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会議の概要
午前10時01分 開会
◎内田（博）委員長
おはようございます。
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
日程につきましては、お手元の日程表のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と福間委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行いたいと思います。
まず、付託議案に対する質疑等がございましたら。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これより採決に入ります。
お諮りいたします。採決については、一括して採決してよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員でございます。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続きまして、報告事項に入りたいと思います。
報告事項につきまして、文化観光局の報告事項、平成25年度包括外部監査結果への対応については、総務部参事監兼行政監察・法人指導課長が説明をいたしますが、説明は総務教育常任委員会の総務部等の報告事項終了後となります。したがいまして、文化観光局以外の報告事項の説明、質疑を行った後、執行部の入れかえの上で平成25年度包括外部監査結果への対応についての説明を受けたいと思います。
それでは警察本部、報告１、平成26年春の全国交通安全運動の実施について、越智交通部総括参事官の説明を求めます。
●越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱
交通企画課です。警察本部資料１ページをお願いいたします。春の全国交通安全運動の実施について御報告を申し上げます。
実施期間は、４月６日、日曜日から４月15日までの10日間、全国で交通安全運動が展開されます。
運動の重点は４点ございまして、１つ目が子供と高齢者の交通事故防止、２つ目がチャイルドシートと全ての座席のシートベルトの使用の徹底、３点目が自転車の安全利用の推進、４点目が飲酒運転の根絶であります。この中でも新入学期でありますことから、特に子供たちの登下校時の交通事故防止対策や交通安全指導に力を入れることとしております。
期間中、４月10日木曜日は全国統一運動日として交通事故死ゼロを目指す日、４月15日は鳥取県独自の運動日として交通安全にみんなで参加する日及び思いやり運転推進日が設定をされております。
期間中の体制といたしましては、警察官、各自治体など関係機関・団体から多くの方々が街頭や広報活動に取り組むこととしております。
また、期間中、警察と関係機関・団体が協力いたしまして運動重点に沿った各種の取り組みを実施することとしておりますが、その主な行事予定につきましては資料の４に記載しているとおりであります。
このほかにも各警察署管内におきまして効果のある取り組みについて計画をしているところでございます。
◎内田委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして何か委員の方で質疑等がございましたら。
○澤副委員長
ちょっと確認のために教えていただきたいのですけれども、先ほどの重点の中で自転車の安全五則、ここのところをもう少しどういうふうにやっていらっしゃるのか等も含めてお願いしたいと思います。
●越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱
この安全利用五則といいますのは、平成19年７月10日、政府におきまして交通対策本部というのがございますが、そこで決定されたものであります。
５項目について簡単に申し上げますと、１つは自転車の車道通行が原則だと。２つ目が自転車は左側通行が原則と。３点目は歩道は歩行者優先であり、車道寄りを徐行してくださいということでございます。４点目は交通ルールを守るということで、飲酒運転をしてはいけないと、２人乗りはだめですと、それから並進はいけません、それから夜はライトを点灯いたしましょう、それから交差点では信号機があるところでは信号を守りましょう、一時停止をきちっとしましょう、そして安全確認をしましょうという、当然のことなのですけれども、こういうことを守るということで決めております。
当県におきましては、毎月１日と15日を自転車利用者に対する重点的な街頭指導日と設定いたしまして、警察官を初め交通安全指導員など関係機関とともに街頭指導に当たっているところでございます。
◎内田委員長
いいですか。
○澤副委員長
では、続けて。特に自動車の交通法が改正されたということで、鳥取県の中では今、どういう実態なのかなと。国道に自転車がどっどどっどと入るところもあるのですけれど、どうこれを進めていくことが必要なのかちょっと勉強させてもらいたいと思います。
●越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱
今、委員御指摘のとおり、国道９号線など交通が非常に頻繁な道路を自転車で左側通行するということは大変危険でございます。それで歩道は原則だと言いましたのは、当然歩道のところでも標識によりまして自転車で通行してもいいというところは通行してもらって結構ですし、また子供さんだとか高齢者だとか、こういう方々も歩道を通行してもいい。また、そのほかとしては先ほど言いましたように自動車が頻繁で危険があるという場合には歩道を通っていただいても結構だということでございます。歩道が設置していないところにつきましては、道路にマーキングをいたしまして路側帯というのを設けております。これはいわゆる歩道としての構造物ではございませんけれども、表示をして歩道と同様に扱うこととしておりまして、そこも同様に通行していただいても結構だということにしております。ただ、これだけでは難しいですので、道路管理者と歩道を拡幅するとか、あるいは歩道を設けてもらうとか、そういうことで道路環境の整備もあわせて進めていくことが大事かと思っております。
○澤副委員長
最後に。ちょっとしつこくて申しわけないですが、今総体的な話をされたのですけれども、鳥取県内の中でまだそういう区別がきちっとし切れていないというのは私も少し実感としてあるものですから。今言われたことの整備状況がどのくらいかだけお聞きしておきたいです。
●越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱
今正確な数字は持ち合わせていないですけれども、歩道のほかに、いわゆる路側帯という歩道と同様の法定効果が認められるものについては県下で約20キロぐらい整備をしているところでございます。
◎内田委員長
整備が20キロ。
よろしいですか。
ほかにございませんか。
○浜田委員
２点だけ聞かせてください。
１点は、チャイルドシートでございますが、ずっと言わせていただいておりますけれども、なかなか効果的な対策というのは難しいかというふうに思うのですけれども、着用率が上がっていくような傾向があるのか、もしないとすればそれに対する新しい手だてなどをお考えかどうかが１点です。
もう１点は、春の交通安全運動に入りますと模範を示さなければならないところが、県庁全体がそうではないかなというふうに思うのです。特にとりわけ警察のほうは、事故がずっと続いているものですから、そこに対しての考え方ですね。職員の皆さん方を厳しく指導すると同時に、100％は絶対ないわけですから、片方で職員の皆さんを守らねばならないという立場でもあると思いますが、余りにも事故が続いていますので、その辺の兼ね合いも含めてこの交通安全期間中にやらねばならないことがあろうかと思います。そこをどういう姿勢で臨もうとしておられるのか、その２点を聞かせてください。
●越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱
まず、チャイルドシートでございます。これもこの本委員会におきまして説明したこともございますが、２年連続してチャイルドシートの着用率が全国でワーストワンだということで、これに対する汚名返上ということで取り組んでおります。この結果を受けまして、７月から関係機関・団体、特に中核となります調査機関でありました日本自動車連盟、そして警察、鳥取県、それから安全協会、こういう核となる団体におきましてチャイルドシートの着用の向上に向けた検討会を数回にわたりまして開催したところでございます。
その主な内容といたしましては、やはり警察以外は広報を重点的にやっていただくと。特に新生児対策、幼稚園対策、それから当然保護者の対策と、こういうところを含めて各幼稚園に対して引き続きお願いの文書を出す、あるいは出向いて啓発物品をお配りする、こういうことを繰り返しております。
また、ことしも４月に調査が予定されておりますので、警察としましてはその前段としまして３月15日から３月31日までの間チャイルドシートの使用、装着に向上する広報啓発旬間を設け、重点的に広報をしているところでございます。主なものとしましては、マスコミの方々にも御理解をいただきまして、先日では３月の15日、日吉津のジャスコにおきまして関係機関、団体と啓発のイベントを実施したところでございますし、また４月に入りますと今度は鳥取市のジャスコにおきましてお店に御協力をいただきまして同様のイベントを実施することとしております。
また、取り締まり期間も特にチャイルドシート、あるいはシートベルト、これについても看過することなく指導、取り締まりを重点的に行うように指示しているところでございます。
２点目につきましては、安全運動に伴って職員に対する教育、指導はどうするかということでよろしいですか。
○浜田委員
事故が全庁的に相次いでいますよね。この期間を活用して、意識啓発ということになっていくのだと思いますけれども、チャンスではあろうかと思いますね。全県下でそういう方向でいろんな活動をするわけですから、県庁もこのチャンスを捉えてみずからの身を正して事故が起きないように、自分の身を守る、他者にも害を及ぼさないということを徹底するチャンスであろうかと思うのです。その意識を持ってどう動かれるのですかということを聞きたかったのです。
●越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱
そうしますと、今のお話の中の前段を私のほうで説明をさせていただきまして、後ほど首席監察官のほうからお話を。
安全運動が始まる通達は、年当初、１月下旬ごろに参ります。どういうことに取り組もうかと、その内容につきまして県警で取りまとめて各警察署等に通達を流し、末端の職員まで、交通安全運動が始まるので一緒に取り組みなさいという指示をしているところでございます。
●後藤首席監察官
交通事故につきましては、昨年大変たくさん公用車事故が発生いたしまして、この席上でも御報告をさせていただいたところであります。これらの事故の大半は、これまでも言っておりますけれども、安全不確認によるものが非常に多いと。特に若年警察官による交通事故が非常に目立ったというような実態があります。委員がおっしゃられたように、安全運動期間中にというわけではありませんけれども、こういった事故を１件でも減らすように県警としてもいろんな対策を考えて推進しております。特に最近では緊急自動車の交通事故などが発生しておりますので、緊急自動車を運転する職員を集めて緊急自動車の運転訓練を実施したりとか、あるいは各所属警察署において若年警察官に対する運転指導を行ったりとか、あるいは事故を起こした人に対してはまた別途これを集めて指導教養を行ったりと、可能な限りそういった対策を講じて推進しているところであります。ということでこれは年間を通じて現在進めておるところでありまして、特に安全運動というものではありませんけれども、そういうことで御了解をいただけたらと思います。
○浜田委員
しつこいようですけれども、私たちは日常的に車と密接な関係を持って生活していますので、漫然と運転してしまうことは非常に多いですね。いつそれを引き締めて立ちどまって過去を振り返り、これから先の安全運転を確実なものにしていくか、節目がないとなかなかできにくいかなと思っているものですから、この安全運動期間中というのは一般の県民の皆さんに対しての啓発だけでなく、県庁全体も、それぞれが高い意識を持って組織を挙げてどれだけ意識改革ができていくかにかかっていると思うわけです。警察は、そのかなめになるところですから、責任も重大ですし、現に交通事故が余りにも県庁職員の皆さん、警察も含めて多いわけですから、これに対する備えによほど真剣に取り組まないと、なかなかできにくいと思っているのです。そこの意識をどう確立した上で責任を持って行動しようとしておられるのかが聞きたかったのです。
●山嵜警察本部長
座ったままお答えさせていただきますが、交通安全というのはもちろん警察の重要な任務という認識は持っております。
そして先ほど首席監察官から申し上げた年を通してというのは、当然取り締まるという側面がございますので、警察は、そのための意識というものを常に持たなければいけないということで通年でやっていると。
委員がおっしゃるとおり、これは交通安全運動期間ですので、それを改めて意識させるということで、一番いいのはこの安全運動をやることなのですね。現場で警察官がそれぞれの県民の方に指導をすると、やはり、自分は指導する立場だというのがわかりますので、それが一番自分が運転を気をつける最もいいきっかけになります。そのためにみんな署員一人一人なるべく街頭に出てそういう活動をし、自分が人に対して指導するということに気づけば一番、自分がやってはいけないのだ、指導する立場の人がやってはいけないのだということに気づきますので、まず第一は安全運動をやるということが最もいいインパクトになっているということでございます。
