|
会議の概要
午後０時59分 開会
◎横山委員長
こんにちは。総務教育常任委員会を再開いたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
危機管理局の当初予算及び予算関係以外の付議案及び２月補正予算の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後、当初予算関係及び予算関係以外の付議案、２月補正予算関係の順で一括して行っていただきます。
まず、渡辺原子力安全対策監に総括説明を求めます。
●渡辺原子力安全対策監
まず、御説明の前に一言、城平局長が本日、体調不良のため、欠席とさせていただいておりまして、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。
まず、平成26年度の当初予算関係でございますけれども、資料の表紙をおめくりいただきまして、１ページ目に総括表がございますけれども、26年度は、危機管理局全体といたしまして、合計で13億3,800万円余を計上させていただいております。新規事業といたしましては、下にございます地震被害想定見直し事業というものがございまして、これ以外に、自然災害対応、危機管理、原子力防災、また地域での防災体制づくり、消防団づくりの支援ということで事業を計上させていただいてございます。
続きまして、予算関係以外でございますけれども、資料の目次の下のほうの表にありますけれども、まずは、鳥取県附属機関条例の一部改正について、また、財産の取得、これは消防防災ヘリコプター関係でございますが、これにつきまして、また、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の一部改正につきまして、議案として上げさせていただいております。
続きまして、平成25年度２月補正予算関係でございますけれども、こちらも資料をおめくりいただきまして、１ページの総括表でございますけれども、補正前の額と比較いたしまして、合計といたしまして7,100万円余の減額補正をさせていただきたいと考えております。内訳といたしまして、一般職員人件費の所要額の補正、また、直流電源装置更新事業の入札執行残等による減額補正ということになってございます。
それぞれの項目の詳細につきましては、担当課長より御説明いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎横山委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
安田危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理政策課長
それでは、まず最初に、当初予算等関係のほうをごらんください。２ページでございます。
２ページに、新規事業といたしまして、地震被害想定見直し事業でございます。26年度予算は1,800万円余、それから債務負担行為としまして4,100万円余を計上しようとするものでございます。
事業の目的、概要でございますが、平成14年度から16年度の３カ年をかけまして、現在の地震の被害想定を作成しております。それから10年余りの時間が過ぎておりまして、そこのイメージ図をごらんいただきたいと思いますが、左側の囲みの下のほうに社会条件とございます。建物や人口、そういったものが変化をしておりますし、その左の自然条件のところも、法律に基づく津波の被害想定というものが平成26年度にできる予定でございます。そういった変化があるということ。それから、表の上のところに被害の予測手法、いろいろな災害を踏まえて予測の手法が変化をしております。そういったことがございますので、このたび見直しをさせていただきたいということでございまして、箱の右側にございます県の施策、例えば地域防災計画とか原子力災害に係る避難計画、あるいは震災対策アクションプランとか、あるいは、下のほうにございますけれども、県と市町村の連携備蓄、あるいはハザードマップの作成、そういったソフト面についても成果を反映していこうというものでございます。
次に、３ページに、津波対策事業240万円余でございます。
事業の目的、概要のところに、最初に、１つ目でございますが、東日本大震災の津波被害を踏まえまして、その年度、23年度に鳥取県独自で津波の浸水想定を行っております。これに基づきまして、早急に対策を市町村において実施していただこうということを目的に、対策を行われる市町村に対しまして支援を行っております。３カ年、24年度から26年度の期間に限定をして支援を行ってございます。それの３カ年目でございます。
２つ目、また書きに書いておりますけれども、津波防災地域づくり法というものが制定されまして、この法律に基づいて、浸水想定を行うということが定められております。その際に、国のほうが波源モデルというものを示すと、それに基づいて浸水想定を行うということが法律で決められております。その国の波源モデルが今年度中に示されるという予定でございまして、それを受けて、来年度、その浸水想定、あるいは警戒区域の指定等を行おうと、そのために検討会を開くということでございます。
めくっていただきまして、災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業、いわゆるＢＣＰの推進でございます。200万円余でございます。
やはり東日本大震災の教訓を受けまして、その教訓といいますのが、地域社会はその構成員の結びつきで成立をしておりますので、災害に強い鳥取県を実現するためには、自治体だけではなくて、企業、医療、福祉等の県全体を挙げてのＢＣＰの策定が重要であるということから、これに取り組んでございます。平成24年に鳥取県版の業務継続策定推進に関する基本指針を定めまして、この推進会議、あるいはワーキンググループ等で取り組みを進めております。あわせて、（３）番に書いておりますが、セミナーを開催いたしまして、県民の方、あるいは事業者の方の意識啓発、普及に努めたいと考えております。
右側、５ページに、徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業でございます。100万円余でございます。
鳥取県と徳島県は、距離的に離れておりますので、同じ災害によって同時に被害をこうむる可能性が低いということでございます。ですので、広域防災には有効な関係にあるということでございます。そうしたことから、応援協定を締結しておりますが、この協定の実効性を高めるということで、この事業に取り組んでおるところでございます。
主な事業内容のところをごらんいただきますと、まず１つ目に、応援受援体制の構築ということでございまして、やはり行政だけではなくて、企業等、さまざまな分野の団体においても連携を強化していただくために、必要な経費を支援しようというものでございます。それから、２つ目に、徳島県が被災した場合に、本県から職員を派遣する、そのための初動経費でございます。
めくっていただきまして、６ページでございます。防災総務事業費1,500万円余でございます。
鳥取県の地域防災計画を審議する鳥取県防災会議を開催する。あるいは鳥取県防災顧問からの指導、助言を受ける。また、危機管理トップセミナーを開催する等に要する経費でございます。
その下に、職員人件費、42名分の人件費でございます。
そして、その下の箱は、やはり別の職員人件費５名分でございます。
右側、７ページは、終了・廃止事業でございます。一番上の広域防災拠点整備検討事業、これは検討に時間を要しておりまして、後ほど繰り越しをお願いするものでございます。
一番下の職員災害応援体制整備等事業、これにつきましては、別の事業に組み替えて実施をするというものでございます。
少し飛んで、30ページのほうをごらんください。債務負担行為でございます。一番最初に説明申し上げました地震被害想定見直し等業務委託、こちらは26年度と27年度の２カ年で行いますので、27年度分の債務負担行為でございます。
１枚めくっていただいて、32ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正でございます。
概要の（１）にございますが、（１）が新たに設置する機関でございまして、先ほど来申し上げております地震被害想定を行うための研究委員会、そして津波対策検討委員会の設置でございます。そして、（２）のほうで廃止する附属機関ですが、これから御説明申し上げます鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例見直し検討委員会、こちらのほうを、見直しが終わりましたので、廃止するものでございます。
１枚めくっていただきまして、35ページをお願いいたします。鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の一部改正でございます。
東日本大震災を受けまして、災害対策基本法等の改正が24年度、25年度に行われております。また、条例の実施状況につきましても、３年以上経過して検討した結果に基づいて改正をしようとするものでございます。
内容は、めくっていただきまして、36ページをごらんください。２番、条例改正のポイントでございまして、１つ目が県民運動の展開でございます。破線囲みに、４行目に書いておりますけれども、住民等がみずから率先して危機管理行動を行い、住民及び企業が協力して災害及び危機に対応していくことを県民運動として推進するということを盛り込みたいと思います。
具体的には、その改正内容に記しておりますけれども、備蓄とか訓練、情報の活用、あるいはみずからの生命、身体を守ること、また、被害を受けた者に対する援助、そういった自助、共助を一層明示したいと考えております。
２つ目が災害及び危機に強いまちづくりの推進でございます。37ページの上のほうをごらんください。改正内容の(1)ですけれども、市町村長及び知事は、居住者の減少等、地域の実情を踏まえ、防災、危機管理の視点に立って施策を策定し、消防、救助、医療等の必要な措置を講ずることができるようなまちづくりに努めると。あるいは、知事は業務継続計画を作成し、市町村長は策定に努めるということでございます。
３つ目が被災者支援の強化でございまして、改正内容の１つ目ですが、障害がある人などを避難行動要支援者というふうに呼ぶようになりました。その支援体制を整備すると。あるいは、２つ目ですが、避難所の運営におきまして、配慮を要する者に生活環境の整備等の措置を講ずるように努めることなどでございます。
また、その他ですが、広域避難の円滑化を図るために、市町村長はあらかじめ県内外の地域の協力を得て避難体制の整備、避難計画の策定に努めると。知事は必要な調整を行うというふうなことを規定しようと考えております。
その後に新旧対照表等をつけておりますので、後ほどごらんください。
続いて、補正関係の説明をさせていただきます。普通の通常の補正予算関係のほうをごらんください。
２ページでございます。防災総務費と、次に工鉱業総務費がございますが、職員人件費の所要額の補正でございます。
