。
　もう１点２ページ、これは原子力災害や緊急事態対応ということの意味も込められているということなのですが、ただ、北西の風が吹いたときに、ホットスポットになってしまいがちな鳥取県の必ずしも東側が安全だということではないというふうに思いますね。むしろ島根県の出雲から西側のほうが安全な可能性もあるわけですね。あるいは中国山脈を越えなければいけないというようなことがあるのです。そこまで配慮されたことが考えられているのかどうなのか。島根県との関係、岡山との関係、そこのところはどんなふうになっているのか教えてください。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　２ページの八橋警察署の関係でございますけれども、委員が御指摘されたように、仮にですけれども、島根原子力発電所で福島級の事故が起きた場合は、放射性のプルームというものが発生いたします。それの季節によって風向きというのは違ってくると思うのですけれども、例えば今のような時期であれば、あるシミュレーションでは大山町あたりまで来るのではないかというようなこともございます。ここの八橋警察署につきましては、原発から57キロ離れておりまして、シミュレーションとの兼ね合いではまず大丈夫だと思います。これは実際に起きてみないとというところがございますけれども、そういったような観点での整備を進めることとしております。
　新しい八橋警察署でございますけれども、山陰道のインターと非常に近いところにございます。当然島根原発で事故が起きれば、鳥取県の境港、米子、これらにお住まいの方というのは避難する必要が出てくると。避難される方向とは逆に警察は今度は現場に向かうというようなことなのですけれども、そういった意味合いから、山陰道のインターが近いということは、非常にロケーションとしては好ましい場所ではないかというふうに思っております。
　島根、岡山との関係ですけれども、訓練としては島根と合同で災害警備訓練とかをやっておりますし、原発の避難計画も島根県警と合同でやったこともございます。ですから、一つの地域だけで完結する問題ではなくて、やはり広い範囲で連携していく必要があるということで、訓練等も進めているような状況でございます。

○浜田委員
　想定外のことが起きるのが世の常だというふうに思っていますので。ただ西部の方が結構おられますけれども、西部の地元の皆さん方が何を感じているかというと、風の向きをいつも感じていましてね、どこへ逃げるかというのは避難訓練ではないところと感覚的に思っておられて、実際に風が吹くということを日常生活の中で経験しておられるものですから。だから必ずしも避難訓練どおりにはいかないということもあったりして、特に西部のほうは県境がいろいろあるわけですけれども、そちらとの関係を重視してほしいという声が多いものですから。警察の皆さんも、これは要望しておきますけれども、島根県、それから岡山との関係をしっかり踏まえた上で、そういうことも想定の中に入れておいてほしいなというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

◎内田委員長
　要望事項でいいですか。

○浜田委員
　はい、結構です。

◎内田委員長
　ほかにございますか。

○国岡委員
　当初の３ページ、交番・駐在所、これは114平米の一律だったですね。これはどういった基準でこうなっているのか。駐在所というものは御家族で入られたりとか、そういうことがあります。御家族のプライバシーだとか生活水準というのもあると思うのですけれども、これは昔から114平米でしたか、それをちょっと教えてください。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　駐在所の規模でございますけれども、以前の基準といいますか、以前の広さといいますのは大体70から75平米くらいの広さでございました。例えば、古海を例に挙げさせていただきますと、114平米になっておりますのは、住居部分に合わせて、駐在所というのは事務所が設置されております。その事務所の中に、例えばコミュニティールームでありますとか、外来者用のトイレ、こういったものも整備して、地域の方が立ち寄りやすいようなことに配意した整備にするようにしておりまして、その結果このような広さになっておると。それから、ここは御家族で生活する場でありますので、当然プライバシーに配意したようなレイアウトも考えておりますし、事務所に不審者が入ってきたときにはカメラがあって中で確認できるとか、そういったようなセキュリティーの面にも配意するようにしております。

○国岡委員
　ありがとうございます。駐在所というのは、やはり各地域で大切な存在でありますし、御家族もまたその地域の方々と密着していくという上で、駐在所の建物自体も安心して御家族が生活できる環境になってほしいなという思いで、ちょっと今聞きました。
　補正のほうですけれども、２ページの駐在所の家族報償費の関係ですけれども、これはどういった基準がありますか。これがわからないので、ちょっと教えてください。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　補正の資料の２ページの駐在所家族報償費でございますけれども、駐在所も全て妻帯者が行くというわけではございませんで、当然単身の方もあるのですけれども、大体７割以上、同伴でいらっしゃるということを見込んで予算は積み上げております。この駐在所の家族報償費といいますのは、例えば奥様が、御主人が警らに出ていらっしゃるときに来訪の方の、例えば遺失、物をなくした、拾った、そういったような届けを受理したり、あるいは地理教示をしたり、駐在所の勤務員の補完的な役割をされるということで、月額７万4,000円を報償費としてお支払いしているというような状況でございます。

○国岡委員
　私、知りませんでした、奥さんだとか、そういった御家族の方がそういう対応されるというのは。それに対しての報償費なわけですね。こういったことからもわかるように、やはり駐在所というのは大事で、先ほど交番へ行ったら誰もいないみたいなね、そういった状況がありました。やはり駐在所というのは、できるだけそういう御家族の方に入っていただいてというのもありますけれども、ただ逆に言えば、家族の方がいろいろ対応するに当たって、身の危険だとか、そういったことももしかしたらあろうかなというふうに思いますので、それは十分今までもやってきたのでしょうけれども、そういった手厚い家族に対する報償というのはこれからも必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○福間委員
　本部長にちょっと要望、検討してほしいなと思うのは、鳥取県は環日本海の拠点を目指していこうということで、境港、米子市を含めてゲートウェイ構想ということでやっています。水際作戦が必要だということで、県警もそれにつれていろいろなことを取り組んでいらっしゃいます。きのうかおとといぐらいのニュースで見ますと、インドネシアの警察がお越しになって、県警の対応で非常にすばらしいというぐあいに見ていました。どれほどの効果があるかと指摘する人もあるかもしれませんが、環日本海のとりあえず中国、韓国、ロシア、北朝鮮というのはなかなか難しさがありますが、ここら辺に向けて私ども議会からもそこに研修に行くのですよ。それは言葉の違うところに行ってみて、初めてそこで生活している人たちのことがわかるのです。そういう意味で、現場第一線で活躍している若い人たちを中心に、やはり韓国へ視察に行くとか、ロシアに行くとか、中国に行くとかということは、よその県がしていなくても鳥取県警としては、私はそういう予算計上もされることが必要ではないのかなと思いますが、一遍検討してみてもらったらどうでしょうか。私は必要だと思うが、議論がいろいろ議員の中であるかもしれないけれども、私は絶対必要だと思いますが、いかがでしょうか。

●山嵜警察本部長
　ありがとうございます。思いをお話しいただきまして、非常にいい御指摘だと思うのです。それで、例えば視察団ということでお見えになる場合もございます。日本の警察として必要に応じて行く場合もあります。例えば今度東京でオリンピックが決まりましたけれども、今やっているソチなどには都として行くときに必ず警視庁の警察官も一緒に行ってその中を見て、そして知見を得て帰ってくるというようなことはやっております。ただし、県単で警察職員を公費でそれぞれの国を視察調査という形で行かせるという制度は、今、国の中では確立されておりませんので、そこをまずほかの県警がやっていないから、うちが手を挙げてやるというのは非常に難しい点がございます。
　あともう一つは、公務員というか警察官として、海外へ行って直に個人的なかかわりというのを持つというのはいいことか悪いことかというのは、やはり中で議論が少しございますので、その点をかなりした後でないと、その辺の着手というのは難しいかというふうには思っています。ただし、前回、韓国の警察官の方がお見えになりました。韓国の調査団と全部御一緒にですね。そういうときには、私どものところへ御視察いただき、親しく話もしたりということは十分にさせていただいております。若い警察官同士でお話をするということもさせていただいております。
　きのうのインドネシアの方々、あれはＪＩＣＡの一つの研修システムの中に組み込まれておりますので、やはり日本の交番システム、駐在所、交番等のシステムが非常にいいということで、何とか向こうでも使いたいと、わざわざ日本で一番規模の大きい警視庁と、一番規模の小さい鳥取県を見たいといっておいでになり、厚く対応させていただきましたので、また検討したいと思います。

○藤井委員
　いい話だと思うのですよね。環日本海だけではなしに、県政全般にわたって、例えばことし障がい者の芸術文化祭がありますよね。障がい者雇用ですとか、県政の動きを警察行政の中に取り込んでいくということは、鳥取県警の特色を出すという意味で非常に意味があるのではないかと思いますので、そういうことにちょっと注目していくということはぜひやってもらいたいなというふうに思います。

◎内田委員長
　本部長、何かあれば。

●山嵜警察本部長
　ありがとうございます。私どもでも若手職員がこれだけふえてまいっております。その方々の知見を広げる、要するに視野を広げるというのは、警察官というのは全ての人との接触がございますので、非常に重要なことだと思います。また持ち帰って検討して実現可能な方法をちょっと探りたいと思いますので、今できるということは申せませんけれども、検討したいと思います。

●中村警務部長
　ちょっと補足させていただきますと、今、本部長から申し上げましたとおり、いろいろな状況といいますか制約はあるのですけれども、そうした中でも、例えば日本の警察官を日本国の在外公館に警備対策官ということで、かなりの人数の警察官を海外に赴任させております。外務省職員として。これに条件が許せば鳥取県警の職員もこれまでも出してきております。例えばこの中でも森山警備部長はシリアに赴任した経験がありますけれども、近いうちにまた新たに１名恐らく行くことになるような状況には持ち込みつつあります。それ以外にも、例えば交通行政の関係でイギリスに研修に行って、そういう海外の取り組みも学んできていただいて、鳥取県警の取り組みに生かしてもらうというふうなこともやっております。
　それは福間委員の御指摘のとおり、鳥取県外あるいは海外のそういう広いところも見て持ち帰るというのは大切な要素でありますので、今後もそういう観点も持ちながら、交流ですとか派遣とかの取り組みを、許される範囲内で進めてまいりたいというふうに考えております。

○藤井委員
　例えば、向こうの話ばかりでなしに、県政の動きを監視しながら警察行政にも取り込んでもらいたい。例えば漫画ですとか、手話ですとか、そういったものも取り込んでいって鳥取県警の特色を出してもらいたいということも言ったわけで、こちらのほうにもちょっと答えてください。

●中村警務部長
　申しわけありません。藤井委員おっしゃいますとおり、警察行政というのも当然広い枠で見ますと行政の一つの取り組みでありますので、同じ鳥取県の中の取り組みとしてそこに県警の取り組みも可能な限り組み入れていく、あるいは全体として鳥取県のさらなる前進につながるように、県の行政の中の枠組みにも踏み入れていくという観点でも、今後取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。質疑につきましては、説明終了時に行っていきます。
　それでは報告11、冬山遭難救助訓練の実施結果について、幸村生活安全地域統括参事官の説明を求めます。座ってでいいです。

●幸村生活安全部地域統括参事官地域課長事務取扱空港隊長事務取扱鉄道警察隊長事務取扱　　それでは、ありがとうございます、座ってやらせていただきます。
　資料の１ページをお願いいたします。冬山遭難救助訓練の実施結果についてでございます。これは冬山遭難が発生した場合に、迅速・的確な捜索・救助活動を行うため、大山、扇ノ山、氷ノ山を管轄する警察署員等を対象として訓練を実施したものでございます。
　日時等ですが、訓練は１月30日、31日の２日間、国立公園大山におきまして実施いたしました。訓練の参加者は、警察本部地域課、機動隊、中国管区警察局鳥取県情報通信部、鳥取、郡家、八橋、米子、黒坂警察署員、警察航空隊及び航空レンジャーの計31人でございます。講師として、鳥取県山岳協会遭難対策委員会委員長以下３人を招聘いたしまして指導を受けております。主な訓練内容は、航空機、航空レンジャーによる遭難者のつり上げ救助訓練、遭難者捜索、救助・搬送訓練、雪中歩行、登山訓練等でございます。その他といたしまして、警察用航空機及び航空レンジャーによる遭難者つり上げ救助訓練を初めて取り入れ、今後の高度な遭難者救助活動を可能といたしております。
　また、訓練２日目、大山６合目付近で搬送訓練中、他の登山者から滑落者を目撃したという通報を受けまして、直ちに救助活動に移行して、負傷者、この方は韓国人ツアーの客の方でございましたが、救助いたしております。
　警察用航空機の運航につきましては、昨年７月から県警航空隊と県の消防防災航空隊との連絡会議を毎月開催して連携の強化を図っているとともに、警察の航空レンジャーにつきましては、昨年４月から県消防防災航空隊隊長の御指導と御協力をいただきまして訓練を重ねてきたものです。また、機動隊員であります航空レンジャーにつきましては、日本赤十字社の救急法講習を受講して、最新の知識・技能の習得に努めているところでございまして、さらに消防防災航空隊の隊長さん等から連絡会議におきまして、実際の救急現場での応急救護について、救助現場の体験に基づく御指導をいただいて、知識・技能の向上を図っているところでございます。
　今後も、冬山遭難防止活動及び発生の際の迅速・的確な救助活動を推進していくことにしております。

◎内田委員長
　ありがとうございました。
　ただいまの説明につきまして質疑等ございましたら。ございませんか。
　訓練中に事故発生は、すごいですね。迅速にできるでしょうから。
　そうしますと、その他で警察本部のほうから何かございましたら。ございませんか。委員の皆さんのほうはいかがでございましょうか。ないですか。
　それでは、意見が尽きたようでございますので、警察本部につきましては以上で終わりたいと思います。
　暫時休憩をいたします。再開は準備ができてから。15分ぐらいでいいですか。
　それでは、45分再開ということで。どうもありがとうございました。

                                午前10時28分　休憩
                                午後10時46分　再開

○澤副委員長
　それでは再開いたします。
　引き続き、地域振興部及び文化観光局に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては、詳細説明は不要であります。執行部の方の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
　なお、平成26年度当初予算においては、事業の所管の変更が予定されておりますが、旧所管課から説明することとしておりますので、御了承を願います。また、部局間の所管の変更により、新たに本委員会の所管となる事業についても、旧所管委員会で説明することとしておりますので、あわせて御了承をお願いしたいと思います。
　それでは、地域振興部からお願いしたいと思います。
　まず、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　初めに、多田地域振興部長の統括説明を求めます。どうぞ、座って。

●多田地域振興部長
　それでは、地域振興部から御説明させていただきます。
　資料の表紙をおめくりいただきまして、まず議案関係、予算関係でございますけれども、議案第１号、平成26年度鳥取県一般会計予算でございます。
　右隣、１ページに議案第１号の総括表がございます。地域振興部全体で69億円余の新年度予算を予定しておりまして、前年度と比較しまして２億2,700万円余の増額となっております。主だった事業につきましては、既に政調・政審でも御説明させていただいているところでございますけれども、昨日の予算提案説明にもございましたように、新年度大きく５本柱で考えております。例えば活力あるふるさとに生きるというテーマの関係では、移住2,000人達成事業などを盛り込んでおります。それから、大交流時代を生きるというテーマに関連しましては、交通政策の関係の国内航空便利用促進事業等、また一番下になりますけれども、観光客おもてなしの関係でのモバイルインターネット事業などを盛り込んでおるところでございます。また、安心の社会に生きるというテーマに沿いましては、女性の活躍を支援するパッケージ事業あるいは私立学校の耐震化の支援を行う事業等を予定しておるところでございます。
　また、総括表の中に、組織の改正等事業の移管に伴うものを括弧書きで書かせていただいておりまして、大きなところでは、情報政策課を総務部のほうに移管しまして、システムの全体の見直し、番号制度への対応等に当たるということでの移管を予定しているところでございます。
　予算関係は以上でございまして、特別会計の第２号につきましては、鳥取県用品調達等集中管理業務特別会計予算ということで、庁内のシステム、ＬＡＮ等に関係する予算を組ませていただいておりまして、先ほど申し上げましたように、総務部のほうへの移管が予定されているところでございます。
　予算関係以外では、５点ほどございます。第40号、鳥取県附属機関条例の一部改正につきましては、中山間振興に関係いたします附属機関につきまして、このたび全県全体で政策的な検討を行い、また中山間振興に限らず、移住、定住も含めた全般的な検討を行うような新たな組織を設けようとするものでございます。
　第42号につきましては、予算措置も行っておりますが、私立学校の耐震改修を促進するための予算措置につきまして、根拠となる条例の改正を行うものでございます。
　また、第56号につきましては、鳥取駅前のバスターミナルの用地につきまして引き続き財産を減額した貸し付けを継続することとするものでございます。
　65号、66号につきましては、鳥取環境大学の関係でございますけれども、新年度、４月１日から地方独立行政法人法の改正が施行されることに伴いまして、公立大学でございます鳥取環境大学の手続等におきまして議会の承認を求めるものでございます。
　以上、詳細はそれぞれ担当課長から御説明させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○澤副委員長
　それでは、関係課長から順次説明を求めたいと思います。
　では初めに、新地域振興課長。

●新地域振興課長
　２ページをお願いします。まず、部の職員人件費でございます。予算額が大きくふえておりますのは、中部と西部の地域振興局が地域振興部の所管になることによるものでございます。その下、地域振興部の管理運営費ということで、日常の業務に必要な旅費とか需用費、標準事務費と、あとは非常勤の賃金でございます。
　次に、３ページです。市町村行財政連絡調整費です。市町村との連絡調整とか、あとさまざまな調査等がありますので、それに要する旅費とか需用費の標準事務費と、非常勤の賃金でございます。続いて、４ページです。市町村合併支援交付金、これは平成13年に条例をつくりまして、市町村が必要とする整備、表にありますケーブルテレビ等ですが、こういうことについてその一部を県のほうで助成しようということで、とりあえず市町村は起債を起こしてやりまして、その後、10年間にわたって分割して市町村に交付するというものでございます。21年度で起債事業自体は終わっておりますので、あとはこれで交付金を支払っていくということでございます。
　５ページです。市町村交付金です。さまざまな少額の補助金がございましたが、非常に事務が煩雑なことと補助金の場合はそのことにしか使えませんので、それを交付金化して市町村のほうに自由度を持ってもらって有効に使ってもらおうというものでございます。事業費の２分の１をこの交付金で賄うということでやっております。２億7,000万円計上しております。
　続きまして、６ページです。上ですが、市町村振興協会交付金、これは宝くじの売り上げでございます。予算額が昨年より減っておりますが、全国的に宝くじの売り上げが減っておりまして、それに伴って減少するというものでございます。
　次はその下、分権改革推進事業で、国の第30次地方制度調査会というものが昨年末、人口減少の中で市町村がきちんと行政サービスを維持していくにはどうすればいいかというようなことを答申されました。ポイントは、地方中枢拠点都市という制度が新たにできます。人口20万人以上の中核市を対象としたもので、本県の場合は鳥取市になります。そこが経済成長を牽引するとか、もちろん事務を共同処理するとかというようなことを取り組むということと、あと市町村には専門の人材がいないので、県がかわりに事務をやったらどうかというようなことが提案されております。それについて市町村とこの研究会を設置して細かくやっていこうということです。県としては、共同処理と３番に書いておりますが、職員研修等これまでもやっております。日野については協議会をつくって障がい者雇用とかをやっておりますが、さらにこれを推進していくための検討経費でございます。
　続きまして７ページ、権限移譲交付金です。住民に身近な行政は市町村でということでいろいろ権限移譲を進めております。書いてありますように、さらに69事務、項目数になると492項目ということになりますが、それを市町村のほうに移譲することに伴う人件費等必要な額を交付するものでございます。
　８ページです。選挙管理委員会の人件費でございます。最初に説明した部の人件費の中に含まれないものとして、この選挙管理委員会のものと、後ほど説明しますが統計課の人件費が別になっております。選挙管理委員会２名の人件費でございます。次の選挙管理委員会費は、選挙管理委員さんの報酬と、あと非常勤職員の賃金が含まれております。次の選挙啓発費です。市町村の選挙管理委員会や一番下、明推協と書いておりますが、明るい選挙推進協議会の研修会等々に必要な旅費等でございます。
　９ページ、県選挙費です。再来年度、27年４月に予定されております統一地方選に係る経費でございます。全体額で３億7,400万円余、来年度に執行するものとして１億3,800万円余でございます。中ほどの表の右側を見ていただきたいのですけれども、４月の最初のほうに恐らく告示日が来ますが、それまでに例えば投票所を設置したりポスターを掲示したりと、あるいは下のほうの投票所の用紙等を印刷する必要がありますので、その部分については26年度執行ということであけております。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　それでは、16ページをお願いいたします。若者定住等による集落活性化総合対策事業でございますが、いわゆる小規模高齢化集落、限界集落対策でございます。今年度25年度から実施しておりますが、農林業センサスでは約225地区限界集落があるとされております。こういった集落の集落機能の低下に歯どめをかけて限界を解消するという目的で移住者を確保しつつ、そういった集落からの脱却を図ろうという取り組みを25年度から実施しているところでございます。
　平成25年度におきましては智頭町において取り組まれておりまして、これまでの取り組み状況、改善点のところにも書いておりますが、集落の方からは村が若返ったとか、集落を残していこうというような気持ちが強まったなどの評価を得ているところでございます。平成26年度は３市町で実施が予定されているところでございます。
　17ページでございます。みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業でございます。これは中山間地域の総合対策ということで、平成24年度から実施をしているところでございます。中山間地域の住民の生活を守り、活性化のきっかけづくりの支援、それから移動販売車の導入や運営費の支援でありますとか、広域的運営組織づくりの支援など、地域活性化への取り組みなどを行う事業でございます。特に平成26年度の変更点といたしましては、２の（７）のところに書いてございますが、新たに活性化の初期段階への支援制度を創設をするとともに、取り組みの機動性を持たせるためにソフト事業については県直接支援も可能とするということで、市町村経由の補助金を県直接支援に組みかえて取り組むというふうに工夫をしているところでございます。
　次、18ページでございます。中山間地域活力創出若者活動支援事業でございます。これは大学生の力をかりて地域活性化に取り組むという事業でございます。江府町などで大学生が集落とか地域に入って活動が活性化しているところがございますが、そういった活動を支援するとともに、活動を地域の方に提言として提示していただくなど、そういうふうな取り組みを支援する、さらには大学生などのネットワーク化を図るための事業でございます。
　19ページでございます。中山間地域持続可能な生活支援システム実証事業でございます。これは中山間地域において移動販売が行われておりますが、収益性の悪化が懸念されているところでございます。事業の継続性を確保していくために、買い物サービスを基本としつつ、地域に必要な副次的なサービスを加えるなど、実証事業として地域の生活支援システムの構築を目指すものでございます。
　中ほどの参考の枠組みの部分に記載をしておりますが、平成25年度、鳥取大学に委託いたしまして、日野町、江府町で取り組まれている買い物支援サービスの内容を現地で同行していただきまして研究をしていただきました。結果を記載しておりますけれども、買い物サービスだけではなく、商品の運搬でありますとか声かけなど既に福祉分野に踏み込んだ複合的サービスを無料で行われているという状況でございまして、これらサービスは本来、行政が行うべき役割ではないかというようなこと、それからこのサービスを代替法で換算すると、約3,000万円ぐらいの経費がかかるのではないかというような結果もございます。
　あと、このサービスを持続させるためには、民間と行政の役割分担が必要で、福祉は行政、営業は民間で負担すべきという研究結果でございました。このため、移動販売の継続性を担保していくためには、平成26年度は、新たに見守りが必要な世帯を対象に定期訪問を行う人を行政が確保しつつ、また見守りと同時に買い物に関する困りごとを聞いて対応するサービスを既存の福祉的なサービスを確保しつつ、買い物支援を行って顧客率の向上による経営改善を行いたいというふうな実証事業を行いたいと考えております。大学の研究結果については、後ほど報告事項のところで御報告をさせていただきたいと思っております。
　次、20ページでございます。中山間集落見守り活動支援事業でございます。これは中山間地域における事業者と市町村と県が協定を結んで、地域の見守り活動を支援する取り組みでございます。現在、53事業者と協定を結びまして取り組んでいただいておりますので、引き続きこの取り組みを推進しようとするものでございます。
　21ページでございます。中山間地域づくりサポート体制構築事業でございます。平成24年度から各総合事務所等に地域づくりサポーターを配置して、中山間地域対策をソフト面で支援をしているところでございます。その地域づくりサポーターの配置経費と、それからあと各総合事務所における懇談会の経費、中山間地域のリーダー研修経費、さらには現在、地域おこし協力隊がかなり入っていらっしゃいますけれども、そういった地域おこし協力隊の研修経費でありますとか、意見交換会の行う経費をお願いをしようとするものでございます。
　22ページでございます。中山間地域振興費でございます。中山間振興に係る山振法でありますとか過疎法に係る事務的経費、それからあと地域づくり団体への負担金をお願いしようとするものでございます。
　23ページでございます。まちなか振興対策でございます。人口流出・高齢化が進む町中において、地域コミュニティーの衰退でありますとか空き家の増加などが発生しておりまして、平成25年度から取り組んでいるところでございます。特に昨年度からの変更点といたしましては、スタートアップ事業というものを２の（１）でございますが、創設をするとともに、地域の方々が機動的に取り組んでいただけるよう工夫して、遊休施設の活用、これは６月補正で中山間地域における遊休施設の活用も予算化いただきましたが、これを町中にも適用するということで追加をしているところでございます。あとソフト事業につきましても、中山間地域同様、県から事業主体への直接支援を可とするというふうに変更をしているところでございます。要求事業費につきましては、各市からの要求額ということで要求をさせていただいているところでございます。
　はぐっていただきまして、24ページでございます。移住2000人達成事業でございます。平成26年度まで４年間で2,000人を達成するという取り組みを進めるため、情報発信を評価するとともに、移住者を受け入れ活性化させる地域づくりを推進しようとするものでございます。政調政審等で説明をさせていただいておりますので、割愛をさせていただきます。
　25ページでございます。とっとり移住定住支援事業でございます。これは中山間地域の活性化、移住定住を促進するための協議会の開催経費と、移住者の方をアドバイザーに委嘱しまして、移住のイベント等で体験談でありますとか、そういったお話をいただくことにしております。そういった受け入れ体制の整備に係る経費、さらには民間団体の方に移住の取り組みを実施していただきまして、官民挙げて移住者を確保しようと、そういうふうなものに対する支援でございます。さらには、宅建業協会に委託をいたしまして、空き家の確保でありますとか移住者との調整を行える相談員を配置する経費をお願いしようとするものでございます。
　はぐっていただきまして、26ページでございます。これは鳥取県移住定住推進交付金というものでございまして、市町村が移住定住に取り組む事業を県が支援するという、市町村への交付金事業でございます。事業内容としては、ごらんのとおり専任相談員でありますとか、お試し住宅の新築でありますとか、空き家の活用、そういったものに活用いただけるということで、経費につきまして市町村からの要望を受けて予算化をしているところでございます。これまでの取り組み状況の欄にも書いておりますけれども、市町村の移住の取り組みが熱心になっておりまして、ビッグ相談会、いわゆる市町村との合同相談会の参加市町村も17市町村ということでふえてまいっております。
　27ページでございます。地域サポート人づくり事業でございます。近年、中山間地域において地域おこし協力隊とか県外から移住して農業に取り組まれる若者、地域おこし活動に参加する学生などがふえておられます。これらの若者と連携・協働して地域をサポートする活動を行っている事業体が若者等を雇用し、これまでのノウハウとか成果を生かしまして、外部研修により地域サポート活動などに必要な研修企画の立案能力を習得させる取り組みを県が委託し、そのノウハウをもって中山間地域等の人材を育成する取り組みを推進しようとするものでございます。主な事業内容は、２のとおりでございます。
　はぐっていただきまして、114ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正でございます。中山間地域施策の検討につきましては、これまで各総合事務所に協議会を置いて検討してまいりました。この各総合事務所ごとに置いております中山間振興協議会にかわりまして、民間の意見を取り入れつつ、中山間地域や町中の振興、さらには移住定住の視点を加えながら、全県対象で審議する中山間地域等活性化移住定住促進協議会を設置しようとするものでございます。調査の審議内容ということで書いておりますが、２の（２）でございますが、中山間地域等の振興及び移住定住促進に関する事項全般ということで、例えば地域おこし協力隊の定着に向けた課題でありますとか、町中過疎対策、移住者の生活を支える仕事の掘り起こしなどを想定しております。
　新しい仕組みのイメージのところの上から２段目の箱の右側に書いておりますけれども、各総合事務所には引き続き民間の方々で構成する懇談会という形で、各総合事務所ごとにそれぞれ地域で抱えられている課題やテーマを個別に協議いただく会を設置いたしまして、機動的に検討していただくことにしております。この懇談会での意見につきましては、新たに設けるこの新しい協議会に報告して、施策に反映をしたいというふうに考えているところでございます。