そのほかに、人に対し指導をするときにはどういうことを気をつけてやるのだということですが、先ほど越智課長が言ったとおり、注意点または認識、こういうものを通達していくということがまず警察本部の中では一番いいことだと思っております。もちろん県の職員の方々もこれにいっぱい参加していただいていますので、そのときにやはり私どもからもそういうお話はしますし、お互いに話を聞いてみますとやはり県民の方に注意するのに自分が違反できないと。この活動をするということが最も自分に対する安全意識の高揚になるのだというふうに思っていますので、適当にやるのではなく意識してやるということをこの期間中に前段として示し、あとは私どもは一つ高いレベルで安全意識を持たなければいけないということを初任科のときから常日ごろ言い続けて訓練をすることで、何とか１件でも事故を減らしていきたいというふうに思っております。
○浜田委員
くどくて申しわけありませんけれども、安全運転管理者の方がおられ、また管理職の皆さん方は管理責任があります。そして同時に、職員の皆さんの命も守り、県民の皆さんの命を守る。日常的に各部署で公用車を扱っていますので、県警だけではなくて、それぞれの管理職の皆さん方がその責任を負っているのだということの意識を県警が中心になって県庁全体、管理職の皆さん方の意識を高める、どうやって部下たちを守っていくのかということを徹底していただきたい。そうでないと多分この数字はどんどん上がっていくと思います。県警の皆さんになぜ事故が起きるのですかと言ったら、今メカに余り関心のない若者たちがふえているというふうにおっしゃった。日常的な問題として起きてくる可能性が非常に高いとなると、管理職の皆さん方の職員の皆さん方に対する指導の姿勢そのものも問われるということになってくるので、あえてそれを申し上げますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○福間委員
私もちょっとくどいようですけれども、何で浜田委員がここまでこだわられるかというと、今、議会内でもちょっと議論になっているのですけれども、個人の求償権どうこうが出ていますよね。安全運転をみんなでやろうということをやりながら、最終的にはおまえが悪い、おまえが全部弁償しろみたいな議論が職員に対して求められてきているのではないでしょうか。そうすると安全管理者の安全管理指導というのがその前段でできているのかというのが私たちの思いとしてあるのですよ。交通安全をどうするのですかということを、もう少し今までと違った視点、切り口で向き合う必要があるのかなという議論をしていた最中に、たまたま安全運動が出てきたものですから、公用車事故の対応のありようというのが一つテーマになってくるのかなといった気もするのです。そういう思いで浜田委員の発言があったと御理解いただければと思っていますので、その辺を踏まえて、僕は全県庁的にどうするのですかというのを本当は知事にも問いたい、ということでございます。
○国岡委員
高齢者宅訪問活動ということがありますけれども、これは具体的にどのような啓発活動を行われるのか教えてください。
●越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱
高齢者宅への訪問ということで、これまでも説明したことがございますが、通常、当然警察官は巡回連絡として巡回しているわけでございますけれども、特にこの期間中は高齢者の交通事故防止ということで、関係団体の方々と一緒に高齢者宅、特に、わかる範囲でございますけれども独居老人の方あるいは高齢者の方々の世帯を訪問いたしまして安全指導と、今非常に問題になっております振り込め詐欺等の未然防止につきましてもあわせて防犯指導を行いまして、その際に反射材をつけられるところにつけさせていただくとか、こういう活動をしております。ただ、時間の制約もございますので、何千人、何万人というわけにはいきませんけれども、着実にお一人お一人を訪問してやっていくということで各署で取り組むこととしております。
○国岡委員
新聞等でよく見ます横断中の高齢者の方の交通事故、これはドライバーの方も前方不注意等々いろいろ状況はあるでしょうけれども、突然の不幸な事故だなというふうに思うのです。これから高齢者の方がふえていく中で、ここは今後特化していろいろ指導とか啓発活動をしていくべきではないかなというふうに思うのですね。子供たちにいろいろな啓発活動もすることは多々ありますけれども、ドライバーではなく高齢者、歩行者の指導というのは本当にこれから大切になってくるというふうに思いますので、いろんな免許の更新等もありますけれども、こういった機会を利用しまして、今まで以上に手厚い啓発活動を行っていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。お願いですね。
◎内田委員長
お願いですか。答弁はいいですか。
今、警察だけではないということで、福間委員、浜田委員からございました。
寺口交通政策課長、県庁内でそのあたりはきちっとあなたのほうからやってください。いいですか。
●寺口交通政策課長
はい。
◎内田委員長
それでは、次に移りたいと思います。
地域振興部のスカイマーク路線拡充に伴う米子鬼太郎空港の駐車場の対応については、後ほど県土整備部から説明がございますので省略をいたしまして、鳥取環境大学の学内新体制及び施設整備等について、吹野地域振部参事から説明を求めます。
●吹野地域振興部参事（環境大学・教育企画担当）
それでは、地域振興部の資料３ページをお願いいたします。鳥取環境大学関係の報告につきまして３点報告をさせていただきたいと思います。
１つは、平成26年度からの学内新体制でございます。
既に委員の皆様方には報告をさせていただいておりますけれども、現学長、理事長の任期が今月末までということで、学内に学長選考会議を設置をいたしまして、昨年10月に現副学長でございます高橋一氏、67歳を選出したところでございます。これに伴いまして、４月１日に設置者として任命をする予定でございます。
任期につきましては、ことしの４月１日から30年３月31日までの４年間でございます。
これに伴いまして、学内の教学の関係の体制を一部変更をする予定でございます。学生部長を廃止いたしまして、副学長、現在１人のものを２人に、それから次期の人材育成、幹部候補生ということで副学長の下に副学長補佐２人をそれぞれ１名ずつ配置する予定でございます。
地域イノベーション研究センター、もとのとっとり総研でございますけれども、地域イノベーション研究センターにつきましては、大学の地域連携の窓口とするということでございまして、センター長の下に副センター長を配置するということ。
現在国際交流室ということで国際交流を担っているわけなのですけれども、公立化後、清州大学と半年間の交換留学をするとか、それから昨年の11月から12月にかけまして１カ月間ニュージーランド・ユニテック工科大学の学生３人が来るとか、それからことしは環境大学のほうからユニテック工科大学のほうに留学生を出すというような具体的な動きがございまして、国際交流室を国際交流センターに格上げをしてセンター長を置くということでございます。
２つ目、実験研究棟の整備でございます。公立化にあわせまして、学部を改編してございます。理系のほうにシフトした環境学部を設置するとともに、あわせまして理科の教員養成課程がとれるようにしてございます。
実験、実習のほうも随分ふえてきたということで、現在学生が使う実験室が２つございますけれども、これは物理と地学、それから化学と生物を併用してございまして、ちょっと不足しているということもありますし、それから教員用の研究室、実験室がないということもございまして、現在の教育研究棟の西側に新しく実験棟を整備するものでございます。
規模につきましては、鉄筋コンクリート３階建てを想定しており、約2,800平方メートル。
整備内容につきましては、ごらんのとおりでございます。学生の実験室、それから教員用の実験室をつくる予定でございます。
建築工事費でございますが、約９億円を予定しておりますが、これにつきましては公立化に当たり私学時代学校法人が引き継いだ資産が約14億円弱ございます。これは施設整備等を行うためにということで引き継いだ資産でございまして、これで対応する予定でございます。
スケジュールでございますが、28年10月の供用開始を予定しております。
５ページ、６ページに建設予定地ですとかイメージ図をつけておりますので、またごらんいただけたらと思います。
４ページのほうをお願いいたします。まちなかキャンパスの開設でございます。
西部につきましては平成24年５月に西部サテライトキャンパスを中海テレビのところに設けておりますけれども、鳥取のほうにも設けたいということで、日交本通りビル３階、現在１階に市の物産センターですとか鳥取県の物産協会が入っているところでございますけれども、その３階にまちなかキャンパスを開設予定でございます。
どのような形で使うのかということですが、町なかでの地域連携の拠点として、情報収集ですとか関係団体との連絡調整、それから公開講座というものを予定してございます。ことしの５月に開設を予定しています。
一番下に参考として東部地区のプラットホームというのを書いておりますが、まちなかキャンパスの場所にあわせてこういった仕組みを考えたいということで、東部地区の１市４町と、それからＪＡさんですとか商工会議所さんと連携しながら地域づくりを担うような、大学と地元、それから関係団体が連携したようなシステム、東部地区のプラットホームをつくってみたいということで今考えているようでございます。ということでまちなかキャンパスにあわせて、東部地区の振興を進めるようなプラットホームをあわせてつくるという予定でございます。
◎内田委員長
次、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、今岡教育・学術振興課長及び小林男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●今岡教育・学術振興課長
教育・学術振興課でございます。続いて、資料の７ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について御報告いたします。
当課の関係は、最初のものづくり教育のためのＦａｂＬａｂ運営事業でございます。
これは事業内容といたしましては、鳥取大学、環境大学などが産学官協働で取り組むものづくり協力会議が行いますものづくり教育の実践活動の拠点場となるＦａｂＬａｂの開設運営を委託するものでございます。
ＦａｂＬａｂと申しますのは、個人による自由な物づくりの可能性を広げるための実験工房という意味でございまして、これをモデル的に設置することによりまして創造力を育む日常的な物づくりの人材養成、教育の活動拠点としようというものでございます。
委託先は、ものづくり協力会議でございます。
予算額、雇用人数につきましては、ごらんのとおりで1,200万円余、雇用創出人数は２人でございます。
予算額につきましては、25年度から26年度にかけて実施されますので、両年度合わせた債務負担の総額でございます。
雇用のほうですが、２名雇用予定でございます。技術スタッフと事務スタッフ１名ずつでございます。技術スタッフにつきましては、物づくりあるいは製造技術に関する知識、経験を有する方を採用予定で、月額給料はごらんのとおりでございます。この金額につきましては、鳥取大学の任期つきのプロジェクト研究等に従事する研究者、技術者の方の給与を参考にしております。それから事務スタッフのほうにつきましては、運営に係る総務事務をやっていただくということで、給与につきましては県庁の一般職の非常勤職員さんの給与を参考にして設定しております。
●小林男女共同参画推進課長
続きまして、後段にあります男女共同参画推進企業認定事業に伴いますことで男女共同参画推進サポーターを１名雇用いたしましたので、報告いたします。
事業内容といたしましては、県内企業における男女共同参画の機運づくりということで、取材等々を行いまして、情報誌を作成いたします。係長と一緒に随行して情報誌作成のサポートということ、それから３月に認定企業の更新を迎える企業が約90件ございますが、そこにつきまして申請を出すだけではなく、それぞれの取り組み状況の確認ですとか、さらなる取り組みを進めていただきますためにこういった取り組みはどうでしょうというようなことのアドバイスのサポーターということで、係長、それからもともとおりますコーディネーターに加えまして１名雇用ということで、この事業を使いました。
予算額といたしましては、こちらのほうに計上しております69万円ということで、日当で行いますと大体9,250円で行っております。
雇用者の条件といたしましては、(3)のところに書いてございますが、これにつきましてはプラス、例えば営業ですとか人事担当の経験者ということがあればさらに加点をするということで条件を付しておりますので、あわせて報告いたします。
◎内田委員長
それでは、今までの説明につきまして質疑等がございましたら。
○藤井委員
環境大学の学長、これは選考委員会があって選ばれるのでしょうけれども、何人かの候補の中に外国人などが加えられていたでしょうかということが一つと、それからこのＦａｂＬａｂ、Ｆａｂというのは英語の省略なのでしょうけれども、フルでちょっと表現してもらえたら。
●吹野地域振興部参事（環境大学・教育企画担当）
選考過程の中で外国人がいたのかということでございますけれども、外国人の方がいらっしゃったという話は伺っておりません。
○藤井委員
言いたいことは、やはり広く、もう今や外国から人を入れるという時期に、明治維新にさかのぼるというのはちょっと変ですけれども、そういう時期に来ているような気がするのです。いろいろなところで外国人の社長などが雇用されたりする状況にあるので、環境大学の学長を決めるときもそういう範囲でひとつ考えてほしいなという意見を申し上げておきたいなと。それがいつ実現するかということを今ということで要求しているわけではないのですけれども、そういう広い範囲で選考するという視点を持ってもらいたいということを申し上げておきたかったのです。そういう視点があるのかどうか、そのことを今ちょっと表明しておいていただきたいですが。