８ページをごらんください。８ページが繰越明許費に関する調書でございまして、上のほうの行でございます。広域防災拠点整備検討事業費でございます。右側に説明を記しておりますけれども、大規模な災害が発生したときに、県外からの支援要員のベースキャンプとか、あるいは現地支援本部の補完機能、そういったものを持つものが広域防災拠点でございまして、鳥取県ではその候補地を３カ所、一応上げてはおりますが、具体的に整備が進んでおりません。その整備を行うに当たって、どういった機能、内容のものをどこに設けるのかということを検討しているものでございまして、県内の市町村や防災関係機関からの意見を伺うというふうなことで検討を進めておりますが、この調整に時間を要しておりまして、繰り越しをして、もう少ししっかりと検討をさせていただきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
それでは、次は、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。
●衣笠危機対策・情報課長
それでは、まず、当初予算の説明資料の８ページをごらんください。防災フェスタ事業でございます。
この事業は、地域防災力の向上ということで、自助、共助、公助の増進のために必要な防災意識の高揚を図るということで、県民の皆さんに参加をしていただきながらやっていこうというものでございます。
事業といたしましては、防災関係機関の訓練、これは警察、消防、自衛隊等の訓練ということで、実際上の対応ができるようにしていくということでございまして、これを県民の皆様に見ていただくということでございます。
次に、地域住民や自主防災組織との連携ということで、やはり地域住民の方に防災の意識を持っていただくということが重要でございますので、地域の住民の方や自主防災組織、消防団の方にも訓練に参加していただくということと、一般の住民の方について、防災の意識を持っていただくということでイベントを開催しております。それで、自助、共助の重要性を認識いただいて、地域防災の向上を図っていくということでございます。
26年度の予定といたしましては、９月から11月に鳥取県の中部で行うという予定をしております。内容といたしましては、先ほど申し上げました公助の関係で、消防等の訓練を行うというものや、住民避難訓練、炊き出し訓練、救急救命訓練、防災体験学習展示コーナー等を設けます。来年度につきましては、自主防災組織等と連携した防災施設を見て回る防災ウオークというものを新たに取り入れていこうかなというふうに考えております。
これまで、平成20年の開始以降、公助を中心とした総合防災訓練型から、住民の皆様に参加していただくということで、イベントをやってきたということがございます。これらの成果を踏まえまして、自主防災組織等の積極的な参加を今後図っていくということで、まだ本年度でございますが、各関係市町等と調整いたしまして、いい事業にしていこうということで、今やっているところでございます。
次に、隣の９ページをお願いいたします。危機管理対策事業でございます。
この事業といたしましては、防災関係機関との連絡会議、これは年に２回開催しております、を行い、連携を強化するということですとか、あるいは危機管理のためのマニュアルを作成するということを行っております。それによりまして、体制の強化を図っていくということでございます。
その下の防災力向上（訓練・研修）事業でございます。
これは、危機管理局の中の災害対策本部、あるいは災害警戒本部の訓練を行っていくということとか、各種訓練の参加ということで、各都道府県では、本県が行っております訓練と同様な訓練を行っておりますので、その訓練の様子を見たりとか、評価をしたりとかということで参加をし、基本的なところでのノウハウを得ていくというものでございます。
防災顧問の指導・助言ということで掲げておりますが、これは訓練を行います際に、防災顧問の方から助言をいただくということで、訓練の質の向上を図っていくということを考えておるものでございます。
鳥取県職員災害応援隊の体制整備ということで、これは職員の中から手挙げ方式で人を集めまして、被災している県内の市町村、あるいは広域の応援協定を結んでいる各県に人を派遣するというものでございまして、参考に申し上げますと、平成25年度は県外に３件派遣をしております。その体制整備に要する費用でございます。
次に、災害時緊急支援チームの体制整備でございますが、これは大規模災害発生時に、これは県内市町村の方の支援のために、これは特別な技能等を持っていたりですとか、幹部の職員の支援を行っていくということで設けた制度でございます。
はぐっていただきまして、10ページをお願いいたします。国民保護対策事業でございます。
これは、国民保護法に基づきます国民保護計画の修正ですとか、国民保護協議会の開催ということ、あるいは研修に、訓練なりに参加いたしまして、その能力を高めていくというものでございます。
国民保護計画につきましては、国の指針が出ますので、その指針に対応した修正を行っていくということ、あるいはその修正につきましては、国民保護協議会を開催いたしまして審議いただくということにしております。
国民保護訓練の実施でございますが、これは市町村が実施する国民保護訓練、あるいは他の都道府県が実施する訓練に参加等をしていくものでございます。
次に、国民保護講座、これは国民保護についての理解を深めていくということで、毎年１回、年度内に１回開催しておるものでございます。
下でございますが、自衛隊員等募集事務費でございます。
これは、自衛隊法に基づく法定受託事務ということで、公告を出しまして、募集期間、試験期日等を県民の方に知っていただくとい事業でございまして、本年度の実績といたしましては、受験が167人、合格は112人となっております。
11ページをごらんください。大規模災害に備えた災害対策本部・防災関係機関活動環境整備事業でございます。
この事業は、３回の計画でやっておる事業でございまして、平成24、25年度と、第二庁舎の３階、４階ということで整備を進めておりまして、主に４階の施設の整備、可動間仕切りですとか、電源、画像、電話等の施設を整備しましたとか、シャワー設備、衛星ブロードバンド、インターネット環境の整備等々を行ってきておりますが、平成26年度におきましては、パーソナルコンピューター、複合型プリンター、電子ホワイトボードの整備を行い、来年度で終了するものでございます。
次に、12ページをお願いいたします。24時間災害等初動対応事業でございます。
この事業としましては、大きく２つございます。災害情報センターというものを設けまして、自然災害等の危機管理事象に関する情報を早期に確知するということで、これは災害情報センターにつきましては、昼間を中心にやっておりますが、自然災害等の予兆情報、警戒体制、非常体制のほうへの移行のための情報の収集、整理、分析、県民に対する災害情報や生活安全情報の提供や県民からの問い合わせに対応していくということをやっております。県のホームページですとか、モバイル版ホームページ、とりったー、あんしんトリピーメール、緊急速報エリアメール等による情報発信や災害情報ダイヤルによる問い合わせが具体的な内容でございます。
次に、24時間体制の夜間、休日でございますが、これは、体制といたしましては、職員２人でやっておりまして、各部局の管理職員とその他のときには危機管理局の職員が対応をしております。さらに、もう１人は非常勤職員、これは３人が交代でやっておりますが、この２人で対応をするということでございます。業務内容といたしましては、気象情報端末等による情報収集、確認、関係先への初期災害情報の確認、収集、各関係部局の災害、危機管理事象に係る情報の受信というようなことをやっております。
次に、右の13ページをお願いいたします。あんしんトリピーメールシステム等運営の事業でございます。
この事業は、大雪での渋滞情報ですとかということで始まったものでございますが、あんしんトリピーメールというものと、職員参集・情報提供メールという、この２つに分かれております。
あんしんトリピーメールといいますのは、県民の方に情報を提供するものでございまして、県、市町村の気象情報や防災情報、道路情報、交通機関の情報等を配信しておるものでございます。災害情報などが出ましたら、その登録された方に対して送るということでございます。現在のところ、２月20日現在で１万7,710件の登録があるということでございます。
職員参集・情報提供メールでございますが、県職員の出動が必要な職員に対して、出動情報を提供、あるいは気象情報等の情報共有を図るというようなことでやっております。
次に、大規模災害に対応した衛星携帯電話等の整備事業、これは新規でございます。200万円余をお願いしております。
事業といたしましては、大規模災害など、危機事象につきまして、リエゾン、これは情報連絡員というものを各総合事務所等から各市町村に派遣しておりまして、そこのその方々が持たれます衛星携帯電話につきまして、調査いたしましたところ、あと１台足りないというようなことがございまして、それを追加するということでございます。
さらに、携帯発電用の発電機をこの情報連絡員の方には持っていただくわけですけれども、その不足台数10台分を整備するというものでございます。
次に、はぐりまして、14ページをお願いいたします。危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業ということで、これは、さまざまなシステムの保守経費でございます。
まず、防災行政無線の保守、これは衛星系と地上系の２系統がございますが、それぞれについての保守を行っていくというものでございます。
次に、ヘリコプターテレビ伝送システムの保守ということで、これは消防防災ヘリコプターで撮影した災害情報を流すために設置しておりますテレビ伝送システムについての保守経費でございます。
震度情報ネットワークシステム保守委託でございまして、これは各市町村で観測した震度情報を鳥取県情報ハイウェイを利用して気象庁に配信するシステムがございまして、その保守経費でございます。
次に、気象情報の細分化に伴うファクスシステムの改修ということで、これは平成25年８月30日に特別警報というものができました。この特別警報ができたということで、気象庁に対して市町村の単位で表示できるようにするということが必要になりましたので、その改修を行うものでございます。
ウエブ会議システムの保守委託でございます。この保守委託につきましては、新型インフルエンザの関係で開発いたしました非接触型の開催が可能なウエブ会議システムの維持管理を行うものでございます。これは債務負担行為をお願いしておりまして、ごらんのとおりの限度額になってございます。
その他は事務経費でございます。
右に行っていただきまして、15ページをお願いいたします。鳥取県防災映像情報等統合提供システムでございまして、これは県内の河川の映像、あるいはその水位情報を収集するためのものでございます。
次に、全国瞬時警報システム年次保守管理事業でございます。
これは、緊急地震速報等を速やかに入手して、初動時の体制、対応を確保して対応するということで、県内の県立施設108施設に整備したＪ－ＡＬＥＲＴの保守管理でございます。
主な業務内容といたしましては、人事異動等によりまして施設管理担当者が変更した場合のアドレス変更等の対応をしております。
Ｊ－ＡＬＥＲＴを整備した施設の概要等につきましては、３でまとめているとおりでございます。