●寺口交通政策課長
　そういたしますと、交通政策課の事業につきまして説明させていただきたいと思います。資料のほうは29ページをお願いいたします。
　わかりやすい・乗りやすい公共交通環境整備事業についてでございますが、これにつきましては先般の政調政審で説明させていただいておりますので、詳細は省略させていただきたいと思いますが、これは誰でも公共交通を容易に利用できるようにという観点から、バス情報でございますとかバス停の整備、鉄道や航空機などとも連動した各種整備を進めていきたいというふうに考えているものでございます。
　資料の30ページをお願いいたします。みんなが乗りたくなる公共交通推進事業でございます。まずは運輸事業振興助成補助金でございますけれども、これは県のバス協会に対します補助金でございまして、安全運行の確保でございますとか、あるいはバス停表示板等の更新、それから例えば地元が取り組むバスの魅力づくり等の利用促進や、利便性向上のための事業に対しまして支援を行うものでございます。このほか、バスロケーションシステム等を使いましたバスの運行情報の提供でございますとか、大学や市町村などとも連携いたしました利便性向上の取り組みにつきましての経費を掲げさせていただいているところであります。そのほか交通政策課の事務補助を行います非常勤職員の人件費も、こちらのほうに入れさせていただいているところでございます。
　31ページをお願いいたします。地域バス交通等体系整備支援事業でございます。まず、路線バス等の運行維持を図るために、運行費等をそれぞれのバスの運行形態によりまして県が国や市町村と連携して経費の一部を助成するものでございます。そのほか市町村等の要望に応じましてアドバイザーの派遣を行ったりとか、地域協議会等関係会議の開催のために必要な経費を掲げております。なお、この最初のバスの運行費の補助の対象につきましては、これは期間が平成25年10月から平成26年９月までの１年間の運行分を対象といたしまして、計上させていただいております。その後の26年10月から27年９月までの１年分の運行に要する経費につきましては別途お願いしますが、債務負担行為をあわせてお願いしたいというふうに考えているものでございます。
　32ページをお願いいたします。鉄道対策費でございますが、これは鉄道事業者との意見交換でありますとか、関係機関への各種要望等を行うための経費、それから関係団体への加盟負担金というものでございます。
　続きまして、33ページ、それから34ページにつきましては、これも先般の政調政審で説明させていただいておりますので、詳細の説明は省略させていただきますが、鉄道を活用した観光ルートの構築ですとか、高速鉄道網のあり方について鉄道技術の専門家等を交えた検討などを行うための経費でございます。
　続きまして、資料は35ページをお願いします。ＪＲ山陰本線を活用した因幡・但馬交流等促進事業でございます。これにつきましては、鳥取市や岩美町、それからＪＲと県で組織しております東部地域鉄道利用促進実行委員会の活動を通じまして、団体旅行でございますとか、学校活動等への支援などを行うことで、ＪＲの利用促進を進めていくもの。それから、現在、運行されております臨時快速の山陰海岸ジオライナーにつきまして沿線の主要駅等でのＰＲ等に要する経費でございます。
　36ページをお願いします。智頭急行利用促進費でございます。26年度は智頭急行開業20周年となります。開業日は12月３日でございましたが、同社において記念イベントを企画検討しておられるところでございますけれども、県といたしましても来年度の大きな事業でございます三朝温泉開湯850年事業でございますとか、あいサポート・アートとっとりフェスタ、こういった大きな事業等のＰＲ等もあわせまして、智頭急行開業20周年というものをＰＲしていきたいというふうに考えております。スーパーはくとの利用促進とか認知度向上のために、関西を中心にイベント等によってＰＲを行うものとしております。
　そして、智頭急行鉄道運営助成基金積立金についてでございますが、本年度までは智頭急行の特急車両の内装更新の際に、その経費の貸し付けをこの基金から行っていたものでございまして、そのための元利償還金約6,000万円がございましたが、本年度で償還が終了いたしましたので、26年度におきましては基金の運用益のみの積み立てを行うということになっております関係上、事業費が大きく減になっているものでございます。そのほか、利用促進協議会の負担金と事務費を計上させていただいているところでございます。
　続きまして、37ページをお願いいたします。若桜線維持存続支援事業でございます。若桜線につきましては、平成21年から上下分離を導入いたしましたけれども、その鉄道施設を保有しております地元の若桜町、それから八頭町に対しまして、その鉄道施設、レールとか信号の関係等の維持管理経費の３分の１を補助しているものでございまして、これを継続補助していきたいというものでございます。その他、若桜鉄道の利用促進実行委員会の負担金と事務費を計上させていただいているところでございます。
　38ページをお願いいたします。米子駅バリアフリー化の支援事業でございます。この事業につきましては、平成21年度から支援を行っているところでございますけれども、米子駅のエスカレーターの整備に対しまして、米子市が独自に負担され、補助された費用の２分の１を支援しているものでございます。これにつきましては、既に平成22年から平成30年の間におきましての債務負担行為を御承認いただいておりますので、その中での26年度分を今回計上させていただいておるものでございます。
　続きまして、39ページをお願いいたします。国内航空便の利用促進事業でございます。この事業につきましても、先般の政調政審で説明させていただいておりますので、事業の中身の説明は省略させていただきたいと思いますが、この事業につきましては一部新年度の組織改正に伴いまして文化観光スポーツ局観光戦略課のほうへの事業移管となります。その事業移管となります部分につきましては、資料41ページのほうに記載させていただいている事業でございまして、主に旅行会社などと連携して行います国内航空便を利用した観光誘客等に関する事業を、そちらのほうに移管するものでございます。
　資料は40ページのほうに返っていただきたいと思います。国際航空便の就航促進事業でございます。この事業につきましては、大部分が組織改正の関係で新年度に文化観光スポーツ局観光戦略課のほうへの事業移管となります。ですので、大きな柱となるような事業につきましては、またそれで申しわけございませんが、42ページのほうに掲げさせていただいているとおりでございます。交通政策課のほうに残ります事業は、40ページに記載の海外の航空会社の動向等に対する調査の委託事業のみでございまして、実際の国際チャーター便を活用した海外からの観光誘客等を推進する事業につきましては、この42ページのほうに記載のとおりでございます。こちらのほうの制度につきましても、従前の取り組みを継続して行いたいというふうに考えておるものでございます。
　例えば、支援制度といたしまして、チャーター便を運航する航空会社に対しての着陸料の支援ですとか、旅行会社に対してツアーの実施に対する支援等を行うものでございます。さらに、連続的にチャーターを飛ばしていただく場合に、航空会社でありますとか旅行会社と協同しまして、本県の魅力を海外にＰＲするというような経費等々を掲げさせていただいております。
　個別の事業につきましての説明は以上でございますが、債務負担行為につきまして説明させていただきたいと思います。資料のほうは飛びまして102ページと103ページをお願いしたいと思いますが、102ページのほうにつきましては、先ほど説明の中でも少し言いましたけれども、バスの運行費につきまして、平成26年10月から27年９月の１年分の運行に要する経費についてお願いしたいというものでございます。また、それから103ページにつきましては、これも先ほど説明させていただいたところですが、既に設定いただいている米子駅のバリアフリー化事業につきましての状況を記載させていただいているところでございます。
　最後に、予算関係以外の付議案ということで、資料の118ページをお願いしたいと思います。財産、これは鳥取バスターミナル用地についてでございますが、この財産を減額して貸し付けることについてということでございます。鳥取バスターミナルの用地につきましては、バスの利用者、それからバス交通の利便を促進するとともに、鳥取駅周辺の交通の安全確保と円滑化を図るという理由から、従前から鳥取バスターミナル株式会社に対して減額して貸し付けているところでございますが、これが本年度末で期限が切れますので、また４月以降に２年間の延長をお願いしたいというものでございます。

●今岡教育・学術振興課長
　それでは、続いて資料の43ページをお願いいたします。まず、私立学校教育振興補助金でございます。これは私立中学校、高等学校などの運営費に対して助成いたしまして、生徒、保護者の負担軽減及び教育環境の維持向上を図ることにより、県内の生徒へ多様な教育機会を確保するという事業でございます。主な事業といたしまして、教職員人件費、教育管理費あるいは設備費を対象にした一般分のほかに、各学校のさまざまな取り組みを応援する特別分をあわせまして、総額18億5,000万円余を助成するものでございます。
　真ん中にございます補助制度の来年度の見直しでございます。まず、土曜日授業とＩＣＴ活用教育の取り組み促進でございます。これは政調・政審でも御説明しましたので省略させていただきますが、来年度の新規のものでございます。以下、消費税率の引き上げに伴う中・高の補助単価の改正、あるいは学校規模が小さい実情を考慮した中学校単価の改正など所要の見直し、充実を図るものでございます。
　次、44ページをお願いいたします。私立学校施設整備費補助金でございます。これにつきましても、政調・政審で御説明したところでございますけれども、耐震化が進んでいない本県私立高校等の耐震化を緊急的に推進するための助成措置あるいは制度要求をお願いするものでございます。具体的な内容は、真ん中にありますように、改築事業あるいはその下の大規模修繕、耐震補強でございますけれども、これらにつきまして県の補助割合を３分の２に引き上げて事業者負担を３分の１にしようというものでございます。今回、これらに関する具体的な事業費はお願いしておりませんけれども、来年度以降、この支援策を活用して取り組むところが見込まれるために、制度要求としてお願いするものでございます。関連する助成条例の改正については、後ほど御説明いたします。もう一つは、利子補助事業でございます。これは先ほどの事業費に対する補助の残りの自己負担分を借り入れされたときに、その利息の１％を補助して負担軽減をということでございます。合わせて150万円余をお願いするものでございます。
　続いて、45ページをお願いいたします。フリースクール連携推進事業でございます。これも政調政審で御説明した事業でございますけれども、不登校の児童生徒に対して支援するために、児童生徒や保護者のニーズに応えて相談や支援に関する選択肢を広げたいということで、民間の支援を充実させることによって学校復帰や社会的自立を促進しようとするものでございまして、内容としましては民間適応指導教室のガイドラインをつくるということと、そのガイドラインに沿って私立学校とかの民間事業者が出席認定となるような適応指導教室を設置運営する場合に、その経費の一部を補助しようというものでございます。
　続いて、46ページをお願いいたします。いじめ問題対策事業でございます。これは24年度の９月補正で緊急的に始めさせていただいた事業でございますが、全国的に社会問題となっているいじめにつきまして、心理検査のｈｙｐｅｒ－ＱＵ、これが児童生徒の指導に有効ということで、これを実施・活用される学校に対してその経費を補助しようというものでございます。
　次、47ページをお願いいたします。私立高等学校等就学支援金でございます。これは家庭の状況にかかわらず全ての高校生、中学生が安心して勉学に打ち込めるようにということで、国の高等学校等就学支援金、それから本県独自の中学校支援金を交付して、負担軽減と教育機会を確保しようというものでございます。
　主な事業内容でございますけれども、私立高校、中学校等に通学する生徒に対しまして、月額9,900円、年額11万8,800円を支給するものでございます。低所得世帯に対しましては、収入に応じて加算がございます。ただし、加算した場合でも、実際の支援金の額は実際の授業料の額が上限となります。真ん中にありますように、26年度から制度が見直しとなりまして、下にありますような26年度入学生からは所得制限が導入される一方で、低所得世帯への加算が従来よりも充実されるということになっております。年次進行で新入生から適用するもので、在学生については従来の制度が適用されるというものでございます。加算対象が590万円未満まで拡大されたなど、充実が図られているところでございます。
　48ページをお願いいたします。私立学校生徒授業料等減免補助金でございます。これは私立高校等に在籍する生徒さんの経済的負担の軽減のために、授業料、施設設備費等を減免する学校に対しまして助成、補塡するものでございます。事業内容はごらんのとおりでございますけれども、生活保護世帯や失業、倒産等の家計急変、あるいは災害で生活困窮などの世帯に対しまして、全額あるいは半額の免除を行う学校に対して助成するものでございます。
　次、49ページをお願いいたします。私立高等学校等特別支援教育サポート事業でございます。これは、私立高校等に在籍します学習障害、あるいは視聴覚障害などの特別な配慮を要する生徒さんの学習環境の整備あるいは担当教諭の方の活動に要する経費の一部を補助するもので、23年度から開始したものでございます。
　次、50ページをお願いいたします。私学共済事業等助成事業でございます。これは私学関係団体が実施します教職員研修ですとか、経営関係の研修などに対する助成を行うとともに、私学の教職員の方々の退職積立金、あるいは長期給付金の掛金に対しまして、交付税措置に応じた助成を行うものでございます。その下、私立学校審議会費でございます。私立学校の設置、配置などの認可事項について、知事の諮問に応じて審議、答申していただく、あるいは私立学校の重要事項について建議、自発的に意見を述べていただくというような役割を持つ私立学校審議会の活動に要する経費でございます。その下、学校法人等連絡調整費でございます。これは学校法人、あるいはその設置するの運営に関する連絡調整事務、あるいは学校訪問等を通じた情報提供、助言などの活動を行うための事務費でございます。
　51ページは廃止事業でございます。いわゆるふるさと融資でして、ことし４月に開校する中・高一貫校の設置事業に対して無利子貸し付けを行ったもので、単年度事業でございます。
　52ページをお願いいたします。未来に役立つ「ものづくり教育」実践事業でございます。これも政調・政審で御説明いたしましたので詳しくは御説明いたしませんけれども、鳥大、環境大学などが産学官協働で取り組むものづくり協力会議が行うさまざまなものづくり教育実践活動を支援するもので、26年度は事業内容にございますように、ＦａｂＬａｂと申しますオープンな実験工房を鳥取市内にモデル設置して、ものづくり教育の日常拠点として活動を促進したいというものでございます。その下のものづくり教育実践体験構築モデル研修事業につきましては継続事業ですけれども、中高生を対象とした試行錯誤を通じて創造力を育む体験型の研修を委託するものでございます。それから、ものづくり道場支援事業ということで、従来から協力会議が取り組んでいる小学生を対象とした道場の指導者養成の取り組みの補助に要する経費をお願いするものでございます。
　続いて、53ページをお願いいたします。高等教育機関等支援事業でございます。これは主なものといたしまして、環境学術研究等振興事業がございます。環境分野に加えまして、地域の課題、あるいは北東アジアの学術交流に関する研究課題に対しまして、外部の評価委員さんの評価に基づき、基金の運用益を財源として研究課題を助成するものでございます。その他、鳥大乾燥地研究センターの情報発信活動を行う団体、あるいは鳥取短大を支援する会に対する補助金や会費をお願いするものでございます。
　54ページをお願いいたします。楽しむ科学まなび事業でございます。これは数学や理科など身近な科学を体験する、あるいは実践する、最先端の科学に触れるなどの機会を子供たちに継続的に提供するとともに、興味、関心や成長段階に応じた施策を講じることによって人材育成につなげるというものでございまして、主な事業内容は３つございます。科学の基礎となる数学をテーマとしましたワークショップを開催するとっとりサイエンスワールド、理科の科学実験教室を科学教育振興事業、あるいは平成基礎科学財団による一線の科学者の講演の開催に要する経費をお願いするものでございます。
　次、55ページをお願いいたします。ジュニア郷土研究応援事業でございます。これは小・中学生、高校生の人文社会科学に対する興味、関心を高めようというもので、郷土研究や地図作品についての発表・展示、講演会、表彰を行う経費でございます。
　56ページをお願いいたします。公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金でございます。これは、鳥取環境大学の運営に必要な経費の一部について運営費交付金として交付するものでございます。算定の考え方は２に書いておりますが、標準的な支出見込み額と学生納付金等の標準的な収入額との差を、使途を特定しない交付金として交付するもので、県と鳥取市が折半するものでございます。所要額といたしましては、運営費交付金としまして４億2,000万円余、それから、個別に措置します施設整備費として7,000万円でございます。施設整備の内容につきましては、開学より13年が経過いたしまして、老朽化あるいは不具合の発生、保守部品の提供終了といったことが生じているため、教育研究や学生生活に支障が出ないよう改修や更新に必要な経費を段階的にお願いするものでございます。来年度の主な大学の事業といたしましては、公立化して新学部開設の３年目となりまして、専門教育を本格的に開始いたします。それに必要な施設設備の整備や実験棟の整備に取りかかりたいと考えております。それから、学部完成にあわせた大学院開設に向けての準備、あるいは地域連携の取り組み本格化のためのまちなかキャンパスの開設、それから国際交流の推進組織の充実などでございます。
　57ページをお願いいたします。新生公立鳥取環境大学運営協議会運営事業でございます。これは、環境大学の共同設置者であります県と鳥取市が大学運営の基本的事項を協議決定し、指導監督するために設置した運営協議会の運営経費でございます。大学の実績評価をしていただく評価委員会の運営に関する経費も含めてお願いするものでございます。
　次、ちょっと飛びますけれども、条例関係ということで116ページをお願いいたします。
　議案第42号、私立高等学校等改築事業助成条例及び私立高等学校等大規模修繕等促進助成条例の一部改正でございます。これは44ページの予算のところでも御説明いたしましたけれども、私立高校等の緊急的な耐震化の促進のために関係する助成条例の改正をお願いするもので、改築助成条例、それから大規模修繕等助成条例の２つにつきまして、いずれも国、県合わせた補助率を３分の２に引き上げ、事業者負担を３分の１にしようというものでございます。
　次、その他の議案で119ページをお願いいたします。議案第65号、新生公立鳥取環境大学運営協議会規約の変更に関する協議でございます。鳥取環境大学などの公立大学法人の適用を受けております地方独立行政法人法が改正され、26年４月から施行されることを受けまして、大学の設立団体である県と鳥取市から成る運営協議会の規約に所要の改正が必要になったものでございます。地方独立行政法人法の主な改正内容は、真ん中に書いておりますけれども、地方公共団体から出資を受けた財産について返納するなどの手続が定められたということ。それから、独法同士が合併する場合の規定が定められたということでございます。これに伴い設立団体におきまして、出資等に係る不要財産の納付に係る認可ですとか、その際に、附属機関の評価委員会の意見を聞くなどの業務が新たに出てくることから、協議会の規約に定める管理執行事務にそれらを加える改正を行うもので、26年４月からの施行をお願いしたいというものでございます。
　122ページをお願いいたします。議案第66号、公立大学法人鳥取環境大学の設立団体が協議して定める事項の変更に関する協議でございます。設立団体であります県と鳥取市が協議して定める事項がございますけれども、それについて２点変更を行うための協議について議決をお願いするものです。
　一つは、出資等に係る重要な財産の定めをするものでございます。先ほども申し上げました地方独立行政法人法の改正によりまして、設立団体が出資等をした財産が不要になった場合の取り扱い規定が設けられたことに伴いまして、設立団体の認可が必要な財産、これの定義を定める必要が生じたことから、それを帳簿価格50万円以上の固定資産とするものでございます。
　もう一つは、処分等の制限に係る重要な財産の定義を見直すものでございます。大学法人の業務運営の健全性が損なわれないようにということで、重要な財産を譲渡または担保に供するときは設立団体の認可を得なければならないとされており、現在、予定価格が7,000万円以上の不動産もしくは動産などと定めておりますけれども、財産の基準としては時価によることがより適切であることから、これを適正な見積価格が7,000万円以上などと変更するものでございます。
　ちょっと後先して申しわけございません。103ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございます。私立学校振興利子補助でございます。表の下３つございますけれども、これらは予算のところでも説明いたしました施設整備費補助の関係で、各年度交付決定したものにつきまして負担行為を計上しているものでございます。

●杉本統計課長
　統計課でございます。58ページをお願いいたします。最初に職員人件費でございます。統計課の職員22名分の人件費となっております。次に、統計調査総務費でございますが、これは統計課の職員の研修費、あるいは実際調査に当たります調査員の確保対策に係る経費、また、統計年鑑等の刊行物、あるいはとりネットによります情報発信に係る経費でございます。
　次、59ページをお願いいたします。県統計調査費でございます。これは県単独で行います。下に書いておりますような人口移動調査等の調査、あるいは、委員の皆さん方にもお届けしておりますけれども、企業経営者の見通し調査でありますとか、県経済の動向分析、あるいは県民経済計算等の分析業務に係る経費でございます。
　次、60ページをお願いいたします。これ以降は、国からの法定受託調査に係る経費となっております。最初に基本統計費ですが、これは主に総務省からの委託、一部経産省からの委託の調査に係る経費でございまして、下のほうに表にして掲げておりますけれども、上の４つは経常調査というふうに申しまして、毎年行うものでございます。来年度も予定をしております。それから、下の３つは周期が５年のスパンで実施されるのが当たっている調査でございまして、特に真ん中の商業統計調査というのは、これだけが経産省からの委託でございますけれども、一つ上の経済センサスの基礎調査と同時実施ということで、経理の都合上、基本統計費に計上させていただいております。
　次に、61ページでございます。労働統計費、これは厚生労働省から委託を受けまして、毎月勤労統計調査という調査をするのですが、これは事業所に対して雇用の状況でありますとか、給与、労働時間について事業規模別に調査するものでございます。
　次に、62ページでございます。農林水産省統計費、これは農林水産省の委託を受けて行います。農林業センサスも５年周期の周期調査でございますが、来年当たっておりますので、これを実施するための経費でございまして、一部今年度実施いたしました漁業センサスの結果報告に係る経費を組んでおります。
　次、63ページですが、経済統計費、これは経済産業省の委託を受けて行います商工業の動態でありますとか、構造を調べる、下に３つ掲げています調査に係る経費でございます。
　次、64ページをお願いいたします。教育統計費、これは文科省の委託を受けて行います２つの調査で、全ての幼稚園、学校についての状況を調査いたします学校基本調査と、それから抽出調査になりますけれども、児童生徒の発育とか健康状況を調べます学校保健統計調査を実施する予定としております。
　65ページですけれども、国勢調査費として上げております。これは総務省からの委託を受けて行う事業でございますが、国勢調査そのものは再来年度、27年度に実施する予定となっておりますけれども、前年に当たりますのでその準備業務を行う事業として２つ上げております。一つは試験調査ということで、全国の都道府県の所在市、政令市、それから23区で試験調査を行うものでございまして、本件の場合、鳥取市で600世帯を対象として行うこととしております。あわせまして、本番に向けての調査区の設定業務を行う予定としております。

●小林男女共同参画推進課長
　66ページでございます。とっとり女性力活用パッケージ事業でございますが、こちらのほうは、政調・政審の方でも説明させていただきましたので、詳細のほうについては省略させていただきますが、まず女性の就業、チャレンジ促進、それと女性が就業あるいはチャレンジするためには、その周りの環境整備ということも必要だということで、この２本の柱で事業内容を考えております。女性力といいましても、女性が活躍するためには男女共同参画推進課だけではとても実現ができませんので、お手元のほうに１枚紙のパワポの資料をつけております、こちらのほうをちょっとごらんいただきたいと思うのですが、女性の活躍促進、女性のためだけではございませんが、女性の活躍につながる事業として、全庁を挙げまして取り組んでいるものを網羅させていただきました。この中で当課がしておりますのが、１段目の真ん中、女性の働きたいを応援のところに、このとっとり女性力活用パッケージ事業、それから、２段目のワーク・ライフ・バランスの推進の中で、左側の真ん中にありますところでも同じくこの事業名、そして、真ん中の上に男女共同参画推進企業認定事業ということで、男女共同参画推進課が直接取り組むものを上げております。そのほかにつきましては、商工労働部ですとか、農林水産、あるいは子育てというところで、女性がどうやったら活躍できるかにつながる事業ということで網羅しております。
　続きまして、67ページをお願いいたします。鳥取県男女共同参画意識調査事業でございます。これは、昭和57年から５年ごとに実施しているものでございまして、来年度がその実施時期になっているものでございます。
　続きまして、68ページをお願いいたします。男女共同参画社会づくり推進事業でございます。こちらは主な事業としまして、男女共同参画施策に係る意見交換や連絡調整と書いておりますが、これは県内市町村と一緒になっての所管課長会議ですとか、それから、取り組み状況を情報収集いたしまして、男女共同参画白書及び市町村マップなどで各種資料を年に１回つくっているものに係る費用でございます。その下の鳥取県男女共同参画審議会運営費でございますが、条例に定められました審議会の委員さん20名、この方の審議会の開催に係る経費ということで上げております。
　次の69ページをお願いいたします。男女共同参画推進企業認定事業でございます。これは、平成15年から続けている事業でございまして、知事のマニフェストでの目標といたしましても平成28年度末に認定企業数600社というのを設けまして、それに向けて取り組んでいる事業でございます。拡充した部分でございますが、２の主な事業内容の丸２つ目でございますが、今、男女共同参画推進課の中では、この認定企業にかかわる者が係長級１名と非常勤職員１名でやっておりますが、なかなか全県をフォローすることが難しい状況にございまして、西部のほうを中心といたしまして、そこに１名新たに非常勤職員を配置いたしまして、企業さんのフォローアップ、それから開拓ということに当たりたいと思っております。それから、（２）の就業規則整備支援コンサルタント派遣事業につきましては平成24年からやっておりますが、10名以下の企業さんの場合には就業規則を報告する義務がございません。ただ、そこにも社員を大事にするということできちんと就業規則を位置づけていただきたいということを目的としておりまして、なかなか就業規則をつくることが難しい、負担だと感じられている企業さんも多くございますので、そこに社会保険労務士を派遣しまして、手助けするというような事業でございます。拡充部分が平成25年は20事業者でございましたが、26年度につきましては、新規を５から10ということで拡充したいと考えております。
　70ページでございます。男女共同参画普及啓発事業でございますが、事業自体は倉吉未来中心の中にあります鳥取県男女共同参画センターよりん彩が行う事業でございます。普及啓発の柱といたしまして各種講座、それから人材育成での各種講座、それと実際に活動されています団体さんあるいは３人以上の個人での２団体さんに関する活動支援ということで、こちらのほうに書いておりまして、継続事業でございます。
　続きまして、71ページをお願いいたします。こちらは先ほど言いました男女共同参画センターの運営費ということで、センター自体が持っております相談事業ですとか、活動推進事業に対するものも含めた運営費となっております。
　72ページでございます。こちらは男女共同参画推進員の設置費ということで、条例に基づきまして４名の男女共同参画推進員を第三者機関として位置づけております。この活動に要する経費として計上させていただいております。これまでの取り組み状況としての処理件数につきましては、３番のところに示しているとおりです。
　73ページでございます。こちらは廃止事業でございますが、ことし１月17日と18日に関西広域で考える男女共同参画フォーラムを民間団体さんたちが企画運営をされた実行委員会組織に対しまして支援したものでございますので、25年度単発ということで、26年度からは落としております。