●吹野地域振興部参事（環境大学・教育企画担当）
学長候補につきましては、学内だけではなくて、広く他大学の方、それから民間の方も含めて候補を選考しているというふうにお聞きしております。具体の名前は私どもちょっと聞いておりませんので、わかりませんが、委員おっしゃるとおり国内だけではなくて、外国の方も含めて全てが候補になり得るのだろうと思いますので、そのあたりは大学のほうにも正確にお伝えをしたいというふうに思います。
○藤井委員
この方もコロンビア大学に４年間おられて、博士号をとっておられる。日本人で外国生活があって、だから十分国際的な人物だという評価なのでしょうけれども、やはりもう一つ上に行って外国の方を入れて、知識、文化、いろんなものを吸収する時期に今あるような気がしますので、そういう意識をぜひ選考委員会は持ってもらいたい。そのことをひとつ委員会の中でも議論になるような雰囲気にぜひ持っていってもらいたいと思います。この点については以上です。
●今岡教育・学術振興課長
ＦａｂＬａｂの言葉について御質問をいただきました。ＦａｂＬａｂと申しますのは、お話のように英語の造語でございまして、ファブリケーション、これが物づくりでございます。それからファビュラスというのがありまして、これがすばらしいという意味でございます。物づくりとすばらしいという２つの意味を込めた造語ということでございます。そういった意味を込めまして、いろんな工作機械を備えた自由な物づくりの可能性を広げる実験工房という意味で使われているものでございます。
○藤井委員
ＦａｂＬａｂ、これは鳥取県発ではなくて、全国共通の用語なのですか。
●今岡教育・学術振興課長
このＦａｂＬａｂというものが誕生しましたのは、15年ぐらい前にアメリカのマサチューセッツ工科大学のほうで自由な物づくりをしたいという学生を集めた授業が行われたことが発端でございまして、そういった機器を備えた活動ができる場というのが世界的に広がってまいりまして、現在日本にはＦａｂＬａｂと言われるものが既に６カ所ぐらい全国で立ち上がっております。このたび本県で立ち上がりますと全国で７番目か８番目ぐらいの試みになるのではないかなというふうに考えております。
◎内田委員長
よろしいですか。
そうしますと前段のところの藤井委員からの要望。
●多田地域振興部長
委員御指摘のとおり、多様な人材を積極的に登用して教育環境の充実等を図っていくということは環境大学の今後の将来にとっても必要なことでございますし、学長に限らずスタッフも含めまして海外にも目を向けた多様な人材の登用ということは重要と思いますので、委員の御指摘の趣旨をきちんと大学側にも伝えて取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
○藤井委員
外国の生活が長かった日本人と基本的に外国生まれの学者というのは全然違いますから、その辺はぜひ新しい発想でお願いしたい。
◎内田委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
○浜田委員
４ページのまちなかキャンパスですが、これは鳥取力の地域活動支援センターがこれから充実されていくかと思いますが、それとのかかわりはどんなふうに考えたらいいのでしょうか、教えてください。
●吹野地域振興部参事（環境大学・教育企画担当）
済みません。今御指摘のセンターのほうは私も大学との関係は把握はしていないのですけれども、そもそもこのまちなかキャンパスですとかプラットホームというのは、公立大学になったということもあるのですけれども、文科省のほうの事業で大学ＣＯＣという事業がございまして、大学教育、活動を地域に生かしていくという意味で地域と連携をしながら、それから地元と連携をしながら地域づくりを行っていくという仕組みを大学として求められているというところもあって、このようなプラットホームないしはまちなかキャンパスを設置するというのが一つの大きな目的でございます。目的とするところは委員御指摘のところと同じだと思いますので、そこはよく大学のほうも連携をしながら進めていくべきというふうに思います。立ち上がってはおりませんけれども、そのあたりは十分大学のほうにもお伝えをして連携をするようにという話をさせていただきたいと思っております。
○浜田委員
ありがとうございます。地域づくりに限らずどのようなテーマであってもそれを充実させようとすると横串を通していかなければいけない、プラットホームが必要になってきますね。それぞれの活動に横串を刺していくときに効果的なやり方というのはどういうことなのだろう、どこが拠点になるのだろうということが問われると思いますね。そのときに県庁全体を見ながらどこと強いきずなというか、連携を持っていくのかということを意識的にやっていかないことには効果的な活動になっていかないというふうに思っています。産官学民全てが、市町村も含めて連携をしていくという時代になってきていると思いますが、なかなか効果的なやり方というのは難しいなというふうに思っていまして、だから一つ一つができ上がるときにそこの意識を持っているか持っていないかで全然違ってくるというふうに思っていまして、ぜひそこのところを意識的に位置づけをして連携をどうするかということを考えていただきたいと思います。要望だけで結構です。
○澤副委員長
関連で、まちなかキャンパスのことでお聞きしたいのですが、西部にサテライトがありますけれども、同じ考え方として受けとめていいのか、ちょっとそこのところをお聞きしたい。
●吹野地域振興部参事（環境大学・教育企画担当）
実はこのプラットホーム自体がまだ立ち上がっていないところでございまして、大学としては初めての試みでございます。実際こういう形で本当に進むのかどうか、浜田委員もおっしゃいました横串が通るのかどうか、うまく回るのかどうかということもありますので、まず東部のほうのプラットホームでとりあえず１年ないし２年はやった上でよりよいものを、施設としては西部サテライトキャンパスはございますので、あとはどういう体制、それから仕組みをしていくのかというのを考えたいというふうに思っております。あくまでも県が一つの設置者でございますので、西部のほうにつきましても、また中部につきましてもこういったことは検討の対象になるというふうに思っております。
○澤副委員長
今言われたのは非常に重要なところでして、これから検討する云々という話なのですけれども、実際に西部はこういうのがあるのですよね。私は、なぜそういうことを言うかというと、そうであれば、きちっと総括をした上で活用していただきたいという意味で申し上げたのです。これが全く新しい試みということですが、正直言いまして西部こそ最初にこういう試みでやっていただきたい、同時並行で考えてしっかりやっていかないと。せっかく西部にあるのにもったいないではないですか。ほとんど活用されていない、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、もったいないと思います。やはり西部のほうが薄いというのであればそういうことも少し考えていただいて取り組んでいただきたいという意味ですが、どうでしょうか。
●吹野地域振興部参事（環境大学・教育企画担当）
大変貴重な御意見でございますので、進行レベルは鳥取と同じというわけにはいかないかもしれませんけれども、西部のサテライトキャンパスを使った地域貢献活動につきましても進めていくように大学のほうにはお話をさせていただいて、具体的に動くようにお話をさせていただきたいというふうに思っております。
○澤副委員長
よろしくお願いします。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
それでは、県土整備部に移りたいと思います。
県内建設業の経営状況等について、酒本県土総務課参事に説明を求めます。
●酒本県土総務課参事
それでは、県土整備部資料１ページをごらんください。県内建設業の経営状況について御報告を申し上げます。
これまで14カ月予算の執行でありますとか、適切な賃金水準の確保等の就労環境の改善、そして最低制限価格等の引き上げなどを行ってきたところでございますが、県内の建設業につきまして、１のとおり平成25年度の経営状況、改善傾向が見られ始めました。依然として厳しい状況でありますけれども、改善の傾向が見られております。
まず、売上高営業利益率でございますが、これは経営指標の一つでございまして、これが前年度に比べて全体で2.2％改善されたということでございます。
下の表に完工高別の売上高営業利益率を上げておりますが、いずれの区分でも24年度と比べると25年度のほうが改善に向かっているということでございます。この売上高営業利益率といいますのは、この率が高いほど収入に対して収益性が高くて、効率よく利益を確保できているということでございます。
調査対象は、県の入札参加資格を持っております約900社の財務諸表を集計したものでございます。
また、現金給与総額でございますが、これも25年において５％上昇しているというふうな傾向になっております。このような状況でございますので、引き続き取り組みに力を入れていきたいと思っております。
今後の主な取り組みでございますが、まず１点目は、昨年と同様に14カ月予算の円滑な執行ということで、まずは経済対策補正予算ですが、年度内に約６割、６月末には約９割と集中的に発注しますし、あわせまして当初予算分についても一体的に執行して、年間を通じて発注の平準化を図ってまいりたいと思っております。
２つ目は、就労環境の改善と将来の担い手確保・育成というふうなことでございまして、まずは適切な賃金水準の確保ということで、２月に労務単価をさらに6.6％引き上げておりまして、この引き上げが確実に就労環境改善につながりますように、入札参加資格を有しております905社全社に対して取り組み推進を要請したところでございます。
次に、労働環境改善と若年者の確保・育成事業ということで、本議会でも26年度新規事業ということで上げておりまして、取り組んでいきたいというふうに思っております。
３つ目は、４月１日から消費税が引き上げられます。つきましては消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保というふうなことで、まずは下請のしわ寄せがあっては絶対にならないということで、ことし１月に契約条件として消費税の適正な転嫁を位置づけております。また、契約書に周知チラシを添付しまして、全社に対して徹底を図っているところでございます。
次に、下請報告のあった下請契約につきましては、消費税率の確認を行うこととしておりまして、４月以降は詳細調査等によって転嫁状況も確認するようにしております。
さらに建設業等の５業種の取引につきましては、必要に応じて県が立入検査、指導を行っていくこととしております。
次に、次のページをごらんいただきたいと思います。ここには労務単価の引き上げ状況をあらわしておりまして、設計労務単価でございますが、平均で25年４月に11.8％、そしてこの２月に6.6％引き上げておりまして、合わせますと平成24年度に比べて約19.5％の上昇となりました。これは１日当たりの労務単価でございまして、例えば普通作業員でございますと24年４月が１万800円、25年の４月が１万2,000円、そしてこの２月が１万2,500円と引き上げたものでございます。
最後に、労務単価についてですが、下の二重囲いの中の点線囲いの中を見ていただきたいのですけれども、労務単価といいますのは基本給、これは本人負担分の社会保険料等の法定福利費を含んだものでございます。それに通勤手当等の諸手当とボーナスなどの臨時給与、これを年間足し合わせて、それを365日で割って１日当たりの単価としたものでございます。
一番重要なのは、この労務単価というのが賃金支払いの実態調査に基づいて決定するものでございます。したがって、若者の入職が進むような適切な賃金水準を確保するためには元請だけではなくて、末端の下請企業の労働者に至るまで適切な水準の賃金が支払われることが重要となります。このため引き続き官民挙げて賃金水準確保に取り組んでいきたいと思います。
◎内田委員長
続きまして、インフラ長寿命化計画と国土強靱化地域計画等について、竹森技術企画課長の説明を求めます。
●竹森技術企画課長
技術企画課でございます。同じ資料の３ページをお願いいたします。今後、県が策定します国土強靱化の地域計画あるいはインフラ長寿命化計画、それから公共施設等総合管理計画、これらにつきましては本議会におきましても幾度か取り上げられておりますので、現時点での情報をもとに概要とスキームをまとめたものでございます。
最初に、国土強靱化計画につきましては、国土強靱化基本法が昨年12月に公布・施行され、国のほうが引き続いて、ことしの５月を目途に国土強靱化基本計画の第１次計画を策定する予定になっております。県としましては、この国のほうの基本計画の方針とか内容を踏まえながら、本県の実情に合わせまして県版の国土強靱化地域計画を策定する予定でございます。
次に、インフラ長寿命化計画（行動計画）について、これにつきましても、昨年11月に国のほうから各地方公共団体に対しましてインフラ長寿命化基本計画の策定と、あわせまして施設ごとの長寿命化計画の策定について要請がなされております。
次に、公共施設等総合管理計画でございます。これにつきましては財政負担の軽減・平準化とか、あるいは公共施設等の再配置を実現するためといった目的でございまして、国、総務省のほうでございますが、これにつきましても各地方公共団体についての策定の指針の概要といったものが今示されておりまして、今後間もなくと思いますが、公共施設等総合管理計画の策定の要請が出てくるというふうな状況でございます。
この３つの計画が複雑に絡み合っておりまして、また国のほうからも情報、詳細のほうがまだ示されていないといったところもございますけれども、これらの関係、スキームをあらわしたものが次の２番のほうの流れ図でございます。大きく左半分は国のほうの動き、右半分が鳥取県を含めた地方公共団体の動きといったような流れでございます。