次に、はぐりまして、16ページをお願いいたします。鳥取県災害情報システム保守運用事業というものでございます。
これは、今整備しております鳥取県災害情報システムというものがございます。平成26年の３月、ことしの３月を運用開始の予定としておりますが、その保守に要する費用でございます。保守としましては、クラウドサーバですとかを整備していくというものでございまして、そこのシステムのイメージとして、この下に掲げるような内容でございます。この３月20日から今月末にかけまして、日程を設定して運用を開始するという予定にしております。
次に、17ページでございます。防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業ということで、地震等、災害時において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等の情報伝達を行う防災行政無線の施設、設備の保全を図るために、無線局舎の耐震診断の結果を踏まえた老朽改修をするということでございまして、26年度につきましては、実施設計を行っていくということで、局舎の実施設計が４カ所、鉄塔の実施設計が１カ所ということでお願いしております。
下に行っていただきまして、廃止事業でございます。直流電源装置更新事業ですが、これは、防災行政無線の中継局の蓄電池の更新でございまして、これは、後ほど説明いたしますけれども、補正予算で繰り越しをお願いしているものでございます。
飛びまして、30ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出、または支出額の見込み等でございますが、真ん中の平成26年度ウエブ会議システム管理運営委託ということで、1,132万円ということで、27年から30年までということでお願いしております。
次に、31ページでございます。下のほうの小計のところ、下から４つでございます。
あんしんトリピーメールシステムの運営事業ということで、これは、債務負担行為、２つに分かれております。上の分が26年から28年で、ここの補正を行っているのが、このあんしんトリピーメールのシステム事業の一番下のほうが補正の対応をしたものでございまして、本年度の６月の補正で件数がふえたものですから、それで補正の対応をしたものでございます。
災害情報共有支援システムの管理につきましては、１億6,260万円余ということでお願いしております。
防災資機材等運搬用車両等の賃借料で4,532万円ということでお願いしております。
次に、補正に関する説明書をお願いいたします。
補正に関する説明書の３ページをお願いいたします。先ほど説明いたしました直流電源装置更新事業でございます。直流電源装置の更新の入札の結果、執行残が生じたことによる減額を行っております。
次に、８ページでございます。ここの下のほうの直流電源装置更新事業費ということで、これは防災行政無線用の直流電源装置、これは蓄電池でございますけれども、更新整備に当たって、現状の調査と蓄電池の製作に日時を要したということで、繰り越しをお願いしております。
◎横山委員長
続いて、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、最初に26年度の当初予算の資料をお願いいたします。
ページは18ページでございます。原子力防災対策事業ということで、１億4,900万円余をお願いするものでございます。
事業の目的等につきましては、島根原子力発電所と、それから人形峠にございます人形峠環境技術センターの原子力災害に備えての必要な防災対策を講ずるというものでございます。
内容でございますが、真ん中の表にございますように、防災対策については大きく３つに分かれておりまして、初動体制の強化、それから被曝医療体制の整備、平常時モニタリング体制の整備ということでございまして、被曝医療につきましては福祉保健部で、平常時モニタリングにつきましては生活環境部のほうでお願いしているところでございます。
危機管理局のほうでは初動体制の強化ということで、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に係るものとして、原子力防災ネットワーク、いわゆるオフサイトセンターとか、県庁とかを結ぶテレビ会議のシステムの維持、それから放射線測定器の維持管理、原子力防災の普及啓発で講演会、それから原子力防災訓練というのをお願いするものでございます。
放射線等監視交付金につきましては、原子力防災専門家会議の開催、あるいは環境放射線モニタリングシステムの保守、あるいは環境試料の分析というものを行うものでございます。
債務負担行為としましては、27年から31年に限度額、それぞれありますように、原子力防災ネットワークシステム保守ということでお願いしております。
続きまして、30ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度の支出予定額に関する調書で、当該年度分に係る分でございますが、平成26年度の原子力防災ネットワークシステムの機器賃貸料ということで、これは島根原発分に係るものでございますが、限度額で27年から31年で
５億6,000万円余をお願いするものでございます。
続きまして、次のページ、31ページをごらんください。過年度議決済みに係る分ということで、真ん中のほうにございます平成23年度環境放射線モニタリング保守点検業務委託ということと、それから、平成25年度環境放射線モニタリングシステム保守点検業務委託に係るものでございます。これにつきましては、モニタリングシステム、各ポスト、あるいは可搬型モニタリングのデータを全部集約して、取りまとめまして、ホームページ等で公表する機械でございますが、それについてのものでございます。それから、これは、増税分について増額をお願いしているものでございます。
次にあります、真ん中のところでございますが、平成24年度原子力防災対策事業費、それから平成25年度原子力防災対策事業費ということで、これにつきましても、増額分につきましては増税分でございますが、これは島根原発に関するテレビ会議の保守委託に関するものでございます。
失礼しました。先ほどのは５億ではございませんで、30ページの分は5,600万円余でございました。どうも失礼いたしました。
続きまして、２月補正予算のほうの資料でございます。
９ページでございます。これも債務負担行為の分でございまして、追加分で、消費税変更率分ということで、２つお願いしたいと思います。まずは、平成23年度環境放射線モニタリングシステム保守点検委託業務ということで、追加分として36万6,000円、これにつきましては、先ほどありましたように、モニタリングの中央監視システムの件でございます。続いて、真ん中にございます平成24年度原子力防災対策事業費ということで、これは先ほどありましたテレビ会議の分でございます。
◎横山委員長
続いて、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
そうしますと、お手元の資料の当初予算の説明書のほうをお願いいたします。
まず、19ページのほうをお願いいたします。住民主体の防災体制づくり事業でございます。これは1,100万円余の予算をお願いしているところでございます。
これにつきましては、先般、政調・政審で説明申し上げたところでございますが、まず、事業の目的でございますが、地域住民の方が、特に10年後を目指しまして、自助、共助に主体的に取り組むための防災活動の支援を行うものでございます。
主な事業の内容としましては、２の（１）の住民が主体となった防災対策の構築支援事業でございますが、これにつきましては、今年度から福祉と連携をしまして取り組んでいるところでございますが、現在５町をモデルに指定しまして、来年度は、まちなか過疎の関係で１町村追加して、地域振興部と連携して活動を行いたいというふうに考えてございます。
コーディネーターのサポート体制でございますが、これにつきましては、コーディネーターに対しまして、防災知識とか、いろんな相談に乗ってもらうために、日野ボランティア・ネットワークに事業を委託するものでございます。
次の新と書いてあります防災ファシリテーターの派遣でございますが、これにつきましては、モデル町以外にも、特に住民主体となった防災のワークショップとかを取り組んでいただくために、日野ボランティア・ネットワークに事業を委託するものでございます。
続きまして、住民主体の防災活動支援事業でございますが、これは、特に自主防災組織の防災活動を支援していくために、防災活動の発表大会とか、それから、特に住民の方からの防災研修とかの講師としてアドバイザーを登録しておりまして、それを県のほうが派遣するというような制度でございます。
３番目の西部地震の教訓に基づく防災対策事業でございますが、西部展示交流センターを日野町の山村開発センターに設置しております。そうした中で、西部地震を風化させないために、日野ボランティア・ネットワークのほうにこの業務を委託しておりまして、この運営費に関する予算をお願いしているものでございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。防災・減災促進事業でございます。
これにつきましては、先ほど危機管理政策のほうから御説明申しました危機管理に関する基本条例を制定していく中で、市町村の防災とか危機管理に関する事業に対して、県が交付金により支援を行っているものでございます。
今年度の見直し内容としましては、今回、先ほど申し上げました防災危機に関する基本条例を見直す観点から、県民意識の醸成とか、県民運動の展開を図っていくために、２の主な事業内容の（２）の県民活動推進枠均等割ということで1,050万円をお願いしております。その上の段に、東日本大震災枠均等割とございますが、これにつきましては、24年、25年度も取り組んでおりますが、予算は2,100万円でございました。これを1,050万円にいたしまして、県民活動推進枠のほうで実施していくというふうに考えております。
あと、消防団、自主防災組織とか、住民の方の事業を支援するということでの予算をお願いしております。
続きまして、21ページをお願いいたします。元気な消防団づくり支援事業でございます。
これにつきましては、昨年の12月13日に、消防団を中核としました地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。そうした中で、県も積極的に消防団の推進に取り組んでいくために、今回、２の主な事業内容でございますが、消防団を中核とする地域防災力モデル事業を市町村に委託してモデル事業を展開したいというふうに考えております。
続きまして、（２）の推進表彰とか、それから広報活動も引き続き行っていきたいと考えております。
続きまして、22ページをお願いいたします。消防連絡調整費でございます。
これにつきましては、消防局とか市町村とかの連絡調整に要する事務、また、あと、救急救命体制の整備ということで、救急振興財団等の負担金を主な内容とするものでございます。
続きまして、応急手当普及推進事業でございます。
これにつきましては、県民への応急手当の普及推進、また、指導者の育成ということで、主な事業内容の（２）でございますが、応急手当の指導者の養成をいたしております。指導員の養成、それから普及員の養成ということで事業を取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、消防規制費でございます。