●田中情報政策課長
　情報政策課でございます。80ページのほうをお開きいただけますでしょうか。鳥取どこでも・モバイル・インターネット事業でございますが、こちらは先般、政調・政審で説明済みでございますが、大交流時代を迎えている中、鳥取を訪れる外国人観光客へのＩＣＴを活用したおもてなしを推進して、満足度の向上や外国人の観光客増につなげようというものでございます。来年度、大型のクルーズ船等を初めとして、外国人観光客の増加が想定されるということで、貸し出し用Ｗｉ－Ｆｉルータ50台を整備いたしまして、観光施設のほうに40台整備をしたいというふうに考えているところでございます。
　81ページのほうをごらんいただけますでしょうか。オープン・ガバメント鳥取推進事業でございます。国では政府が保有しているさまざまな情報を公開しまして、民間ビジネスに活用する仕組みと、こういったものを検討されてロードマップも公開しておりますが、行政が持っている大量のいろんなデータを公開して利活用する企業のほうで新たなビジネス機会が生まれるのではないかというオープンデータという流れがございまして、情報公開先進県である鳥取県におきましても、オープンデータの公開と利活用というものを進めようというところでございます。主な事業内容でございますが、まず機械で読めないようなＰＤＦとか画像とかファイルは、障害福祉サービス事業所等へ委託しまして機械で読み取りしやすくて加工もしやすい形式に変換するということが一つでございますし、もう一つ、公開しましたデータの利活用の推進というところで、開発者の方が協力しながらアイデア出しをしたり、アプリケーション開発を行うイベントを予定しておるところでございます。あと、県内のアプリケーション開発のための人材育成については別途商工労働部のほうで予算要求を行っておりまして、そちらのほうでアプリ開発講座を開催する等、協力しながら進めたいと考えているところでございます。
　82ページのほうをお願いいたします。総合宛名システム整備事業でございますが、社会保障・税番号制度、これが５月に成立いたしまして、平成28年の１月からは個人番号の利用が開始されることとなります。こういった個人番号を利用するということで、正確な所得情報とか、それから社会保障がきちんと受けられるとか、税の負担の公平化、それから申請者の方には窓口でいろんな書類が簡素化できるといったようなことが期待されておりますが、県のほうでもこのための新規のシステム整備とか、県の基本システムの改修を実施する必要がございます。この事業内容につきましては、国や他の地方公共団体との間で個人情報のやりとりを実施するために、県庁内でいろんなシステムがございまして、こちらのほうで使用している個人をシステムごとにいろんな番号で管理しておりますが、これを同じ人だというふうに関連づけまして、ほかの団体等とやりとりするための統合宛名システムというシステムを整備しようとするものでございます。こちらの構築費用の財源につきましては、国庫支出金10分の10ということで予定されておるところでございます。
　次に、83ページのほうをごらんいただけますでしょうか。鳥取どこでもブロードバンド利用環境整備運用事業でございますが、昨年度と今年度に国内外からの来県者の利便性向上のために31施設でＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮの環境整備をしておりますので、こちらのほう引き続き保守、運用を行っていこうというものでございます。次に、ウエブアクセシビリティー向上事業でございますが、鳥取県のウエブページ、ホームページ、これは高齢者や障害者の方等、誰でも支障なく利用できるようにするため、問題があるようなページがあった場合に利用者のほうから申し出てもらって、そのページを障害福祉サービス事業所で修正データを作成するといったシステムを利用しておりまして、このシステムの利用料を来年度も引き続き払おうというものでございます。
　84ページのほうをごらんいただけますでしょうか。地域情報化推進事業でございます。これは、産学官関係者の連携による地域情報化を推進するための旅費、需用費等の活動費、それから、中国情報通信懇談会への負担金を払いまして、地域情報化のためのセミナーとかさまざまな活動をしていくこととしております。それから、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございますが、鳥取県の情報通信基盤であります鳥取情報ハイウェイを24時間365日常時監視して運用するための経費でございまして、保守点検とか障害の場合の対応、利用者への必要な対応等を行っていくものでございます。
　85ページのほうをお願いいたします。業務改善システム構築支援事業でございますが、県業務の効率化や迅速化を推進するために、庁内ＬＡＮとか、県で使っておりますノーツというソフトを活用して県業務の情報共有化や電子化を推進しようというものでございまして、そのためのシステム開発、それからノーツのほうの専門技術者に来てもらって相談窓口を開設して県職員が自分でノーツのデータベースをつくっていると。それから、台帳業務の効率化を目指すための台帳記録管理システムの運用、こういったものを実施するものでございます。それから、電子申請・電子決裁・総合文書管理システム事業でございますが、こちらも県民の方の利便性の向上や業務の効率化ということで、電子申請システム、それから電子決裁総合文書管理システムの運用を行いまして、必要に応じまして機能改善を図っていくというものでございます。
　87ページをお願いいたします。インターネット映像配信事業でございますが、こちらは県民への情報発信の一環といたしまして、インターネット放送局ということで知事の記者会見とか、県議会中継等の映像配信のためのシステム運用をするための経費でございます。それから、鳥取県ＷＥＢＧＩＳシステムでございますが、鳥取県内における公共施設や防災、観光などの地図情報、こういったものをホームページ上で公開するサービスを提供するための経費でございます。済みません、先ほど86ページの上が県立施設予約システムでございまして、１ページ飛んでおりました。大変失礼いたしました。86ページの県立施設予約システム管理運営事業でございますが、こちらは県立施設の利用者がインターネット上で予約できるという利便性を向上したりした利用促進と、それから施設の管理の方も管理業務を効率化できるということで、県立施設の施設予約システムをやっておりますし、これは市町村でも一緒に運用できるようなシステムにしておりまして、現在のところ鳥取市のほうが共同で利用しているというところでございます。済みません、87ページがインターネット映像配信事業でございます。
　88ページ、庁内ＬＡＮシステム管理運営事業でございますが、これは県業務の効率化と迅速化の基盤となる庁内ＬＡＮシステムの管理運営を行おうというものでございまして、下の方に債務負担行為とありますが、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　ＣＡＬライセンスとちょっとなれない言葉なのですが、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒというサーバーのための基本的なソフトウエアがございまして、こちらでいろんなシステムがつくってあり、庁内ＬＡＮのパソコンで利用するために必要なライセンスで、現在も使っておりますし、これを引き続き使っていけるようにするために債務負担行為で要求させていただこうというものでございます。
　89ページをお願いいたします。電子情報システム管理事業でございます。こちらにつきましては、県の基幹系業務システムの運営管理やデータ管理というものをやっていくとともに、研修事業とかの研究事業とかいろいろやっている地方自治情報センターのほうへの負担金を支払うものでございます。それから、情報セキュリティー監査事業でございますが、最近、以前に増しまして情報セキュリティーの確保ということが重要となっておりますが、県の情報セキュリティーの基本方針に基づきまして、情報セキュリティーを維持管理する仕組みが適切に運用されているのかということで点検評価したり、監査とか研修を実施しまして、県の情報セキュリティーの実効性を確保しようとするものでございます。
　90ページのほうをごらんいただけますでしょうか。住民基本台帳ネットワークシステム管理事業でございますが、これは住民サービスの向上と行政情報の効率化、簡素化ということで、住民基本台帳ネットワークを運用しておりますので、こちらのほうの全国ネットワークの整備や管理を行っている指定情報機関への交付金、県で置いておりますサーバーを運営するための経費を計上させていただいているものでございます。それから、次の公的個人認証サービス運用事業でございますが、住民が本人確認して電子署名をして電子申請を行う際に必要となります電子証明書、紙で申請する場合であれば印鑑証明に相当するものだと考えていただければいいと思いますが、こちらのほうを発行するものでございます。指定認証機関に委任して実施しておりますので、その指定認証機関への交付金等の事業ということで交付金を出したり、負担金を出したりというようなことで運営をしていくものでございます。
　あと91ページの総合行政ネットワーク運営事業でございますが、こちらは地方自治会館、それから地方自治体と国の各省庁を結ぶ行政専用のネットワークでございます総合行政ネットワーク、これはＬＧＷＡＮと書いてありますローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワークの略でございますが、これの運営に必要な経費を負担するとともに、鳥取県の機器の管理を行うための経費でございます。
　112ページ、鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計でございますが、県の職員が使っております庁内ＬＡＮのパソコン4,156台、それから各所属で整備しておったサーバーを集約してデータセンターのクラウドサーバーに置いております210台、こちらのほうを効率的に安価に調達するために特別会計のほうに上げさせていただいているところでございます。

●馬田東部振興監東部振興課長
　東部振興課でございます。74ページをお願いいたします。若桜鉄道ミュージアム創出事業でございます。これは若桜鉄道の沿線一帯を鉄道ミュージアムと見立てまして、全国に売り出すための必要な事業に対しまして支援するものでございます。事業内容といたしましては、補助事業といたしましてはソフト、ハードございますが、ソフトといたしましては、ウエブや印刷による情報発信、ガイドの養成に対する支援、そして、ハードといたしましては、駅舎等の修繕であるとか車両の塗装に対して支援をすると。その以外にも、鉄道雑誌であるとか、旅行雑誌への掲載ということで、対外的な情報発信事業を行うものでございます。
　続きまして、75ページをお願いいたします。東部振興課管理運営費でございます。これは東部圏域におけます地域課題の解決等によります活性化の推進に要する事務経費でございます。事業内容といたしましては、危機管理対応であるとか、ＮＰＯ法人の設立認証、あるいは農商工連携、中山間施策の推進、その他八頭郡活性化戦略会議の運営、こういった事業を行うものでございます。
　76ページをお願いいたします。いなばのジビエ開発普及事業でございます。これは政調・政審でも御説明申し上げましたが、いなばのジビエ推進協議会におきまして、ジビエのイメージアップや消費拡大を推進しているところでございますが、新たにファンクラブの設置であるとか、あるいはジビエフェスティバルの開催、そのほか余り活用が進んでおりません鹿の角あるいは皮、こういった部位の資源価値の調査研究等を行いまして、丸ごと１頭を有効活用を図ろうというものでございます。
　続きまして、77ページをお願いいたします。東部地域振興交流支援事業でございます。これは東部地区の観光客誘致、そして交流人口の増加の取り組みを促進いたしまして、地域の活性化、そして地域の魅力アップを図るものでございます。事業内容といたしましては、４つほど書いてございますが、氷ノ山の県際交流を推進するための事業、東部のグリーンツーリズムを推進するための事業、岩美キッズトライアスロンを支援する事業、そして「幸せはこぶ福(29)ロード事業」というこの４つの事業に対しまして、関係団体等に対しまして負担金や補助金を支出するものでございます。
　続きまして、78ページをお願いいたします。実はこの78ページと79ページ、４つの事業でございますが、現在東部振興課におきまして、東部会計分室と八頭会計分室を設置いたしまして、東部地区の地方機関、そして八頭地区の地方機関の会計事務を担っているところでございます。26年度から会計事務の集約化に伴いまして、この会計分室の会計事務を移管することとしておりまして、具体的には給与関係事務は庶務集中局、そして会計審査事務につきましては会計局、その他の予算執行管理、旅費関係事務は東部につきましては東部県税事務所、そして、八頭につきましては八頭県土事務所に移管することといたしまして、その事務経費でございます。個別に申し上げますと78ページの上でございますが、東部庁舎総務会計事務処理費でございますが、これは東部地区の地方機関の予算執行管理、旅費関係事務に要する非常勤職員の人件費等でございますが、これは東部県税事務所に移管することとしております。この下、八頭庁舎総務会計事務処理費でございますが、これは八頭の地方機関の予算執行管理、旅費関係事務に要する経費でございますが、これを八頭県土事務所に移管することとしております。
　79ページでございますが、出納事務費ということで、東部と八頭の地方機関の会計審査事務に要する経費でございまして、審査出納課に移管することといたしております。そして、その下でございますが、集中課業務事務費でございますが、これは東部と八頭に地方機関の給与関係事務に要する経費でございまして、集中業務課に移管することとしております。

●﨏田西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
　10ページをお願いいたします。日野振興センター日野振興局でございます。
　鳥取県日野地区連携共同協議会負担金をお願いするものでございます。この協議会、資料の２の（２）のようなそこに掲げてございますような事業、そういったものを運営しております。その経費について県負担分をお願いしようとするものでございます。
　28ページをお願いいたします。「日野ヂカラ」日野郡が輝く活動応援事業をお願いするものでございます。この事業は、郡内の住民グループや事業者などを対象にして、地域の安全とか安心性の向上とか活性化を目指し活動される団体の連携強化を図ったり、新規の取り組みのきっかけとなる意見交換会とか交流会を開催する経費をお願いするものでございます。

○澤副委員長
　午前中はここまでにしたいと思います。午後は１時10分から。
　それで再開しますけれども、引き続いて２月の補正を地域振興部のほうからしていただいて、あわせて質疑をするという形にしたいと思いますのでよろしくお願いします。

                                午後０時13分　休憩
                                午後１時10分　再開
                                         
○澤副委員長
　それでは再開いたします。
　それでは、まず２月の補正予算について説明をしていただきます。

●多田地域振興部長
　地域振興部の平成25年度２月補正予算等関係の資料をごらんください。
　１ページ目に総括表がございますけれども、部全体では、３億6,600万円余の減額補正をお願いするものでございます。主な減額理由といたしましては、当初見込んでおりました実績、執行予定のものが変更になったことを中心に、国の法律改正の影響、その他諸事情によりまして当初予算を見直すものでございます。個別事業等については、関係課長から説明申し上げます。

○澤副委員長
　では、続きまして、関係課長から順次説明を求めます。

●新地域振興課長
　２ページをごらんください。職員人件費です。予算立てをするときの職員人件費は、職員の平均を出しまして標準的な単価を出します。給与とか手当とか680数万円で出すのですけれども、実際には、当然年齢構成とか異動もあり違いますので、結果として5,000万円何がしの補正をお願いするというものです。その下の市町村振興協会交付金です。宝くじの売り上げの市町村への配分金ですが、マイナスの8,200万円余りになっています。想定していた売り上げよりも全国的に１割ぐらい減、鳥取県の場合も１割弱の減になりまして、結果として8,000万円余り配分が少なかったということです。
　３ページです。職員人件費、選挙管理委員会分です。85万7,000円の減額でございます。その下、参議院議員総選挙費ですが、9,000万円余りの減額ですが、予算立てをするときにある程度見込みで立てます。例えば、実際には候補者が５人でしたけれども７名で予算立てをしております。あと、国のほうから来る単価が、例えば投票所１カ所幾らというようなことが減ったということが減額理由で、もう一つは、市町村が投票用紙の計算機等を更新するというときに一部助成していましてその分がふえております。結果として9,200万円何がしの減となっております。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　それでは４ページをお願いいたします。若者定住等による集落活性化総合対策事業でございます。実績見込み額の減に伴う補正をお願いをするものです。当初５名の移住者を想定しておりましたが３名にとどまったという状況の中での補正でございます。それから、中山間地域活力創出若者活動支援事業でございます。これも実績見込み額の減による補正のお願いをさせていただきたいと思っております。それから下の段で、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業でございます。これも実績見込み額の減に伴う減額の補正をお願いするもので、具体的に下のほうに３点書いております。買い物支援につきましては、移動販売車の導入支援というものがございました。２件ございましたけれども、ここに書いておりますミニスーパーとか店舗開設に係るものがなかったということで減額。それから、地域活性化に係る支援についてということで、岩美町さんと南部町さん２件ということで、当初８件が２件になったというふうな状況の中での減額。また、広域的運営組織づくりの支援ということで、当初３地区でございましたが、これが過疎債での対応とか、ほかの事業に乗りかえられたことによって執行がゼロになったというふうなところがございまして、減額をお願いをするものでございます。
　５ページでございます。まちなか暮らし総合支援事業でございます。これは平成25年度、今年度を初年度として枠として予算をいただいておりましたが、実際には取り組みは、鳥取市の空き家改修支援でありますとか、米子市の永江団地とか車尾地区におけるコミュニティーの活性化支援事業２事業にとどまったというふうな状況の中での減額をお願いをするというふうなことでございます。それから、とっとり暮らし定住促進モデル事業でございます。これは民間の移住者の方にアドバイザーになっていただきまして、移住相談会などに出席いただきまして体験談を話していただくというふうな取り組みでありますとか、民間団体への支援ということで予算をいただいておりますが、実績が落ちたものですから減額をお願いをするものでございます。
　はぐっていただきまして、６ページでございます。とっとり移住定住支援事業でございます。これも市町村への移住定住交付金の執行見込み額の減、また、移住に係るＮＰＯ団体の回帰支援センターへの負担金が少なくてよかったというふうな状況の中での減額補正でございます。６ページの下の段でございますが、「週末は“とっとり暮らし”お試し起業・創業体験モデル事業」でございます。これは週末に鳥取県内に来てもらって、企業体験とかを実際に行われている人のところに勉強に来ていただいて取り組んでいただくというふうな事業でございますが、当初２地区を想定しておりましたが、結果として鳥取市の１地区のみになったということで減額の補正をお願いするものでございます。

●寺口交通政策課長
　資料の７ページをお願いいたします。交通政策課関係で２事業につきまして補正予算をお願いしたいものでございます。
　まず１つ目ですけれども、智頭急行利用促進費ということで400万円の減額補正をお願いしたいものでございます。これは減になりました一番大きな要因といたしましては、本年度スーパーはくとの座席ポケットに山陰海岸の国立公園の指定50周年を記念したような観光ガイドパンフレットのようなものを配布するという予定事業に取りかかったのですけれども、このパンフレット作成とか鉄道事業者との調整時間にちょっと予想以上の時間を要しまして、当初予定しておりました122日間に対しまして、実質60日間の配架期間になったことに伴う委託料の減に伴うものでございます。それから、もう１事業ございます。ＪＲ山陰本線を活用した因幡・但馬交流等促進事業につきましては150万円の減額の補正をお願いしたいものでございますけれども、内容といたしましては２点ございまして、まず事業費の減に関するものでございますけれども、臨時快速列車山陰海岸ジオライナーの沿線主要駅で懸垂幕とか、それからＰＲ看板を設置するようなＰＲの取り組みをやっておるのですけれども、こちらのほうが鉄道事業者との協議を進めていく中で、城崎温泉駅へのそういったものの掲載料が無料にしていただけるということになったこと。それから、８月にジオパークディスカバリー号という特別列車の運行イベントをやったのですけれども、そちらのほうが見込みよりも低額で事業実施できたことに伴います減、これが150万円でございます。それから、もう１点が財源の更正といいますか、内訳、振りかえがございまして、当初国庫の補助対象範囲が臨時快速列車山陰海岸ジオライナーの内装のラッピング、ことしに施したのですが、そのラッピング経費のみしか該当しないと考えて進めたところなのですけれども、事業を進めていく中で、ジオパークエリア内の列車のＰＲ事業等も国庫補助の対象となるということがわかりましたので、それ見合い分を一般財源から国庫補助金のほうに振りかえたいというものでございます。

●今岡教育・学術振興課長
　教育・学術振興課でございます。続いて８ページをお願いいたします。私立学校教育振興補助金でございます。これの減額をお願いするものでございますが、その理由といたしましては、教育振興補助金は学校単価とそれから生徒単価で配分しておりますけれども、生徒数のほうが推計しました数よりも実績が下回ったということで減額になったもの。あるいは、経営改善支援事業、これは教職員の早期退職割り増しに対する補助ですけれども、専門ソフトの助成事業の実績が少なかったということに伴う減額でございます。その下、私立高等学校等就学支援金でございます。これも減額をお願いするものでございます。就学支援金につきましても、生徒数は推計で出して積算しております。それをもとに、月額9,900円掛ける月数で計算しておりますけれども、上の振興補助金と同様、対象生徒数が推計を下回ったために支給月数が減少して減額をお願いするものでございます。
　続いて、９ページをお願いいたします。私立高等学校等特別支援教育サポート事業でございます。これはいろいろメニューのある事業でございますけれども、教員を長期研修に派遣する費用につきまして実績がなかったことから減額をお願いするものでございます。その下、私立学校施設整備費補助金でございます。これは大規模修繕に対しまして補助を行ったものでございますが、入札による減を減額させていただくものでございます。
　10ページをお願いいたします。高等教育機関等支援事業でございます。この事業につきましては、鳥取県環境学術研究基金の運用益を充てておりますけれども、その運用利率が想定より低かったために、基金に積み戻すほうの積み立ての支出を減額させていただくものでございます。その下、公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金でございます。これは交付金の中の施設整備費補助金に係る減額でございますけれども、５件ほど予定しておりました施設の改修等につきまして、計画変更あるいは実績額の減少がございましたので、減額させていただくものでございます。

●杉本統計課長
　統計課でございます。11ページをごらんください。初めに職員人件費でございますが、995万8,000円の減額補正、これは決算見込みに基づく減額でございます。次に、基本統計費80万円の減額ですが、これは国の認証減に伴うものでございます。最後に、農林水産統計費103万
3,000円の減額ですが、これも国の認証減に伴う減額でございます。

●小林男女共同参画推進課長
　男女共同参画推進課です。男女共同参画普及啓発事業、補正75万円の減額をしております。内容につきましては、事業費の一部が人権啓発活動地方委託費、これは国庫分でございますが、そちらのほうに採択されたことと、それに伴う財源更正と、それから実績見込みに伴う減額補正ということで計上しております。

●田中情報政策課長
　では、13ページのほうをお願いいたします。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございますが、これは情報ハイウェイの光ファイバーケーブル、それから機器の保守管理の実績が予定の金額より少なくて済んだということで、その分100万円減額するものでございます。続きまして、業務改善システム構築支援事業でございますが、これは県の業務の改善のためのシステム開発支援が必要となった場合の予算を計上していただいているものですが、今年度の予定は
191万円で済んだということでございまして、808万1,000円を減額させていただくものでございます。次が、電子申請総合文書管理電子決裁システム事業でございますが、こちらにつきましては、システムの保守運営に係ります経費が予定していた金額に比べて少なくて済んだということで200万円の減額をさせていただくものでございます。
　済みません、ページをめくりまして、県立施設予約システム管理運営事業でございますが、これはこのシステムの改修の必要性を見越しまして毎年度システム改修予算を計上しているわけでございますが、今年度特に改修の必要がなかったということで、102万9,000円の減額を計上させていただくものでございます。次に、庁内ＬＡＮシステムの管理運営事業でございますが、こちらにつきましては、庁内ＬＡＮパソコン、それからネットワーク機器、これの賃借料が予定よりも少なくて済んだということで、これにつきまして299万6,000円の減額をさせていただくものでございます。それから、電子情報システム管理事業でございますが、こちらにつきましては、基幹系システムのデータ管理の委託料でございますが、こちらにつきましても予定よりも少なくて済んだということでございまして、223万7,000円の減額をさせていただくものでございます。
　ページが変わりまして、住民基本台帳ネットワークシステム管理事業でございますが、これはこのシステムの指定情報処理機関である財団法人地方自治情報センターに対する交付金がそこのセンターのほうの前年度からの繰越金が確定しまして、減額調整されたということで交付金のほうが減額されましたので、それを減額補正しようというものでございます。それから、総合行政ネットワーク運営事業でございますが、こちらのほうも財団法人地方自治情報センターのほうに負担金を出しておりますが、こちらも前年度の繰越金が確定をいたしましたので、それで負担金も減額調整されたということで730万7,000円の減額補正をさせていただこうというものでございます。

○澤副委員長
　説明は終わりました。
　それでは、ただいままでの説明について、質疑はございませんでしょうか。

○斉木委員
　当初34ページの高速鉄道網のあり方検討事業でございます。要望しておったのがやっと予算化になったかなという感じでございますけれども、260万円弱で最初は走り出すための予算のような感じでございますけれども、大体いつごろをめどにこの検討事業の目的を達しようという気でおられるのか。それと、部長も出席しておられましたけれども、３県のフリーゲージトレインの役員会がこの前ございまして、その席で３県で伯備線についてフリーゲージを入れるための調査をぜひやりたいという結論に達したものですから、その旨を知事のほうにも役員で参りまして要望いたしました。そのために、３県で共同歩調をとって、まず伯備線のフリーゲージを入れるためのいろんな問題点を調査するということでありますので、執行部としてもそれに対応して、ぜひ島根と岡山と同じような動きをしていただきたいと思うのですけれども、改めて部長のほうにお尋ねいたします。

●多田地域振興部長
　高速鉄道網のあり方の検討事業でございますけれども、こちらは過去これまでもこの委員会等でもいろいろ御議論いただいておりまして、10年ほど前に調査して以降、なかなかその後の動きがなかったということもございまして、現在の状況もいろいろ踏まえながら、改めて今後の高速鉄道網のあり方を検討していくスタートを切ろうということでございます。
　これと並行しまして、国のほうでも、御承知のように平成25年度から調査を始める、あるいは、平成26年度にもフリーゲージ等に関する調査も国のほうでも実施するということがございますので、そちらの動きも見ながらということになるかと思いますけれども、まずはこの県内の議論を始めたいという思いでこの予算をつけさせていただきました。必ずしもいつまでということを現時点で区切っているわけではございませんけれども、議会の皆様の御意見も踏まえながら、その状況をあわせて議論を深めていきたいと思っております。
　また、２番目に御指摘いただきました伯備線の関係でございますけれども、先週行われた会議の様子につきましては、先日知事のほうにも御要望に行かれたということで、また我々執行部の中で検討しまして対応を考えていきたいと思います。

○斉木委員
　部長もおられましたので、よくそのあたりの状況はおわかりでしょうけれども、フリーゲージトレインの３県での導入については、御案内のとおり、平成３年ごろからもう20何年間にわたって３県で協議をしてまいりまして、いよいよそのフリーゲージトレインという汽車がほとんど完成に近づいてまいったということで、営業車両でもできて、これから九州新幹線で26年度からは60万キロの耐久試験に入ると。そして、スリーモードと言いまして、新幹線路線を走る、在来線を走る、そしてその間のアプローチといって狭軌になったり広くなったりする区間の中をしょっちゅう行ったり来たりして、その耐久性を図るというようなことのようでございます。ほとんど完成に近づいてきたわけでして、そうしたら国の施策としては、長崎に新幹線を通す。長崎が全部新幹線にならないから、武雄温泉から鳥栖まではフリーゲージで通すというような話。そして、これは国策で長崎に最初に新幹線が行くということですので、平成34年、もう10年もしないうちに新幹線が走るわけでして、もう一つは北陸新幹線に金沢から敦賀まで新幹線ができますけれども、それから先が、大阪までがなかなかないということで、それをではフリーゲージで通そうかというような話で。
　３県で20何年間取り組んできて、何とかして伯備線に入れるのだということで頑張ってきたのですけれども、頑張ったところには一つも国のほうは話をせずに、そういう政策的なところにはフリーゲージを入れていくということでありますので、やっぱり山陰の本当に閉ざされた、今閉ざされたわけではないのですけれども、本当に交通網の弱い、今までずっと待っておったその地域で願いがなかなかかなわない。リニアモーターを通すとか、新幹線を通すとかいうような壮大な計画はありますけれども、それはまた夢物語であって、現実問題として、ではこの陰陽を結ぶ岡山、山陽側とのにぎわいをいかにこの山陰のほうに持ってくるかということでみんな取り組んでいるわけでして、ぜひ伯備線なり、あるいはこれから検討されるであろう東部のほうの路線なりということで、本気で山陰地方にはそういう高速鉄道網を入れるのだという姿勢で取り組んでいただきたいということなのです。この予算をつけたのも、わあわあ言うからつけたのではなくして、本当にもうやるのだという気持ちでやっていくと。国のほうの動きもやっと動くようになりましたものですから、これに呼応するようにぜひやっていただきたいなということなのです。そう思いますが、部長はどうでしょうか。

○藤井委員
　ちょっと関連して。鳥取県だけの問題ではなくて、３県でやっている問題なので、岡山県も島根県もその気になっているようなので、ここは慎重に検討してみますというのではなくて、そういう体制が整ったら必ずやりますと、こういう返事をもらわないと不満足なのでしょう。

○斉木委員
　はい。

○藤井委員
　ぜひそういう答弁を。３県がそろった話ですから。そういうことをきのう、福間委員も一緒に行かれて知事に要望されていますので、担当部長にもそのことを重々御理解をいただいておきたいということを言っていますので、そこをきちんと対応してもらいたいということです。

●多田地域振興部長
　伯備線につきましては、３県でこれまで長年の歴史があるということも含めて十分理解しておりますので、今後、他県の執行部とも連携しながら取り組んでいきたいと思っておりますし、また、先ほども御指摘がございましたように、伯備線あるいは別のルートも含めて議会でもいろいろと御議論されていますので、そんなことも含めて、執行部としてもしっかり対応していきたいと思っております。

○澤副委員長
　ほかに御意見はありますか。

○浜田委員
　14ページまでのところで、減額補正がいろいろあるわけですが、実績見込み額による減額補正という文言が並んでいて、それは予算を立てるときに見込めないということでしょうかね。これは許容の範囲内の誤差なのでしょうか。そこの辺を一つ聞かせてください。
　それと、もう一つは男女共同参画の関係なのですが、特に当初のほうは多くの予算が立てられていて、当初予算事業費約30億円などというすばらしい金額が上がっております。男女共同参画というのはどういう社会、基本の基本のところなのですけれども、職員の皆さんも男女共同参画とはこういう社会だというイメージを皆さんお持ちなのでしょうかね。男女共同参画社会基本法というのがありますが、それに何がうたってあって具体的にどういう社会になることだというふうに。皆さんに聞くのも何か本当に失礼な話なのですけれども、特に男性の皆さんが多いので、どういう社会をイメージしてお仕事なさっているかということがちょっと私にはよくわからないのですけれども、何が足りなくて、今足らず米を補っていくのはどうすることなのだということが皆さんイメージできているのかどうかというのをちょっと伺いたいと思います。今回ずっと積算していくと、男女共同参画推進課のほうでは7,000万円ぐらいあるのですよね。それはどうなのですかね。それと男女共同参画推進課の仕事とは、何が一番の柱なのかということをもし聞かせていただけるようであれば伺いたいと思います。