先ほど申しましたように、国土強靱化基本計画が公布・施行されているというのが左があります。この計画につきましては、国土強靱に係ります各計画の指針となるべきものといったところで、例示として括弧でくくっておりますけれども、社会資本整備重点計画等がございまして、この中の一番下のほうにインフラ長寿命化基本計画といったものも入っております。国のほうでは、こういったものをもとに国管理の長寿命化計画だとか、そういったものの計画をまとめています。
一方、右側、地方のほうは、先ほど申しました国の基本計画に基づきまして各地方自治体が地域計画をつくっていくことになります。共通することでございますが、いずれにしましても施策分野といったものが設けられておりまして、ここに書いてありますように12の個別施策分野、それから３つの横断的分野といったものでございます。この中で12の中のぽつの交通物流、国土保全、それから３つの横断的な分野の中は老朽化対策、これにつきましては先ほど審査いただきました平成26年度当初予算のときも説明させていただきましたが、これの土木施設に関連するものとして県版を平成26年度に策定したいという予定でございます。
こういった動きを含めまして、非常にややこしくて申しわけありませんが、国のほうのインフラ長寿命化基本計画と、あとは国土強靱化計画の地域版の老朽化対策といったものを重ね合わせたものが各都道府県等のインフラ長寿命化計画の行動計画となります。最初のほうに申しました公共施設等総合管理計画、これは代替可能といったことでございます。同じものを２つつくるといったことではなくて、合理的に進めていきたいといったことでございます。
それらを含めまして、あとは各施設ごとに各施設管理者がそれぞれ長寿命化計画を立てていくことになります。知事答弁にございましたが、公共土木施設関連のワーキンググループ的なもの、それから右のほうに公共建築物関係のものがあると。それぞれのワーキンググループ等を設置しまして、統合的に整合性を図っていくといった流れでございます。
公共土木施設について若干紹介しますと、実は平成20年度ころから港湾だとか、あるいは橋梁だかといったものの長寿命化計画は策定しております。今後もこれは必要な見直し等、あるいは追加等を進めていくといったところです。
非常にわかりにくいところもございますが、今後、国から示されます計画とか策定指針を受けとめつつ、あるいは既に動いております長寿命化計画といったもの、さらに県独自の工夫とか努力を重ねながら合理的に進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◎内田委員長
次に、県内高規格幹線道路等の整備状況について、山本道路企画課長の説明を求めます。
●山本道路企画課長
道路企画課でございます。それでは、続きまして、４ページ、県内高規格幹線道路等の整備状況についてでございます。
おかげをもちまして昨年12月に山陰道の鳥取西道路1.8キロメートル区間並びに赤碕中山－名和間の8.6キロが開通いたしました。さらには山陰近畿自動車道の馴馳山バイパスの7.7キロが今週末、３月22日に供用開始となります。
また、一般国道180号の南部バイパス4.2キロのうち、残る2.8キロが３月15日に供用開始され、全線開通となりました。
現在事業中並びに事業化調査中区間の見通しでございます。
中段でございますが、本議会でも取り上げていただきましたが、鳥取西道路について、吉岡温泉から青谷までの12.3キロ区間については、29年度供用ということで御公表をいただいているところですが、鳥取西インターから吉岡インターまでの区間については、供用見込みの年度が示されていないものでございます。県としましても文化財調査とか用地買収の推進などを支援する体制を強化して、残りの鳥取西道路の区間が一体的に29年度供用されるよう今後も働きかけてまいりたいと思っております。
続きまして、北条道路でございます。
北条道路につきましては、事業再開に向けた計画段階評価が昨年より開始されたところでありまして、県としても都市計画等の決定等において必要な協力は全面的に行っていく所存でございます。
また、全体の高規格化と並行いたしまして、今年度から事業化されました、交通安全対策事業としての交差点改良、実質の高規格幹線道路化でございますが、北栄地区と湯梨浜地区の２カ所で採択をいただいております。現在詳細設計・地元調整中であり、来年度から工事に着手される予定でございます。
続きまして、山陰近畿自動車道でございますが、先ほど申し上げましたとおり駟馳山バイパスは今週末開通するわけでございますが、それに続きます県施工であります岩美道路、まず西工区といたしまして岩美インターチェンジから浦富インターチェンジ1.9キロ区間については、平成27年度の供用を目指して精力的に整備を行っているところでございます。また、残りの県境方面、東工区でございますが、浦富インターから東浜インターチェンジについては、平成30年代前半の供用を目指して整備を進めるところでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。直轄道路・河川の権限移譲に係る個別協議でございます。
昨年12月20日に事務・権限の移譲等に関する見直し方針について閣議決定がなされました。その中で直轄道路及び河川の移譲について基本的な考え方が示されたところでございます。
実際この移譲に関しては、平成20年に協議が開始されまして、一時とまっていたというような状況でございましたが、本年の２月、先月の半ばに中国地方整備局より協議の再開に当たっての説明があったものでございます。
道路については、平成20年当初に示されたところが国道53号、叶から秋里、新たに先月の半ばに示されましたのが国道９号、いわゆる駟馳山バイパスの現道区間でございます。
１ページめくっていただきまして、図面をつけております。まず20年に提示されました国道53号でございますが、鳥取南パイパス、いわゆる津ノ井バイパスが平成12年に完成いたしまして、黄色で示しております県道若葉台東町線というものが従来の国道29号から県道に移管されております。それを経まして、20年度には鳥取南パイパスを並行する区間として、この赤で提示してございます部分が国土交通省より示されたものです。
さらには２カ所目といたしまして、先ほど申しました駟馳山バイパス、そこに7.7キロと書いてございますが、それに並行する現道部分について、この２カ所が移管対象と示されたところでございます。
戻っていただきまして５ページをお願いいたします。この権限移譲については大きく分けて２点ございまして、いわゆる権限移譲として従来国が管理していたものを地方公共団体がかわって受ける、そのために必要な財源だとか、人員、資機材だとかの移譲を受けてやるものが一つでございます。
それともう一つがいわゆるバイパスの現道区間、今回の２区間についてはそれに当たるものでございますが、バイパスを整備して主要な交通がほとんどがもうそちらに転換して国道ネットワークとしての役割を終えたというようなところがございまして、従来より御存じのとおり国道バイパスができますと並行する部分は県道で受けたものでございます。また、県でバイパス整備をしましても交通量が落ちます現道については市町村に管理をお願いしていたところでございまして、権限移譲で一くくりになっておりますが、大きく分けて２つのところがあるということで、今回のものは従来より移管が行われていた２つのバイパスということで御提示があったところでございます。この提示された２区間については、関係市町村並びに議会の皆様方の意向も確認した上で今後、整備局等と協議調整を図っていくこととしております。
国土交通省といたしましては、個別協議が調い次第移管の協定締結、めどは本年度末ということで考えておられるようですが、今回先月半ばに新たに追加されたというようなこともございまして、本県においては今後さらに議論を重ねてどういう方針でやるかということを決定してまいりたいと思います。
●丸毛河川課長
河川課でございます。引き続き、権限移譲に係る個別協議につきまして、資料は同じ５ページの下側でございます。
河川につきましては、移譲の候補は天神川でございます。この天神川も平成20年に移管の可能性について引き続き協議するものとされているところでございますが、今後も引き続き協議するものとして検討を行うとしたところでございます。
ただ、流域の４市町村は、この天神川の移譲につきまして、今後の整備や災害時の対応など非常に強い懸念を示されているということでございまして、今後も移譲の検討に当たりましては、この４市町の御意見を十分に聞く必要があると考えております。また、この移譲の時期ですが、国が行うべき事業の完了が基本とされておりますので、当面は現在の河川整備計画による整備を引き続き行っていくということになると思いますが、今後も河川管理に必要な人材ですとか資機材、これらも含めた移譲全体のあり方を整理する必要があることなど、国と県で協議、確認したところでございます。
◎内田委員長
続きまして、スカイマーク路線拡充に伴う米子鬼太郎空港の駐車場の対応について、森下空港港湾課長。
●森下空港港湾課長
それでは、９ページをお願いいたします。４月１日よりスカイマークが増便されるということで、ゴールデンウイーク等駐車場不足が見込まれます。このため公共交通機関の利用促進あるいは仮設駐車場の設置などの対応を計画いたしましたので、御報告いたします。
まず、当面の対応でございます。
昨年12月にスカイマークが就航したということで、その実績、それから25年の東京便等の実績を勘案いたしまして駐車場の必要規模を推計したところでございます。それによりますと４月は、現在の収容能力951台で対応できるのではないかと見込んでいるところでございます。
10ページに現在の駐車場をお示ししております。全部で５カ所ございまして、その升がありますのが951台ということでございます。
戻っていただいて、当面の対応の２点目でございます。既に実施しているのですけれども、メディア等によって２月から公共交通機関の利用を啓発しているところでございます。利用者の皆様方に余裕を持って対応していただくということで実施しております。
３点目でございます。ゴールデンウイーク以降についてでございますが、実績を見ますと現在の951台では足らないというふうなことで、たびたび駐車場内の通路にとめるということが起きるのではないかと危惧しております。したがいまして、仮設的ということで180台ぐらいの駐車場を確保しまして、全部で1,131台にして、これでできる限り升内で対応したいというふうに考えております。さらに秋の行楽シーズンのピーク対応ということで、ます外、通路にとめて、ちょっと苦しいのですけれども、それで対応できるのではないかというふうに考えております。
下のほうにゴールデンウイークの対応ということで具体的にお示ししております。
対応方法としましては、仮設駐車場を設けるということと、バス運行による対応があるということで、駐車場につきましては1,131台。
想定の旅客数規模としましては、年間97万8,000人。これは25年の実績が55万7,000人、プラススカイマークの現在４割程度の搭乗率を加えたものという規模で試算をしております。
仮設駐車場の確保の検討でございます。
下のほうに比較表を添付しております。５カ所ほどが考えられるということで、誘導の難易度、それから旅客の利便性、経費、それから早期に整備できるということを考えまして、三角地というふうに呼んでおりますが、防衛施設局の所有地が適当、最善ではないかというふうに考えております。
また10ページの図面を見ていただきまして、この図面でいきますと赤でお示ししています(4)の箇所でございます。
また戻っていただいて、さらに足らない可能性もございますので、米子港、米子市旗ヶ崎の野積み場に臨時駐車場を設けて連絡バスを運行させるということも検討しております。
なお、仮設駐車場におきましては、工事費の削減を図るというふうなことも考えておりますし、必要なものは25年度、本年度の繰越予算で対応したいということを考えております。
最後になりますけれども、今後の対応ということで、いずれにしても恒久的駐車場の設置について考えていかなければならないということで、現在検討中ではございますが、需要の予測がかなり難しいということもございまして、今後の需要の動向あるいは駐車場の利用状況を見ながら対応していきたいというふうに思っております。
◎内田委員長
報告10です。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料11ページ、12ページのとおりでありますので、説明は省略します。
それでは、今までの説明につきまして質疑等がございましたら。
○藤井委員
消費税の転嫁のことですけれども、転嫁についてその状況を確認するということなのですけれども、確認をして一体どうするのかということですよね。例の売上高営業利益率を見ますと、１億円未満の場合にマイナスということは、これは赤なのですよね。高額になるに従って３％近くになっているわけで、ある意味で最後の消費税を負担するのは消費者なわけですから、柔軟な対応ということになるのかなと思いますが、転嫁状況を確認してどうするのということをお聞きしたいということが１点。
４ページの北条道路、２カ所立体交差ということですが、これも高速道路として完成後もインターとして活用できるような仕様といいますか、こういうことであるべきだと。そのことがまたこの地域の高速道路の完成へ向けて誘因になるという気持ちがしますので、ぜひそうあってほしいと。
７ページの天神川ですけれども、これは当然だろうと思うのですね。関西広域連合でも国の出先機関を持ってきてうまくいくのかと、末端の市町村はやはり広域連合を信用していないわけで、国のほうが信頼できるという発想なのですけれども。それから安易な妥協はしてほしくないという地元の県議会議員として一言言っておかないと。本当は地方分権というルールならのむべき話なのでしょうけれども、この辺はそうは言ったって人間がやっていることですので、よろしくお願いしたい。市町村長の意向を最大限反映するようにという３点。
●酒本県土総務課参事