これにつきましては、危険物の取り扱い者とか、消防設備士の免状交付とか、講習の開催を委託する業務でございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプター運営費でございます。
これにつきましては、消防ヘリコプターの運営に要する経費でございますが、主な内容としましては、防災ヘリの運航の委託を業者に委託しております。朝日航洋に委託しておりますが、その内容が通常分でございますが、今回、防災ヘリのエンジンのオーバーホールの時期に来ております。そうした中で、機体のエンジンの2,500時間点検と5,000時間の部品交換の時期が26年度に迫ってきているものでございます。これにつきましては、これまでの債務負担の23年からの５年間の債務負担の中でお願いしているわけでありますが、今回予算計上させていただきたいというものでございます。
今回この2,500時間、5,000時間点検によりまして、ヘリの運航の休止が、今考えておりますのが９月から12月ぐらいまで、ヘリの運休が４カ月ぐらいかかります。そうした中で、通常では、島根県とかの運航不能協定とか、中国５県の消防ヘリの応援ということで対応して、これまでいたしたところでございますが、来年度はちょっと運航の休止期間が非常に長いものですから、特に秋の行楽シーズン、大山の救助、遭難とかが非常に多い時期でございますので、その２カ月間程度はやはりヘリの代替機が必要だということで、そこに書いてございますが、ヘリの代替機のレンタル料をお願いしたいというふうに考えております。
あとは通常の防災センターの管理費、運営費でございます。
続きまして、24ページをお願いいたします。消防学校に関する運営費でございます。
これにつきましては、消防職員、消防団員の教育に関する経費をお願いしております。来年度は、救急救命士の処置の拡大コースを新設したいというふうに考えております。これにつきましては、平成26年の１月に救急救命士法の改正がございまして、救急救命士の処置の拡大が設けられたことに伴いまして、消防学校で教育訓練を行うものでございます。来年度は消防学校初任科は50名の職員が入られる予定というふうにお聞きしております。
続きまして、25ページをお願いいたします。消防学校資機材整備拡充事業でございます。
これは、消防職員、団員の教育訓練に関します機器の整備、更新をお願いしたいというふうに考えているものでございます。
続きまして、消防学校支援教官事業でございます。
現在消防学校では４人の教官が勤務についておられるわけでございますが、来年50名の初任科が入るということで、従来４名プラス非常勤の支援教官がいるわけでございますが、これを１名増員しまして、教官４名、非常勤の支援教官２名という、体制で消防学校を運営したいということで、その経費をお願いするものでございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。これは、保安行政に関する事務費をお願いしたいというふうに考えているものでございます。
まず、高圧ガス取締費でございます。高圧ガスの許認可に関する事務費をお願いするものでございます。
続きまして、火薬類取締費でございます。これにつきましても、火薬類の許認可事務に関する事務費をお願いしているものでございます。
続きまして、電気工事業費でございます。これにつきましても、電気工事の登録に関する許認可事務に関する事務をお願いしているものでございます。
続きまして、31ページをお願いいたします。一番上の段の消防防災ヘリコプター運航管理業務委託でございます。これは23年度から27年の債務負担をお願いしているものでございます。
続きまして、34ページをお願いいたします。議案63号、財産の取得（消防防災ヘリコプター）についてでございます。
消防防災ヘリの予算につきましては、本年度の９月補正予算で計上していただいたところでございますが、これを、参考の欄に書いてございますが、11月からＷＴＯの調達公告をかけまして、12月25日に入札を行いました。その結果、落札しましたので、今回消防防災ヘリコプターという財産の取得につきましてお願いするものでございます。一応納入期限は、来年の３月17日でございます。この予算につきましては、昨年の９月補正予算で繰り越しを承認いただいているところでございます。
以上で当初予算は終了いたします。
続きまして、補正予算のほうの説明書をお願いいたします。
９ページをお願いいたします。一番最後の欄でございますが、消防防災ヘリコプターの運航管理業務でございます。26年度と27年度につきまして、消費税の増税分について追加でお願いするものでございます。
以上で説明を終了いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
初めに、当初予算関係及び予算以外の付議案についての質疑を行います。
今までの説明について、質疑はありませんか。
○谷村委員
今の消防防災ヘリの説明をいただいたのですけれども、鳥取県内に防災ヘリコプターというのは、大体何台ぐらいあるのでしょうか。
消防学校は、24ページですけれども、ちょっと関係者もおる前で、基本的な認識がなくて申しわけないのですけれども、消防学校というのは、鳥取県内、米子のほうだけなのでしょうか、その２点をちょっと教えてください。
●丸山消防防災課長
県内に消防防災ヘリコプターは、皆さん御存じかなと思いますけれども、まず、鳥取空港に１台ございます。それから、これもアグスタという機種なのですけれども、隣に１台、警察ヘリがございます。それから、美保の航空基地のほうに、これもアグスタなのですけれども、おしどり１号、２号ということで、２台ございます。あと、舞鶴のほうにあるのですけれども、県内には４機というふうにお聞きしております。それから、豊岡のほうに救急ヘリということで１台ございますし、それから、この近くでは島根県の県立病院のところに救急ヘリということで１台ありまして、こういう関係の中で、鳥取県の救急とか、それから防災活動でお願いしているということがございます。
消防学校でございますが、消防学校は法律上県が設置するということになっておりまして、消防職、団員の教育訓練は県がやるという任務がございます。そうした中で、消防学校には１つだけ県のほうで設置いたしております。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○安田委員
今、消防学校は県が設置するというふうに決められているということをお聞きしたのですが、基本的に消防は市町村の仕事になるわけですね。そうすると、消防団員に対する報酬とか、手当とか、そういうのはどこが見ることになっているのですか。
●丸山消防防災課長
今、安田委員のほうでもおっしゃられましたように、消防は市町村の責任ということで法律上規定されております。そうした中で、県はやはり県民全体の安心・安全ということを広域な観点から応援するということがまずあると思うのですけれども、消防職員の報酬とか手当は地方交付税で措置されているわけでございますが、市町村が条例で消防団員さんにはお支払いするようにしております。市町村のほうが直接お支払いしております。
○安田委員
では、交付税措置がしてあって、市町村がそれを配付するというのですか、配るという、あげる仕事をしていると。何か私は新聞か何かで読んだのですけれども、その消防団員が少ない、なかなか定足を満たさないことの背景に、では、市町村なのでしょうね、結局国から来るお金を間引きして、間を抜いて、全額を、定額を払っていないというところがあるというのを読んだことがあるのですけれども、まさか県内の市町村にはそういうところはないでしょうね。
●丸山消防防災課長
これは、地方交付税に、例えば標準団体でいきますと、消防団員563名という基準がございまして、人口10万人なのですけれども、その中で基準財政需要額の額が決まっております。そうした中で市町村に配分されるわけですけれども、全体で配分されるということもあると思うのですけれども、あとは市町村の実情に応じまして、額を条例で規定されまして払っているというふうな実態がございます。
○安田委員
そうしますと、同じ消防団員でも、例えば県内の市町村において、金額が違う、もらう金額が違うということはあり得るわけですか。
●丸山消防防災課長
それは、安田委員御指摘のように、各市町村によって手当の額は異なっております。それで、これは、今県のほうも国に主要事業で要望しているわけですけれども、実際の地方交付税に基づく基準の消防団員の額と、あと、実際に消防団員が多い市町村もおられますし、そういう中で、実態と乖離しているという現実もございまして、これにつきましては、国のほうに実態に合うようにということで引き続きお願いしているわけですけれども。
◎横山委員長
ほかにありますか。ほかには。
○森委員
ちょっと消防学校の話が出たので、消防学校の話をちょっと聞きたいのです。きょう、24ページの中で、県の責務だという話だったのですけれども、雑入で1,500万円ほど、運営費の財源内訳が入っているので、この1,500万円の内訳は一体何なのかということが聞きたいことの１点です。
２点目ですけれども、原子力防災の関係で、これは生活環境部ですけれども、原子力環境センターの整備ということで、湯梨浜町につくられるのですが、この２月補正で、福祉施設のフィルタリングの部屋を設けて、安全なところをとりあえずつくるのだと、とりあえずこれで３カ所で終わりなのだけれどもという話だったのですけれども、西部総合事務所が一応県の前線基地みたいなスタイルですよね。実際問題として、事故が起こったときに、私はこの西向きに向かって30キロではとどまらないような気がしていて、その意味では、西部総合事務所があそこを撤退しなければいけないということがやはりかなりの確率で出るのではないかなと思っていて、西部総合事務所を、２月補正のときの福祉施設ではないけれども、県職員の前線基地としてあそこが使える形のものを県として整備しておく必要があるのではないかなと思うのですけれども、もう例えば避難しなければいけないとなったときに、もう全部退避して湯梨浜町のところで、あそこからまた行ったり来たりとするよりは、あそこでちょっと安全なところをつくっておいて、そこで何人かの職員はそこにいて、そういったことができないのかということをやはり考えておく必要があるのだと思うのですが、いかがでしょうか。
●丸山消防防災課長
今、森委員の御指摘のありました雑入の1,500万円の話でございますが、消防学校の教育訓練に関する直接の経費は県が負担してございますが、特に初任科は６カ月間、ずっと寮に入るものですから、寮に関する食費とか寝具に関するものを予算に計上させていただいているものでございます、収入としまして。
●水中原子力安全対策課長
西部総合の放射線防護対策の件についてのお尋ねでしたが、国の交付金でできるのがＵＰＺあたりということで、実は西部総合は外れていて、国の経費は使えないという状況がございます。ただ、オペレーション上でいきますと、県の現地対策本部として機能するので、そういうようなことは考えていく必要はあるかというふうには考えていますが、現在のところ、まだそこまで検討は進んでいないところです。ちなみに、島根県内ですと、松江市役所、それから島根県庁についてもそのような放射線防護対策はまだされていないようなところでございます。そんな状況でございます。