●田中情報政策課長
　情報政策課でございます。各事業のほうでちょっと実績見込みによる減額補正というのがあるということでお話しいただいたのですが、例えば情報ハイウェイの補修委託とか、途中で障害が出たりした場合に迅速にすぐ直しに行かないといけないとか、そういうようなことがあったり、今年度は予算の範囲内でおさまったのでちょっと減額ということになっておりますが、こういったこととか、システムで制度が変わったりして改修したりしないといけないということが見込まれるもので、ただ、前年度の予算のときにはちょっとそこまでわからないもので、一応あるのではなかろうかみたいなことで予算要求をさせていただいたりというところがございまして、あと、機器とかの入札した場合にどうしてもちょっと入札の執行減とかも出まして、そういうふうなことでどうしても実績と同額で予算を立てるということが難しい状況にはございます。済みません。

○浜田委員
　それは、許容の範囲だというふうに受けとめておられる。

●田中情報政策課長
　ええ、我々が思っているのでは、一応予算のときにこれぐらいあれば足りるだろうということで、余り過大に積んではいけないのですが、ある程度持っておかないとちょっと対応できないようになりますので、許容範囲ではなかろうかというふうに我々は考えております。

●小林男女共同参画推進課長
　まず、男女共同参画社会の目指すものということですが、男女共同参画の条例あるいは計画で今ずっと進めているのですけれども、あらゆるところ、地域、家庭、職場、それから学校、そういったところで男性、女性それから年齢にかかわらず、皆さんが生き生きとともに輝くということを目指しております。課の仕事といたしましては、県庁の中に男女共同参画推進課があり、条例でもうたっておりますが、普及啓発の拠点といたしまして、倉吉未来中心の中に鳥取県男女共同参画センター、これも直営の施設でございますが、そちらのほうが一般県民あるいは市町村、それからそういったところに対しての普及啓発、相談事業等を行っております。男女課といたしましては、そういった施策的なことを進めていくことももちろんなのですが、男女課の施策ではなくて、全庁内でのあらゆる施策の中に男女共同参画の視点を持っていただいて取り組みをしていただく。それから、計画の中でもそういった視点を持ったところでの取り組みに対する施策を上げていただいたり、それぞれの課に数値目標を持っていただいたりしております。それと、県庁の中で副知事を座長、部局長を委員とした男女共同参画行政推進会議というのもございまして、そちらのほうでそういった取り組みの進捗状況ですとか、それから連携をどうやって図っていこうかとか、予算にどうやって反映していこうかとかというような話し合いというものを持つ場を設けております。
　男女共同参画推進課というのは少数の課でございますが、商工ですとか農林ですとか、そういったところの関係施策に女性の活躍、あるいは男性もなのですけれども、例えば男性が参画しづらい分野というのも逆にあると思います。そういったところへの働きかけということで、女性だけではなくて男性に対しても普及啓発というのを進めて行っているところでございます。

○浜田委員
　ということは、まだまだ不十分であるということの認識ですね。それは県庁の中もそうであるというふうに認識しておられるということでしょうか。そんなふうに受けとめていいでしょうかね。

●小林男女共同参画推進課長
　これで満足ということにはならないと思います。ただ、取り組みが進んでないかと言われますと、そうではないとは思っております。一つ一つの課題の中で連携を図っていったりとか、それから行政推進会議でなくとも、ほかに幹事会ですとか、例えばワーク・ライフ・バランスということ一つのテーマをとりますと、それだけの研究会というのも組織しておりますので、取り組みとしては進んでいっているところだと思いますが、まだまだ満足ではないというところです。

○国岡委員
　男女共同参画でワーク・ライフ・バランスですよね。今回いっぱい言葉が出てきて、それに伴う事業もたくさん含まれていますけれども、雇用ということを考えたときに、このワーク・ライフ・バランス、これからどんどん鳥取県は進めるべきだなというふうに思うのですけれども、どこまで認識を持ってこの予算をたくさん立ち上げられているかちょっと教えてください。

●小林男女共同参画推進課長
　ワーク・ライフ・バランス、これは今始まったことではなくずっと進めてきているところではございますが、特に今、女性の活躍ということをうたうときには、女性だけに活躍を求めても、それの周りの環境整備ということも必要になってきます。それから、このワーク・ライフ・バランスというのは、女性の両立支援をするためだけではなくて、男性にとってもやっぱり長時間働きの見直しというのが必要だということ。それから、企業にとってはワーク・ライフ・バランスというのは従業員に対する恩恵だけではなく、生産単価を上げる、それから働き方の見直しというところで企業にとってもメリットがある。それから、これから職を求めていく人にとっては、やっぱりそういったワーク・ライフ・バランスが進んだ企業というところに就職をしたいというところでの定着化にもつながりますということで推進を強化していきたいとは思っております。
　それで、今回の26年度の事業の中でもワーク・ライフ・バランスというのは、やはり意識啓発ではございますが、企業の中におきましてはトップの方についての普及啓発というのをさらに後押しをする必要があると思いますので、そういった意味で66ページのトップセミナー、下のほうに書いておりますが、県内の経営者等を対象といたしましたトップセミナーの中でもそういったワーク・ライフ・バランスとダイバーシティーという考え方で普及啓発を図っていきたいと思っております。
　あと、鳥取県男女共同参画認定企業という制度もございまして、そちらのほうの方たちの取り組みというのをもっとどんどん見せるようなことをしていって、そこの方たちをモニターとしながら、どうやったら進んでいくかということも検討していきたいと思っているところです。

○国岡委員
　わかりました。
　ワーク・ライフ・バランス、結局まだまだこの鳥取県の中でも認知度は少ないと思うのですね、言葉自体に。これ男女共同参画とイコールのイメージで捉えていたりするところがあって、ワーク・ライフ・バランスを進める中で、県としては子育て王国の中に入っていますけれども、放課後児童クラブだとか病児・病後児だとか、そこをうまく組み合わせて普及啓発というのを進めるべきだというふうに思うのですけれども。ワーク・ライフ・バランスというほうは認知を上げるために頑張っていろんな取り組みをしても、本当の肝心かなめな子育て環境とかいろんなことがありますよね、そこがうまいぐあいについていかないと、結局はきれいな言葉だけで、それで優良企業だけが取り組んだりとか、そういうことで終わってしまうような気がして、本来はこういうことを進めていって、男性だろうと女性だろうと気持ちよく仕事ができる、企業もそれで利益が上がっていく、そういう取り組みにすべきなのですよね。
　それとあと、働けないお母さん方もたくさんいる、子供の面倒だとかいろんなことがあります。福祉保健部のほうになったりもする事業もあるのでしょうけれども、やっぱりそこを連携してこういった取り組みを進めていかなきゃだめなのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。

●小林男女共同参画推進課長
　議員のおっしゃるとおりで、ワーク・ライフ・バランスというのは、いろんな側面で進めていかなければいけないと思っております。それで、県の中でもワーク・ライフ・バランス庁内研究会というのをつくっておりまして、男女共同参画推進課が事務局を持っております。そこの中で商工の雇用人材創出ですとか、それから子育ての部局、それから教育委員会のほうからも一緒に入っていただいていまして、そこの中で連携して進めていこうということで予算の前とかには話し合いを持ったりとかして進めているところです。

○浜田委員
　関連で、もう一つだけ伺っておきたいのですが、男性の意識というものをどんなレベルで認識しておられて、それで、男性への啓発というと何が必要だと思っておられるのか、もしお考えがあれば伺わせてください。

●小林男女共同参画推進課長
　３次計画におきまして、どうしても男女共同参画といいますと女性のためというふうな誤解というものもあります。それで、実は男女共同参画というのは、男性にとっても男女共同参画というのは重要であるということで、３次計画の中での重点項目に新しく設けております。そこの中で、実際の普及啓発といたしましては、よりん彩のほうが中心となっているのですけれども、そういった男性への普及啓発といいますか、子育てもやっておりますが、イクメンプロジェクトの中でやっておられたセミナーと協力したりとか、それから働き盛りの男性だけではなくちょっと上の先輩の男性の方、イクジイというような名前をつけてセミナーをやったりとかしております。ただ、一番難しいところでは、やはりそういったセミナーを開いても来てくださる方はもともと関心のある方、来てくださらない方をどうしたらいいのかなというところでの課題は感じております。それで、来年度意識調査をする中でもそういったところの今どこまで進んでるかというのをそこの中でもう一回ちょっと見てみたいと思っております。

○澤副委員長
　はい、よろしいですか。

○藤井委員
　中部ふるさと広域連合というのがあるのですけれども、それにかかわりを持っているのは、これは地域振興部と言っていいのでしょうか。

●新地域振興課長
　日常的にはかかわりは持っていないです。予算の関係もありませんし、ただ、一部事務組合ということで、そういう意味では市町村と同じ地方公共団体のレベルですので、何かあったときは対応すると思いますが、日常的には持っていません。

○藤井委員
　中部広域連合に２つほど県が権限移譲していますよね。それはどこがやった、ここがやったのですか。

●新地域振興課長
　いえ、それは一つは観光のことですかね。何のことでしょうか。

○藤井委員
　観光ではなくて、何だったかな。余り大したこと……。
　それで、言いたいことは、中部は一つといつも言うのだけれども、一部事務組合みたいな域を脱していないのではないかという、僕は関西広域連合の議員になっておるので、同じ広域連合ということで考えるのですよ。もっとこの広域連合としての機能をアップさせていけば、例えば、鳥取市が特例市なのですよね。権限が特例市として移譲されるわけでしょう。そういうことも広域連合としては可能ではないかという思いがあるわけですよ。とすれば、中部は一つといって広域合併もようしない。でも、特例市並みの権限移譲が行われれば、これは広域合併と同等の価値というか効果を生むのではないかとそういう期待を持って、最近、機会あるたびに中部の１市４町の議長の方に話をしたりするのですけれども、そういうことがもし可能なら、ひとつ考えてやってもらえないかなと。

●新地域振興課長
　委員言われましたように、今やっているのは消防とか、ごみ処理とか、本当に一部の事務を一緒にやったほうが効率的なのでやろうという域から出ていないのが一般的です。それから、中部の場合はそこに観光という政策を中部全部でやろうといって、観光をとりあえず今年度から始めていますが、それ自体は非常に希有なことで、先進的な取り組みだと思います。
　先ほど当初予算の説明で少し話をしましたけれども、第30次地方制度調査会というもので、どんどん人口が減っていく中で小さな市町村は予算も減っていくし、人材はいないし、ましてや専門的な職員は少ないという中で、やはり周辺の市町村と一緒になってやっていくということをより進めなければならないという議論がございました。その中の一つのやり方として、例えば中部ふるさととか、こういうものを使ってやるというのは当然想定されています。ですから、今後そのあたりも含めて、どこがやるのが一番効果的で行政サービスというか施策的にも充実するのかという視点で検討を進めていこうというふうに考えています。

○藤井委員
　広域連合という組織を持っているのは、この鳥取県の中部だけなので、せっかくそういう受け皿があるということからしてもっとこれを育ててやってほしいというのが僕の願いです。中部総合事務所等と相談をしていただいて、例えば看護大学などでも中部広域、この広域連合でもって補助金を出しているのですよ。それは観光を超えたもう一つの新しい連合の事業なので、そういう事業をどんどんふやしていけば広域連合の、例えば関西広域連合がマスターズゲームをやりますよね。ああいうことをどんどんふやしていくともっと実のある連合体ができるのではないかと。それは即、中部は一つ、しかも合併効果と同じものを引き出していく。それと同時にそれは鳥取市が20万人ですかね。あそこは10万人ですが、10万人でも20万人の効果を発揮できるのではないかという、そういう発想なのですけれども、ひとつ考えてやってもらえないでしょうか。

●新地域振興課長
　考えます。繰り返しになりますけれども、政策的なことを市町村を超えて一緒にやっていこうというやり方というか手法というのがまだまだやっぱり一般的ではないと思います。そこのところにこれから踏み込んでいかないと、一つの市町村、例えば倉吉市でも2040年は３万数千人の人口になると言われていますので、超えてそれを例えばふるさと広域連合でやるとか、別のものをつくるとかいろいろ手法はあると思いますけれども、そういうことを進めていくというのが大事だという認識で進めてまいります。

○藤井委員
　はい、よろしくお願いします。

○澤副委員長
　そのほかにありませんか。

○上村委員
　これは当初16、17ページの辺、とっとり暮らし支援の話なのですけれども、補正のほうは随分数字的に余ったようですが。今2,000人とか3,000人移住定住があるということでありまして、先ほども鳥取県の人口減少ということが出ていましたけれども、ここにある程度パワーを持っていかないといけないというふうに思っております。若者定住とか中山間地域とかいろいろなことを応援するということをやっておられますし、17ページもいろいろ書いてらっしゃいますけれども、婚活活動も今度は予算化したのですか。一番の問題は人口が減るということですけれども、そこのところは課長はどういうぐあいに捉えておられますか。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　人口が減少しているということで、中山間地域の活性化というのは、基本的には、以前は地域の方がみずからが活性化していこうということで、村づくりとか、そういう視点で支援をしてきたというのがこれまでの経過だと思っています。現在は非常に地域の人口が減少して、その地域の方だけでは活性化できないという部分があらわれてきておりまして、総務省のほうも地域おこし協力隊でありますとか、集落支援員でありますとか、いろいろ制度をつくって外部の力をかりながら、さらには中の力もかりながらというふうな形でだんだん施策がシフトしてきているなというふうな感じでおります。そういう中で、中山間地域の活性化には、やはり外からの力をかりる、それも純粋にいわゆる県外からというふうな考え方もあるでしょうし、それから集落の出身でありますとか、地域の出身の方が帰ってきていらっしゃって、世代の連続性を確保しつつ地域を守っていくというふうな考え方もあろうかと思っております。
　その辺のところで、16ページの若者定住につきましては、限界集落対策というふうに限った施策を提案をさせていただいておりますし、それからあと、みんなで支え合う中山間地域づくり、17ページについては、これはいわゆる総合支援ということでトータルとして地域の方々が地域のことを考えていただく、さらには活性化していただこうというふうな部分についての支援を考えているということでございます。
　補正の予算でなかなか執行が上がっていないというふうな状況がございます。特にみんなで支え合う中山間地域づくりにつきましては、今年度までは市町村を経由した補助金という制度にしておりまして、なかなか市町村と県との予算的なタイミングでありますとか、町の一般財源とのタイミングというのでしょうか、過疎債を充てるとか充てないとかいろいろありまして、そこが合わないというふうな部分もあって機動性に欠けているという部分もありましたので、今年度26年度からは、ソフト事業に限ってなのですけれども、県から直接事業主体に支援することも可能にしました。市町村経由も可能ですし、それから直接支援も可能だというふうな形で機動性を持たせて、地域の方に十分に御活用いただきたいというふうな気持ちで施策を考えているところでございます。
　あと、移住の2,000人の取り組みについては、大阪、東京というふうなところでやはり大都市でＰＲをしつつ、そういった地域の方の活力を呼び込みたいということで、先ほど御説明しましたけれども、首都圏対策ということで、特に若者というか子育て世代を中心にそういった方に来ていただきたいというところでＰＲを重点的に26年度は取り組んでまいりたい。そういうふうなところで中山間地域、それからあと、まち中も含めまして、活力ができるように考えていきたいというふうに考えているところでございます。

○上村委員
　ありがとうございました。
　補正で言えば、岩美と南部だけであったということですので、その辺のタイムラグがないようにいいぐあいに進めていただきたいと思います。
　それで、移住定住、僕も大山町、旧名和に住んでいるのですけれども、若い人のＩターンが進まないのはやっぱり仕事がないわけでございますよね、皆さん。都会に出てしまって、向こうの大学を出て、そのまま就職して、奥さんはこっちからもらっているけれども、みんなあっちにいると年寄りばっかりになるわけです。大山町あたりもどんどん、団地は安いですのでつくったところはすぐいっぱいになったりしている現象もあるのですけれども、みんな米子などに出てしまうわけです。それで人口が減る、ますます過疎になると、こういう悪循環がどうもあるような気がしておりますので、ぜひその辺は、何か県も具体的な施策支援を、尾崎課長のところはどうかわかりませんけれども、していただかないといけないなというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　基本の中山間地域対策、全県の過疎化、高齢化というふうな対策を念頭に据えて取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、市町村と連携しながら、やはり地域の方が地域をどういうふうに考えて今後どういうふうにしたいというふうなところがまずは基本ではなかろうかというふうに考えております。例えば、移住による活性化というふうなところを例えば県、市町村が旗を振っても、やはり地域の方が、例えば集落の方が移住者を迎えて地域をどうにかしていこうというふうな機運が生まれない限り、なかなか移住者の方が来れるような環境にもないというふうなところもございますので、そのあたりに力を入れて26年度は取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○上村委員
　それで、移住定住の方が2,000人とか3,000人とかというのですけれども、県の広報などではほとんど農業、１次産業、水産業もあるけれども、今あんまりもうからないということもあるのかどうかわかりませんけれども、そういった感じでして、もっと２次産業、３次産業、まあ商工労働部も企業誘致一生懸命やっておりますけれども、そこのところとお互いがマッチングしながらしないとこれは進まないような気がして、大山などでも本当に米子にみんな若い人が家を建てて年寄りばっかり残っていますというようなことですので、ぜひこれは力を入れてもらいたいと思いますけれども、ちょっとお考えがあったら。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　移住に関係して、鳥取県でＰＲできることというのは何があるのかという、まず農業であるとかというふうなところがまず最初に来るわけです。ただ、実際に農業で来られている方もいらっしゃいますし、大阪とかからの移住者の方には、例えばパン屋さんとか、都会で何かわざを身につけて、それを環境のいい、例えば大山の麓に何かお店を持たれるとか、やはり何がしかの技術を持って移住して来られてそこで成功してらっしゃるというふうな方とか、何か趣味が高じて、例えばサーファーの教室を開いていらっしゃる人とかいろいろあったりしますので、いわゆる農業だけではなく、幅広にそういうふうなところもいろいろ情報提供しながら、市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えます。

○斉木委員
　今の上村委員の話ですけれども、ここに市町村で若者定住による補助金がありますけれども、やっぱり最終的には市町村が本気で自分のところのまちに住んでもらうということでやらないといけないと思います。今の大山町もそうなのですけれども。それには、やっぱり小さいときからの学校の教育、もちろん親の教育も必要なのですよ。結婚したら、おまえたちは若いうちは米子に出て生活しなさいと、そのうち子供ができて学校に行くようになると帰ってきてもいいからというような話になると、それが間違いのもとで、学校へ出るようになってもやっぱり６年間住んだところが住みやすい、舅さんところに帰ったって気も使わないといけないと。そうすると、舅さんも若い嫁さんには気を使わないといけないし、まあちょっと別で生活しておれよということをよく聞くんですよ。
　ですから、市も県もそうなのですけれども、今確かに人の流れというのが米子市あるいは倉吉、鳥取という都市部にみんな郡部から流れてきておりますので、日吉津にしても米子市にしても人口は減らないということは、もう完全に一極集中になっているということです。皆さん方も多分なるべくなら気を使わんように、お互いに遠慮し過ぎて生活をしているのではないかと思うのですけれども、やっぱり共同生活というのは多少は気を使ってやるということがまた必要だろうし、その後ろ姿を子供たちが見て大きくなって、やっぱりこの家で住まなくてはならないなという意識づけになるわけでして、そのあたりの雰囲気づくりというのを県なり市町村がどんどん取り組んでいく。お金ばかりではなく、そういう雰囲気づくりが必要ではないかなと思うのです。
　それと、３世代同居で、家を増改築したときには補助をするということは以前から県のほうも取り組んでもらっておりますけれども、これもどんどん全面的に出して、いかにその地域で住んでいくかということを進めることが私は大事ではないかなと思うのです。皆さん方もどれだけ同居しておられるかは知らないですけれども、県の職員の方は勤め場所が米子の人は鳥取へ勤務ということになるといたし方ない、別居しないといけないことになるのですけれども。その当たりの意識づけというのは必要だろうと思うのですけれども、どういうぐあいに取り組んでいるのですか。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　済みません、24ページの移住2,000人達成事業のペーパーでございますが、この欄の２の（１）の真ん中に鍵でとっとり暮らし魅力を全国発信のいうところのイの欄のぽつが２つ並んでおりますが、森のようちえんとその下に地域の未来を創造できる、ここのいわゆる地域の未来を創造できる人材を育む教育環境づくりということで、県市町村、それから例えば金融機関でありますとか、地域を挙げて、Ｕターン教育と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういう取り組みについての意見交換とか、そういうふうなところができたらということでここで予算を今年度お願いをしているところでございます。よろしくお願いいたします。

○斉木委員
　今言いましたように、大人になって急に同居するというような雰囲気になかなかなりませんので、やっぱり小さい頃から。昔は風というのがあって、校風があり、地域の風があり、家風があるということ、今はもう全くその言葉が捨て去られたような感じですけれども、やっぱり家の風、学校の風、地域の風というものは大事にしなければいけないと思います。そういう面ではぜひこういうのをどんどん取り組んでいただいて、子供たちがその地域で育っていくという気持ちにならなければ簡単に出てしまいますし、もちろん仕事がなければ出ますけれども、総合的に取り組んでいく基本にはやっぱりその風が必要だろうと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

○国岡委員
　国内航空便の利用促進ですね、それとあわせて東部振興課のほうのいろんなグリーンツーリズムだとか、いろんな取り組みがあります。鳥取空港の１便がふえた要因の中に地域の活性化というものをプレゼンして獲得してきたわけですよね、それだけではないにしても。一般質問で言わせてもらいましたけれども、やっぱりそうなると中山間地も飛行機と航空便を利活用しながら盛り上げていくという姿勢が必要だと思うのですけれども、それについてはこの予算ではそういったことは見えてこないのですけれども、いかがですか。

●寺口交通政策課長
　国内航空便について、おっしゃられましたように、鳥取空港は１便増便で５便になりました。それから米子の空港のほうにつきましては、既に御案内のとおりスカイマークの参入によりまして、これまで東京中心だった路線がほかにも関西であったり、今後は北海道や沖縄にもと就航先の幅も非常に広まってきております。そういったことを踏まえまして、26年度の事業の中におきましては、資料の39ページをごらんいただければと思うのですけれども、これの例えば(5)、11月の補正予算で新たにお願いした事業を来年度は通年で取り組んでいこうとするものでございますけれども、新しく就航していない地域との間の交流、これは特に分野は限らないものと考えております。農業の分野でもいいですし、商業の分野でもいいですし、それから地域同士の本当の観光の交流ですとか、そういったものでも使えるような事業にしております。こういったものを通年展開することによって、国内便の利用促進を図りつつ地域の活性化を図るということで、事業の中では例えばそういうものを取り組んでおりますし、そういった切り口だけではなく、県庁全体のいろんな施策を進めていく中でも、ぜひこういった航空便も活用して、就航先、就航地域に近いところと活発な交流をしていただくようなことも県庁全体の連携の中でこれから図っていくようにして、今のおっしゃられたような取り組みに近づけたいというふうに考えております。

●多田地域振興部長
　ちょっとでは、補足。
　今の課長からの説明とあわせまして、地域振興ということで言いますと、41ページの旅行会社とタイアップした商品造成などを予算上は組んでおりますけれども、そういった旅行会社に対しましても、単に砂丘だ大山だという、いわゆる観光地だけではなくて、例えば、智頭の民泊の話ですとか、あるいは森林セラピーの話とか、そういう情報もどんどん旅行会社に提供しております。最近の旅行も単なる観光地をめぐるということではなくて、地域に溶け込んでというようなことを望んでおられる方々もいらっしゃいますので、そういった方々に旅行会社に間に入ってもらってうまく地域と結びつけてもらうような取り組みが進むようにこちらも今取り組んでいるところです。

○国岡委員
　わかりました。ありがとうございます。
　せっかくですので、利用者もふやしたいですし、地域を元気にするため何でもいいのです、こういったことも利用していきたい。ですから、若桜だったら若桜鉄道であったり、氷ノ山であったり、ジビエ料理であったり、そういうさまざまな本当にちっちゃいことですけれども、そういったものがいっぱいたくさんありますよと、そうすれば飛行機で来ても周遊していただけるようになってくると思いますので、それを楽しみに長期間滞在していただけたら一番いいパッケージになってくるのではないかなと、ジオパークもそうですしね、東部のほうでいきますと。そういった取り組みをこれからどんどんやっていただきたいというふうにお願いしておきます。

○澤副委員長
　いいですか。
　では、ほかに。

○浜田委員
　さっきの航空便の利用なのですが、里帰りのものはなくなったのですかね。まだありますか。

●寺口交通政策課長
　移住定住でしょうか。

○浜田委員
　はい、移住定住というか。

●寺口交通政策課長
　そちらの事業につきましては、来年度も継続させていただきたいというふうに考えていまして、同じ39ページの今度は(4)のほうの事業でございます。これは９月の補正予算でお願いしたもので、ことしは補正予算でしたので期間が短かったですけれども、来年は通年的に展開させていただきたいというふうに考えております。

○浜田委員
　といいますのは、移住者をあと400人ぐらい招かないといけないですよね。それとの絡みで、両方がタイアップするといいなというふうに思ったわけですけれども、400人はもう確実に見込んでおられるのですか。2,000人が目標なので、あと400人ほど足りませんが。とはいってもすごい頑張られて、今1,600人実績があるわけですから、ここの経験から捉えどころというのが見つかってきているのではないか、こうすれば効果が上がるということ、それがさまざまな施策になってあらわれているのではないかなというふうに思いますが、ここをちょっと押せば400人になるのだというところがあったら教えてください。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　移住2,000人ということで取り組んでおりまして、昨年の９月現在で1,600人という数字が中間報告という形で出てきております。正しくは今度の３月末、例えば４月、５月に市町村さんのほうで取りまとめていただいて、数字が確定していくのではないかと思います。大体年間
400名とか500名とか、そういう数字の移住者の方がいらっしゃいますので、今年度は2,000人にならないかもしれませんが、それに近い数字になるのではないかなという希望的観測を持っている程度でございまして、2,000人に向けて頑張りたいと思っております。よろしくお願いします。

○浜田委員
　頑張ってください。

○澤副委員長
　では、以上、大体よろしいでしょうか。
　そうしますと、地域振興部については終了をしたいと思います。
　では、続きまして文化観光局に移りたいと思います。
　まず、当初予算の説明を求めます。