消費税の関係で調査をして、どういう対応をするのかという御質問でございました。それで元請業者さんから下請の契約をしたときに下請報告をしていただきまして、その際に平成26年４月１日以降契約するものについては８％の消費税率で契約することになりますが、例えば仮にそれを５％と誤って契約されていたようなケースについては、契約した段階でございますので、そこを改善して８％で契約するように指導していくということでございます。
それと先ほど完工高のお話が出ました。資料１ページの表のほうに完工高別の売上高営業利益率を示しております。１億円未満については平成26年度が6.98％、25年度が3.1％ということで、まだマイナスでございます。ただ、この１億円未満の業者さんの半数については黒字で、半数については赤字ということで、トータル赤字ということになっておりますし、例えば営業利益率がマイナスでも減価償却費、現金支出を伴わない経費等があって内部留保金とかをお持ちの業者さんは実質的には黒字という場合もございますし、小規模な業者さんで家族経営とかの会社については、家族の方の報酬とか賃金を支払うことによって赤字になっている場合もありますけれども、その家計の中では実質的には何とか成り立っているというふうなケースもございます。いずれにしても先ほども説明申し上げましたが、若手が入職するような賃金水準を確保するためにもやはり下請の企業も含めて賃金をしっかり確保するには、しわ寄せをなくしていかないといけないというふうに思っておりますので、これは民民契約で難しい面もございますけれども、きょう説明しましたような内容を繰り返し説明していきたいというふうに思っております。
●山本道路企画課長
北条道路の件で御質問をいただきました。全線の高規格と同時に交通安全対策事業ということで御説明をさせていただきましたが、委員のおっしゃるとおり高規格のときに手戻りにならないように、当然インターチェンジだとかを考慮しながら今、国のほうで検討なされていることでございますし、また接続する道路は県が管理する道路でございますので、それに対して県も必要なことを言っていきたいと思っております。
●丸毛河川課長
天神川につきましては、我々も地方分権を推進するということはやっていかなければなりませんので、移譲についての検討は進めていくべきだとは思っておりますが、委員がおっしゃったとおり４市町さんの意見は、整備もさることながら河川管理が最も重要なことでして、そのための人材、資機材、災害対応等も非常に御懸念をされているということでございまして、これらが移譲に伴ってどうなるかということがはっきり市町の皆さんに御理解いただけないと移譲は進めないと思っております。したがいまして、もちろん４市町さんの意見を十分に聞きながら進めてまいりたいと思っております。
◎内田（博）委員長
よろしいですか。
○藤井委員
消費税に関しては、僕の質問の真意が伝わっているかどうか。要するに理屈から言えば転嫁されるべきだけれども、最終は消費者に転嫁されるわけでしょう。それとお互い持ちつ持たれつで事業をとろうと思えば、その増税分を業者で背負い込むということもあるわけで、それを強制するということはできないでしょうけれども、小規模事業者や家族経営をしているところについては、やはりきちっと転嫁がなされているということは確認をして、そのことがプレッシャーになっていくということは必要だろうと思いますけれども、もうかっているところについてはやはり余りぎちぎち、それこそ民民の世界ですから。柔軟に対応というのはそういうことを言ったつもりです。
それと北条道路については、要するにこの事業が北条道路は必ず高規格化しますよというシグナルになるような事業であってほしいと思いますので、ぜひそういう視点でできるだけ早く高規格になるように努力をしてもらいたいと思います。何かあれば。
●酒本県土総務課参事
消費税の件でございますが、今回詳細調査を行いますのは、下請の中でもしわ寄せが多いと聞いております型枠とか大工さんとかそういう専門工事業者さんが下請に入るようなケースを中心に調べようとしておりまして、それについては消費税だけではなくて、消費税が８％でも中身のほうでしわ寄せをされる可能性もありますから、その中身をあわせてしっかり分析していきたいというふうに思っております。
●長谷川県土整備部長
交差点の事業というのは、将来の高規格幹線道路の一部となるもの、単なる交通安全ではなく一部となるものでありますので、それはしっかりとでき上がるものを見ていただければ皆さんも納得していただけるし、そのようなこともしっかりと広報していきたいと思っております。
○斉木委員
ちょっと関連で。でき上がるのを見るまで皆さん不安があるのだから、きちんとそれは説明しなければいけないと思います。あしたできるならいいのだけれども、やはりきちんと不安がないようにしてもらいたい。
それと河川の移譲ですけれども、全体をやるなら二級河川、一部をするなら一級河川も指定でとかいうようなことになっていますけれども、西部のほうを見ても例えば日野川水系一級河川が法勝寺川を外して分離して移譲しますというようなことも起きる可能性もあるわけですよね。本当にそのあたり地元として不安がないかどうか、市町村が非常に不安を持っているし、それと市と県と国が合流する地点が、米子の場合は一番問題になって、今工事をしてもらっているのですけれども、そういう心配は、やはりあちこちに起こる可能性があるのではないかな。そういうことはどう思っておられますか。
●丸毛河川課長
このたびの直轄河川の移譲ということで、日野川では流域が他県、島根県、岡山県にまたがっておりますので、このたびの移譲対象にはもちろんなっていないです。国の制度の中では。
このたびの移譲では、単一の都道府県内でいわゆるクローズしている河川から候補が上がったということ、たまたま天神川だったということですが、日野川におきましても委員がおっしゃるように支川もたくさんありまして、それが国と県の権利がまたがるということで、このたびの移譲についても逆に県から国に一元管理してほしいというような声もあるぐらいでございます。その辺は当然流域の市町村の皆さんと十分、もちろん国ともですけれども、しっかり歩調を合わせて共通認識で整備を頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○斉木委員
先ほど話がありましたように、市町村にそういう不安が非常にありますので、そのあたり不安のないように、やはり国が見るべきものはきちっと見てもらうということで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○浜田委員
関連で、ちょっと確かめさせてください。
権限移譲で、人とお金、技術も含めて移譲されてしまえばいいのですけれども、その保障がないから皆さん不安を感じておられる。しかも災害が起きたとき、激甚災害に指定されて全部国がやってくれればいいのですけれども、そこの保障をどう取りつけていくのかという問題が大きいと思っています。それが全て保障されるような状況で、責任を持って移譲できる段階になりましたと移譲されればいいのですけれども、そこの予測ができない状況の中で、直轄事業の対象に河川の編入、道路も含めて見直しも可能性ありみたいなことが後に書いてあるわけですけれども、もし拒否したときには、国でどうぞというふうにできるのですか、それとも拒否できないのでしょうか。そこら辺はどうなっているのか、また個別協議をするということになっているので、どこまで協議の可能性があるのかということを教えていただきたい。
●丸毛河川課長
移譲につきまして、河川でいえば管理のための人材ですとか、あるいは資機材ですとか、災害時にどうするのかのノウハウも含めて、こういうものが整わないと移譲の協議が進まないということでありますので、分権という立場で拒否するものではないとは思っております。この辺の様子がまだわからないので、委員がおっしゃるとおり、皆さんの不安もあるということですが、それがどんな姿で移譲に当たっていくかというのをこれからきっちり国と協議を進めなくてはいけないということであります。
○浜田委員
協議するようにと書いてあるのですけれども。
●長谷川県土整備部長
７ページの資料の中に、昨年の12月20日の閣議決定、見直し方針があります。その一番上に基本的な考え方というのがありまして、あくまで協議が調ったものについてということですので、双方の合意が前提だというふうに御理解いただいたらと思います。
それで、藤井委員も言われましたけれども、基本的には地方分権を進めるということですけれども、道路とか河川を取り巻く状況が、近年の大規模な災害等によって非常に変わってきましたので、そういうことも踏まえた上で、あくまで合意が前提での取り組みというふうに御理解いただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
○国岡委員
ちょっといいですか。先ほど藤井委員のほうも言われました１億円未満の企業、これが鳥取県の中では一番大事だろうなというふうに思うのです。
それで、次の労務単価、どんどん上がっていっています。鳥取県の建設業は、公共工事依存だけの企業ではありません。私が少し危惧しているのが、例えば左官業、１万4,200円から、今度１万7,100円とか上がっている。そうすると、しわ寄せが民間企業に来るのです。なぜかといったら、左官を頼むときに、その単価で見積もりはなかなかできないはずなのですね。例えば民間の一般住宅の工事、外構だとか、いろんな左官が必要な工種の会社はたくさんあります。そうした中で、ここがどんどん上がる。労務単価が上がるのはいいことですし、景気も携わっている人たちの家庭はよくなりますけれども、この公共工事の労務単価を上げるのとあわせての、民間の仕事をされる会社のバランスといったものの調査というのはされていないでしょうか。
●酒本県土整備部参事（建設業・入札制度担当）
あくまで公共工事設計労務単価、労務士調査というのは国と県が合同で行っているのですけれども、あくまで公共工事の発注のための調査でございますので、現時点では民間のほうの単価の調査というのは行っておりません。
○国岡委員
そうだろうと思います。ただ、鳥取県の雇用を生んでいる企業、これは県土整備部だけではないでしょうし、民間企業になるといろんな部局での話になるのでしょうけれども、国の流れだからと公共工事ばかりの労務単価を上げていくだけでなく、そこのバランスも考えながらいろいろやっていかないと。この単価を見ても、多分、実際は給与として支払われていません。現実的にそう思います。払っているところもあるでしょうけれども、大半はこんなの払っていないです。だから、この数値だけを見ていくと、よくなっているなというふうに見えてしまいますけれども、やはり現実をもっと分析しないといけないというふうに思います。
入札して、これで落札したから、この単価で支払っていますといったところで、実際給与をもらっている方々はこんなに入っていませんよ。これはこれでいいのですけれども、本当にそこをもう一つ掘り下げたところの分析というのが必要だというふうに思うのですね。ずっと公共工事の関係は調査してあるでしょうけれども、ただ、それも100パーセントではないということをここではっきり言っておきたいですし、県土整備部だけでなければ商工労働部とかいろいろあるでしょうけれども、連携しながらいろいろ調査をやって考えていかないと。公共工事依存の会社は守られても、民間のところは倒れていきますよということになったら、元も子もないというふうに思いますので、そこら辺をしっかり考えていただきたいというふうに思うのですけれども、部長、どうですか。
●長谷川県土整備部長
建設投資は、土木系と建築系がございます。土木系の内訳を見ますと、公共投資が約９割、民間投資が１割です。建築系を見ますとその逆で、民間系が８割から９割、公共が１割から２割ということであります。
民間の場合は、会社の経営判断なり労使の関係、あるいは下請の関係、いろいろありますので、おっしゃられたことを頭に置きながら、ただ単に公共投資の分野だけではなしに、民間のほうにもいい形で波及するようなことも考えて、この問題には取り組んでまいりたいと思っています。ただ、容易ではございませんので、地道に一歩一歩取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○上村委員
長谷川部長にお尋ねしたいのですけれども米子空港、スカイマークも就航するということですけれども、米子港とか竹内に駐車場をつくるというのは、利用者のことを考えていないのではないか。大交流時代を迎えるということを今うたっているのに、そんなところからまたバスでとか、どうやってそこまで行くのか。やはり基本的には飛行場のすぐそばの今ある駐車場、これを早い時期に立体化すべきだろうと、僕はそう思うのですけれども。
○福間委員
ちょっと関連で。
僕は上村委員とまた意見が違うかもしれないけれども、駐車場の絶対数が足りなかったら、県が責任をとらないといけないのというのをまず問いたいのです。
ここまで駐車場拡幅という話が出てくると、上村委員の論もありますけれども、立体が必要ではないですかというのもうなずける部分もありますが、スカイマーク就航に当たって、県で駐車場は一切うちで確保するからという、何か密約というか約束事があったのかどうなのか、これは交通政策課に問うてみたい。何でそこまで飛行機に便宜を図らないといけないのかと言いたい。
僕はいつも言っている、何で交通ネットワークをもっとちゃんと張り巡らさないのと。例えば、ここまで駐車場が確保できなかったら、県は飛行機利用者に何か瑕疵ができるのか、それをちょっと問いたいのです。どなたが答えてくださるかよくわからないが。何でかというと、米子港にまで連絡バスをつくります、ピストン輸送をしますよと。一方で、全日空ホテルのところから米子駅を通っての空港連絡バスも通るのでしょう。なら、そちらは空っぽで、ここの連絡バスはいっぱいになるのでしょうか。そんな話でいいですかと言いたい、この話を聞いていると腹が立ってくる。
一方、車に乗ることができない障害を持った人などもいっぱいおられるが、どうするのか。僕はゴールデンウイークの駐車場対応というのはやむを得ない部分があるのは理解はしますが、根本的にスカイマーク就航や、これに伴っての周辺の交通ネットワークづくりを、交通政策課も含めて本気で向き合っておられるのか。今検討するとか、何か言ってもらわないと僕もちょっとかなわないな。