○森委員
国の交付金が対象にならないという話なのですけれども、これが今すぐ、再稼働していないわけですから、危険性はまだ、あそこに、プールの中にあるとはいえ、稼働している状態と比べれば、かなり安全性は高いと思うのですけれども、今後のことを考えて、私は再稼働させたくないけれども、再稼働するということがあるとするならば、やはり前線基地としての機能が果たせるような、そういった仕組みをやはり整備する必要があると思うので、その意味では、国はＵＰＺと言っているかもしれないけれども、ＵＰＺを超えてでもというようなことをやはり国に要望していくことも必要だし、それから、一般財源で考えていくという面も必要かもしれませんので、ぜひこれは検討していただきたい。そのことについては、対策監のほうからもちょっとコメントをいただきたい。一応そこまで。
●渡辺原子力安全対策監
ちょっと今具体的にどうというところまではっきり申し上げられる検討状況にないのですけれども、ＵＰＺ外の安全対策については、国のほうでもプルーム対策とか、もう少し低線量の場合の一時移転の問題とか、課題には継続してなっておりまして、我々も事務的にはそういった点について早く明確にするようにと。また、そういうＵＰＺ外で、新たな検討の結果、対策が必要になるのであれば、当然そこは交付金も拡充をお願いしたいということは、ずっと申し上げておりまして、引き続きそういう国の検討状況なども踏まえながら、必要な交付金措置などもお願いをしていきたいというように考えております。
また、より具体的な初動対応とか、事故拡大時の対応手順などについても、まだまだ検討を進めていくべき点が多いかなとは思っておりますので、そうした中でどうしていくのがいいかというのは、西部事務所ともいろいろ検討は進めたいと思います。
○森委員
私も同じことを言って、本当に申しわけないのですが、やはり気象というのは西から東のほうに流れていくということがあって、それで、県西部の女性団体が島根原発から風船を飛ばして、どこまで飛ぶかみたいなことでやって、その成果を発表されています。そういう中にあっては、西に飛んでいった例はないのですね。石川県に飛んでいったり、それから、一番遠いところは愛知県ですか、に飛んでいっている。やはり東にみんな飛んでいっている。それから、福島県のときのプルームの動きというのは、山の山脈に大きくやはり左右されて、その山脈の低いところをびゅっと飛んでいったみたいなところがあって、それで、島根原発のことを考えると、あの低い島根半島はすぐ越えて、それで、松江市というところは宍道湖と中海に挟まれていて、低いところなのですよね。だから、島根半島の100メートルまでないような山に挟まれた低いところで、宍道湖と中海との間で風が流れ合っているというようなところで、それで、全体的には西から東に流れてくるということで、鳥取県側にはそのまま真っすぐ来るというふうに考えるのが間違いないところだと思うのですけれども、そういった意味では、30キロなどというものがもう全然関係なしに来るのではないかという強い恐怖感を持っているので、そのことをやはり国にもどんどんどんどん言っていっていただきたいし、それから、県独自の予算ででも、獲得してでも、そういうことをやっていただきたいと思っております。
それで、今年度の予算が１億4,900万円ほどで、国からの交付金が１億4,300万円ほどの財源になっていますが、これが国から来る交付金の限度額というふうに計算されているのか。それから、これまで知事の発言の中にも、初動としての整備をしなければならない施策に何億円だか足りないみたいなことを言っておられたわけだけれども、26年度のこの事業をやって、１億5,000万円ほどの事業をやって、今後、あとどれぐらいの整備をしなければならないものが残っているのか、そのあたりを教えてください。
●水中原子力安全対策課長
御指摘いただいた、いわゆるどのように放射線等、放射性物質が飛んでいくかということについては、防災対策上重要ですので、そこら辺は視点に置きながら、真摯に受けとめて対策を進めていきたいと思います。
予算につきましては、本年度の１億4,900万円余につきましては、これは実は放射線の計測器、あるいは防護服とか、買えるものについてはもう全て、25年度、本年度に買いましたので、その他、今後の維持に必要なものというのが主体でございます。それで、今後幾ら必要になるかということでございますが、大きくは被曝医療と、それから平常時モニタリングということで、ホールボディーカウンターを中央病院に入れるというのと、それから原子力環境センターをいよいよ建築していくということが大きな予算になっておりまして、残った予算はほぼ、先ほど説明させていただきましたように、訓練経費とか、システムの維持とかというものでございます。なお、これは限度額ではございませんで、必要なものを全て積んだ結果ということでございます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○野田委員
５ページ、安田さんにお聞きしたいのですけれども、徳島県との危機相互応援体制ということはとてもいいことだろうと思います。しかしながら、ここの137万5,000円の中で、職員を派遣する体制の整備をするのだと、それも自己完結型なのだと。そして、内容を見るというと、職員派遣費、ガソリン代、物品購入、高速料金等と書いてありますね。徳島というのは、地震が来た場合、津波が来た場合、どうやって行けれるか。淡路島の橋が本当にそのまま使えるものなのか。四国架橋が本当に使えるものなのか。そういったことが普通に考えても心配されるわけですね。その場合に、本当にこういうわずかな費用でこれだけのことが対応ができるものなのかどうなのか、そこのところを検討なさった上で、こういう137万5,000円という予算組みになったのか、そこのところをちょっと説明をいただきたい。
●安田危機管理政策課長
委員御指摘のように、実際に南海トラフに起因する大地震が起こった場合に、非常な被害が発生をして、交通手段というものが途絶するというふうなことは想像、予想できます。その際には、おっしゃるように、陸路で行くことは非常に時間がかかる、あるいは難しいというふうなことになるかもしれません。ただ、情報連絡員を派遣して、相手から情報が来るのを待つのではなくて、両方とっていって、こちらのほうからプッシュ型で支援をするということが必要ですので、それは時間がかかるかもしれませんが、行わないといけないと思いますし、あるいはもっと先には、これは情報連絡員、先遣隊の派遣に要する経費なのですけれども、その前に消防防災ヘリコプター等でＤＭＡＴの一部の者が実際に現地に出向くとか、その際に１人の情報連絡員も乗って出かけていくとか、そういうふうな臨機応変な対応はしていきたいというふうに考えております。
○野田委員
ありがとうございました。大体理解しました。
と申しますのが、仮に鳥取がそういう状態になった場合に、向こうさんが本当に橋を渡れないのにうちにどうやって助けに来てくれるかという、今度は逆の論があるわけですね。そこら辺のところを十分配慮しながら、消防防災ヘリに乗っていって、すぐ向こうに行くと。警察は警察がヘリでありますから、警察の対応をしますので、なかなかそういうことまで対応はできないと思いますね。そこら辺のところも十分配慮しながら、こういった予算組みの中で、お互いせっかく協定を結んだわけですから、これが有効活用できるようにしてください。
○長谷川委員
ただいまの件に関連いたしまして、せっかく県の主導で県内の市町村も徳島県の自治体と相互応援支援協定を結んでいるわけですね。倉吉市も吉野川市とか。そういうことであれば、必ずしもこの機会にというわけではありませんけれども、いよいよもう本当に協定を結んで５年目ぐらいになってきておりますので、本当に中身のあるといいますか、実効性のある相互支援体制を築く上では、県と市が一緒になって、やはり発災といいますか、そういう事故の場合は県という場合が生まれるわけはないわけですね。県内の市町村のどこかがあって、県も動いていくわけですから、だから、そういう自治体ですね、市町村と一緒に県も、そして徳島県のほうも、向こうも県も市町村も、そういう重層なといいましょうか、そういう形を絶えず意識して、今いろんな本当に相互支援というのは、本当にこの間も中国管内ですか、他県からもおいでになって見せていただいておりますので、今度はそういう、もう自治体は住民からすれば一つなのですから、そういうことでの重層的な、また教訓が引き出せる訓練なり体制づくりをお願いしたいと思います。どうでしょうか。
●安田危機管理政策課長
今、御発言がありました訓練、中四国の９県で相互応援の訓練を行ったところでございます。もちろん中国、四国９県が相互に支援し合うということ、その具体化をするために、応援受援要領というものも検討を具体的にこれから進めていこうとしております。徳島県等におきましては、協定の中で、双方の県を挙げた支援体制の構築ということをうたっておりますので、今、委員の御発言にありましたように、県だけではなくて、市町村、それから民間の方も含めたところでの体制づくりというものを進めていきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○広谷副委員長
３ページの津波対策事業の中で、表示板の設置というのがありますよね。それで、僕もあちこちというか、表示板をちょこちょこ見るのですけれども、これはまだしていない町村があるのかなと思ったりしているのだけれども、それで、この設置する場所というか、基準はこれは各市町村の判断でやっているのか。ある程度、そのあたり何かお互いが協議しながら基準があって設置しているのか、そのあたりはいかがなのでしょうか。
●安田危機管理政策課長
先ほど御説明いたしました23年度に県独自で行いました浸水想定に基づきまして、その影響がある範囲について、この表示板等の対策を行っていただいているということでございます。海抜表示をしていただくということでして、それから、避難所の案内板、こういったものも支援の対象になってございます。ですので、海抜、それから避難所はどちら側にある、あるいはここは避難所ですよというふうな表示をしていただくのがこの表示板の事業でございます。その表示板のどういったデザインといいますか、内容といいますか、にするのがいいのかということは、一応ひな形、基本形をお示しをして、それで行っていただいております。大概の市町村で一応は表示板につきましては、事業は終わっているようですけれども、あるいは増設をしたい、あるいは避難所の経路案内をふやしたいとか、そういうふうなことがまだ若干あるかと思います。
○広谷副委員長
その標高の表示板などは、別に県が統一基準を設けてというわけではなしに、各町村の判断でしているわけですか。
●安田危機管理政策課長
はい。
○広谷副委員長
ちょっと、続けて、では、僕の認識不足なのかしらないけれども、10ページの中で、国民保護訓練というのがあるのですよね。これは防災訓練とどこが違うのですか。やったことがあるのですか。
●衣笠危機対策・情報課長