●細羽文化観光局長
　それでは文化観光局の平成26年度当初予算関係の議案につきまして、その概要について御説明申し上げます。
　資料のほうの表紙をおめくりいただきまして、その裏のほうに目次がございます。予算関係、予算関係以外ということで項目を上げさせていただいております。
　まず予算関係でございます。隣の１ページをごらんください。総括表をおつけしております。
　まず、来年、きのうの全員協議会でも説明がありましたが、文化観光局は文化観光スポーツ局ということで改組いたします。その中身がこの下の表の予算のほうにも反映されておりまして、ごらんのように変わりますところは、現在の観光政策課と国際観光推進課、これを合併いたしまして観光戦略課という新しい課に統合いたします。さらにここに、先ほど御説明ありました交通政策課の航空便の利用促進対策の一部を移管をいたしまして、ここに固めてくるというのが一つであります。
　もう一つはスポーツ課ということで、これは全く新しい業務をこの局の中につくるということで、ここの中身につきましては、現在の鳥取力創造課、障がい福祉課、さらには教育委員会のスポーツ健康教育課の事業、予算を固めてスポーツ課の事業ということに位置づけをしております。
　ということで、平成26年度は４課１官房という体制で文化観光スポーツ局ということで再編をするということでございます。
　予算のほうでございますが、総額は48億9,000万円余ということで、今年度に比べまして８億円余りの増額ということになっておりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように新しい業務がかなりふえますので、そういったところが主な要因でございます。
　また、財源のほうを見ていただきますと、国庫支出金も8,000万円余りございます。これにつきましては、我々もなるべく財源確保ということで国の補助制度等を積極的に活用しまして財源確保に努めております。
　それで、主な事業内容でございます。26年度大きな県政の柱、５本柱がございましたが、文化観光局につきましては、主に活力あるふるさとに生きる、それから大交流時代を生きる、これがこれにかかわるものが主でございます。
　順次御説明申し上げますと、まず文化関係でありますが、アーティストリゾートということで、上の２つでございます。県外あるいは海外からのアーティストの誘致をしまして、その活動を起爆剤にして県内の地域の活性化を図る、そういう目的でやっております。26年度はとっとり芸術祭という大きなイベントをやったり、それから移住定住ということでアーティストの移住定住も促進をしたいと思っております。また、26年度新規ということで、ちょうど唱歌「ふるさと」生誕100周年ということでございますので、この記念事業のほうも予定をしております。
　交流のほうでございますが、これも各地域との交流を目的意識を持ってしっかりやっていきたいと思っております。特に、26年度は江原道、吉林省との交流20周年ということでございますので、記念事業を契機にしまして、さらなる交流の進化を図りたいと思っておりますし、モンゴル中央県につきましては、議会でも御指摘をいただきました留学生の受け入れ支援の制度を新たにつくりまして、若い世代の育成、交流促進ということも進めたいと思っております。
　観光の関係でございますが、上の３つでございます。今年度エコツーリズムの国際大会をやりまして、新しい観光の芽が幾つか見えてまいりました。その中にはスポーツもございます。そういった新しい観光魅力をもっと進化させまして商品にしたりということで新たな誘客につなげたいと思っております。
　さらに、その４つ目、５つ目、６つ目のところでございますが、海外への展開もやっていきたいと思っております。これまで進めております韓国、台湾等を中心としましたインバウンドの推進を誘客の面、それから受け入れの面、特にＷｉ－Ｆｉの整備とか、免税店の拡大等、そういったことも含めてバランスよく進めていきたいと思っております。あわせて航空便の利用促進対策も引き続きやらせていただきたいと思っております。
　スポーツにつきましては、鳥取マラソン等の大会支援、それから競技力向上、それからオリンピックを見越した選手の育成、さらには県外からの合宿誘致等いろんな切り口でスポーツを軸に地域振興、人材育成ということに取り組みたいと思っております。
　最後に漫画の関係でございますが、これまで実施してまいりました国際まんが博、あるいはサミットの成果、それから漫画が持ついろんな力が見えてまいりました。そういったものをぜひまちづくりでありますとか、観光客誘致、さらには情報発信などに生かしていくべく各種の事業を実施したいと思っております。
　前のページに返っていただきまして、予算関係以外でございます。
　まず議案第40号ということで、鳥取県附属機関条例の一部改正でございますが、これにつきましては、先ほども申しました文化観光局が文化観光スポーツ局になるということで、これに係る名称の変更を内容とするものでございます。
　第55号につきましては、これは旅券法の一部改正に伴う市町村への移譲事務の一部廃止ということを内容にしております。
　第59号でございます。59号、61号につきましては、米子コンベンションセンター用地につきましては米子市へ、それから、鳥取市武道館用地につきましては、鳥取市へ貸し付けをするものでございます。
　なお、先ほど一部御説明しましたが、観光戦略課事業のうち、交通政策課からの移管事業につきましては、先ほど説明がありましたので、説明は省略させていただきます。また、スポーツ課の事業につきましても、同様に現在所管の部局、課におきまして説明をされておりますので、こちらのほうも詳細説明は省かせていただきます。
　その他、各事業の詳細につきましては、関係課長のほうから御説明申し上げます。よろしく御審議をお願いいたします。

○澤副委員長
　では、続きまして関係課長等から順次説明を求めたいと思います。

●神庭文化政策課長
　それでは、２ページをお願いいたします。アーティストリゾートとっとり芸術祭開催事業でございます。国内外のアーティストが県内で地域とかかわり合いながら作品を作成、発表し、地域の活性化及びアーティストの移住定住を促進することを目的としまして、アーティストリゾートとっとり芸術祭を開催いたします。詳細につきましては、政調政審で説明をしておりますので省かせていただきます。事業につきましては、２ページ、３ページのほうに記載してございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。アーティスト滞在促進事業でございます。こちらは鳥取県での作品制作を希望するアーティストの県内滞在、移住を促進するため、滞在を希望するアーティストの受け入れ団体への紹介などを行う窓口の整備でありますとか、滞在経費の支援を行うものです。事業の詳細につきましては、こちらも政調・政審で説明しておりますので、詳細は省かせていただきます。事業は４ページと５ページに記入してございます。
　６ページをお願いいたします。アーティストリゾート推進事業でございます。こちらはアートを使った地域活性化を支援する事業でございます。主な事業内容といたしましては、２番目の（１）アーティストリゾート・地域モデル創成事業といたしまして2,000万円、こちらはソフト事業でございます。真ん中の行の全国に発信できるモデルとなり得る質の高い文化芸術事業、こちらは文化庁の補助採択のものを条件としておりまして、国庫補助額の２分の１を支援いたします。また（２）の芸術による地域活性化事業、これは空き店舗を利用したカフェでございますとか、まち歩きガイドでありますとか、アートに絡めた地域活性化事業に助成するもので、市町村の補助額の２分の１を予定しております。ハード事業のほうといたしましては、制度要求でございまして、文化芸術施設を所有する市町村が施設整備事業をするということになりましたら、その事業計画の承認後に予算要求を行うこととしております。（２）でございます。先進的取り組みへの支援といたしましてアーティストリゾート創造事業150万円、内容といたしましては、鳥取市の旧横田医院を会場といたしまして、鳥取大学の学生さんでありますとか、地域のまちづくりの方が美術作品を制作、展示する事業について助成するものでございます。こちらは文化庁のほうの助成も予定しております。
　続きまして７ページ、唱歌「ふるさと」誕生100周年記念事業でございます。唱歌「ふるさと」が文部省唱歌の教科書に発表されましてから、ことしでちょうど100年ということもございまして、唱歌「ふるさと」を生んだ地としての認知度を高めるようにふるさとの原風景が残る鳥取県の魅力を発信する事業でございます。事業内容の詳細につきましては、政調・政審で説明いたしましたので省略させていただきます。
　続きまして、８ページ目でございます。「とっとりアートスタート」推進事業でございます。子供たちの豊かな感性と創造性を育むため、昨年までは未就学の方を対象にアートスタート活動を行っておりました。ことしは下にあります（２）子ども文化芸術体験支援事業といたしまして、対象範囲を拡大いたしまして、小学生向けにも地域の人材、資源を生かした芸術鑑賞、自然体験等をモデル事業的に行いたいと思います。２番目には、その体験事業の発表でありますとか、中には作陶体験のワークショップ、クラシックの子ども向け公演とかを実施するフォーラムも開催いたします。
　９ページ目をお願いいたします。鳥取発文学者魅力発見・発信事業でございます。こちらは、主な事業といたしまして、本県出身の自由律俳人、尾崎放哉を初めとする県ゆかりの文学者の顕彰機運を高める事業として実施いたします。主な事業内容といたしましては、尾崎放哉生誕130周年記念事業、こちらは事業内容にありますが、尾崎放哉のフォーラムでありますとか、小学校、公民館等での自由律の俳句教室、また、放哉終えんの地、小豆島がございます。その小豆島との交流事業といたしまして、ゆかりの品々を記念展示いたします。ことしの１月、県立図書館でも展示がございましたが、好評に行うことができました。２番目、県ゆかりの文学者顕彰事業といたしまして、鳥取県出身の文学者ゆかりの地、作品の舞台となりましたところを全県的なマップで紹介する等の事業を行います。
　次に、10ページ目でございます。第45回日展米子展の開催支援事業でございます。日展の巡回展が約17年ぶりに米子で開催されるということでございます。会期といたしましては、ことしの４月19日から５月18日まで米子市の美術館で開催されます。この開催の経費の支援を行うものでございます。下の段、永井幸次生誕140周年記念事業でございます。鳥取市出身で大阪音大の創立者でございます永井幸次生誕140周年を記念いたしまして記念講演でありますとか、大阪音大出身者によるミニコンサートを計画しております。
　続きまして11ページでございます。新生とりアート事業でございます。県内の文化芸術の裾野の拡大、頂点の伸長、人材育成等を図るため、第12回とりアートを実施いたします。来年度のメーン事業といたしまして、西部地区でオリジナル創作ミュージカルを開催する予定でございます。そのほか、各地区事業でありますとか、人材育成事業を計画しております。
　続きまして、12ページ上の段、職員41名分の人件費でございます。下の段でございます。第５回とっとり伝統芸能まつりの開催事業でございます。こちらは東、中、西持ち回りで開催しておりまして、平成26年度は６月15日、鳥取市民会館の大ホールで開催する予定でございます。
　続きまして、13ページでございます。第58回鳥取県美術展覧会の開催事業でございます。広く県民から美術作品を募り、すぐれた作品を展示することにより鑑賞機会を提供し、美術文化の振興を図るためのものでございます。下の段でございます。鳥取県ジュニア美術展覧会開催事業でございます。こちらは児童生徒の芸術創作活動に対する興味や意欲を高めるために、通称ジュニア県展でございますが、そういった開催の経費でございます。
　14ページのほうをお願いいたします。こちらは鳥取県文化芸術活動支援補助金でございます。本県の文化芸術活動の一層の推進を図るため、県内に活動の本拠を置く芸術文化団体が自主的に行う芸術文化活動に対し支援を行います。内容といたしましては、県内外で行われるすぐれた芸術文化活動への支援であったり、刊行物の発刊支援事業、また周年支援事業でありますとか、（８）のほうには国民文化祭等の参加推進事業の経費も見込んでおります。
　続きまして15ページ、鳥取県文化団体連合会活動支援事業でございます。こちらは鳥取県文化団体連合会加盟団体が行う事業への補助を行うものと、県文化団体連合会事務局の運営費でございます。
　続きまして、16ページでございます。とっとりの文化芸術探訪事業でございます。こちらは全国的に大きな業績を残している本県ゆかりの文化芸術活動分野の先人につきまして、県内外に広く発信する事業でございます。主な事業内容といたしましては、（１）の顕彰事業への立ち上げ支援ということで、こちらは文化芸術の先人の顕彰事業を行う実行委員会に対して、まず立ち上げの支援といたしまして補助をするものでございます。例えば、顕彰予定としましては、日南町出身の源氏物語の研究者でもあります池田亀鑑さんを想定しております。また、全国発信事業への支援といたしまして、この立ち上げ支援も行われた後、また全国的にフォーラムを開催したりでありますとか、全国的に公募事業したりとか、そういった全国発信が見込めるものにつきましては、上限50万円で補助をいたします。顕彰予定の先人の例といたしましては、尾崎翠でありますとか、バイオリニストの鷲見三郎、民芸家の吉田璋也等を予定しております。
　続きまして17ページ、芸術鑑賞教室開催補助金、県内の児童生徒を対象に文化施設及び学校体育館において芸術を鑑賞する機会を提供するものでございます。こちらは公益財団法人の鳥取県文化振興財団に対して経費の助成を行うものでございます。下の段でございます。青少年のための弦楽入門講座開催支援事業でございます。こちらは本県における弦楽器活動者のすそ野の拡大を図るため、弦楽器を始めて間もない青少年や未経験者を対象にそういった活動を行う実行委員会に対して経費助成を行うものでございます。
　次は18ページ、芸術文化に親しみやすい環境整備支援事業でございます。県民が気軽に芸術・文化催事に参加しやすい環境を整えるため、催事開催の際の手話の配置、送迎バスの手配、託児サービスの提供などを行う団体等に対して支援を行うものでございます。下の段でございます。鳥取県魅力ある展示支援事業、こちらは県内の民間の博物館が実施する作品展示及び県立を除く博物館等が実施する収蔵品等の調査事業に対して支援するものでございます。
　続きまして、19ページでございます。国際文化交流事業でございます。こちらは韓国江原道を初めとする環日本海諸国と青少年及び県内文化団体の芸術文化交流を行う経費を支援するものでございます。内容といたしましては、鳥取県文化団体連合会国際支援交流事業といたしまして、韓国江原道と交流を行う文化団体に対して助成するものでございます。青少年による文化交流につきましては、韓国の江陵国際青少年芸術祝典並びに台湾台中市で開催される媽祖国際観光フェスティバルに高校生の芸能部を派遣するものでございます。また、下の段、北東アジア地方政府サミット、ことしはモンゴル中央県で開催されますので、モンゴル中央県のほうに文化団体を派遣するものでございます。
　はぐっていただきまして、20ページでございます。鳥取県文化功労賞知事表彰の事業でございます。こちらは広く文化の振興に功績のあった方の功労をたたえて表彰する事業でございます。
　続きまして、21ページでございます。鳥取県文化芸術振興審議会運営費でございます。こちらは文化芸術振興審議会の開催経費でございます。下の段でございます。鳥取県文化事業評価事業でございます。こちらは県が実施し、または助成する文化芸術事業について評価委員会を設置して事業強化を行うものに関する経費でございます。
　続きまして、22ページでございます。上の段、鳥取県立県民文化会館管理委託費でございます。こちらは指定管理者であります鳥取県文化振興財団に県民文化会館の指定管理の費用を委託するものでございます。指定期間といたしましては、平成26年の４月１日から31年の３月31日、管理運営料はごらんのとおりでございます。下の段でございます。鳥取県立倉吉市未来中心管理委託費でございます。こちらは２月補正のほうでまた指定管理の状況を説明させていただきますが、指定管理者として予定しております公益財団法人鳥取県文化振興財団のほうに、同じく平成26年の４月１日から５年間委託するものでございます。
　続きまして、23ページでございます。鳥取県立県民文化会館等施設整備事業でございます。こちらは県民文化会館及び倉吉市未来中心の施設運営に必要な施設修繕、備品更新等に要する経費でございます。事業内容としましてはごらんのとおりでございます。
　続きまして、24ページでございます。鳥取県立県民文化会館舞台床改修事業でございます。とりぎん文化会館は開館してから20年を経過しておりまして、梨花ホールの舞台床面の傷、剥がれ等が生じているということで床の張りかえを行うとともに、移動式音響反射板の走行レールのふたが今は手作業でやっておりまして、これがなかなか大変ということで自動化する予算でございます。続きまして、下の段でございます。鳥取県立童謡館管理委託費でございます。こちらも指定管理といたしまして、公益財団法人鳥取童謡・おもちゃ館に指定をするものでございます。指定期間は平成26年４月１日から５年間でございます。管理運営委託料としましてはごらんのとおりであります。施設修繕、備品更新等につきましても約4,400万円を予定しております。
　続きまして、25ページでございます。鳥取県立米子コンベンションセンターの管理費でございます。米子コンベンションセンターの管理運営は公益財団法人鳥取コンベンションビューローに平成26年の４月１日から５年間委託いたします。管理運営委託料はごらんのとおりでございます。施設修繕といたしましては、表にあるとおり6,500万円余りを予定しております。
　26ページでございます。米子コンベンションセンター舞台音響設備改修工事でございます。米子コンベンションセンターの多目的ホール及び小ホールの舞台音響設備機器を更新するものでございます。こちらにつきましては、平成25年９月に実施設計委託が完了し、導入機器を制作をしているところでございますが、平成26年12月から27年２月末にかけて工事を施工するものでございます。
　続きまして、27ページでございます。鳥取県立夢みなとタワー管理委託費でございます。こちらは指定管理といたしまして、一般財団法人鳥取県観光事業団に平成26年４月１日から５年間管理を委託するものでございます。管理運営委託料としてはごらんのとおりでございます。施設修繕、備品更新等につきましても7,700万円余を計上しております。続きまして、文化観光局管理運営費でございます。こちらは一般財団法人地域創造への負担金、エンジン01文化戦略会議への年会費、また事務費等で非常勤職員の報酬等を計上しております。
　続きまして、28ページでございます。鳥取県ゆかりの文学発進人材育成事業、こちらは緊急雇用創出事業で一括計上しております。こちらの文化政策課の分でございます。内容といたしましては、鳥取県ゆかりの文学者の顕彰機運を高めるとともに、県内外にゆかりの地としての魅力を発信するため、顕彰事業に係る交流イベントの企画運営や広報物の編集等を行う者を雇用し、実務能力の向上につなげるというものでございます。中身といたしましては、先ほど９ページで説明いたしました尾崎放哉生誕140周年記念事業の広報活動でありますとか、ゆかりの地周遊マップの作成、発信を行っていただく人を１人雇用する予定でございます。事業実施期間といたしましては、平成26年の４月から１年間でございます。
　続きまして、29ページでございます。植田正治生誕100周年記念事業及び第51回全国女流アマ囲碁都市対抗戦開催支援事業、またエンジン02鳥取開催事業、第12回ＪＣＦ学生映画祭開催支援事業につきましては、平成25年度単年度事業として実施したため廃止事業としております。
　続きまして105ページのほうをお願いいたします。継続費についてでございます。こちらは先ほど説明いたしました鳥取県立県民文化会館舞台床改修事業費でございます。25年度7,400万円余、26年度につきましては、実際の工事等を実施いたします。
　続きまして、106ページのほうをお願いいたします。こちらは指定管理５年分の債務負担でございます。真ん中の鳥取県立県民文化会館から107ページの夢みなとタワーまででございます。
　はぐっていただきまして、108ページでございます。議案第40号、鳥取県附属機関条例の一部改正でございます。こちらは文化観光局が文化観光スポーツ局と組織改正になったため名称を改めるための改正でございます。
　最後に117ページのほうをお願いします。議案第59号、財産を無償で貸し付けること、鳥取県立米子コンベンションセンター用地でございます。米子コンベンションセンターの敷地につきましては、米子市と鳥取県両方の土地が入っておりまして、建物の持ち分割合によりまして、お互いが無償で貸し付けをしているものでございます。駅前の米子陰田線の道路工事の関係で道路の形がちょっと変わりまして、米子駅寄りにちょっと道路が振ったということで、その道路とコンベンションセンターの間にちょっと空き地ができ、こちらのほうを有効活用しようということで、道路企画課のほうから文化政策課のほうに保管がえをいただき、あわせてコンベンションセンターの敷地として管理していただくということで上げております。貸付期間といたしましては、平成26年の３月27日から平成38年の３月31日までです。これはもとの土地のほうが平成８年の４月１日から30年ということで貸しておりますので、それに合わせまして、終期を平成38年の３月31日としております。

●門脇交流推進課長
　戻っていただきまして、31ページをお願いをいたします。まず初めに、新規事業で江原道、そして吉林省との友好交流20周年記念事業でございます。韓国江原道、そして中国吉林省ともに来年度が友好交流を始めてから20周年になりますので、メーンとなる20周年の記念事業でありますとか、さまざまな主体と連携した交流事業を展開していきたいと思っておりますが、政調政審で説明させていただきましたので、以下は省略させていただきたいと思います。
　めくっていただきまして、32ページをお願いをいたします。モンゴル中央県交流推進事業でございます。中身の大きな一つの柱としまして、鳥取県内の大学へ留学するモンゴル中央県出身者を対象とした奨学金制度を新たに創設したいというものでございます。こちらも政調政審のほうで説明をさせていただいておりますので、説明のほうは省略させていただきたいと思います。
　続きまして、33ページをお願いをいたします。第19回北東アジア地域国際交流協力地方政府サミット参加事業でございます。こちらは主な事業内容に書いておりますけれども、19回目となります来年度のサミットは、夏ごろにモンゴル中央県で開催をされる予定になっております。こちらのほうの予算化をあわせまして、その事前の準備として開催されます実務代表者会議、春ごろ、４月、５月ごろに予定をされておりますけれども、こちらにも参加をしたいと思っております。
　続きまして、その下、東アジア多地域連携交流事業でございます。さまざまな地域との交流推進を図っていこうというものですが、主な事業内容に書いております３つの事業を予定しております。まず１つ目が青少年スポーツ交流事業、こちらは韓国江原道、そしてロシア沿海地方とスポーツ交流をしようというものです。来年度は江原道の順番になっておりますので、こちらに派遣をしようとものです。あわせまして、２番目が海外大学生インターンシップ受入事業、こちらは海外からの大学生をインターンシップとして受け入れようと思っておりますし、最後は３番目で新規事業としまして、タイ王国からの大学生を鳥取県内に受け入れをしまして、鳥取県のサポーターとして育成をしていきたいというものでございます。
　めくって34ページをお願いします。上のほうのロシア極東地域交流推進事業でございます。ロシア沿海地方、ハバロフスク地方と青少年交流でありますとか交流地域での鳥取県のＰＲ、県民向けのロシア紹介を行ってまいりたいと思っております。具体例を申し上げますと、環境交流団の派遣、訪問の受け入れでありますとか、柔道団の沿海地方への派遣といった交流事業を予定をしております。
　続きまして、韓国交流推進事業でございます。韓国との江原道との交流推進を図るために、交流協議団の相互派遣でありますとか、あわせまして琴浦町日韓友好資料館の企画運営委員会の助成等といった事業を行ってまいりたいと思っております。
　続きまして、35ページをお願いをいたします。中国交流推進事業でございます。こちらのほうは中国の吉林省、そしてまた河北省との友好交流事業でございますが、吉林省との交流事業は20周年記念事業のほうであわせて実施をすることにしておりますので、こちらのほうは河北省との友好交流推進事業ということに来年度はなります。その中でも環境分野を中心とした交流事業を進めてまいりたいと思っております。
　続きまして、下のほうの台湾交流推進事業でございます。これ、台湾、台中市との交流を進めるための継続事業でございますが、中学生のサマースクール団の派遣でありますとか芸能交流団の派遣といった事業に取り組んでまいりたいと思っております。
　めくっていただきまして36ページをお願いをいたします。ブラジルとの交流推進事業でございます。こちらも継続事業ということになりますけれども、ブラジル鳥取県人会さんの推薦を受けまして、技術研修員でありますとか留学生でありますとか、相互１名ずつ受け入れをしたいと思っております。また、これまで取り組んできました中堅リーダーの派遣でありますとか、第二アリアンサ鳥取村へ日本語指導員を派遣する事業を継続して行ってまいりたいと思っております。
　下のほう、国内交流推進事業でございます。鳥取県内の市町村でありますとか民間団体が新たに行う国内交流の事業に対して支援を行っているものでございます。来年度は支援対象に民間団体を新たに追加をして取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　続きまして、37ページをお願いをいたします。自治体職員協力交流事業でございます。こちらのほうは中国の吉林省、そしてタイのバンコク、こちらのほうが新規事業ということになりますけれども、研修員として鳥取県庁のほうで受け入れて研修をしていただき人脈形成を図っていこうというものでございます。その下が国際交流員等活用事業でございます。現在、県の国際交流員として韓国５名、中国２名、ロシア２名、モンゴル１名、英語圏１名、台湾２名の合計13名の国際交流員の配置をしております。このメンバーを継続して配置をしていきたいと思っております。
　続きまして、38ページをお願いをいたします。鳥取県国際交流財団助成事業でございます。国際交流推進の基盤づくりでありますとか、国際交流活動の支援を行っている公益財団法人鳥取県国際交流財団の事業に対して助成をしようというものでございます。中ほど以下の主な改正内容に書いておりますけれども、来年度の取り組みの中での変更点としましては、１点目が現在行っておりますコミュニケーション通訳ボランティア派遣事業と、医療通訳ボランティア事業、２つの事業を行っておりますけれども、この事業を統合してわかりやすい制度として運用をしようということが１点。あわせまして、新たな制度としまして、現在私費留学生の方に対する支援、奨学金を一部月２万円支給をしておりますけれども、それを対象に新たに環日本海の交流奨学生枠というものを創設して、鳥取県の友好交流地域の私費留学生に対する支援を行っていこうというものでございます。
　続いて、下のほうの交流ネットワーク活用事業でございます。継続事業としてさまざまな事業を行っております。来年度も引き続き、例えば世界とっとりファンクラブ会員等への情報提供でありますとか、ＪＩＣＡのＯＶ会、５番目に書いておりますような青年海外協力隊の鳥取県ＯＶ会が開催されます帰国報告会等に助成を行ってまいりたいと思っております。
　続きまして、39ページをお願いをいたします。パスポート発給事務費でございます。旅券法に基づきまして、現在、県のほうで旅券の申請の受理、そして作成等を行っておりますけれども、現在この業務を民間に委託をしております。この業務を引き続いて委託をしていこうというものでございます。委託期間、２の(3)番に書いておりますけれども、平成25年４月１日から５年間ということで現在委託をしているところでございます。参考に書いております24年度のパスポートは県内で延べ約１万1,600件の発給をしております。
　一番下、国際関係調整費でございます。こちらのほうは予備費的に機動的な動きに対応するために、当課のほうに国際交流に関する予備費的に事務費を計上しているものでございます。
　続きまして、ちょっと飛んでいただきまして、106ページをお願いをいたします。債務負担行為の関係でございます。先ほど申し上げましたパスポートの発給事務費関係、平成25年度から行っているパスポート関係の債務負担行為の継続、あわせまして、その下、平成25年度のパスポート発給業務委託のほう、これ、２月補正のほうでまた改めて御説明をしますけれども、消費税対応の関係で、一部債務負担行為を積み増しした格好でお願いをしたいと思っております。
　続きまして、少しまた飛んでいただきまして、114ページをお願いをいたします。議案第55号の関係になります。風致地区内における建築等の規制に関する条例の廃止等についてでございます。タイトルと中身が一致していないのですけれども、実はこの条例の中の第２条のほうでは、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正というものが入っております。こちらのほうの中で、提出理由の中に書かせていただいておりますけれども、旅券法の一部が改正をされまして、旅券の名義人の氏名等が結婚等によって変わられた場合に旅券の記載事項を訂正する既存制度が廃止されたことに伴いまして、これまで権限移譲を行っていた事務を廃止をしようというものでございます。具体的には概要に書いておりますけれども、現在、このパスポートの事務の一部を倉吉市、境港市、そして日野郡の町に移譲をしておりますので、この町への移譲していた事務を削りたいというものでございます。なお、この手続は、手数料条例の関係で、12月議会の中で概要について一応御説明をさせていただいております。こちらの条例は26年の４月１日からの適用ということになります。