●寺口交通政策課長
まず１点目といたしまして、スカイマーク就航に当たり県のほうで駐車場を必ず確保するといったようなお話があったかどうかと、これは全くございません。我々としては今ある鳥取空港、それから米子空港、両空港につきましてのＰＲといいますか、売り込みをやる際には、現状こういう空港ですという説明までをしているところでございます。それがまず大前提といいますか、第１点目でございます。
米子空港の臨時駐車場、ゴールデンウイーク等の対応について、連絡バスを運行させるという方法につきましては、まだ今、バスの事業者と検討できないだろうかというような話をしている段階です。やり方としましては、既に走っている空港の連絡バスの需要が高くなるような時期に臨時停車といいますか、そこにも入り込んで人を積んでいけないだろうかということでございまして、なかなか一本新しいものをということはどうだろうかと考えています。バス事業者さんのほうには、そういったことで臨時のバスの運行ということも含めてのお話をしておりますが、ここで想定していますのは、あくまで今の連絡バスが米子港にも立ち寄れないかという走り方で検討いただくようにお願いしているところでございます。
公共交通機関との関連でございますけれども、これも資料のちょうど中ぐらいに記載させていただいておりますが、以前から福間委員からもお話しいただいているとおり、可能な限り、まずは公共交通機関、ＪＲですとか空港の連絡バス、こういったものを御利用くださいという周知を積極的に図るようにしておりまして、そこにも記載させていただいていますとおり、特にスカイマーク便が就航し始めた後、それからこの４月、さらに路線の拡充というのが見えておりますので、２月以降、地元の新聞とか、空港の利用促進懇話会がつくっております時刻表、県のホームページ、それから松江市とか安来市にも御協力いただいて、市報や何かでも、米子空港を活用されるときには、ぜひ公共交通機関をまずは利用してくださいといった周知を図っていただくようにお願いしておりますし、そういったことを実際に手がけております。
これにつきましては、なかなか１回、２回では十分浸透しないということもございますので、今後も継続して、公共交通機関の利用促進というものをお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
●森下空港港湾課長
竹内団地の件ですが、この９ページの表にもお示ししていますように、誘導が難しいのではないかということで、候補からは外しております。
２点目の立体化につきましては、最後に申し上げましたが、恒久的駐車場という位置づけにしておりまして、それにつきましては、今後の利用状況等を見てどうするかというふうなことになろうかと考えております。
○福間委員
わかりました。私は駐車場を有料にしてもいいのではないのかという考えを持っているのですよ。きょうの議論にならないかもしれないが、何で無料にしないといけないのかというのがあるのです、いつ頃かまでは有料だったはずだが。そのことも含めて検討してほしいのです。何でかというと、漫画みたいなことになってしまう。米子港の野積み場に駐車場を確保して、連絡バスで持っていくとなると、松江、安来から来てくださる人はここまで来て、それから行かれるだろうかということも出てくるのですね。もし駐車場の絶対数が少なくてスカイマークに乗れないとなると、県が責務を負わないといけないのかどうなのか、また島根県と鳥取県で、ここの有効活用について連携協議をしたことがあるのかどうなのか、２つ目に問いたい。島根県側からも、松江のほうからもどんどん乗って利用してもらわないといけないわけです。しかも、スカイマークの搭乗率が４割相当での想定の駐車場でしょう。本来からいけば、平均搭乗率は７割、８割を目指さないといけないわけで、スカイマークにはもっとたくさん乗られるはずなのに。そのことからいくと、島根、鳥取で、お客さんへの対応のありようについて、事前にもうちょっとキャッチボールされることも必要ではないかという気がするのです。
いずれにせよ、根本的にバス路線のあり方を含めて、駐車場が緊急対応として必要というのはやむを得ないかもしれないけれども、ずっと駐車場を広げていく、飛行機利用する人だけは無料ですよというのは……。これまでに莫大な金を投じているのでしょう、飛行機を使ってください、スカイマーク来てください、全日空も６便にしろという話で、促進懇話会みたいなところに、いろんな批判を受けながら莫大な金を投じてきているでしょう。それで、なおかつ駐車場を無料でつくりますというのは、最後にはどこまでいくのかという気になってしまう。もう少し根本的に地域の日常、あり方を見直せば、僕はうまくできるはずだと思う。そこら辺は要望事項として重ねて申し上げたいと思います。島根県と連携をとりなら、松江の方面からも来てもらわないといけないわけだから、そのことを含めて検討するというぐあいにお願いできませんか。
●多田地域振興部長
この問題につきましては、福間委員からも本会議も含めてたびたび御指摘を受けております。先ほど説明のあった駐車場、間近に迫ったゴールデンウイーク対応ということを中心に今考えておりますけれども、資料の一番下にもございましたように、今後の恒常的な対応というのはこれから検討ということにしております。ただつくればいいということでは必ずしもないというのは我々も認識はしておりますので、委員御指摘の趣旨も踏まえ、島根県との対話も含めて取り組みたいと思います。
◎内田（博）委員長
よろしいですか。
○福間委員
はい、いいです。
○斉木委員
今、福間委員が大演説をされ、言われることはわかりますけれども、この地方というのは、いつ来るのかわからないような公共交通機関が多いわけでございまして、時間の間隔が長過ぎるということで、マイカーが非常に多いわけです。駐車場整備というのは県がやらなければいけないかということなのですけれども、どこの空港もたくさん人に来てもらうおうと誘客対応をしており、金を払えというよりは、無料の駐車場があるからどんどん来て観光の拠点にして使ってくださいという宣伝も一つのやり方だと思うのです。なるほど費用がかかって２階建て云々は難しいということはあるでしょうし、今すぐは結論が出ないと思いますけれども、もうしばらくスカイマークの状況を見ながら、ぜひ前向きな方向でやっていただきたい。スカイマーク自体も非常に機材が少ないわけで、何か４月にはもう１便になるというようなことで対応がころころ変わるものですから、非常に不安定要素があるわけで、皆さん方も結論を出しにくいということもあるでしょうけれども。竹内だの、米子港だのと、皆さん方は苦労して場所探しをされたと思うよ。近くにないから、ここなど提案して考えてくださいなんてことでやっておられると思うですけれども。やはりもうちょっと便利なようにすることと、飛ぶ時間に合わせた連絡バスがありますけれども、バスに行くまでの交通手段をどうするかということと、米子港に駐車場をおくとしても、車をそこへとめたら、後は何時のバスで行けますよということを宣伝しないといけませんし、汽車をいかにもっと空港便に合わせて走らせていただけるかということもあるでしょうし、そういう根本的なことをぜひ考えていただきたいなと思いますね。今、福間委員の言われたこともよくわかるのですけれども、やはり観光にたくさんの人が来ていただくということになると、多少のサービスはしないといけないかなという考えでおりますが、いかがでしょうか。
●寺口交通政策課長
空港の駐車場整備につきましては、ただいまいろんな御意見をいただきましたので、今後、関係者、それから島根県ともという話もありましたので、そういったところも含めまして、もう少し検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
○浜田委員
１つだけ聞かせてください。インフラ長寿命化計画も国土強靱化地域計画も動き出している部分もあろうかと思います。特にことしの３、４、５月ぐらいから、本格的に動かなければいけないのではないかと思いますが、その基本となるところの個別施設のカルテ作成、これはもう100％済んだのでしょうか。
●竹森技術企画課長
現在の進捗を若干報告させていただきます。
まず、国土強靱化の基本計画につきましては、１月27日に庁内のほかの部局を含め、現状認識と進め方について事務レベルで初顔合わせをしているところです。ただ、実際に具体的に動いていきますのは、年度が明けて、あるいは国の情報をもっと収集しながらといったところでございます。
あと、個別のカルテといいますか、公共土木施設でいいますと、資料の一番右下のほうでたくさんありますけれども、橋梁等につきましては長寿命化計画の観点で、15メーター以上のものは既に700橋できておりますし、新年度は15メーターより短い橋梁についても長寿命化計画を策定していくという流れでございます。そのほか、河川とか空港等につきましてもできているものもあります。そういったものを活用しながら、それはそれで取り入れながら長寿命化計画、あるいは国土強靱化のほうの老朽化対策に取り入れていきたいという状況でございます。実はこれからというところがかなりあります。
○浜田委員
つまり、できたところから順番にやっていくということになっていくのかなというふうに思いますが、カルテづくりが100％できるのは、大体いつごろの見通しなのでしょうか。
●竹森技術企画課長
これは長寿命化計画と、もう一つ難しい公共施設等総合管理計画、いずれも共通していますが、26、７、８の３カ年の中で行動計画ないし個別計画をつくってまいりたいというふうに考えております。
○藤井委員
福間、斉木両委員の御議論もあったし、大演説も聞きましたけれども、自民党としてずっと議論していることは、やはり斉木委員の言うとおり、いいチャンスを我々は迎えているわけで、そのチャンスをうまく生かすためには、我々ができる最大限のことをして、民間企業に対して、より意欲を持ってやってもらいたいというのが基本だと思います。だから、斉木委員の意見に賛成ですし、これからよく審議してなんていう答弁ではなく、どちらかがきちっとした答弁をしてほしかったと思うのですが。
自民党の政調会などでいつも議論になっているのは、やはり既存の駐車場の複層化ですが、これに対してちゃんとした答弁がなされたことがないのですよね。時間もかかることでしょうけれども、決断ぐらいはここでやられたらどうですか、やると。
●長谷川県土整備部長
今回の説明は、当面の対応と今後の対応の二本立てになっておりまして、米子港とか竹内団地はあくまで仮設で、何とかゴールデンウイークを乗り切ろうというときの選択肢の一つということで挙げさせていただきました。恒久的なものにつきましては、昨年11月議会で検討調査費をお認めいただいておりますので、今それで検討中です。
立体駐車場も含めていろんな選択肢を今、比較検討しておりますので、その結果は、来月の常任委員会ででも、第一報という形で説明させていただきたいと考えております。
◎内田委員長
よろしいですか。
○藤井委員
まだ、決断されないのだな。まあ、いいです。
◎内田委員長
いいですか。ほかにございませんか。
では、その他に移りたいと思います。
警察本部、地域振興部及び県土整備部について、執行部で何かございましたら。
●越智交通部総括参事官交通企画課長事務取扱交通事故抑止対策室長事務取扱
警察本部でございます。先日、開催されました鳥取マラソンについて、最終の取りまとめを終わっておりませんが、実施経過について口頭報告をさせていただきます。
３月16日の日曜日開催されました鳥取マラソン2014につきましては、ご案内のとおり、交通変更によりまして、鳥取砂丘を出発し、コカ・コーラの陸上競技場までという新たなコースとなり、参加人数も大幅に増加して3,000人となるなど、交通問題が心配されたところでございますけれども、県警察といたしましては、鳥取マラソンの実行委員会を初めといたしまして、関係機関と緊密に連携しながら所要の体制をとり、警察官を動員いたしまして、交通、雑踏対策などを実施しました。その結果、大きな事件、事故の発生はなく、無事終了しましたことを御報告したいと思います。
なお、冒頭にも申し上げましたが、最終の取りまとめができ次第、問題等があれば実行委員会と反省、検討を行い、次回につなげていくこととしております。
◎内田委員長
ありがとうございました。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、文化観光局について13時再開ということで、暫時休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後１時01分 再開
◎内田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、文化観光局について行いたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
平成25年度包括外部監査結果への対応について、内田総務部参事監兼行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●内田総務部参事監兼行政監察・法人指導課長
そうしますと、委員会説明資料の１ページのほうをごらんいただきたいと思います。平成25年度の包括外部監査結果への対応についてでございます。
平成25年の包括外部監査、観光関連事業に関する財務事務の執行についてということで２月７日に報告がなされました。その概要については、２月19日の常任委員会でまんが王国官房長のほうから説明されたということでございますが、その報告につきまして、行政監察による調査を実施いたしました。その結果、今後の対応なり改善策等を定めましたので報告するものでございます。
まず、１番目、主な指摘事項等と対応の概要ということでございますが、主なということで、詳細は４ページ以降に書いております。観光政策課、まんが王国官房、観光連盟でそれぞれ指摘なり意見を受けているわけでございますが、その中で主な指摘事項等ということで１ページ目に書いているものでございます。