国民保護訓練といいますのは、国民保護法に基づきます緊急対処地帯等につきましてやるものでございまして、まず、武力攻撃があったりとか、それで、テロとかがあったときにどのようにするかということでやる訓練でございまして、基本的には対処する事象が違うだけで、訓練全体の流れとしてはほぼ一緒というふうに考えております。それで、実を言いますと、報告事項でも御説明申し上げますけれども、本年度、徳島県と連携して広域訓練ということでやっております。それまで、また、過年度につきましては、ちょっと年度まで今控えていないのですけれども、４回ほど国民保護訓練ということでやっております。
○広谷副委員長
それと、もう１点。条例の関係、危機管理に関する基本条例の改正ということで、37ページにあるのですけれども、文言で、避難行動要支援者というのが出るのですけれども、これは市町村に名簿の作成が義務づけられているということです。これはいつ義務づけられたのか。それと、各市町村とももう完全に作成でき上がっているのか。それと、この支援者の該当者の、どういう方がこれに、支援者に該当するのか、どこまでの人というか、要支援が必要な方なのか、そのあたりはどういう基準になっているのですか。
●安田危機管理政策課長
まず、避難行動要支援者とはどういう方なのかということですけれども、障害のある方とか、あるいは高齢でいらっしゃる。高齢でいらっしゃっても元気な方、避難をする行動に支障がない方もいらっしゃいますし、足腰が少し弱くなっていらっしゃって、お一人では避難行動ができない方、そういった高齢者の方とか、あるいは乳幼児の方とか、そういうふうに、自身の力だけでは避難所に、あるいは避難場所に向かうことができない方、文字どおりそうなのですけれども、支援行動に……。
○広谷副委員長
大体雰囲気としてはわかるのだけれども、何かあるのかなと思って、その辺。
●安田危機管理政策課長
そういった方をこのたびの災害対策基本法の改正で、こういう言葉が使われるようになったということでございます。
この名簿を作成するように努めることということは、ことしの、今度の４月の１日から施行されます。
○広谷副委員長
これからか。
●安田危機管理政策課長
はい。
現状ですけれども、これまでは、その言葉とは違って、災害時要援護者というふうな言葉が使われておりまして、その方々に、対象とする方はほとんど同じ方を対象にしているのですけれども、その災害時要援護者名簿をつくりましょうということを県内各市町村と一緒に取り組んでおりまして、名簿のほうはほぼでき上がっているということです。ただ、名簿ができ上がっても、今度は実際にお手伝いをする方、ＡさんをＢさんがお手伝いをして避難行動をするという、そのＢさんを探す、あるいはどういった方法で手助けをしないといけないのかということの徹底とか、そういったことがまだ薄い状態というふうに聞いておりますので、そのあたりの取り組みを、先ほどのお話ではありませんけれども、県と市町村が一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○広谷副委員長
それで、その名簿ですけれども、それこそ個人情報の保護法の関係で、市町村、行政が名簿を持っていたって何の役にも立たないと思うのですよ。例えば自主防災組織が持つとか、町内会が持つとか、そういう格好にならないといけないと思うのだけれども、そのあたりは、公開と言ったらおかしいけれども、そういう下の組織までそういう名簿はおりてくるのですか。
●安田危機管理政策課長
御発言のとおり、個人情報保護という制約が入ります。ですので、基本的には御本人の同意を得て、第三者、支援をする方にあなたの情報を提供しますということについて同意をしていただいて、なおかつ災害時に急に対応、初めて情報をもらって対応するというのは難しいわけですので、平常時から情報を共有をして、あるいは要支援者の方と支援する方がよくお知り合いになって、円滑に対応できるようにという取り組みを以前から行っているということでございます。
○広谷副委員長
では、その本人の同意の上か。
●安田危機管理政策課長
はい。
◎横山委員長
自主防災組織があるから、消防団が活躍する。そこら辺の連絡はしてありますか。
●安田危機管理政策課長
既に各市町村が消防団とか、民生委員さんとか、自主防災組織の方とかと一緒になって取り組みをなさっていらっしゃいます。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、補正予算関係について、質疑はありませんか。
○広谷副委員長
１点いいですか。ちょっとよくわからないのだけれども、３ページの直流電源装置更新事業というのは、これは入札の結果、執行残が生じたことによる減額ということ。これは入札やったら、予算では１億3,000万円のが3,100万円で落札したということなのですか。それで、それを繰り越ししたということの理解でいいのですか。
●衣笠危機対策・情報課長
委員御指摘のとおりでございます。これは、説明いたしますと、設計の段階で若干、この
１億3,900万円、１億4,000万円近くかかったものが、8,500万円ぐらいに設計の段階でなっております。その額をもとにしたところでの入札をしましたところ、この今お願いしているようなものになったということでございまして、これはまことに設計等がちょっとまずかったのかなと。あと、入札につきましては、基本的には入札される側の判断でございますので、こちらといたしましても、適正なものになるように、３者の見積もりをとって、その中で適正だと思われる額を入札時では使っておりますので、落札をいたしましたところが大手のメーカー系の子会社ということで、実行につきましては支障がないということで確認しておりますが、貴重な予算でございますので、そこの対応等につきましては、今後しっかりとした設計をするとかということで対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○広谷副委員長
ちょっと余りにも予算と実態とが違うというのは、これは見込み違いにもほどがあるのではないかなと思うのだけれども、やはりそのあたりはもうちょっと慎重にしてもらわないとだめではないかなと思うのだけれどもね。
●衣笠危機対策・情報課長
委員御指摘のとおりで、まことに本当にお恥ずかしい次第なのでございますけれども、設計等につきまして、本当にそれでいけるのかどうか、業者の選定につきましては、基本的には見積もりをとってやったということで、もうそれ以上のものはなかなか県としてできない部分がございますので、そこの業者の選定ですとか、そこの中の内容のチェック等を今後しっかりとやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○安田委員
ちょっと不思議なので聞いてみますけれども、当初予算でも気にかかったのですけれども、補正予算の２ページの人件費なのですけれども、一般職員の人件費40名分は総務費の２款の防災費からおりているのですけれども、５名分が商工費の工鉱業費から落ちていますね。これは、何かわけがあるのですか。
●安田危機管理政策課長
下のほうの工鉱業総務費で支弁しております職員は、高圧ガスとかのガスの保安業務に従事している職員でございまして、その関係でこの予算の科目のほうを分けているということでございます。
○安田委員
こちらの当初予算に出ていたあれだね、後ろに、一番最後に。
●安田危機管理政策課長
６ページでございます。
○安田委員
26ページに出ている分ですか。この関係の仕事ですか。当初予算の26ページ。
●安田危機管理政策課長
人件費のことではなく。
○安田委員
当初予算の26ページに、高圧ガスの取締費とか火薬類の取締費とか電気工事云々、この手の仕事に従事していらっしゃる方をここで、費目で落としておられるということですか。
●安田危機管理政策課長
はい、そういうことです。
○安田委員
はい、了解しました。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○長谷川委員
先ほど広谷委員がおっしゃった件ですね、３ページの直流電源装置更新事業なのですけれども、予算というのが見積額だから、実質何かお金が動いていないから、そう問題ないのだというような感じで今御説明があったのですけれども、やはり見積価格の設定においても、本当に積算というものについても、この場合はそうではないようでありますけれども、いわゆる品質確保ということでは何％以上の安いほうでの入札は認めないという場合もあるわけですから、もう少しどういうことでの積算単価の計上の仕方だったかというのは御説明いただかないと、ちょっとこれで結構ですということになれば、本当に審査ということにならないと思いますよ。
●衣笠危機対策・情報課長
委員御指摘のとおり、これが適切かどうかということになると、ちょっと今回は余り適切ではなかったのかなというふうに思うところでございます。予算の額と結果として落札した額とが大きく離れているということは、ゆゆしきことかなというふうに考えております。委員おっしゃったのは、最低制限価格ということであろうかと思うのですけれども、製造元は請負ということで、工事の種類によって最低制限価格を設けられる契約が限られておりまして、この契約につきましては、最低制限価格は設けることはできないということでございます。しかしながら、基本的なところでの質の確保ということは大変重要なことでございます。その中で、自主的に入札に参加しました業者の中で落札いたしましたのが、先ほども御説明申し上げましたけれども、蓄電池をつくるメーカーの系列の子会社にたまたまなったというところで、質の確保という面では幸いにも支障がなかったというようなふうに考えております。しかしながら、こういうふうなことがないように、そもそものところで設計だとか、そういうものをきちんとしていくというのは重要なことだと考えておりますので、その点につきましては、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○長谷川委員
いわゆる最低制限価格などが適用されないからというのは、私も前提ですよ。そうした場合は、むしろ事前に価格の公表してのあれなのですよ。何もないところでの入札になっているから、余計慎重でなければいけないと言っているのですよ。積算に当たってはどういう努力をされましたか、予算価格の計上に当たっては。
●衣笠危機対策・情報課長
通常の価格でできるというものをもって設計をいたしておりますが、その内容が情報不足等で適切なものではなかったということは、結果としてあるのかなというふうに考えております。ですから、何度も申し上げて申しわけありませんが、その点を今後しっかりと整理し直して対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○長谷川委員
もう少し具体的におっしゃっていただかなければいけません。どういうことで積算されましたか。
●衣笠危機対策・情報課長
通常用いますのは、単価ですとか、歩掛かり、あるいはそこの製品の平均的な価格等を用いて積算したということでございます。
○長谷川委員
これに一番近いようなケースというのは、どういうケースだったのですか。
●渡辺原子力安全対策監