●岩﨑観光政策課長
　それでは戻っていただいて、40ページをごらんください。こちらはとっとりスタイルエコツーリズム推進事業ということで、今年度、国際大会も開催したのですけれども、自然環境、文化遺産、食材等、鳥取ならではの地域資源、あとは人材を活用したメニューをつくって観光に活用していこうという動きをとっていますけれども、これを来年度、もう少し全県に展開していきたいと考えておりまして、こういうパッケージを示させていただいております。主には、主な事業内容の１の（１）に連絡協議会、仮称ですけれども立ち上げる予定でして、ここで情報共有もしながら合同プロモーションとかも図っていきたいと考えております。詳細については政調・政審で御説明させていただきましたので省かせていただきます。
　続きまして、42ページをごらんください。こちらはキラめく100万球ウインターイルミネーション支援事業ということで、大きく２つありまして、鳥取花回廊の15周年を記念してのイルミネーションと、あとは砂丘イリュージョンへの支援ということです。こちらも政調・政審で説明をさせていただきましたので詳細は省略させていただきます。
　続きまして、43ページをごらんください。観光の二次交通整備です。鳥取県はなかなか交通機関が充実していない部分もあって、こういった形で支援をしているのですけれども、一つは空港や駅からの足として乗合タクシー、周遊バス、あとは東部、中部を周遊する観光バスをつくってみたいと考えております。もう一つはエアー、飛行機で来たお客さんをサポートするようなバスなどを整備できないかということで、トライアル事業として予算をつくらさせていただいています。また、乗り物案内ということで、総合的な情報提供のためのガイドマップの作成等もやっていこうと考えております。
　続きまして、44ページをごらんください。こちらは宿泊促進ＷＥＢ対策事業ということで、今年度、出雲大社の平成の大遷宮が非常に効果が高くて、こちらの影響もいただき、プラス、エアーとか高速道路の整備も進んできているのもありまして、これを今後に継続させていきたいということで、ウエブでこういう山陰大周遊というモデルコース、あるいはそのキャンペーンを展開していきたいと考えております。こちらは主に個人旅行客向けでして、車のお客さんだとか飛行機で来られるお客さんを主にターゲットにして、楽天だとかじゃらんとかで紹介をしていこうと考えております。
　続きまして、45ページをごらんください。こちらは温泉地魅力向上事業です。鳥取県の観光資源の有力なものとして温泉がありますけれども、こちらの情報発信だとか、あとはそのハード整備を支援しようということで大きく２つ事業を組んでおります。１つは魅力向上事業ということで、東部と西部に、基本的に情報発信の助成をしていくものです。もう一つは、（２）のところですけれども、空間創出プロジェクト事業ということで、町並みの整備ですね。こちらへの支援をしようと考えております。ちなみに、中部については広域連合のほうで一括して交付金を出していますので、そちらのほうでトータルとして支援しようと考えています。また、三朝温泉、皆生温泉は、今回ちょっと当初予算には組めなかったのですけれども、計画も策定中ですし、動きが目立っていますので、地元の合意が整った段階で補正予算対応をさせていただきたいと考えております。
　続きまして、46ページをごらんください。こちらは、先ほどのＷＥＢ対策事業とセットなのですけれども、団体ツアーに対して同様のキャンペーンとして助成制度を設けています。こちらはそのバス代支援、あるいはその商品造成支援ということで予算組みをしております。
　続きまして、47ページをごらんください。公益社団法人鳥取県観光連盟に対する運営費です。こちらは人件費の全額と事業費の２分の１を負担しています。公益社団法人ということで、スピード感を持って弾力的に観光振興を図ろうということでこちらに支援をしているところでして、主には誘致対策、プロモーション、あるいは誘客キャンペーン、あと情報発信、受け地づくりの支援事業、こういったことを事業として展開しております。
　続きまして、48ページをごらんください。こちらは職員の人件費、観光関係の一般職員28名分の人件費でございます。その下、観光振興費、こちらは統計調査、観光客の入り込み動態調査、あるいは振興団体の負担金だとか、あと案内看板、ＰＲツール、こういったもろもろの費用についての予算でございます。
　続きまして、49ページをごらんください。とっとりの民工芸振興事業です。本県の重要な財産である和紙、かすり、陶磁器、こういった民工芸の魅力と価値を情報発信してこの振興を図っていこうというものでして、主には鳥取の手仕事ホームページというものがありまして、ここの管理運営、あるいはデータベース、つかいもんデータベースというものがあるのですけれども、ここの管理運営、あるいはパネル巡回展を公立の図書館でさせていただいたり、研修会、あとはマスコミ誘致を開催しています。今度、新規事業として台北市での民工芸の展示会、あとワークショップ、県内各地で開催する体験型イベントの事業を組んでおります。
　続きまして、50ページをごらんください。こちらは三徳山の調査活用推進事業です。大山・隠岐国立公園に編入が見込まれているところですけれども、ここの三徳山について、地元関係者と連携しながら引き続き調査研究、あるいは保全管理、観光への振興等を推進していこうというものでして、主な事業内容としては、推進協議会あるいは各部会の開催をしようと考えています。あと、情報発信、調査研究、保存管理といったこれまでやってきている事業をもっと進めていこうと考えております。
　続きまして、51ページをごらんください。クルーズ客船の受け入れ推進事業です。境港を中心にクルーズ客船が非常にふえてきています。26年度もまた今年度以上にふえるのではないかと見込まれているのですけれども、こういった動きをしっかりと支援しながら、よりその経済効果を図っていこうと考えておりまして、大きくはオプショナルツアー造成ですね。クルーズで来られたお客さんが港におり立ってからのオプショナルツアーというものを旅行会社が催行しているのですけれども、ここへの造成支援をしようというもので、民間事業者への支援と旅行会社への支援、２つあります。あと、このツアーのバス借り上げの支援も考えております。周遊バスということで、境港の岸壁の移動の支援をしようと考えております。新規としてはこのオプショナルツアーコースの提案でして、この辺を特に進めていきたいと考えております。
　続きまして、52ページをごらんください。広域観光連携推進事業です。広域に周遊して観光を推進することで宿泊につなげようと、あるいは遠くからお客さんに来ていただこうということで、他県とも連携しながら観光振興を図ってきております。大きくは山陰観光推進協議会事業ということで、島根県との連携、鳥取・岩手・徳島連携、これは妖怪を活用しながらの連携です。あとはディスカバーウエスト、これはＪＲ及び中国五県と連携しての事業、鳥取・岡山観光連携事業というものもあります。こういったものを中心に県境を越えて観光の振興を図っていきたいと考えております。
　続きまして、53ページをごらんください。観光情報提供事業、これは情報発信の事業です。主にはマスコミへの情報、マスコミを使っての情報発信、あるいは番組記事の制作、あとは取材の受け入れですね。関係者の招聘のための費用の予算を組んでおります。
　その下がコンベンション誘致促進事業です。こちらは公益財団法人の鳥取コンベンションビューローに対する経費の助成でして、運営費の交付金と、あとコンベンションの開催助成への補助をしております。こちらは県２分の１で開催市町村２分の１になっております。
　続きまして、54ページです。行きたいとっとり支援創出支援事業ということで、鳥取砂丘を中心に鳥取の特に全国の人に知れ渡っている観光素材を活用しての観光メニューを造成するための支援です。民間事業者の事業に対して２分の１補助をしようというものでして、広くいろんなことに使えるようにはしたいのですけれども、事業者さんと相談しながら進めていきたいと考えております。
　続きまして、55ページをごらんください。観光開発促進資金融資制度という事業です。こちらは新規の融資はしていないのですけれども、平成17年以前に貸し付けていた資金に係る経費です。昔の形態の融資で、金融機関に資金を融資して、そこから低利融資を事業者に貸し付けていたものです。その下、廃止の事業が１つありまして、鳥取エアマップ運用管理事業です。アプリを作成して、スマホで観光情報を収集できるようにするものを管理運営していたのですけれども、債務負担行為期間が終了したため廃止をいたします。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　国際観光推進課でございます。それでは、資料の60ページをお願いいたします。スポーツツーリズム推進事業でございます。これは、鳥取県は自然と歴史文化遺産、食材といった観光資源にも恵まれつつ、また、昨年10月のエコスポーツエコツーリズムの国際大会でもございましたけれども、アウトドアスポーツの好適地としての評価が国内外から非常に高まってきております。こういった状況の中で、スポーツを楽しめる環境づくりと観光誘客といったものを戦略的に進めまして、スポーツリゾートとっとりのブランド化と鳥取ファンの獲得というのを目指すための事業でございます。
　具体的には先般の政調・政審で御説明申し上げましたので割愛させていただきますが、主なものといたしましては、１番目の誘客戦略の推進ということで、先ほど出ました鳥取県のエコツーリズム推進連絡協議会と、こういったものを活用しまして、アウトドアスポーツの素材発掘、魅力づくりを戦略的に進める検討を行うとともに、海外からの誘客を進める、また、ウォーキングリゾートの推進とサイクリングリゾートの推進といったような柱立てで行うものでございます。
　続きまして、62ページをお願いいたします。国際リゾートとっとり推進事業でございます。これは昨年４月に国際リゾートとっとりプランといったものを新たに作成いたしました。これは３カ年度計画でございまして、来年度は２カ年度目になりますけれども、これをいよいよ推進体制を強化して必要な分析等を実施するものでございます。例といたしましては、協議会の開催経費でございますとか、新たな外国人、観光客の入り込み動態調査といった経費でございます。
　続きまして、63ページをお願いいたします。世界に開かれた「とっとり」国際観光推進事業でございます。これは県を訪れる外国人観光客の満足度を高めて、ファンやリピーターの獲得、拡大をつなげるために、来県客にとって便利で快適な受け入れ環境の整備を関係団体や事業者とともに協働で整備するためのものでございます。例につきましては政調・政審で御説明を申し上げましたので割愛させていただきます。
　続きまして、64ページをお願いいたします。世界に打って出る「とっとり」国際環境推進事業でございます。これは全国的に外国人観光客がだんだんふえてきており、こういった追い風に乗りまして、今後大幅な増加が見込まれます海外諸地域からの旅行事業を本県に取り込むべく、米子－ソウル便ですとかＤＢＳ、国際チャーター便等を活用いたしまして外国人誘客を戦略的に進めるものでございます。内容につきましては、これも政調政審で御説明申し上げましたので省略させていただきます。
　続きまして、65ページでございます。鳥取県・江原道観光連携事業でございます。これは来年度友好20周年を迎えます江原道、江原道を訪れます個人観光客を本県へも誘客したいと。また、両地域の間で観光客の送客、誘客を相互に進めようという、そして、さらには記念ツアーの造成支援ですとか共同での東南アジアでの観光プロモーションを実施するものでございます。これも内容につきましては政調・政審で説明したので割愛させていただきます。
　続きまして、66ページをお願いいたします。国際航空便利用促進費でございます。これは米子－ソウル便、山陰唯一の国際定期航空路でございますが、安定運航を図るために米子空港の着陸料、施設料等の経費の支援とともに、山陰両県で組織します山陰国際観光協会の一員として同便の利用促進をするものでございます。これにつきましても政調・政審で御説明しましたので割愛させていただきます。
　続きまして、67ページをお願いいたします。国際観光推進費でございます。これは観光客を増加させるための経費でございますが、具体的には近隣各県、あるいは海外調査部と連携した協同での情報発信、メディア招聘などの誘客活動などの経費でございます。主な事業内容といたしましては、広域連携国際観光推進事業といたしまして、中国各県と連携したインバウンド、情報発信等々、あるいは京都、兵庫なり山陰国際観光協議会、関西広域連合等と協同したプロモーション等の経費でございます。
　続きまして、東アジア地域観光交流促進事業でございます。これはいわゆる東アジア地方政府観光フォーラム、ＥＡＴＯＦといったものが毎年各環日本海の地域を中心としました地方政府で開かれております。こういったものに参加いたしまして協同して観光振興を図るための経費でございます。
　続きまして、環日本海定期貨客船航路利用促進費でございますが、これはいわゆるＤＢＳフェリーの旅客利用のうち一層の促進が求められる日本からの利用を促進するために米子－ソウル便への支援と同等の支援を行うものでございまして、具体的には山陰国際観光協議会を通じまして修学旅行への支援とか４人以上のグループの旅行に対する支援、あるいはシャトルバスの運行補助でございます。そのほか、外国語版の観光パンフと案内板等の経費等を計上しております。

●前田まんが王国官房長
　資料の94ページをお願いしたいと思います。まんが王国発ソフトパワー事業ということでお願いしております。いずれも政調・政審で説明させていただきましたので、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
　２の事業内容のところでございますけれども、26年度は３つの柱のもとにやろうと思っております。１つ目は元気のある地域等と連携した「まんが王国とっとり」の聖地化ということで、今、今、岩美町のほうで「Ｆｒｅｅ」という漫画でまちおこしをやっておりますし、それから、琴浦のほうでえのきづさんの「琴浦さん」という漫画でまちおこしをやっていますので、そういった動きを県としても一緒になって応援したいと。そういうことで、水木しげるロードとかコナンさんのところに並ぶような聖地化を果たしていきたい、そんなふうに考えているのが一番最初でございます。それから、従来のとおり、市町村とか民間団体の補助金、そういったものも準備してまんが王国の聖地化を図っていきたいということでございます。
　２番目に、まんが王国とっとりならではの情報発信ということで、青山剛昌先生とか、それから水木しげる先生とか情報発信力はありますので、そういったものを活用した情報発信とか、あるいはいろんなところと連携したような情報発信でまんが王国とっとりの発信を努めていきたいというふうに思っております。
　３番目の柱ですけれども、まんがのあふれるまちづくりということで、まんが王国とっとりの内実をもっと充実させるために、まんがで手話条例のＰＲをしてみたり、あるいはまんがによる外国人のおもてなし事業、こんなところがおもしろいんだよとか変なんだよというところをわからせるような、まんが王国を実感できるような施策に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　続きまして、資料の112ページをお願いします。鳥取県附属機関条例の一部改正についてということで、まんが王国とっとり鳥取国際マンガコンテストというのをやっているのですけれども、この条例が去年の９月の議会で承認されたもので、新たに26年度からコンテストの委員会を附属条例としてするものでございます。

●寺坂中部総合事務所県民局副局長
　そうしますと、戻っていただきまして30ページをお願いいたします。中部振興活動費でございます。文化振興、観光振興、三徳山の活用と地域づくりのための連携した取り組みをするための事務費的な経費でございます。
　続きまして、飛んでいただきまして56ページをお願いいたします。鳥取中部ふるさと広域連合との広域観光連携モデル事業でございます。先ほどもふるさと広域連合につきましての議論がございましたけれども、３番のほうにこれまでの取り組みということで書いておりますけれども、今年度から県の職員が広域連合のほうに駐在いたしまして、広域連合と一緒になってこの中部の広域観光に取り組んでいるところでございます。26年度におきましては、現在策定をしており公表間近ということを聞いておりますけれども、広域連合がつくります中部広域観光ビジョンに基づきまして、あわせて県の施策とも連携しながら誘客を進めていきたいと考えております。この観光ビジョンの主なものとしましては、癒やしをテーマにした観光地イメージの戦略であるとか、三朝温泉の開湯850年、そういったものが中心になろうかと思います。
　続きまして、57ページをお願いいたします。櫻杯争奪相撲選手権大会の支援事業でございます。先代の佐渡ヶ嶽親方を記念いたしまして、ことしで36回になります相撲大会の開催に対する支援を行うものでございます。あわせて、小学生の部は全国大会の予選にもなっておりますので、それに対する支援でございます。
　下段のほうでございますけれども、廃止事業、ハワイトライアスロンｉｎ湯梨浜大会を日本を代表する大会に育てるための支援事業ということで、来年度もこのトライアスロン事業としては続きますけれども、助成期間が終了したために支援を廃止するものでございます。
　続きまして、60ページでございます。スポーツツーリズム推進事業でございますけれども、これにつきましては、先ほど安本副局長のほうから御説明がありましたし、政調・政審のほうで説明が済んでおりますが、中部に関しましてはウォーキングリゾートの推進ということで26年度は進めてまいりたいと思います。
　61ページのほうはその引き続きの事業に関してのものでございます。

●下田西部総合事務所地域振興局西部広域観光課長
　58ページをお願いいたします。大山中海振興費でございます。大山中海振興費は、大山中海圏域での観光案件に対しましての主な事務費でございます。主な内容としましては、大山エリア観光二次交通整備推進協議会、通称大山ループバスと言っておりますけれども、この協議会に対する県の負担金150万円がございます。それから、あとは非常勤職員の配置ですとか一般の事務費でございます。
　２点目の大山足湯整備補助金でございます。これにつきましては、平成23年に大山町が大山寺の参道に足湯を整備して、それを起債しておりますので、その起債償還分に対しての県の補助ということで、詳しくは106ページに債務負担調書のほうに記しております。
　戻っていただきまして40ページ、エコツーリズムでございます。エコツーリズムにつきましては、先ほど岩﨑課長のほうから説明がありましたけれども、41ページの４番目に「住まうように旅する」の推進ということで700万円お願いしております。これにつきましては、今、エコツーリズムの大会を実行委員会でやっておりましたけれども、その後継組織が活動する事業に対しての助成を行うというものでございます。
　また飛んでいただきまして、60ページでございます。スポーツツーリズムでございます。これにつきましても、先ほどウォーキングに続きましてサイクリングということで、西部のほうはサイクリングロードの整備ですとか、走りやすくするための安全、安心なシステムをつくるとか、そういったもので予定しております。これにつきましては、政調・政審のほうで説明しておりますので詳細は省略いたします。

●﨏田西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
　では、59ページをお願いいたします。たたらの魅力等体験事業でございます。たたらを初めとする地域の歴史・文化的資源、これを活用した自然・文化体験型の交流を進めて地域活性化を進めていこうというような事業でございます。主な事業といたしましては２のほうに書いてございますけれども、ミニたたらの操業体験会の開催であるとか、あと、地域に伝わるものとか存在するもの、地域資源を結びつけてめぐり歩けるような「ひの物語」としての取り組みの検討、さらには日野郡の広域交流促進協議会活動に対する支援ということでお願いするものでございます。

◎澤副委員長
　ここまで終了しました。
　ここで、ちょっと２時間以上経過しておりますので、10分間休憩をとりたいと思います。さっき言いましたように補正のほうからお願いしたいと思います。

                                午後３時21分　休憩
                                午後３時30分　再開
                                         
◎澤副委員長
　それでは、再開いたします。
　では、引き続きまして、２月補正予算の説明を受けます。
　まず細羽文化観光局長に総括説明を求めます。

●細羽文化観光局長
　それでは、２月補正予算関係の議案につきまして概要を御説明申し上げます。
　資料をおはぐりいただきまして、表紙の裏に項目を掲げております。
　まず、議案第21号、一般会計補正予算の関係でございます。その総括表をその隣の１ページに掲げております。４課１官房におきまして総額6,100万円余の減額補正をお願いをしたいと思っております。減額補正をした結果、約30億4,000万円の予算規模ということでございます。その主なもので２点掲げておりますが、いずれも補助金の申請の件数、額ともに計画を下回ったということで不用額が生じるものでございます。また、下の４つでございますが、債務負担行為の関係ということで掲げております４施設の管理委託につきまして、消費税引き上げに伴う委託料の限度額の増額をするものでございます。
　予算関係以外につきましては、議案第68号、公の施設の指定管理の指定ということで、倉吉未来中心につきましては先に御説明申し上げましたが、公益財団法人鳥取県文化振興財団を指名し指定をしようというものでございます。
　詳細につきまして関係課長等から御説明をさせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。

◎澤副委員長
　では、続きまして、関係課長等から順次説明を求めます。

●神庭文化政策課長
　それでは、２ページをお開きください。上の段でございます。職員人件費。一般職員30名の給料、職員手当等の実績減に伴う補正でございます。
　続きまして、２段目でございます。アーティストリゾート推進事業でございます。アートによる地域活性化事業、こちらは予定しておりました団体さんの申請がなかったことと、それから、アーティスト滞在促進事業につきましては、長期のほうの申請がなかったということで、合計680万円の減額補正をしております。
　続きまして、「とっとりアートスタート」推進事業でございます。こちらは国庫補助事業の採択に伴いまして財源のほうを振りかえしております。増減はございません。
　続きまして、３ページ目でございます。一番上、第４回とっとり伝統芸能まつりの開催事業でございます。こちらは委託額の実績減に伴う減額補正でございます。
　続きまして、２番目でございます。鳥取県文化芸術活動支援補助金でございます。こちらも事業申請が見込みより少なかった、大きなところによりましては国民文化祭の参加人数のほうが少なかったということで執行残が出まして、そちらの減額補正でございます。
　続きまして、第57回鳥取県美術展覧会開催事業でございます。こちらも委託費のほうの実績で減によります補正でございます。
　続きまして、鳥取県文化団体連合会活動支援事業でございます。こちらも加盟団体助成事業に係る補助金の申請が見込みより少なかったことによる減額補正でございます。
　続きまして、４ページ目でございます。国際文化交流事業でございます。160万円余の減額補正でございます。内容といたしましては、韓国江原道との文化団体交流事業の確定及び台湾台中市文化団体との交流事業につきまして、こちらは向こうの受け入れ団体さんのほうの体制が整わなかったということもございまして、本年度、事業実施見込みがないということで減額いたします。
　続きまして、鳥取県立県民文化会館舞台床改修事業でございます。こちらは消費税に伴う前払い金額の増額補正でございます。
　続きまして、鳥取県立米子コンベンションセンターの管理費でございます。こちらは競争入札で生じた請差による執行残の減額補正でございます。
　続きまして、鳥取県立夢みなとタワー管理委託費でございます。こちらも競争入札で生じた請負差額による執行残でございます。
　続きまして、16ページのほうをお開きください。こちらは当初でも説明のほうにありました継続費についての支出額の調書でございます。鳥取県立県民文化会館舞台床改修事業でございます。金額はごらんのとおりでございます。
　続きまして、18ページのほうをお開きください。こちらは県民文化会館、未来中心、県立童謡館、米子コンベンションセンター、それぞれの委託費が消費税の増額に伴う補正でございます。
　続きまして、20ページでございます。公の施設の指定管理者の指定でございます。鳥取県立倉吉未来中心でございます。倉吉未来中心の指定管理につきまして指定管理者を公益財団法人鳥取県文化振興財団のほうに指定するものでございます。指定期間は平成26年の４月１日から５年間でございます。理由といたしましては、審査委員会におきまして総合的に審査した結果、施設の設置目的に沿った適切なサービスや事業が提案されているということで認められましたので、倉吉未来中心の指定管理につきましては文化振興財団にするものでございます。審査委員会の報告書につきましては21ページから24ページのほうに添付しておりますので、またごらんください。

●門脇交流推進課長
　それでは、戻っていただきまして５ページをお願いをいたします。
　まず初めに、自治体職員協力交流事業でございます。こちらは韓国江原道研修費１名の方の来県が中止になったことによりまして減額補正346万円をお願いをするものです。なお、26年度の当初予算の際にも御説明しましたけれども、来年度、この事業はタイ王国に振りかえて、この韓国の方はタイ王国からの研修生に振りかえてお願いをしたいと思っております。
　続きまして、ブラジル交流推進促進事業でございます。ブラジルからの県費留学生１名の方、そして技術研修員１名の方の来県が中止になったことによります784万6,000円の減額補正をお願いをするものです。人選まで進んでおりましたけれども、残念ながら御本人様が間際になって辞退をされまして、この事業自体に伴う来県がなくなったということが原因でございます。来年度に向けましては、現在、ブラジル県人会さんのほうとも相談をしながら人選を進めているところでございます。
　それでは、続きまして、飛びまして17ページをお願いをいたします。債務負担行為の関係でございます。パスポートの発給業務の委託継続分とあわせまして、追加分としまして当初の際にも御説明をしましたけれども、消費税の増額に伴う319万2,000円の追加をお願いをしたいというものでございます。

●岩﨑観光政策課長
　戻っていただいて、６ページをごらんください。とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業です。このうちの国内誘客対策について補助金を実施しているのですけれども、見込みよりもちょっと減ってしまいまして減額補正をさせていただいています。
　その下、温泉地を愉しむ空間創出プロジェクト支援事業です。こちらは、先ほど少し当初予算でも説明をさせていただいたのですけれども、地元での合意形成が進んではいるのですけれども完全にまとまっていないところがあって、最終的に300万円減額をさせていただいています。あと、職員人件費も給料、職員手当等の実績増に伴う補正をしております。
　７ページをごらんください。広域観光連携推進事業、こちらは鳥取・岡山連携事業です。両県で200万円のものがあるのですけれども、所要額の減額補正をさせていただいております。
　飛びまして、19ページをごらんください。こちらは債務負担行為の関係ですけれども、一番下の観光情報提供事業、これはマスコミを使っての情報提供のところなのですけれども、今年度から事業はもう進めていまして債務負担行為をとっています。できるだけ年度頭から情報発信ができるようにということでやっているのですけれども、こちらを増額補正させていただき、増額して26年度に執行させていただきたいと考えております。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　続きまして、８ページをお願いいたします。８ページ上段でございますが、国際関係推進費の減額補正140万円でございます。これは各県等との連携したプロモーション等の経費でございますが、そこに掲げておりますように、岡山と連携して中国五県の情報発信をするもの、それともう一つ、中国五県で韓国に対する情報発信がございました。いずれも国際情勢等を勘案しまして一部中止というふうに至ったものでございまして、それに伴う執行残の減額補正でございます。
　続きまして、下段の国際クルーズ客船受入推進事業でございます。これは受け入れに伴います広告宣伝ですとかバス代支援等の経費でございますけれども、一部中国発の大型クルーズ客船等の寄港中止等に伴います減額並びに補助金申請の見込みが少なかったということに伴います執行残の減額補正でございます。

●前田まんが王国官房長
　資料の９ページをお願いします。まんが王国ソフトパワー事業ということで、漫画の事業は文化庁の補助金を活用してやっているのですけれども、その中で事業費が確定したので、その分の財源更正といいますか、国庫補助金のほうを落とすものでございます。

●寺坂中部総合事務所県民局副局長
　そうしますと、７ページ下段をお願いいたします。ハワイトライアスロンｉｎ湯梨浜大会を日本を代表する大会に育てるための支援事業で、全額減額をさせてもらっています。これは事業主体のほうで他の助成金、いわゆるサッカーくじによるスポーツ振興助成金を活用された結果、当初、補助金の考え方は湯梨浜町とふるさと広域連合の負担を上限とするということで、湯梨浜町及びふるさと広域連合も負担をしなくなったということで県の負担もなくなったということに伴いまして全額を減額するものでございます。

●下田西部総合事務所地域振興局西部広域観光課長
　６ページの上段でございます。とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業のうち、スポーツツーリズムの推進で300万円の減額をお願いしております。これにつきましては、先ほどサッカーくじというのがあったのですけれども、トライアスロンにおきましてこのサッカーくじを活用された結果、補助金の実績が減となったというものでございます。
　飛びまして15ページをお願いいたします。繰り越しをお願いしております。スポーツツーリズムの中で中海周遊コースを走りやすくするために路面表示をするという事業でございます。関係機関であります島根県、それから関係市町、警察、国交省等との調整に期間を要しておりまして、全額繰り越しをするものでございます。

◎澤副委員長
　では、それではただいままでの説明についての質疑を受けたいと思います。どうでしょうか。

○浜田委員
　言いにくいですが当初の10ページ、日展の書道のにせ作品の問題がありましたよね。あれについてちょっと説明していただくと。

●神庭文化政策課長
　報告事項のほうで全日展を入れていますので。

○浜田委員
　そっちに入っているのですか。では、それで結構です。

●神庭文化政策課長
　日展ですので……（発言する者あり）日展のほうですか。

○浜田委員
　そうです。

●神庭文化政策課長
　日展につきましては、当初、朝日新聞さんのほうがいろいろな報道をしておられましたが、日展の内部ではまた、こういったものに対しまして調査委員会のほうも設けておられますし、それから地域のほうと、地元の方の子供さんの育成事業とかそういったものにも取り組んでいろいろ改善もしておられるということと、それから他の巡回展のほうも順調にやっておられまして好評を博しているということと、それと米子市の地域の盛り上がりもございますので、日展米子展開催ということで支援はしてまいりたいと考えております。

◎澤副委員長
　そのほかに、どうでしょうか。

○上村委員
　当初の66ページです。米子－ソウル便がずっと低いままで来ているわけですけれども、これについては今後いろいろな対策があろうかと思いますし、韓国とのいろいろなバッシングもあるのですけれども、基本的にどういう考えをされているかちょっと伺いたい。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　御指摘のとおり、搭乗率につきましては毎月一喜一憂している状況でございます。このたびお願いいたしましたこの国際航空便利用促進費、これは実は債務負担として３カ年度お願いしておりまして、26年度は３カ年度債務負担の最終年度に当たるところでございます。ここに書いてございますスキームというのを、当面この26年度まではこの形で経営支援の利用促進等を生かしながら進めてまいりたいと思いますが、御指摘のように国際情勢なり、非常に厳しいものがございますし、米子－ソウル便のみならず、全国的にもいろんな状況がございます。今進めておりますのは、やはり新たな魅力づくりを伴いまして、インバウンドを中心とした韓国からの誘客といったようなものを中心とした取り組み強化というものを精力的に進めているところでございます。１月につきましても、日本から韓国へは多少低迷をしていたのですけれども、韓国から日本への観光客、利用客というのは、震災以来は単月でいきますと最高の人数になったところでございます。ということで、個別で見ていきますと、鳥取の温泉、カニというのは非常にまだ魅力があるといったところで競争力もあるということは感じたところでございます。ただ、そうは申しましても非常に厳しいものがございますので、日本から韓国へのアウトバウンドといったものも、いろんな新たな魅力というものを着実に地道にやらなければいけないと思っておりますし、多方面にわたる継続した取り組みが同時に必要だと思っています。一足飛びに特効薬といったものがあればいいのですけれども、やはり漢方薬のようにじわじわと体質改善といったようなものが必要ではなかろうかと思っております。この26年度、そのあたり一生懸命実施するような路線となるように取り組んでまいりたいと考えております。