まず（１）の補助金関係ということでございますが、補助金の交付要綱で定められた期限までに実績報告の提出がなされていないということで、まんが・アニメ活用トライアル事業という10万円上限の定額の事業で52件の交付実績がありましたが、そのあたりの実績報告の提出がおくれていたということでございます。括弧で11と書いてありますけれども、これが４ページ以下の通し番号の11に該当するということです。この次の矢印がその対応ということでございまして、実績報告書の提出状況のチェック、督促などの事前の作業を十分に行い、期限内の提出を徹底するということでございます。
２番目でございますけれども、補助対象経費から控除すべき収入ということで、入場料収入ですとか、商品の売り上げといったものは補助対象経費から控除するということで定めているわけですけれども、その控除すべき収入が控除されておらず、補助金が過大に交付されているという指摘を受けました。私どものほうで改めて返還されるべき金額を精査した結果、過大に交付した補助金２件、17万6,851円につきましては精査した結果による金額、15万円につきましては指摘どおりの金額でございますが、これらにつきまして補助対象者から返還を求めるということにしております。この控除すべき収入の取り扱い等につきまして、補助事業者等に周知徹底を図るということもありますし、それから実績報告書の添付書類を見直しまして、収入欄にそこの収入を記載させるということであります。書かせるようにしていなかったということもありますので、そういった収入等を記載させるということにしております。
続きまして、実績報告書に添付する収支報告書に請求書などの支出関連証憑書類が添付されていなかったということでございますが、これはエヴァンゲリオン・レーシング活用事業で、補助金申請者であります責任者と、支払い先の団体の鳥取地区の担当の方が同一人物だということであり、そういう場合は支出金額が適正か判断できるよう支出関連証憑を添付させて、決算内容を明確にすべきであるという指摘でございました。そのとおりでございますので、こういったイベント、フォーラム系の補助金におきましては、交付決定通知書とは別に、補助金の使用に当たっては競争性、透明性を図る観点から、適正な契約事務を執行するよう要請する別通知を発するということで、相手のほうにも、そういったことに留意してもらうよう要請するということを考えております。それから、こういった補助金につきましては、額の確定のときに必要に応じて現地調査を実施して書類等を確認するといったようなことをしていくということでございます。
次に、観光連盟でございますが、交付件数の多い補助金、バスツアーの関係でございますけれども、このバスツアー297台について事業者は130件の補助を交付するというような交付実績の多い補助金につきましては、交付条件を誤って交付するのを防止するため、複数人でチェックする体制を構築するなどの必要があるということでございます。観光連盟に対しまして、業務のチェック体制の改善を要請するということですとか、業務の質の向上や継続性、専門性の確保を図るための体制の整備等を進めるということで、観光連盟につきましては、職員の入れかわりが多く専門的な職員の育成ができなかったというようなこともあるようでございまして、体制の整備ということで、観光連盟のほうでは、これだけに関したことではないのですけれども、26年度にプロパー職員１名を採用されるというぐあいに伺っております。
２番の委託契約関係、委託契約書類の記載内容が不整合ということで、これはＰＲパネル等制作設営委託業務について、本来の業務である広告掲載委託業務の前の契約を参考にしたのだけれども、そのままの契約内容になっていて不整合だということです。その起案でありますとか支出負担行為の審査の段階で十分なチェックを行い、遺漏を生じさせないこととするということでございます。
委託内容の詳細な明細を委託業者から徴することによりということでございますが、これは国際まんが博の県主催イベント運営業務につきまして、見積書の明細が一式というぐあいに表示しているのみだったということでございますので、委託内容の詳細な明細を委託業者から徴することにより、委託内容に比して適正なものであるかどうかを十分検証するよう改善すべきであるということでございます。イベント開催に伴う企画料及び著作権使用料などは、詳細な算定根拠が明示しにくい費目ではありますが、指摘を踏まえまして、高額な委託契約を締結する場合には、詳細な算定根拠を求めるということで対応していくということでございます。
先ほど観光連盟の関係が出ましたけれども、県の観光連盟が県委託事業の範囲を超えて事業を実施した部分等につきましては、委託費、補助金の返還を求めるべきということでございまして、精査して県が観光連盟に過大に交付したと認められる委託費９万2,500円及び補助金38万円、これは指摘どおりの金額でございますけれども、観光連盟から県に返納済みでございます。
続きまして、委託契約で取得した物品ということで、これは岩美町観光協会のほうに電動アシスト自転車を買っていただいて、ジオパークの関係でやっている事業でございます。これが物品出納簿に記載されていないという指摘がありました。調べましたら、この委託契約は、引き続いて更新している備品につきまして、その時点では県の物品出納簿の登録については定めがないということがわかりました。そうはいっても委託先のほうで適正に管理されていることが把握できるように、委託先における備品台帳の備えつけなり管理状況の報告について、今後、義務づけを行うということにいたします。
（３）その他、意見ということでございましたが、経済波及効果の算出ということで、経済波及効果は参考数値といえど、拡大した解釈に基づき算定することのないようにすべきであるという御意見をいただきました。経済波及効果の算出による検証は推計であるとはいえ、県民に対しての説明の指標として非常に重要なものであるということから、今後は推計手法につきましては、あらかじめ十分検討した上で実施するということにしております。
２番目、原因の総括、全般ということでございます。全般を見まして、補助金及び委託業務の事務執行におきまして、注意不足でありますとか確認不足、また上司等も含めチェック不足ということであったというぐあいに考えます。
まんが王国官房につきましては、これについては、初めて取り組んだ分野であるということで、補助・委託契約の相手方と踏み込んだ交渉が十分に行えなかったということも原因だと、多忙な中で検査チェックがおろそかになったということもあります。
県の観光連盟につきましては、県から補助金なり委託がなされているわけでございますけれども、その事業内容について理解不足があるということ、県の連絡が不十分であったということでございます。
３番目、今後の総合的改善策ということで、これは新年度の予算執行から早急に取り組んでいかないといけないということでございますが、２番の原因の総括を踏まえますとともに、外部監査の指摘を真摯に受けとめまして、次の対応、改善策を講じるということにしております。
まず、（１）共通、これは補助金・委託契約共通ということでございます。指摘内容、先ほどもるる述べましたけれども、検査での精査不足、見落とし等、それから委託実績額の精査不足、こういったものの反省をいたしまして、検査について全庁的に再徹底を行うということでございます。それから、新年度の補助金・委託契約検査につきましては、チェックリストの再整理ということでございます。部局によっては、自分でチェックリストをつくっているところもありますが、これを全庁的に再整理する形でしたいということでございます。それから、補助金・委託契約事務に係る職員研修会の実施ということで、会計事務研修会というのは毎年開かれておるわけですけれども、こういったことに係る職員研修会の実施。それから、補助金・委託事業に係る検査の適正実施に向けた指導体制の整備ということで、検査が適正実施されるよう指導をするところとして、会計管理者にそういった指導体制を整備することとしております。
（２）の補助金関係でございますけれども、これは実績報告書の提出の遅延ということがございましたので、そこについては注意喚起をしたいということです。それから、さっきも申しました補助金から控除すべき収入の明確化を図るということで、そういった交付要綱なり留意事項を明記していくと、改正を図っていくということでございます。
委託契約関係につきましては、見積金額の積算根拠の明確化ということで、ある程度、基準が必要というぐあいに思っております。その基準の作成なり契約相手方への注意喚起を徹底していくということでございます。それから、契約事務の標準化ということで、契約事務はパターン的なものも多いので、今もいろいろ委託契約の様式は定めておるところでございますけれども、そういった様式をさらに充実して契約事務の標準化を図るというようなことを考えております。
◎内田委員長
ありがとうございました。
それでは、今までの説明につきまして、委員の皆さんで。
○澤副委員長
今の説明で、今後の展開として３項目挙げています。その中で、これはそうだなと思ってお聞きしていたのですけれども、補助金・委託契約に係るチェックリストの再整理、それはやっていただくのですけれども、現状として、例えば部局によってつくっていないところもおありだというようなことがあったので、そこを責めるのではないのですけれども、現状はどうなのですか。
●内田総務部参事監兼行政監察・法人指導課長
この改善策を図るに当たっては、関係部局を交え、今後どういう形で対策を図っていくかという中で、検査についてどのようにやっているかという話が出まして、その中で、ある部局はこんなチェックリストを使っているよという話がありました。それが全庁的に共有されていないということもありまして、そこを横でトータルを見て再整理するということで、例えば補助金の交付申請があるときは、添付書類にこういうものを添付していなければいけませんよとか、収支決算書でこうこうとチェックする項目があるのです。そこについてチェックしていくようになっているというのがある部局であったチェックリストで、そういったものを参考にしてつくっていきたいというぐあいに思っております。
○澤副委員長
私が聞いたのは、現状でつくっているところ、つくっていないところはどうなのですかと、簡単な話です。
それともう一つ、例えば独自のチェックリストで今までやっていたところ、やっていないところとあるのでしょうけれども、そういうものもやはり見直したり何かするのかということもあわせて聞きたいです。
●内田総務部参事監兼行政監察・法人指導課長
そこは、チェックリストはつくります。
○澤副委員長
それだけですか。
●末永総務部長
お時間をいただいて申しわけございません。
チェックリストを全庁的にやっているかどうかというところなのですけれども、正直なところ悉皆調査をしておりませんので、状況がまだ不透明でございます。ただ、古い補助金をずっと持っているようなところはちゃんと整理されていて、比較的最近できたような補助金ですとか、そうした制度を持っているところは余りできていないとか、補助金の内容によって濃淡がありますので、全庁的に必要最低限のものは整理しましょうというのが、まず１点です。
あとは、例えば委託契約とかですと、個別の契約で結構幅がありますので、そこは共通の部分と個別の部分と、それぞれ組み合わせて考えていくのかなというようなことをイメージをしております。取り組みは済みません、これからでございます。
あと、どこが所管するのかというお話がありました。基本的には各部局なのですけれども、補助金については財政の担当ですので総務部、それから委託契約について、契約関係全体ですので会計管理者ということになろうかと思いますが、総務部と会計管理者で連携して全庁に広めていくということを考えております。
◎内田委員長
ほかにございますか。
○福間委員
まんが王国として初めて取り組んだということなので、不手際があった、ふなれな部分があった、結果的にここにあるように人の数も足らなかった、忙しかったみたいなことというのが出てきていますよね。ただ、漫画をやることについて異論、反論がいろいろあった中でやってきたという経過もありましたから、この原因の総括でチェック不足などというのは、正直言って、もうちょっと性根を入れないといけないなという気はします。
それと、これだけ補助金や委託契約があるのに、全庁的にそれを庁内でチェックするシステムが熟成されていないということはいかがなものかなという気がしますね。例えば監査委員制度もありますが、監査委員というのはチェックするシステムが違うのですね。投資効果に対して、将来どうなのですかという非常に大枠なところでいく。それなら、この内容のところなどはどこがチェックするかというのを、これを機会に総点検をして徹底を図られないといけないのではないでしょうか。
ちょっと厳しい言い方しますけれども、異論、反論が県民の中にある中で、部外の人がチェックしてみたら、やはり不手際がいっぱいあったのかという声があるのですよ。そうすると、県がやっておられる委託契約や補助金システムというのは、いいかげんなことをやっているところがあるととられかねない部分があるのではないか。そういう意味で私は、これはかなり真剣に向き合っていかれないといけない気がする。26年度もまだかなり漫画に対する予算書を出してこられるわけでしょう。だから、全庁的にしゃきっともう一遍見直されないと。マニュアルが有効に活用されていないということになると余計問題のような気がしないでもない。
だから、ここにあるように、今後の総合的改善策として、新年度予算から早急に取り組むと言っておられるわけですから、やはり全庁的に周知を図られて、県民の皆さんにもこの内容をきちっとお知らせをして、こういうことが二度とないような格好でやりたいということを明確にされることが必要と思っています。だからといって、仕事を大きく萎縮してはいけませんよ。ただ伸び伸びとすることと、財政処理がずさんではということはちょっと違うのでね。気づかれた部分があったならその都度総括しながら、あとは予算が可決すれば伸び伸びと今まで以上にしっかりといいものをつくり上げていくということをやっていただかなければいけないわけですけれども、今の報告で、私はそんな感じを受けました。