先ほど来、なかなか具体的な御説明ができなくて申しわけございません。今ちょっと手元に具体的な算出のデータがないものですから、後ほど整理をして、また御説明はさせていただきたいと思うのですけれども、いずれにいたしましても、実際の落札価格と非常に乖離があるということで、我々反省しておりますので、原因についてはきちんと究明をして、こういったことがないように、より精度を上げていくようにしていきたいと考えているところでございます。
○長谷川委員
私のほうは、いわゆるきょうは予備審査ということで、もう一回発言の機会が残されていますので、そのときにもう一度改めてお尋ねもし、御説明をいただきたいと思います。
○谷村委員
私は、当初と補正の分を見て、当初のほうで17ページ、廃止事業ということで、これぐらいしか、具体的にどこのどういう装置かというのがちょっとよくわかりませんので、どこの装置でどれぐらい、前にどれぐらいかかったのか。私などは、前にこれぐらいかかったので、これぐらいかかるのではないかなという予想でこう書いたのですよという認識でも、私はそれでもいいのかなという気持ちはあるのですけれども、電化製品もどんどんどんどん今安くなっていっていますし、プリンターとかでももう半分ぐらいになっていますので、ですから、いろんな企業努力とか、そういうのもあると思いますので、具体的などこでどういうものを使われたのかというのがわかるような資料をまた提出していただいたらなとお願いいたします。
●衣笠危機対策・情報課長
整理して御報告いたします。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、続いて、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
危機管理局について、継続分が２件、新規分が１件です。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、継続分の陳情危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について及び陳情危機管理25年27号、島根原発の再稼働に対して慎重な判断を行うことについて、次に、新規分の陳情危機管理26年４号、現時点の知見において可能な限り正確で詳細な放射性物質拡散シミュレーションを求める意見書の提出について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、お手元の資料の請願・陳情参考資料、危機管理局分をお願いいたします。
まず、１ページの23年19号でございます。
これにつきましては、国への直接の要望ということで、これまで原子力規制庁及び経済産業省のほうに要望してまいりました。つまり、国の責務といたしまして、安全確保に万全を期して、周辺地域において十分な説明を行い、国民理解が得られるということを国に対してこれまで強く要望してきたところでございます。ちなみに、昨年11月21日に、中国電力から新規制基準提出の事前報告がございまして、県のほうでは市と連携しまして、留保という回答をいたしました。その後、中国電力は12月25日に申請したというところでございます。
そのときの、それを受けまして、要望内容等も変更いたしまして、国に対する要望内容ということで、変更内容等を中心に説明させていただきますと、要望内容の１つ目、中ぽつの１つ目でございますが、汚染水についても適切に実施させることということも要望しております。それから、５つ目の中ぽつで、地震、津波に関する継続的な調査、評価、それから活断層の評価については、安全サイドに立ってということと、宍道断層についてもきちんと評価するようにということを要望しております。６つ目の中ぽつで、フィルタベントについても、周辺地域影響の防止の観点から、厳格に審査するということ。それから、７つ目の中ぽつで、適合性確認審査結果については、県や米子市、境港市及び地域住民の方にわかりやすい説明を行うということを要望しているところでございます。これらについては、12月18日、19日、それから本年の１月14日に要望したところでございます。
なお、立地県を通じた意見を提出ということで、島根県と覚書を結びましたので、このことについては、12月17日に島根県を通じても同様な内容で意見を提出しているところでございます。さらに、本県と同様な環境にございます京都府、滋賀県を構成員とします関西広域連合や全国知事会、近畿ブロック知事会、中国地方知事会からも、通しまして、国に対して同様の要望をしているところでございます。
続きまして、25年27号、３ページをごらんください。
これにつきましても、安全協定に基づく意見の提出ということで、先ほどございました、１ページで説明しましたように、事前報告の可否に留保ということで、12月17日に留保ということで、事前報告の可否に関しては、今回最終的な意見を留保した上で、再稼働に向けての一連の手続に際して、鳥取県、米子市及び境港市に協議を行うことを初め、立地自治体同等に対応することを中国電力に求めているところでございます。
事前報告の回答については、ここの(1)から(6)に書いてあるとおりでございます。さらに、これにつきましても、立地県を通じ、いわゆる島根県を通じて意見を提出するとともに、国への直接の要望ということで、先ほどの説明のとおりの内容について説明したところでございます。さらに、本県同様の環境にある関西広域連合を通じても意見を出しているところでございます。
続きまして、26年４号でございます。５ページをごらんください。
県では、県民の安全・安心の確保のためには、島根原子力発電所の運転状況によらず、いわゆる燃料プールには使用済み燃料等も入っております。というところでございまして、原子力防災対策の整備が必要と考えるところでございまして、ハードとソフトの両面から現在取り組みを進めているところでございます。
これらの整備につきましては、原子力防災対策の整備に資するものとして、県のほうでは、従前から国に対して被害想定のシミュレーションを提供するようにということで強く要望してきているところでございます。要望内容につきましては、拡散シミュレーションにつきましては、地域防災計画策定のための参考データではなく、地域防災計画上の被害想定、さらには円滑な住民避難のために必要となる地形の考慮や被曝線量等をも考慮した防災ツールとして有効に生かせるものの開発を進めることというふうに強く要望しているところでございます。要望時期については、書いてある記載のとおりでございます。
引き続きまして、国に実用に供することのできるシミュレーションの手法と開発とデータの提供を要望していきたいというふうに考えております。
なお、現在国におきましては、ＵＰＺの内外において、プルーム対策が検討課題になっているところでありまして、県ではそれらの検討結果、検討状況も注視していきたいというふうに考えております。
また、参考ではございますが、シミュレーションは、原子力防災対策の上で参考となり得るものでございますが、福島原発事故の原子力防災に係る法令、計画等の見直しにおいて、国際原子力機関、ＩＡＥＡの基準等を踏まえ、緊急時モニタリングの結果に基づき、迅速に防護措置を判断するための仕組みが導入されているところでございますので、本県におきましても、地域防災計画の改定、それからモニタリング体制の整備ということで進めているところでございます。ちなみに、モニタリングについては、弓浜半島では、現在12基のモニタリングを動かすような計画で実際動かしているようなところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。
初めに、継続分の陳情危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について、御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、継続分の陳情危機管理25年27号、島根原発の再稼働に対して慎重な判断を行うことについて、御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
最後に、新規分の陳情危機管理26年４号、現時点の知見において可能な限り正確で詳細な放射性物質拡散シミュレーションを求める意見書の提出について、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○森委員
せっかくですので、このえねみら・とっとり共同代表者でお二人ですか、来ていただいて、願意を話を聞くのはいいのではないかと思うのですが。
◎横山委員長
ほかに意見がありますか。
○長谷川委員
必要と考えられる委員がありますので、私も賛成いたします。
◎横山委員長
意見が分かれて……。
○長谷川委員
賛成ですから、必要ありで。
◎横山委員長
必要あり。
不必要という声がないので、それでは、開催の日時、場所はいかがいたしましょうか。
では、委員長に一任していただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
議題24、鳥取県地域防災計画の修正検討の概要について、安田危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理政策課長
では、危機管理局の報告の冊子のほうの１ページをごらんください。鳥取県地域防災計画の修正検討の概要について御報告を申し上げます。
東日本大震災の教訓等を踏まえまして、災害対策基本法の改正が行われております。これらを踏まえまして、地域防災計画の修正の検討を進めております。その概要を御説明申し上げます。
１に背景を記載しております。中ほどですけれども、そのほかに、昨年全国各地で集中豪雨が多発し、本県においても局地的な集中豪雨が発生したところでございます。あるいは、原子力災害対策指針が継続的に改定されているという状況がございます。
具体の内容ですが、２番に記載しております。
（１）が災害対策基本法等の改正の反映でございまして、アとしまして、まず、避難行動要支援者の支援体制の整備でございます。名簿の作成、それに基づいて関係者が協力をして避難支援とか、あるいは情報伝達、そういった支援を行うということでございます。
下のイのところが、指定緊急避難場所、これは切迫した危険から逃れるために避難する場所のことであります。それから、指定避難所、これは避難生活を送る施設ということで、少し違いがございます。それを東日本大震災の教訓から区別をして指定していこうということになってございまして、それを反映しようとするものでございます。
めくっていただきまして、ウの罹災証明書、どういった被害に遭われたかということを証明すること、これは従来事実上行われておりますが、法律上、市町村の事務ということで明記されております。
次に、エの被災者台帳の作成、これも法的に位置づけられた、これを反映するものです。
オの住民等が地区防災計画を市町村防災会議に提案できることということでして、市町村という大ぐくりではなくて、各地域それぞれにフィットした防災計画、住民の方が自主的に防災活動を推進するということを目的に、こういった制度が法律上設けられておりまして、それを反映するものです。
カですが、他の都道府県に一時滞在が必要となる場合、その場合に、関西広域連合等、他県のほうにその調整を行っていくということ。