○上村委員
　ぜひ頑張ってください。

○斉木委員
　今の関連ではないのですけれども、仁川空港、週３便というのが意外とネックになっているのですけれども、ハブ空港で仁川から外国へ行きましょうということを盛んに言っているのですけれども、これからいよいよ脅威はスカイマークですね。成田便が安いし毎日１便飛んでいるし、これを利用ということになると、成田をハブにして外国へ行きましょうということも言わなければいけないですね。そのあたり県も大変だなと。どっちもハブ空港でというのもあるし、どのような考えかな。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　おっしゃるように成田空港、12月から直結いたしまして大変便利になりました。実際、子細に見ていきますと、成田空港に直結されても、アシアナに伺いますと、この12月、１月と仁川利用の第三国への出国というのはむしろふえているということです。100人以上が月当たりで東南アジア方面を中心に行っていらっしゃると。ひとえにアシアナも努力しておりまして、乗り継ぎ早見表みたいなものをつくっていまして、例えば２時間、３時間で着けますよということになりますと、成田でも便によっては時間がかかるとなれば便利なほうを選択といったことで、単に地図上で直結するのと、利用してみると実は待ち時間が短くて便利だというメリットがある、それには同じ航空会社、同じ系列の航空会社による乗り継ぎメリットがあるといったことで、それぞれいろんな魅力があると思います。ですので、こと米子－ソウル便に関しますと、仁川空港はハブ空港としては非常に評価が高いものですから、乗り継ぎの利便性とか、乗り継ぎやすい便のＰＲといったものを継続して進めてまいりたいと思っております。

○斉木委員
　スカイマークは始まったばかりですが、所有機材というのが非常に問題になって、本当に前から予約して、行こうと思ったら機材の調整がつかなくて欠航になったということも考えられるわけですよね。まあ始まったばっかりだから、今まで計画していた人が皆仁川に行ったのでしょうけれども、これからはそういうことが出てくるのだと思うものですから。まあどっちも大事にしなければいけないのですけれども、そのあたりで両方が立つようにするというのは非常に難しいことでしょうけれども、ぜひそれは頭に入れながらやっていただきたいと思います。
　それと５市の中海圏域ね。もうこれが今、西部では60万人以上集結した都市ですので、スカイマークは特に島根の利用をいかに図っていくかということです。ますます私は宍道湖、中海圏域の交流のあり方、今までクルーズ船で来てもらった人をみんな島根に送っているわけだから、今度は逆にスカイマークとかで島根のお客さんに米子空港を利用してもらうということも、ぜひこれから進めてもらいたいと。島根の場合はソウル便というと竹島問題があって感情的なことがありますので、それだったらスカイマークをどんどん使ってもらいたいというようなことで、視点を変えて大いに進めてもらわなければ。スカイマークも乗らなければ、これもやめてしまいますので、そのあたりをきっちりと頭に入れて戦略してもらいたいなと思います。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　御指摘のとおり、中海圏域、県境を越えた連携というのがますます必要になってきていると思いますので、山陰国際観光協議会を軸により連携を深めていきたいと思います。また、成田スカイマークにつきましても、例えばロシアとの連結というのは非常に便利なところがございますので、それぞれメリットが非常にあると思います。そういったそれぞれのメリットを有効に生かしながら進めてまいりたいと思います。

○上村委員
　米子に威力がないのです。頑張っていますよ、淀江は。やっぱり米子市が化けてもらわないといけないと思います。

●細羽文化観光局長
　今の話は外から見たときの魅力という理解でよろしいでしょうか。外からというか、お客さんを誘客する意味での魅力という捉え方でしょうか。（発言する者あり）おっしゃるとおり、玄関口は米子空港ということでありますが、やっぱりあの場所というのは非常に地理的にすごくいい場所にありまして、例えばインバウンドでいうと、魅力はそこだけではありません。幸い、交通網も大分充実してきておりますので、広域での魅力づけというのは外から来るお客さんに対してもアピールできると思いますし、橋がつながっていますので、島根県側からもそのアウトバンドのお客さんを十分、もう既に利用いただいていると思いますし、もっと利用は進むと思います。そういう意味で、ここの66ページの中の（２）のところに山陰国際観光協議会という組織を掲げておりますが、まさにこれが山陰両県の、行政だけではなくて商工会議所とかいろんな団体さんも入って、その両面で利用促進する枠組みになっておりますので、ぜひこの中でスカイマークも含めて今後利用促進をどういう形でみんなで協力できるか、そういうことをぜひ一緒に知恵を出し合って実行していきたいと思っております。

○福間委員
　その66ページ関連で、私もちょっと。鳥取県だけということに僕はならないと思うのですよ。出雲大社というとてつもない観光資源があって、物すごい恩恵を受けたはずなのです。そうすると、そのことを含めてやっぱり山陰ということの打ち出し方というのは非常に重要ではないかと。私たちも茨城県だって、そんなにわからないではないか、あの辺というゾーンならわかるけれども。ましてや外国の人が、鳥取県にはどうしても行きますみたいな議論にならないとと僕は思うのです。大山を周辺とするあの辺、出雲大社もありますね、砂丘もありますねみたいな、そういうゾーンで見られると思うので、特にやっぱり僕は環日本海交流で観光開発ということになるなら、鳥取、島根がもっともっと連携をして協同の政策を追求される必要があるのではないのかなと、これが１点。
　もう一つは、決算審査でアシアナの搭乗率が26年度いっぱいである意味では結論を何か詰められたような指摘になっていますよね。そこを何とか工夫されないといけないような気がするですよね。大変でしょうけれども、いろんな工夫を。
　で、私は上村さんとちょっと反対の意見を持っている。米子はいけないことはないですから。全ていいですから。そこにいる者が自分の住んでいるところを一番いいと思わなければやれないと。みんないいのだから、そのように思っている。だから、自信と確信を持ってやってほしい。今まで来たのは間違いではない。みんないい政策だと思っている。（発言する者あり）そうだよ。
　それで、あと２つ教えてください。一つは、ちょっとよくわからないのでちょっととぼけた質問になるかもしれませんが、例えば尾崎放哉ですか、文学環境が鳥取県はすぐれていますということですが、例えば現役の、ここら辺がちょっとピントが外れるかもしれないけれども、例えば桜庭何とかさんという、芥川賞か直木賞などもらった鳥取県で学んだことのある人がいるでしょう。そんな人などにもっともっとアプローチして、彼女を支援しながら鳥取県に力を貸してもらうみたいなことはいいのか悪いのかちょっとよくわかりませんけれども、何かいなくなられた人ばっかり、どんどんするようなイメージが。琴櫻も顕彰をするのもいいけれども、現役で頑張ろうとしている若い相撲取りもいるわけですからね。だから、現役にもうちょっと目を向けられてもいいのではないかなという気がするのですがね。これが２つ目です。
　３つ目が、これもよくわからないのだけれども、クルーズ客船の受入推進事業、それから観光二次交通整備支援事業、これ２つ、お話を伺っていますと、交通政策課長がおられますけれども、このクルーズ船などいっぱい来て、地元のバス会社や二次交通というのはできていますかみたいなことを僕が言った経過もあるのだから、これは非常によく取り組んでおられると思う一方で、県民が利用する地域公共交通はこれとかみ合わない。クルーズ船が来られたときに、日ノ丸さんや日交さん、観光バスを出してください、あるいは一番いいバスを出してくれという一方で、地元の県民はよれよれのバスに連絡の悪いところを乗ってとなると、ちょっとつらいなあという気がするのです。ひっくるめて総合的にできないのかなという気がするのですよね。例えばフランス、僕は行ったことがなく聞き語りの話でよくわからないが、10万ぐらいの人口都市を中心にして全部を乗ってしまうのですよね。企業から何からが金を出し合って、それで、通るところにある企業の従業員の送迎から学校から観光客から、全部をそのバスで運搬する。その中にマイカーは乗り入れさせないと。そんなような格好をして公共交通をつくってやっているというのですよね。それが今、日本に、鳥取県にすぐ当てはまるとは思えないけれども、何か連携したことをやっぱり工夫してほしいなという気はするのですというのがちょっと言いたかったけれども、演説になってしまうから、何かコメントがあればそれでもう後はやめます。済みません。

●細羽文化観光局長
　最初の２つも含めて４点あったかと思いますが、まず１つ、おっしゃるとおり、これは海外からだけではなくて、特に国内でも首都圏とか遠方から見たときに、この地域というのはやっぱり山陰というくくり、特にその中でも出雲大社とかという存在は大きいと思います。そういう意味で、26年度の事業でも御説明しましたが、山陰大周遊というコンセプトで、これは島根県と共同してキャンペーンをやることを考えてまして、それが単にＰＲだけではなくて実際に回ってもらう仕組みづくりとか案内をするということでありまして、ぜひこれは今後も進めていきたいと思いますし、実際、ことし大遷宮で、出雲にたくさん来られましたが、そのお客さんが鳥取砂丘のほうまでかなり流れてこられるということが我々も確認できております。ですから、山陰は一つというところの打ち出しというのはこれからしっかりやっていく、それなりの効果も出るということを我々も思っておりますので、それはぜひやりたいと思います。
　アシアナのほうは、まさに我々も背水の陣で、いわゆる26年度が一つの大きな節目、区切りになりますので、何とか自立に近づくように結果を出したいと思っております。その中の大きな要素というのは、私はインバウンド、やっぱり向こう側からの誘客だと思っておりまして、たとえスカイマークで成田につながっても、韓国のお客さん、幾ら安くてもわざわざ成田から回ってくるというのは、まああっちも見てこっちも見てというのはありますけれども、そこは余り競合しないのかなと。ですので、せっかくのこの直結の仁川からわずか１時間ちょっとで米子に来られるこの便をもっと活用してインバウンドをふやす。ここをふやせば経済効果も上がるので、仮にこの今のスキームではないにしても、多少の持ち出しがあったとしても、それなりにリーズナブルなアシアナ支援という道も次の段階では考えられるのかなと思っておりますので、まずはなるべく低コストでこの路線が維持、繁栄するようなことの足がかりは、ことしは何としてもつくりたいと思っております。
　３番目、４番目については、文化政策あるいは観光政策のほうからお答えをさせていただきます。

●神庭文化政策課長
　それでは、現役の文化活動者の方の活用ということですが、予算にございます童謡でありますとか文学者にいたしましても、鳥取県出身のすぐれた先人ということで、お亡くなりになられた方の記念、周年、没後何年でありますとか生誕何年でありますとかいった事業を実際にやっております。また、現役の方につきましては、例えば今、桜庭一樹さんほどの方になりますと、やはりもう中央で活躍していただいているという方で、文化政策課のほうが支援するのは県内で現役で活動をしておられる方、例えば14ページの鳥取県文化芸術活動の支援補助金でありますとか、こういった中に県内外で行われるすぐれた芸術、文化活動の方に対しては支援をするようにしておりますし、また、とりアート等の総合芸術文化祭に参加していただくとか、それから文化団体連合会のほうで団体で活躍しておられる方にも助成をしておるとか、現役の方につきましてはこういったところで助成をしているところでございます。ですので、桜庭和樹さんのようなちょっと中央で活躍しておられる方は、鳥取県としては、例えば事業とかフォーラムとかするときに講演会とかで来ていただくといったようなやり方になるのではないかと考えています。ちょっと答えになっていないかもしれませんが。

●岩﨑観光政策課長
　回答が趣旨とずれてしまったら済みません。二次交通の助成事業と、あとクルーズ客船の、そのうちバスの借り上げ料とか周遊バスの区分についてなのですけれども、この２つは端的に言うとそういう路線バスとかがなかなか充実していない部分、あるいは新規の部分ですね。そこに対して、まずは何もないとやっぱり来たお客さんが困るので、とりあえず行政である程度支援しながらやってみようというのが趣旨なのです。特にスカイマークとかＡＮＡの増便にあわせてのバスの運行だとか、クルーズ客船も臨時的に来るので、そこに対してやっぱり境港の周辺を運行するバスだとか、あるいはオプショナルツアーのバス、ああいうところがやっぱり直接純増で必要になるのかなと考えております。ただ、やっぱりそこは最終的には民間ベースでやっていけるようにはしていってほしいなと思っていますし、そのためのモデル的というか、ある程度の形を一回つくってみようというのがここの目的です。プラス、公共交通機関を使っていくというのは非常に重要だと思っているのです。観光客の人たちも地元の人たちと触れ合うことで楽しむという部分も結構あると思いますし、公金でバスを運行させるということは長期的にできるものでもないので、やっぱり民間ベース、あるいは既存の路線を使うというのは非常に重要になってきます。一つ、ちょうどそういうコンセプトもあって、交通政策課のほうでわかりやすい、乗りやすい公共交通環境整備事業というのを立てていますし、あるいはうちのほうでも、これまでこういう地図を、これもまた来年度予算要求しているのですけれども、公共交通機関を観光客に向けて紹介するようなリーフレットをつくってお配りしたりはしているのです。こういう中で既存の交通機関を使って観光をしていただきたいというのも考えているので、これをうまく情報発信しながらというところもやっていきたいなと思っています。交通政策課とかと深く連携しながらその辺は取り組んでいきたいと思っています。

○福間委員
　一言だけ。ありがとうございました。いや、それで結構だと思います。ただ、こんな声も聞くのですよ。クルーズ船がたくさん入りますねというと、地元のバス会社や業者がそんな話は知らないというのはたくさんあるのです。ところが、それはわからないではないのです。クルーズ船を受けるのに、例えば東京なら東京で一括契約してしまっているみたいなのが出てくると、地元の業者というのはもう入れないというのがあるのですよね。だから、できれば地元の業者に何らかの格好で、せっかくクルーズ船で１万人近くの人が入ってこられるわけですから、それでやっぱり地元が動くことでいろんな活用策が出るということを意識してほしいなということをお願いしておきたいと思います。以上です。

○浜田委員
　ちょっとよくわからないので伺いたいのですが、68ページの国内航空便の利用促進事業、スカイマークが入って格安運賃で乗れるということで、さっきの話ではないのですが、島根県の方もこれを利用したいと、特に東部の皆さんから随分そんな声を聞きました。それが入ってくると全日空の運賃の関係はどうなるのですかね。そこら辺は何か教えていただければ。

●寺口交通政策課長
　この事業につきましては、当年度いっぱいはこちらのほうで御説明をさせていただいておりますので私から。スカイマークが入ってきたことによってＡＮＡの航空運賃に影響が出てくるかどうかというお尋ねですが、きょう現在では正直、まだ直接の影響というのは見られておりません。
　それで、過去の事例をちょっと挙げさせていただきますと、ＡＮＡとかＪＡＬが入っている路線にスカイマークさんが札幌とか那覇へ入られたということが以前ございまして、そのときに、即座には金額的には影響しませんでしたが、それが数カ月たったときに、ＡＮＡさんの料金が少し下がったと。そうすると、また数カ月たってスカイマークさんの料金がまた少し下がったというような事例が過去にあったりはしております。だから、飛んでくる、こんな値段だよというだけで直ちにはなかなか直接の動きは出ないようではありますけれども、実際にそれが就航されて時間がたってきて、そのお客さんの動きが出てくると、そういう動きも過去にはあったことがあるという状況があります。きょう現在でもまだ料金は動いておりません。

○浜田委員
　交渉に動いておられるというようなこともないということですね。

●寺口交通政策課長
　ＡＮＡさんに対しての料金の低廉化につきましては、スカイマークさんの参入以前から積極的に働きかけておりまして、今現在でもそういった目で見たときには、例えば同じＡＮＡの便であっても、鳥取や米子の空港と、それから岡山の空港の料金や何かを比べてみますと、１カ月ぐらい前までの割引はある程度同じようなレベルにはなっているのですけれども、28日を過ぎてから就航する日までのこの期間になってくると、割引の関係で非常に大きな差が出てきておりますので、そのあたりを時間の問題ですとか、それから便数の問題等々もあわせてＡＮＡさんのほうには要望してきております。これからも引き続き要望してまいりたいと、その点については考えております。

○国岡委員
　観光という分でいろんなところの予算が入ってきています。行きたい鳥取支援創出事業みたいなものがありますよね。鳥取のその観光素材、砂丘だとかを利用して民間の方とブラッシュアップしてつくっていくという流れですけれども、さっきの地域振興のほうでも話しましたが、鳥取のよさというものをもう一度考えたほうがいいのではないかと思います。それは何でかといいますと、いろいろ力を入れている市町村があれば力が入っていない市町村もある、そして温泉地でもいろいろ。以前も温泉地をどうするのだという議論も出てきました。砂丘、三徳山、大山もあり、先ほどから山陰ということの話がありました。その山陰の中で鳥取県のよさ、これをどう考えて位置づけて、そしてどういう観光を求めていくのか、全然違うと思うのですね。鳥取県でも田舎のほうの森林セラピーだとか民泊だとか、そういったような考え方、若桜もあれば、本当の観光地をめぐる路線はあると思うのですよね。観光地を回るのは多分滞在型ではないと思うのですよ、なかなか。逆に田舎のほうに行くのはゆっくり、できれば二、三日、１週間でもいたいという方が望まれると思うのです。そこら辺をしっかり精査して取り組んでいかないと、あれもして、これもして、全てを引っ張ってくるのだという考え方をしていたら、気がつけば予算のばらまきになっていて実をとらない。最終的には来られた方々が、ああ鳥取県いいな、こんなところに住みたいなというふうにつなげていかなくてはいけないというふうに思うのですね。それで、その方が帰ったときに鳥取よかったよと言ってもらえる、まだまだ鳥取のいいところがもっとあるらしいから見てみたいというような、そこをちょっと一本通していったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その辺いかがですか。

●細羽文化観光局長
　御指摘のところは我々も感じておりまして、本当に人それぞれで、鳥取の魅力も違います。それから、観光のスタイルとかテーマも違います。そういう中で一本筋を通すというのはなかなか難しいのですが、それを今、筋を通そうとする一つのキーワードとして、今回も提案させていただいておりますが、エコツーリズムです。エコツーリズムはもう御存じだと思いますが、人をキーにして、人から口伝えで魅力を説明したり案内をしたり、人と人とのつながりを生かしたツーリズムということで、これがどんなテーマであろうが、それは共通するツールといいますか、手法としては非常に有効なものだと思っています。今回提案させていただいた事業の中で、いろんなテーマがあるのですが、それを一つのキーワードにしてある程度一本筋の通った鳥取の観光魅力づくりということはやってみたいと思います。ただ、どんな形になるかというのはまだ見えません。
　もう一つは、その魅力も最後はやっぱり地元の人が気づいて、本当に誇りと自信を持ってもらうということも大事で、そういう意味では氷ノ山とか地域発のそうした取り組みもあり、それをうまくマーケットと結びつけるということも大事なので、そういうことをエコツーリズムの取り組みの中で、ちょっと我々としてはやってみたいなと思っております。

○国岡委員
　ぜひやっていただきたいと思いますし、それで、いろんなパッケージをつくっていく中で、一度、何を売りで観光を持っていくのか、どこをというのをもう一回各市町村とも協議してまとめ上げていただきたいと思います。それは、ただ聞くだけではなくて、鳥取県は大交流時代を迎えたので、いま一度観光だとかそういったことに力を入れましょうという流れで、各市町村もやっぱりもっと真剣にもう一度洗い出しながら考えながら創造していくという展開が大事だというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いします。

●細羽文化観光局長
　まさにそこのところですが、当初予算の40ページのエコツーリズムの中の１番のところ、これは岩﨑課長のほうが説明したのですが、全県で連携して協力してやる枠組みをつくろうと思っています。ここには市町村も入っていただきますし、もう既にいろいろな協議会とか団体がございますので、こういう方々と緩やかに連携をしながら、そこの中で一緒にできること、協力することで具体的なものを見出していって、それをプロモーションとか実際の商品造成とかに高めていくという仕組みをつくるのがまさにここの取り組みでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○浜田委員
　ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、補正のほうの５ページ、江原道のほうですが、来県が中止になったケース。下のブラジルのほうは本人が辞退した、上のほうは自治体職員の協力ですよね。これはなぜ中止になったのでしょうかね。

●門脇交流推進課長
　５ページの江原道の研修員の関係ですが、これ江原道庁のほうで公募といいますか、募集をかけていただいています。その中でちょっとうまく手が挙がらなかったというようなお話を伺っています。ただ、この江原道との交流事業の関係では、当初予算のほうでもまたもう一本別な事業、お互いの職員を相互に交流するという事業をやっておりますので、その中ではお互いに、１人ずつの交換は毎年進めている。プラスアルファで行っているこの事業についてはちょっと残念ながら昨年度については応募がなかったというのが現状でございます。

○浜田委員
　背景に感情的な問題とか何か、それは考えなくていいということですね。

●門脇交流推進課長
　私どもが江原道庁のほうから聞いている中ではそういったお話はございません。少し、江原道側のシステムの問題で、この方が抜けてしまうと、あとの方が補充がうまくいかないですとか、組織上の問題があるということでお伺いをしています。

○浜田委員
　済みません。要らない心配をいたしました。

◎澤副委員長
　ほかに。

○上村委員
　ちょっとコナンに関して、95ページですけれども。この前たまたま、四、五日前にあそこに行ってみたのです、コナンのあっち側のほうにある……。行ってみたけれども、これ、物すごい今、寂しいですな。親子連れが10人も来ていたかな。親子連れだから５組ぐらいかな。物すごく寂しい感じ。まあ寒いですので今、しようがないけれども。例えば自転車もあそこと駅と行ったり来たりがなかった。道の駅側に自転車置き場ありますが、あそこにも全然なかったしね。自転車を貸すとか大人や子供がコスプレをするとかが何も。土産物屋しかない、何も大したものがなかった、ありきたり。そういうようなことをちょっと工夫されないと、観光客が、また来る人というものが伸びないと思うのですけれども、どうですか。

●前田まんが王国官房長
　多分、２月が一番人が少ないときだろうと思います。12月にコナン駅という愛称をつけて、向こうのほうに観光案内所を置いてレンタルサイクルも置いていますが、冬のときは割とそのレンタルサイクルなるものはなかなかちょっとつらい部分があって、基本的にはその夏の間というか、春から秋のほうだと思います。あと、コナンの記念館、ふるさと館のほうも毎月のようにイベントをしておりまして、３月22日の辺もイベントをやるようにしていまして、そういったイベントで人を呼ぶようになればいいなと思っていますし、ことしの予算でコナン謎解きラリーとかやりますので、そういったことで誘客を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

○上村委員
　ここ数年のその観光客の波、動向はいかがですか。

●前田まんが王国官房長
　２年前の国際まんが博のときに一番ふえまして、去年がちょっと減りましたが、去年はその国際まんが博のときに比べて減ったのでして、それより前のときに比べたらふえているというのが今の状況でございます。

○上村委員
　わかりました。

○斉木委員
　めったに私も車を運転しないのであれですけれども、この前９号線を走っていますと、その９号線の看板に、コナンというのは余り見えないのですよね。１カ所あるか２カ所あるかわかりませんけれども。９号線沿いの北条バイパス、あそこにもうちょっと早目に案内を出して、多少前後にコナンの道路標識か何かが見えるように、まあネオンまでつけなくていいのでしょうけれども。大栄の道の駅はわかるけれども、その後ろにコナンがあるなんてことは余りぴんとこないので、その辺はやっぱりしたほうがいいと思います。

●前田まんが王国官房長
　いいですか。コナンの記念館まで何キロという標識は、北栄町から、琴浦のほうから来るときもありますし鳥取のほうから来るときもあることはあるのです。ただ、一番悪いところは、あそこを右折するというところがないのです。

○上村委員
　そうだね。

●前田まんが王国官房長
　そこのところは町のほうとも気にしていまして、何とかしようという話を今していまして、ちょっと考えさせてください。

◎澤副委員長
　ほかにどうでしょうか。よろしいですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）それでは、意見も尽きましたようですので、これにて質疑を終了をしたいと思います。
　それでは、次に報告事項に移りたいと思いますので、執行部の皆様には要領よく簡潔にお願いをいたします。なお、質疑については説明終了後に一括して行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。
　そうしますと、最初に中山間地域における持続可能な生活支援システム実証事業について、尾崎とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　それでは、地域振興部の資料の１ページをお願いをいたします。中山間地域におけるいわゆる買い物支援の実証事業の研究の結果についての御報告でございます。平成25年度に鳥取大学に委託をいたしまして、江府町、日野町で実際に買い物支援を行っておられます事業者、民間の企業の方に、具体的に取り組みの内容について学生が同行したり、実際に取り組んでる状況を研究をしていただきました。その研究成果のもとに今後の行政の支援の方向性を出していただくというような趣旨でお願いしたものでございます。
　研究対象でございますが、先ほど申し上げましたとおり、江府町、日野町での移動販売車、移動販売を行っている民間の企業の方で、現在、移動販売車を５台、それから固定店舗、５店舗で買い物支援を実施をされております。右側のほうのグラフに書いておりますが、江府町と日野町における買い物、移動販売を利用されているとか、どういうふうな形で買い物をされているかというアンケート調査を実施した結果でございまして、移動販売の欄、中ほどございますが、日野町、江府町におきましては85歳以上の方のうち、緑の欄ですが、６割程度が移動販売を利用されている。75歳から84歳の方は大体半分程度、それから、65歳から74歳は大体３割程度というような状況で移動販売を利用されているという状況でございます。
　この実際に行われている事業者の方の業務内容でございますが、Ａ社の状況、現状と書いておりますけれども、販売業務だけではなくて、商品の玄関までの運搬とか、さらには玄関内への運搬までも実施をされております。さらには、副次的なサービスのところにも書いておりますけれども、移動販売時における健康状態の聞き取り、相談の実施、それから、必要とあれば役場への連絡とか、そういうふうなところまでも実施をされておられました。また、常連として移動販売を利用されている方が買い物に来られないというような場合などは、玄関まで行っての声かけの実施、さらに無料での荷物運搬とか電球の交換とか、いわゆるさまざまな家事支援というところまで実際に、それも無料で行われているというふうな状況でございます。
　中ほどの黄色のところの欄にも要点として書いておりますけれども、現在の取り組み内容は、食糧販売に加え生活支援の域まで入った複合的なサービスとなっているという状況、また、固定店舗が移動販売のストックヤードとして機能を果たしておりまして、移動販売の取り組みの安定的な運営につながっているということ、それから、移動販売自体が利用者と事業者のいわゆる信頼関係、先ほど見守りというふうなお話もさせてもらいましたけれども、信頼関係により維持されていることから、利用者からは買い物に限らず福祉的な面のさまざまな要望とか、そういうものが寄せられているという状況でございます。
　下のほうの（２）に記載しておりますけれども、この取り組みを移動販売を行わず移動販売の利用者を近くのスーパーまでバスやタクシーで運んだり声かけを行うという人を雇用するという代替法で評価しますと、ここに書いてありますとおり、いわゆるバスとか公共交通機関を担保する、確保すると2,100万円から4,000万円ぐらいかかる。さらには、声かけとして人を雇用すると900万円ぐらいかかるということで、約3,000万円以上の経費がかかってくるというふうな状況でございました。
　はぐっていただきまして、２ページでございますが、このため、現行のこの副次的業務を拡充するなどして移動販売を再構築する必要があるのですけれども、現行の民間企業だけの取り組みでは困難であるというような判断でございます。ここで、経営者の方からちょっとコメントをいただきました。現在、江府町と日野町で280カ所の移動販売、車をとめる場所が280カ所ございます。非常に経営的に厳しいという状況で、もし採算ベースにあわせるとなると３分の１ぐらいをカットしないと難しい。ただ、その３分の１自体が一番厳しいところというふうな状況もございまして、そういう意味で、非常に採算ベースにあわせるのに御苦労をいただいているというふうな状況でございました。
　３番のところの後継組織のあり方ということで書いておりますけれども、このため、持続可能性を確保していくためには、この取り組みを民間と行政で役割分担することで可能であるのではないかということで、今の取り組みは販売のついでに福祉機能を担うというやり方をやっておられますけれども、そうではなくて、逆に福祉の取り組みのついでに販売の機能を行政と民間が連携して行うというような仕組みに再構築するべきではないかというふうなことで、そういう役割分担に見直すことが考えられるというふうな結果でございます。ここで書いております中ほどに赤で民とか、右側のほうで行政、それから民と書いておりますが、要は左側が現状、全てが、ほとんどが民間で担っておられる、それを行政と民間で役割分担をしながら今の取り組みを進めていくべきではないかというようなことでございます。要は、固定店舗による販売は民間でやり移動販売や福祉機能などは行政が担うなど、福祉と販売の機能を複合的に有する、やはり取り組みとしては一組織が運営したほうがいいだろうというような結果でございます。ここで協同組合というふうな言葉を使っておりますが、要は、その会社自体がみんなの会社といいますか、社員全員が経営に参加する、地域も会社を盛り立てるというふうな意識を持つ必要があるのではないかというようなことでございます。
　４番として、行政の関与の要件として書いておりますけれども、サービスが生活に必要な基礎的な内容であること、それから、民間団体だけではペイできない場合、さらに行政が一部を担うことにより業として成立させる民間企業が存在する場合、全部を行政がするのではなくて一部を民間が担うことのほうが効率的である場合、民間と行政が役割分担をしながらやるべきではないかというふうな結果でございました。こういう結果を踏まえまして、地域振興部の当初予算19ページのところにも予算をお願いしておりますが、要は見守りをしながら必要な物品を聞き取って必要な事業者に連絡するなりして、その事業者の顧客率を高めるというふうな取り組みが必要ではないかということで、今回、２名分の人件費をお願いをしているという状況でございます。実際、現在の事業者の方の顧客率のところをお伺いしましたら、今、大体15％ぐらいしか御利用になっていないという状況もあったりしまして、こういう取り組みをすれば顧客率が向上して、販売の売り上げも伸びて経営も安定してくるのではないかと期待されているところでございます。