●末永総務部長
ありがとうございます。御指摘のとおりでございます。厳しく反省をして、いかにしっかりした改善策を打つかというところが大事だというふうに思っておりますので、具体的な作業にこれから取り組みたいと思っております。
１点だけ、特に言いわけとかそういうことではないのですが、補助金の業務につきましては全国的にそうだと思うのですが、申請される側の負担を軽減しなければいけないという状況も片方でございまして、以前は大分厳しくというか、大量の書類をもらって、大量のチェックをしてマンパワーも使い、相手方にも負担をかけというところをだんだん効率化してきた流れというのはございます。そういうこともあり、県庁としてそこを事務改善、効率化してきたということはあるのですが、それで漏れが出るとか、違ったことになってしまうというのは、やはり本末転倒だと思いますので、そこをいかに膨らまさずにしっかりやるか気をつけながら対応を考えていきたいと思っております。
●細羽文化観光局長
ちょっと私のほうから、今回の指摘に関連して。先ほどの説明にもありました、また、今、福間委員も言われましたが、今回、一つはやはりなかなか行政として余りやってこなかった、新しい分野でやってきたというところは背景にはあるのですが、指摘をよくよく見ますと単なる不注意というか、漫画に限らず、事務としてやはり不適切、不十分なところが多々ありました。これについては、やはり通常の業務も含めて、もう一遍再点検をしてきちっとやるようにということは徹底したいと思いますし、今回大きな課題として、我々の立場として、どうやったらもっと実務的にチェックできるかということをよくよく考えていかないといけないと思いました。そういう意味で、特に漫画については、ある程度これまでの蓄積もできてきましたので、事業の特性等を踏まえ、例えば補助金の制度設計とか、よくよく相談をしておかしな形で運用されないように、きちっとチェックができるようにということは、努めて速やかに改善をしたいと思っております。
◎内田委員長
ほかにございますか。
○上村委員
３ページの指摘件数などを見て、鳥取県観光連盟との意思疎通がうまく図られていないと、日ごろ、毎年つき合っている団体なのに、どういうぐあいでこういうことが出てきたのかちょっと不思議な感じがします。相手方はよくわかっている、中島会長ですね。何でこんなことが35件も出てきたのか、単なるチェック不足なのか、鳥取県は非常に手厚い手当てを、金銭的にバックアップしているということはわかっているわけだけれど、そこはきちっとチェックしないといけませんよね。
●岩﨑観光政策課長
観光連携については指摘13件で意見は３件、35と23というのは全部のトータルの数字ではあるのですけれども、おっしゃるように観連のミスというのも結構あって要因はいろいろと考えられるのですけれども、委託なり補助事業というのは新規の事業だったのでなかなか過去のノウハウとかがないというのがあって、事務がちょっとわからない部分もあったというのが一つ。
また、今回プロパーを４月から雇えることになったのですけれども、これまでは基本的に非常勤の方が中心で、なかなかノウハウの蓄積ができておらず事務作業にちょっと難点があったというのが２つ目であると思います。
３つ目は、指摘もされているのですけれども、やはりコミュニケーション不足の部分もあると思います。県と観連、情報は密にとろうと心がけているのですけれども、膨大な事務量になっていて、なかなか一件一件のコミュニケーションがとれていなかったというのがあるのかなと思います。この辺を全て反省をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○上村委員
そこは今後のこともありますから、ある程度、人員をふやすとかでもやって、きちんとしていただかないと、また県民から変な目で見られたら困りますから、そこは十分やってほしいと思います。
総務部長、何かコメントがありましたらお願いします。
●末永総務部長
ちょっと間接的に聞いた話になりますので、十分な答弁はできないかもしれませんが。監査をさせていただいて思いましたのは、現場ではもう物事が動いていて、それと制度設計がまた動いていて、そこをうまく整合をとるということがすごく難しかったのだろうというふうに思います。同時並行で進んでいるものですから、本当は連絡をしっかりとらなければいけないところが、言ってみれば、これまでの仕事のベースの連絡の取り方だったので、そこが不十分だったのではと、推測ですが、認識を持っております。全県挙げて漫画をコンテンツにして観光客を呼び込んでいこうというギアが変わっていますので、それに沿った仕事のやり方というのを、後づけかもしれませんがやらなければいけなったのだろうと思いますが、そこが必ずしも十分でなくて、ミスが重なったという理解をしております。先ほど細羽局長からもありましたけれども、何年かのものが積み重なってきていますので、そこは今後しっかりやっていただけるのではないかというふうに期待をしております。
○上村委員
よろしく。
○国岡委員
前常任委員会のメンバーとして、ほかの委員からも逐一、そのスタッフで足りるのか、時間的に間に合うのか再三、議会として訴えていたと思うのですね。結果的にその事業は終わったわけですけれども、そのときの答弁で大丈夫ですとありましたが、結果的にこういうことに。それと経済波及効果も本当にそこまであるのかということは、議会が再三指摘してきたはずですよね。そこを局長のほうから答弁をお願いします。
●細羽文化観光局長
御指摘のとおり、まんが王国の事業については、予算を立てて実行するまでの間、いろいろ委員の皆さんからも御指摘、御指導をいただいております。
その中で、今お話があった人員体制とか、時間的なこととかについては、我々なりに、この範囲内でこれだけのことをできるという中でやらせていただいたつもりです。ただ結果的に、こういった少し不適切な不十分な部分もありましたけれども、全体としては、ある意味、限られたスタッフの中でよくやったなとは思います。ただ、反省するべきところは多々ありましたので、そういった部分を含め、我々としてはせっかくここまで来ましたので、まんが王国をこの事業で発展させるため、教訓として生かしていきたいと思っております。
○国岡委員
本当に大変だった、御苦労さまでしたという気持ちでありますし、また、こういった事業は今後もあり得ることだと思うのですね。いろいろ積算しても目に見えてこない、見積もりを上げてきても実際どうなのか、多分委託を受けてやるところも手探りだったというふうに思うのです。これから人員も含め、しっかりした計画を立てて時間的猶予を持ち、焦らずしっかり練って練ってやっていただきたいというふうに要望しておきます。
○藤井委員
包括外部監査というのは、基本的には、まず事業評価をして、それから、その弱点やらをあぶり出していくということだろうと、僕は想像しているのだけれども、その事業評価のところが見えていない、書かれていないですね。
もう一つ、誰かが言ったと思いますけれども、他の事業でも包括外部監査をすれば、この程度のぼろが出てくるのではないかということが心配されると思いますが、そういう意味で、ほかの事業についても包括外部監査の結果を踏まえて、みずからがチェックをしていくということがなければ、このままで終わってしまう。このことに対してどういうふうに思われますか。
●末永総務部長
ありがとうございます。包括外部監査の内容そのものについては、答弁がなかなか難しいのですけれども、今回は事務の処理を中心にいろいろ指摘をいただき、事業効果についても指摘や意見の中で少し出てくるものはありますが、そこについては改善をするということよりも、今後、成果を出せるように頑張るというのが主眼だと思いますので、数もそんなにありませんでしたので、ちょっと割愛をさせていただいた部分もございます。
それで、この指摘を受けて、全庁的に改善をしていかなければいけないのではないかというようなお話だろうと思います。そこにつきましては、もちろん文化観光局だけではなくて、例えば検査を再徹底をするようなことは全庁的な動きでやっていきますし、先ほど話で出ていましたチェックリストですとか、マニュアル的なもの、研修的なものについては、全庁を対象に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○藤井委員
最初に言った事業評価、漫画のこの事業の包括外部監査というものは、この事業は成功したのかしなかったのか、そういったことはこの監査の範囲外のことなのでしょうか。そうではないと僕は思うけれども。やはり監査というのは、基本的には全体事業がうまくいったのか、うまくいっていないのか、意味があったのか、なかったのか、その評価から始まってこないと、思っていますけれども。何か悪口ばかりなのでどうなのでしょう、そこがなければ、この事業は失敗でしたよというふうにしか見られないのではないでしょうか。
●末永総務部長
済みません、外部監査の冊子の中で、まんが王国の評価という記載がございます。少しかいつまんで申し上げますと、これまでにない取り組みで、オンリーワンの県として売り出すという目的もあると考えられますので、そういったきっかけづくりの方法というふうに考えればすばらしい事業であると言えるかもしれないという記載がございます。ただ、必ずしも県民の賛同を得ているとは言いがたいと思われる状況を踏まえると、県民に対する説明が足りない部分もあるのではないかというような指摘ですとか、こうしたことをやることで県民の自主的な活動などに移行することによって、初めて事業効果が発現されるというようなことですとか、そうした意味でも、県民の理解を十分に得なければいけないというようなことは繰り返し出てまいります。あとは、まんが王国の将来ビジョン、そうしたものを明らかにすることによって、鳥取県を漫画を使って元気にするのだというような方向性を、県民に対して具体的に示すことが必要ではないかというようなことで、最後のところで、そうしたことも踏まえながら、まんが王国とっとりの事業そのものを継続するか否かということも議論も十分にしていく必要があるというようなことでした。
少しかいつまんで申し上げましたけれども、可能性についてはすごい評価をしていただいていると思っておりますが、県民に対する説明ですとか、あるいはいろんな意見がある中で、きちんとしたビジョンを持ってやっていくべきだという御指摘かというふうに承っております。
◎内田委員長
よろしいですか。ほかにございますか。
そういたしますと、次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
本委員会の所管に係る中山間地域対策、道路網・河川等の整備、交通安全、それから観光振興並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることにしますが、御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようでございますので、議長にその旨、申し出ておきます。
次に、委員長報告の作成、内容については、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、異議がないので、そのようにさせていただきます。
その他、執行部のほう、委員のほうで何かございましたら。
よろしいですか。
それでは、意見も尽きたようでございますので、委員の皆様に御連絡をいたします。
次回の常任委員会は、４月21日午前10時から開催の予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、委員の皆さんには御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
（執行部退席）
調査活動についてでございます。本会議におきまして、各常任委員会の１年間の活動状況について報告しなければなりません。本委員会の平成25年度の活動状況について、お手元に案を配付いたしましたが、これでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまの案で報告をさせていただきます。
次に、26年度第１回目の県外調査についてでございますが、来年度は皆さんお忙しくなると思いますので、できるだけ早く切り上げたいと、お手元に日程の案をつくりました。４月22日から25日の間が１案、２案が５月12日から14日ということでございます。
○上村委員
23、24、25だな。
○斉木委員
23、24、25、水木金で。
◎内田委員長
水木金でね。
○浜田委員
監査がね。
◎内田委員長
監査はいつですか。
○浜田委員
４月は22、23日、５月は12、13、14、15日です。
◎内田委員長
だったらもう１案しかないです。
○浜田委員
私除きで。
◎内田委員長
いや、１日おくれでもいいですよ。今のところ案としましては、スカイマークを使おうかと、北に行くのか南に行くのかは別として。スカイマークで南に飛んでもいいですし。
ですから、明くる日のスカイマークでも結構でございますので、おいでいただければ。
○浜田委員
わかりました。
○福間委員
これは日にちを決めてください。４月だな。
○上村委員
５月より４月か。
◎内田（博）委員長
それでは４月の案でいきましょう。
○斉木委員
23、24、25日だ。
◎内田委員長
23、24、25日で。
○上村委員
第２回もあるのですか。
◎内田委員長
２回目もあるのです。夏ごろ。
早目に早目にことしは。
○斉木委員
23、24、25日でお願いできれば。
◎内田委員長
日程の都合で、26日まで長くなるかもしれません。
○斉木委員
はい、いいです。
◎内田委員長
では、沖縄に行ってみようかなと。何なら尖閣まで行ってもいいですけれども。
飛行機で帰ってください。米子に帰ってもらえばいいですから。
ということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で当委員会を終了します。御苦労さまでした。
午後１時45分 閉会
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