◎澤副委員長
　続きまして報告13、県内空港における航空便の現状、計画と利用促進対策について、寺口交通政策課長。

●寺口交通政策課長
　地域振興部の報告資料別冊と書いてあるものをごらんいただけますでしょうか。県内２空港の航空便の現状・計画とそれに対する利用促進策等につきまして、現状を簡単に報告させていただきたいと思います。
　まず、米子鬼太郎空港についてでございますが、こちらにつきましては、４月１日からですが、スカイマーク株式会社による新たな路線、羽田、新千歳、那覇が開設されることとなりました。それから、昨年から増便されておりました全日空によります羽田便につきましても、３月30日以降も６便が増便継続ということで伺っております。ただ、このＡＮＡの６便化につきましては、６月１日から９月30日の間は一時的に５便になるというふうに伺っております。ただ、このＡＮＡの羽田便につきましては、１日のうちの１往復分が機材が大型化されるということになっております。
　鳥取空港につきましては、政策コンテストで獲得しました１枠が１便増便になりまして、本年の３月30日から１日５便ということになっております。
　こういったことによりまして、県内空港を発着する国内路線は鳥取、米子を合わせまして合計６路線で１日20往復というふうに大幅に拡大されることになります。我々といたしましても、これからこういった路線へ十分継続活用をしていただけるようにより一層の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　個別の状況につきましては、１番のほうに米子鬼太郎空港の就航状況を掲げさせていただいております。こちらにつきましては、利用促進策といたしまして、今後とも各航空会社と連携した、マスコミ等を通じました路線のＰＲとあわせまして、就航先におきます山陰のほうへ来てくださいという旅行のツアー、それから山陰全体からも各就航先に向かっていくような旅行商品を造成強化していきたいというふうに考えております。
　鳥取空港の状況につきましては２番のほうに掲げさせていただいておりますけれども、こちらにつきましても、さらに圏域を広げて、但馬地域につきましてもより多くの方に利用していただこうということで、現在、地元のバス業者と連絡バスができないかどうかということを調整しているところでございますし、近々には圏域内の企業等に向けまして、鳥取空港のサポートクラブというものへの会員化ということで勧誘に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　これらにあわせまして、チャーター便等の最近の動きをもう１点報告させていただきたいと思います。既に来年夏に向けまして、昨年の夏も実施いただきました香港の旅行会社でありますＥＧＬツアーズが、６月から８月にかけて同じような規模のチャーター便をやろうかというお話をいただいておりますので、このあたり連携して、ぜひともまたことしの夏、成功につなげてまいるように地域でも頑張ってまいりたいと思いますし、関係の旅行会社、あちらの航空会社に対しても働きかけを行っていきたいというふうに考えているところでございます。これに先立って、香港ＥＧＬツアーズさんのほうからは、３月の終わりにも３往復から４往復で２から３のツアーを組んでみようかという計画の話をいただいておりまして、少し進みかけていたのですけれども、最終的には飛行機、機材の手配ができなかったと。残念ながらこの３月の分につきましては見送りになってしまいました。ただ、この夏の６月から８月にかけての分につきましては、ぜひとも実施に結びつけたいと思いますので、我々も香港の航空会社のほうに対して、これまで以上に引き続き働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。

◎澤副委員長
　続きまして報告14、鳥取県私立学校審議会の建議書の提出について、今岡教育・学術振興課長の説明を求めます。

●今岡教育・学術振興課長
　教育・学術振興課でございます。もとの資料の３ページをお願いいたします。このたび県の附属機関であります鳥取県私立学校審議会におかれまして、本県私立中学校・高等学校の振興につきまして建議書を取りまとめられ、２月５日に知事に提出されましたので御報告いたします。
　建議と申しますのは、下記の参考にも記載しておりますけれども、附属機関が自発的に行政機関の長に対して意見を述べることでございまして、このたび、この私立学校法に基づいて知事に提出されたものでございます。
　実は、昨年度でしたでしょうか、当常任委員会におきまして、この審議会には諮問を受けて審議、答申するだけではなくて、今後の私学振興のあり方について提言するような機能もあるのではないかというような御意見も頂戴したこともございまして、本県の審議会として初めて建議をまとめようということで、今年度取り組みをされたものでございます。
　建議の取りまとめに当たりましては、12名の委員さんが私学関係者との意見交換や学校現場の見学など、数回にわたって審議会を開かれ、精力的に調査、審議を重ねていただきました。その内容は４に掲げてあります項目のとおりで、次の４ページから７ページに本文をおつけしておりますけれども、本県の私立中学校、高等学校の生い立ち、沿革から現状を分析して、これからのあり方、期待される役割、克服が求められる課題について指摘した上で、県の関与、支援のあり方についても提言されたものです。
　県の関与のあり方につきましては、７ページの下あたりに記述されておりますけれども、私立学校は公立学校とともに鳥取県教育を担っているということに鑑みまして支援を充実させていくことが必要とされておりまして、特に施設整備について生徒の安全確保などの観点から緊急的に耐震化の推進が必要ということと、生徒、保護者の負担軽減や特色ある教育の強化、発展のために引き続き助成水準を維持、向上させていくことが必要という御指摘をいただいております。これらは県にとりましても、あるいは私立学校関係者にとりましても貴重な提言であろうかと思います。県といたしましては、この提言を今後の県の施策に反映させていただきたいというふうに考えておりまして、例えば来年度の当初予算、きょうも御説明いたしましたけれども、耐震化の促進に関する助成の充実ですとか、経常費助成の充実などを今後も進めていきたいというふうに考えているところです。

◎澤副委員長
　続きまして報告15、平成26年度鳥取環境大学入学試験の志願状況について、吹野地域振興部参事の説明を求めます。

●吹野地域振興部参事（環境大学・教育企画担当）
　それでは、８ページをお願いいたします。平成26年度鳥取環境大学入学試験の志願状況について御報告をいたします。大学入試センター試験が１月18、19日に行われまして、それを受けまして、全国の国立大学で一般入試願書が２月５日に締め切られました。環境大学の一般入試の最終志願状況でございますけれども、１の表の下のほうに書いてございます。環境学部、経営学部合わせまして、定員170名に対しまして1,962名の志願がございました。最終志願倍率は11.5倍ということで、この志願倍率ですけれども、全国の公立大学、82校あるのですけれども、上から４番目という高い志願倍率になっております。
　２番目に書いております一般入試の志願が締め切られるということで、推薦入試もあわせた平成26年の大学の全入試の志願者がまとまりました。平成26年度は、一般入試が多かったということもありまして、276名の定員に対しまして2,229名の志願がございまして、大学全体といたしましては8.1倍ということでございます。志願者数は９ページのほうにも書いておりますけれども、平成24年度が一番多くて2,753人でございましたけれども、それに次いで２番目ということでございました。これによりまして、実は環境大学のほうに志願者に関する目標というのを示しております。これは議会のほうで23年３月に議決いただいたものですけれども、中期目標というのがございます。それを設置者のほうから大学に示した目標ということでございますけれども、その中の志願者における目標が毎年度２倍以上を達成し、中期目標期間内、これは29年度まででございますけれども、５倍以上の到達を目指すということ、それから、中期目標を達成するために大学がつくりました中期計画というのがあるのですけれども、それが平成26年度までには1,000人以上の志願者を達成するということでございまして、いずれの目標計画につきましても達成したという状況でございます。

◎澤副委員長
　続きまして報告16、鳥取県日野地区連携・共同協議会の取り組み状況について、﨏田日野振興局長の説明を求めます。

●﨏田西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
　資料の10ページ、11ページをお願いいたします。鳥取県日野地区連携・共同協議会の取り組み状況について。この協議会は、日野郡の区域における行政サービス等の効率的な行政運営を促進することを目的として設置されたものでございます。
　平成25年度の取り組み状況、さらには26年度の計画について、１に書いてございます１月21日に協議会が開催され、報告がありましたので御報告いたします。
　この協議会、２番目に書いてございます重点項目について専門部会を立ち上げていろんなことを取り組ませていただいておりますものと、３番目、11ページでございますけれども、チーム事業、連携共同事務、そういったことに取り組んでいるものでございます。
　まず２番目に書いてございます重点項目の（１）道路の除雪・維持管理でございますけれども、日野郡の特色なのですが、除雪体制の検討ということで一生懸命検討をしていただきまして、７月には除雪の受託事業者さんにアンケート調査を実施したものでございます。調査結果によりますと、運転手の確保に係る支援策への要望があるとか、今後の除雪について10年後も受けることができるか、ちょっとそれはなかなか難しい方が多くて２割ぐらいしかない、５年未満であればできるけれども、そうはいっても受託返上があるというのが２割近くあるというようなアンケート結果になってございます。そういったことも踏まえて、26年度の計画では運転手の確保、育成といった対策を検討するようにしてございます。
　２つ目に、鳥獣被害対策・農地利用促進の専門部会でございます。鳥獣被害対策については、この部会でいろいろ検討しておりました日野郡３町で鳥獣被害対策協議会を設立するということにつきまして設立の報告がされたものでございます。他方、農地利用促進につきましては、条件不利農地の利用促進対策として菜種の試験栽培を行って検討をしていたところでございますけれども、試験栽培の結果を参考としながら、なかなか収量が十分ではないということもございましたが、江府町、日野町の公社での作付を試験栽培結果、マニュアル化して支援をしていくということで一つの結論になったものでございます。26年度計画につきましては、新たな農政の改革、そういったことをにらみながら、３町連携による効果が高まる具体的な取り組みについて検討するという計画を立てたものでございます。
　３つ目で、日野郡の教育のあり方という専門部会では、日野郡を元気にする人材の育成等に関するアンケートを実施しておりますし、あわせて、鳥取県教育委員会との共催によりまして日野高校と地域の未来を考えるフォーラムを開催したところでございます。26年度計画にありましては、地域・学校・行政の連携体制の整備であるとか、教育・人材育成に係る住民意識の醸成を基本方針として取り組むという計画でございます。
　チーム事業の取り組み状況につきましてですが、障害者雇用チーム、これは３町と県が共同して作業所に委託する仕事を年間を通して計画するというようなことでございまして、清掃作業であるとか除草作業であるとか、順調に委託に出されているというような御報告がありました。あと、発達支援チーム、これは３町と県の共同で発達の支援に必要な健診であるとか健康教室の実施ということでございますけれども、計画どおりに実施されているという御報告がございました。あと、消費者行政チーム、共同発注チーム、３町で協働して必要な用品の入札等を行うということで、下のほうにちょっと絵を入れておりますけれども、日野郡消費者いろはかるた、この読み札、公募しまして232点応募がありまして、これを12月に作成して110セット、３町の公民館等へ配付したという御報告がございました。庶務チームというのは職員の共同研修などを着実に実施しているという報告がございました。26年度の計画につきましては25年度とおおむね同様の計画で実施をしていきたいという御報告がありました。

◎澤副委員長
　続きまして、報告17、公募美術展全日展における鳥取県知事賞について、神庭文化政策課長の説明を求めます。

●神庭文化政策課長
　それでは、文化観光局のほうの資料の１ページ目をお開きください。公募美術展全日展における鳥取県知事賞についてでございます。
　新聞報道等でも御存じの方もあるかもしれませんが、全日展書法会が実施する公募美術展「全日展」の鳥取県知事賞に関し、選考に至る経過が極めて不透明であるとの報道がありました。事実関係の確認を行いましたので、その概要及び本県の対応について報告いたします。
　まず、この全日展でございますが、任意団体の全日展書法会、東京に事務所がありますが、こちらが主催する全国公募展でございます。1973年の開催以来、書道でありますとか水墨画、篆刻を募集しております。25年度につきましては、昨年の11月26日から12月３日まで、東京都美術館で展示を実施しておられます。この全日展につきましては、文化庁でありますとか各都道府県も後援をいたしております。鳥取県も後援と鳥取県知事賞の賞状の交付のみを行っておりまして、補助金等は出しておりません。
　報道の経過といたしましては、２月10日に朝日新聞社の報道部のほうから文化政策課に対しまして、全日展の鳥取県知事賞について公募数の捏造の疑いがあるとの連絡がありました。それで、２月15日には朝日新聞のほうが「全日展架空人物に知事賞」ということで、過去３年で約23県知事賞受賞者が架空の人物であったと報道がありました。また、全県の応募者数も水増ししていたことも判明いたしました。また、添付資料の２ページと３ページにそちらの新聞記事のほうの写しをつけております。戻りまして、２月16日は、その朝日新聞の報道を受けまして、報道各社から全日展架空の人物知事賞候補ということで、相次いで報道があったところであります。
　２番目、県としての事実確認の経過でございますが、全日展書法会とのやりとりで、２月10日に朝日新聞からそういった情報がございましたので、全日展書法会事務局に対し事実確認を行いましたが、以下の回答でありました。あくまでも捏造といったことは否定をされまして、鳥取県在住者に知事賞を交付したのは、もうあくまでも事務方のミスであると。それはまた申しわけないので、てんまつ書を添付した上で賞状も返しますというお返事でした。昨年度以前の交付につきましては、書類を全部紛失してしまったので全くもって不明であるという、とても不誠実な回答でございました。２月12日には、その全日展書法会から本県に対しまして、この平成25年度分の全日展知事賞についての報告書及び全日展に関する書類紛失説明書というものが到来いたしまして、平成25年度の鳥取県知事賞の賞状本体も返送されてきました。内部の話ですが、この２月７日付で全日展書法会の中で、要は応募者の方がうそをついて応募した、私たちは知りませんということだと思うのですけれども、応募者の方が本当に実在しないということがわかったので、自分たちの団体でこの方に対する知事賞を取り消したというふうに報告書には書いてありました。また、過去の書類、24年度以前の書類につきましては職員のミスにより全部廃棄したので全くわかりませんと、まことに不誠実な文書も送られてきました。
　この全日展に対する知事賞交付の実績でございますが、昭和61年から鳥取県知事賞につきましては毎年交付しておりました。書類の残る過去12回分についても調査をした結果、平成19年度以前は住所、電話番号等がございましたので、本人さんに確認いたしましたら実在しておられまして、確かに賞も受けましたということでございましたが、20年度以降は住所等の記載につきましても曖昧、電話番号の記載がなかったり曖昧なところも多いことが判明いたしました。20年度以降につきましては、実態が認められないと判断しております。
　県の対応といたしましては、全日展書法会に対して抗議文書を知事名で出しました。内容としましては、全日展書法会に対して事実公表と謝罪を求め、実体のない知事賞は取り消しを行うということと、それから次年度以降の全日展の鳥取県知事賞交付、後援もですが見合わせるという文書を出しました。その文書につきましては４ページ目のほうにつけております。こちらのほうを２月17日付で送りました。
　実態として、平成20年度以降の実態がないものに知事賞は交付されていたと認められますので、今後の知事賞交付の手続の見直しといたしましては、知事賞交付、年間大体20件近く文化政策課のほうでは知事賞を交付しておりますが、賞決定者の例えば氏名、連絡先の確認できる資料提出を今後求めていくよう徹底を図りたいと思います。また、ジュニア県展のように学校からの応募というのもありますので、そういった出どころがわかっているものにつきましては特に住所とかを求めようとは考えておりませんが、そういった一般の方の応募につきましては、今後連絡先の確認できる資料をつけていただこうかと考えております。

◎澤副委員長
　続きまして、報告18、民工芸と食のイベント「ｃｏ－ｔｏｒｉ」開催について、大江観光政策課民工芸振興官の説明を求めます。

●大江観光政策課民工芸振興官
　去年３月に開催しまして非常に好評を得ましたので、ことしはさらにちょっとパワーアップして鳥取の民工芸の展示販売会、食と地酒を楽しむイベント、そして、今回は交通政策課のほうの協力を得ましてスタンプラリーを開催しまして、それの景品として鳥取－羽田、成田－米子のチケットもプレゼントするよというような楽しい企画をしております。これは３月１日、３月９日までの９日間、東京の中目黒のほうで行います。
　それとあわせて、同じ３月１日なのですけれども、配付のチラシのほうをひとつ見てもらえますでしょうか。毎年講演会をしているのですが、「くらしさいこう」という講演会をやります。服部滋樹さん、原田祐馬さん、どちらも大阪の人気のプロデューサーとグラフィックデザイナーです。民工芸品とか物づくりとか、あとは暮らしについて講演会があります。お時間が許しましたら、ぜひ御参加ください。

◎澤副委員長
　続きまして報告19、平成25年度包括外部監査審査結果への対応について、前田まんが王国官房長の説明を求めます。

●前田まんが王国官房長
　資料の６ページをお願いいたします。平成25年度包括外部監査結果の対応についてということで報告させていただきます。去年の７月から包括外部監査が観光関連事業ということで観光政策課とまんが王国官房と鳥取県観光連盟のほうに来られて監査を受けたところでございます。その結果が、２月７日に知事や議長のほうに報告されて、その対応をきょう報告するものでございまして、初めに、指摘事項なり意見なりは謙虚に受けとめて反省しているとこでございます。
　まず、２のところの主な指摘事項の概要ということで簡単に説明をさせていただきたいと思います。まず、補助金関係であるのですけれども、まんが王国官房のところにまんが王国とっとり国家戦略プロジェクト推進補助金というのがございます。平成24年度、119の事業のうちの11事業が指摘を受けたということでございます。その内容は、補助金交付要綱で定められた期間までに実績報告の提出がなされていない、ある意味、簡単な単純なミスでございます。それから、補助対象経費からコンサートの入場料とか物販の販売とか、そういったものの収入が控除されていないという指摘でございます。これ、２件ございました。それから、実績報告書の収支報告書に支出関連の証拠書類等が添付されていないというふうな指摘もございました。それから、下のほうの交付件数の多い補助金については、観光連盟の補助金で、観光連盟が旅行会社とかバス会社に支払った補助金があるのですけれども、８月４日から11月25日までの期間内のツアーだとか、あるいは限度額とか、そういった問題がございまして、それも返すべきだというふうな指摘がございました。
　委託契約関係ということで、それは２番目のまんが王国の、３番目のところでございます。まんが王国とっとり建国記念国際まんが博イベント運営業務ということで、ドリームワールドということで県３カ所巡回した５億円の事業のところでございます。ここのところが基本的にちょっと積算が甘いのではないかというふうな御指摘を受けまして、これについてはもともと12月にプロポーザル方式で５億円というものの提案を受けて、その実施計画の見積もりだったのでございますけれども、我々としては総額主義といいますか、その専門家で審査した結果を受けて、その内容が余り変わってなかったので、その１個１個のチェックはしてなかったのですけれども、その辺がやっぱりちょっとずれてたのかなというふうな御指摘を受けたところでございます。それから広告の内容につきまして、これ、三朝温泉の広告なのですけれども、特定の旅館が写っておりまして、そういった特定の旅館を応援するのはどうだろうかというふうな話だったのですけれども、そこもやり方といいますか、その辺をもう少し丁寧にすべきではなかったかというふうに思っているところでございます。それから契約関係で、物品出納簿に記載がないというのは、観光連盟のカメラとかそういったものでございました。基本的に、何でそんなことが起こったかといいますと、単純なミスにつきましては、24年度はまんが王国、30名ぐらいの体制でやってました。25年になって、実績報告の段階の辺で６名ぐらいになって、その辺の事務の受け渡しといいますか、引き継ぎ関係がうまくいってなかったこと、それから24年のその補助金をやるときに、もう少し丁寧に補助事業者の方に説明すべきだったのではないかというふうに思っておりますし、委託契約関係では、その５億円のイベントの中で積算を１個１個求めていくというのは難しいところがあるのですけれども、そうはいっても積算できる部分といいますか、チェックができる部分がありますので、その辺をもう少しチェックしたらよかったのかなというふうに思っているところでございます。
　あと、その他の意見のところ、経済波及効果のところでイベントのカウントの仕方、具体的に言いますと、しゃんしゃん祭とか「わったいな」という祭りがあったのですけれども、我々、８月４日から11月25日までのまんが博に絡むイベントをカウントするということでスタートしておりまして、そこの数え方がちょっと多いのではないかというふうな指摘を受けて、これは今後の課題だと思っております。
　こうやって外部監査の指摘を受けて、１番のほうに戻りますけれども、対応方針ということで、県庁全体で受けとめまして、行政監察を中心に再調査なり、それから今後の対応ということで、そこに書いてあるように、契約のあり方とか会計規則とか、そういった問題について再調査とか、あるいは、指摘事項について見直しとか対応をやるような格好にしております。どうも申しわけございませんでした。

◎澤副委員長
　以上、説明は受けました。
　それでは、ただいままでの説明について、質疑があればお願いをいたします。

○浜田委員
　全日展なのですが、そうやって謝罪を求めているわけですが、謝罪があったのですか。

●神庭文化政策課長
　実は、うちの職員が別の用務で東京に出張をしておりまして、全日展の事務局のほうにお伺いいたしまして、この知事賞についての申し入れ文書をお渡しいたしました。全く反省しておられませんでして、謝罪した部分というのは、世間をにぎわせていることに対してということと、あと、去年の知事賞の公募については、出品者が悪いとはいえ自分のところにも落ち度があった、確認を怠ったということについては謝罪をされましたが、それ以外につきましては、もう書類がない、わからないの一点張りで、全くもって不誠実な対応でございました。

○浜田委員
　それで、県のほうは仕方がない、今後のつき合い方を考えているので、これまでかなと。

●神庭文化政策課長
　もちろん、こことはもうつき合うつもりはございませんし、あと、文化庁のほうも究明にちょっと動いておられまして、要は全国の半分以上の県が関与というか、捏造疑惑が結構あり文化庁、国のほうが今動いておられますので、そちらの調査も待ちたいと思いますが、鳥取県としては謝罪を求めるということと、過去の実態のないものについては近日中に知事賞の取り消し処分と賞状の返還を求めていくということにしております。

○福間委員
　この包括外部監査結果、マスコミによると、何か極めてずさんな対応がしてあるみたいな印象を受けるわけですよ、県民は。悪いけれども今、まんが王国官房さんのおっしゃっている内容も、何となくぼんやりとしたような言い方で、少なくとも私の伺った範囲で、やり方と監査の仕方の考え方が違ってこういうことが出たのかと思えないのですよね。何となくよくわからないのです。だから、そういう意味では、税の投入がされているということで、そうはいっても大方の皆さんの納得のいく、交通整理したものを公表されなければいけないような気がするのですよね、これだけマスコミでもたたかれたわけだから。ここにあるように再調査を行って見直し及び対応を行うということですから、そのことはこの見直し、もうちょっと突っ込んだ内容、こういう指摘があって、これはこういうぐあいに是正をしたとかというようなこと、あるいは監査人に対して恐らく説明をされて了解、理解を得られなければいけないわけでしょう。そのことについてこの常任委員会にまた報告をしてもらえるわけですか。

●前田まんが王国官房長
　はい。

○福間委員
　これだけでは結局、この７ページを見たって何のことだか全然わけがわからない。ただ、話を聞いていると、極めてずさんで大ぐくりな会計処理だったみたいに思ってしまうのです。そこら辺はもうちょっとわかりやすいように。恐らく25年度ですから、今度決算審査で審査みたいなことになっていくのかどうかよくわからないが、この実務的なことまではチェックはしていないのだ。もうちょっとその実務的なことは県民にわかるような格好にきちっと交通整理されたほうが私はいいように思いますけれども、どうでしょうか。

●前田まんが王国官房長
　そういうふうにするつもりでいますので。これからの対応を行政監察のほうとも話をしながら、もう一回この委員会で報告させてもらおうと思います。

○福間委員
　30数名いた人が５、６名になったということは理由にならないと思う。逆に言うと、そんなことを言われないほうがいい。少なかろうが多かろうが、それでやり切れる体制をとられないといけない、できないなら減らすこと自体が間違いだったわけだから。一方では10億円を使って何だったのだみたいな議論を言う人もあるわけだから。だから、そういう意味で、きちっと毅然とした見直しなり対応方というのは明示されたほうが私はいいと思いますね。

●前田まんが王国官房長
　わかりました。

◎澤副委員長
　よろしいですね。

○浜田委員
　そうなってくると、ちょっと一言言わなきゃいけないのですが。結局その経済波及効果の基礎になる数値というのが、お客様の数ですよね。そこのルールが何かあるのですかと聞いたのですが、ないのですね。チケットを売ってするイベントの場合は、幾らチケットが売れたかですぐわかるのですけれども、そうではない催し物のときに数値を出すときの何かルールというか。大体これぐらいと、どうしても多く見積もりたくなりますよね、人情的には。目標数値もちゃんと上がっているわけですから、そこに近づけたいという思いが働くということにもなっていくのかなというふうに思うのですが、それが基礎データになって、掛ける幾らで経済波及効果幾らというふうに表向きに出されていくので、かなりシビアにそこの部分をやらないと信頼度が全部落ちてしまうとというふうに思ったりする。少な目に、きちっと確実なところを出すというようなことが片方でルール化されていないと、信頼度をどんどん下げていくということになっていく。やっぱりそこのところのルールが何かないのかというふうに私は思っています。そうすると、この数値の訂正はされていくのですか。

●前田まんが王国官房長
　数値につきましては、基本的には、要するに推測でしたので、そこはもう仕方がないと思っています。今後の世界だと思います。まず原則として、８月４日から国際まんが期間中のイベントはその補助事業も含めてそれにしましょうということですね。それから国際まんが博というのは、拠点施設ということで水木しげる記念館とか青山剛昌ふるさと館とか、わらべ館とか、そういった拠点施設があったので、そういったものもカウントしましょうということで、あと、その主体が違うところは、その主催者の発表を信じてそれをやりましょうということでした。しゃんしゃん祭りにしても、いわゆる補助事業の部分もありましたし、そうはいっても全部カウントするのはちょっと多い、どれぐらいが妥当か、半分ぐらいかなというところはあるのですけれども、そういったことでカウントをしました。

○浜田委員
　もう指摘されていますので言わないですけれども、一方で、非常に短期間で、人数も少なく、物すごい苦労をなさって開催されたことを間近で見ていると、本当に気の毒だなと、むしろ同情を持ったりしたわけですね。ただ、公金を使っているという問題があるものですから、そこはかなりシビアにきちっと向き合っていくと。そして、指摘されたものについては、さっきおっしゃったのですけれども、なるべく正確なものに近いところできちっと公表していくということが、指摘された者の立場として誠意が県民の皆さんに伝わっていくということではないかなというふうに思います。

●前田まんが王国官房長
　わかりました。

○福間委員
　もう一言だけ。僕は、まんが博は絶対間違いではなかったと思っている。

●前田まんが王国官房長
　ありがとうございます。

○福間委員
　だから、そんなに力を落とされなさんな。事務処理が指摘を受けたなら、それをきちっと答えておけば、やむを得ないのではないか。あなたたちの苦労というのは痛いほど見えてよくわかっているから、絶対間違いではないと思う。

◎澤副委員長
　ほかの方で意見等はございますか。
　では、意見も尽きたようであります。
　その他に移りますが、執行部、それから委員の方で何かございませんでしょうか。

○斉木委員
　スポーツ関係予算で。４月からはこちらにスポーツ振興監ができ、今総務の委員会で一生懸命審議しているわけだが、今回、アスリートを育てるとか云々あるけれども、指導者をいかにつくっていくか、いい指導者をいかに確保していくかということがこれから大事だと思う。本当は新年度予算だからこちらで審議すればいいと思うのだけれども、嫁さんに行くものは知らないというところが一生懸命審議をしておられるから、おかしな話ですけれどもね。そういうことをちょっとその他でお願いをしておきます。

◎澤副委員長
　よろしいですかね。
　では、コメントはいいですね。
　では、意見も尽きましたので、以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会をいたします。お疲れさまでした。

                                午後５時15分　閉会