そして、キ、一番下ですが、避難勧告の一つとしまして、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができるようになっております。夜間、既に増水をしているというふうなときに、避難所のほうに屋外を移動することはかえって危険があるという場合がございますので、そういう場合には、各自の自宅で待避行動をとるということでございます。
右側、３ページのクですが、県は市町村からの求めに応じて、避難勧告等の判断時期等について助言を行うということでございます。
次の（２）原子力関係、これは後ほど原子力安全対策課のほうから説明を申し上げます。
（３）特別警報の運用が８月から行われておりますので、これを県の体制、非常体制、災害対策本部の自動設置ということに反映をいたします。
（４）が近年の災害を踏まえた対応でございまして、(1)番、市町村において、降雨状況等の災害情報の分析、そして最適な対応方針案を立案する専任の職員、これを置いていただいて、迅速、的確な災害対応に努めていただきたいということでございます。２つ目は、避難勧告発令の基準を、土砂災害警戒情報などの具体的、かつ客観的な数値基準を用いて、対象地域を細分化して実効性の高い判断基準とすることを定めようとしております。３つ目が、情報伝達でございまして、受信確認、あるいは手段を複数化するということによって、確実に行おうということでございます。
めくっていただきまして、エ、水防法の改正、水防法のほうが改正されまして、河川管理者の管理団体への協力、あるいは高齢者等利用施設等の避難計画の作成、そういったことが定められております。
オですが、災害対応に関する協定をまた新たに締結しておりますので、これを反映していこうというものでございます。
そして、今後のスケジュールですけれども、これからパブリックコメントを行いまして、年度内に防災会議を開催し、修正を行いたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題25、平成25年度図上訓練の実施について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
それでは、平成25年度図上訓練（天神川豪雨）の実施につきまして、簡潔に報告させていただきます。
５ページをお願いいたします。まず、目的でございますけれども、県の災害対応能力の向上を図るとともに、災害対応上の課題を明らかにして、地域防災計画の修正や災害対応に係る施策の反映に資するという形で実施させていただきました。
経緯でございますけれども、平成25年度はいろいろと、県内、あるいは県外を含めまして、豪雨災害等が多々発生しております。また、先ほど政策課長のほうからありましたとおり、特別警報も新設されたということを受けまして、この豪雨災害の図上訓練を計画したところでございます。
訓練実施日は２月14日でございました。
訓練会場は、県庁と中部の一部会場を使っております。
実施内容でございますが、訓練想定につきましては、100年に１度の豪雨による天神川水系の洪水、約２万人規模の避難となる状況を想定いたしました。訓練の方式でございますが、通常シナリオに基づきまして流れるのですが、今回はブラインド方式ということで、訓練実施者に対して状況等をあらかじめ示すことなく、その場で付与して実施させていただきました。さらに、課題付与タイプということで、通常状況が時間的に継続して流れまして、時間に沿って状況が付与されていきますが、今回は状況判断をしていただくということで、第１状況、第２状況と、時間がスキップして付与されまして、訓練実施者がその課題をどう考えるかという形を演練させていただきました。
参加機関でございますが、県庁の各部局、それから県警本部のほかに、倉吉市、それから中部消防局、それから国の機関といたしましては、倉吉河川国道事務所、鳥取気象台、それから陸上自衛隊第８普通科連隊の御協力を得て実施させていただきました。
次、６ページでございます。訓練実施要領でございますけれども、大きく前段と後段に分かれております。前段につきましては、それぞれ第１状況、第２状況と区分をいたしまして、それぞれの状況を開始時に災害対策本部会議を開催いたしまして、その場で状況と課題を付与したというところでブラインド方式になっております。そして、その後、訓練実施部におきまして、課題に対する検討と調整を実施していただきました。そして、昼、後段でございますが、実際に知事に参加していただきまして、災害対策本部会議を、午前中の災害対策本部会議と同じでございますけれども、今度は知事が参加させていただきまして、その場におきまして、前段において検討、調整した対応方針案をそれぞれ知事に協議したという形をとっております。
訓練評価でございますけれども、いろんな相互協定がございますし、また、徳島県との協定もございますので、島根県、岡山県、そして徳島県から訓練評価員に来ていただいて評価をさせていただいたところでございます。
成果でございますが、細部につきましては、取りまとめ中でございますけれども、先ほど申しましたとおり、今回は手順や手続ではなくて、状況判断等を演練しましたので、この訓練を通じまして、県の対応等を実施いたしましたので、県としての災害対応能力の向上を図ることができたのではないかと思っております。
個別項目でございますけれども、まず、人命救助を最優先とすることは当然でございますが、限られた時間、これは特別警報が出たり、洪水が発生いたしますので、そういった限られた時間、あるいは限られた資源、機材、その他も含めましてですが、そのような中で、優先順位を設定することの重要性というのがよく理解されたのではないのかなと思っております。それから、２点目といたしましては、本来市町村が実施すべき事項がいっぱいございますけれども、そうはいきましても、大規模災害でございますので、市町村の能力を超える場合が多々あるのだということで、その場合に、県が幅広く支援することが必要だったということも認識がされたと思っております。それから、県庁内各部局が対応を検討する場合に、どうしても縦割りとなりますが、各部局間で相互に調整することが重要だというところを認識したのかなと思っております。それから、中部総合事務所でございますけれども、これが100年に１度の大雨洪水になりますと２メートルから５メートルの浸水区域になりますので、その中で業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますが、さらなる具体化が必要ですねということを認識したところでございます。以下２つほどございますが、省略をさせていただきます。
◎横山委員長
議題26、「平成25年度徳島県国民保護図上訓練」に連携した「鳥取県広域支援本部会議訓練」の実施について及び議題27、「中国における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）連絡会議」及び「鳥取県新型インフルエンザ等対策訓練」について、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。
●衣笠危機対策・情報課長
まず、７ページをごらんください。「平成25年度徳島県国民保護図上訓練」に連携した「鳥取県広域支援本部会議訓練」の実施についてでございます。
この訓練につきましては、２月６日13時から17時まで行われました徳島県の国民保護図上訓練に連動いたしまして、鳥取県と徳島県との危機事象発生時相互応援協定に基づきまして、応援を要請するということで、鳥取県知事と徳島県知事とのテレビ会議を行うということで、それに対処するための関係部局による鳥取県広域支援本部会議を行うという訓練を行ったものでございます。
実施日時は、ごらんのとおりでございまして、場所は災害対策本部室、訓練の特色といたしましては、先ほどの徳島県との協定の全面見直しを行いまして、全国初のカウンターパート、１対１の対応で支援していくということでございますが、そういう制度にした協定の締結後、初めての連携訓練ということで実施しております。
訓練といたしましては、徳島県の想定といたしまして、とくしま国際音楽フェスティバルを開催されていますあすたむらんどという施設にテログループが化学剤を持って入り込み、化学剤を散布して、多数の死傷者が発生していると。その後、別の施設にテログループが移動いたしまして、人質をとって立てこもっているというような想定でございました。鳥取県といたしましては、徳島県からの13時20分の要請に基づきまして、鳥取県のヘリを派遣するという決定をして派遣したという想定でございます。これには、パイロット２名、医師１名、看護師２名、救助隊員２名を搭乗させたということでございます。
次に、鳥取県広域支援本部会議の開催ということで、先ほど御説明いたしました鳥取県知事と徳島県知事とのテレビ会議の前に、知事と関係部局の幹部が集まりまして、広域支援本部会議を開催して、徳島県に対する支援として何ができるかということを検討したということでございます。中で出ましたのは、職員派遣、長期に継続して避難が必要であるというようなときには職員派遣が必要だろうと。医療対応、これはもう既にヘリが飛びまして、医療対応でやっていくということで、もうやっておるものでございますが、さらに避難所に避難されておる方々の精神上の安定を図るというようなことが必要であれば、追加の派遣が必要であろうというような検討でございました。水、食料等の生活関連物資の供給でございますが、これは具体的な数量をもって議論したということで、毛布は2,100枚、あるいはストーブ30基等々のものを供給できるというようなことをそれぞれ確認し合ったということでございます。
さらに、その会議の後、15時45分から15時55分までの間に徳島県知事と鳥取県知事が会談して、具体的な要請があれば、鳥取県として対応しますということでテレビ会議を行っております。
その他でございますが、協定に基づきまして、徳島県に鳥取県の職員を派遣しまして、評価なり、訓練統制ということで参加しております。
はぐっていただきまして、８ページでございます。「中国における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）連絡会議」及び「鳥取県新型インフルエンザ等対策訓練」についてでございます。
まず、初めの連絡会議でございますが、これは実際に中国において鳥インフルエンザが発生しているという状況を踏まえた連絡会議でございまして、参加者といたしましては、知事以下、ごらんのとおりでございます。これは、専門家でありますのは、鳥取大学の先生ですとか、医師会の先生にも参加していただいております。
患者の発生状況でございますが、昨年３月に発生したウイルスにつきまして、人感染を公表して以降、８月の間、患者報告を最後に一旦収束しておりましたけれども、同年10月以降、また相次いで報告されるというような状況にございます。10月以降の発生は、26年１月28日時点では102名となっておりますが、現在では200名を超える人数となっております。
現時点における評価と取り組みでございますが、感染源は未確定でございます。持続的なヒト－ヒト感染は認められていないということで、これは国立感染症研究所のリスク評価からそういうふうに言われております。指定感染症に位置づけられておりまして、発生時には感染症法による手続を行うことになるということでございます。県では、各保健所に相談窓口を開設するなど、対応を継続中ということでございます。この点につきましては、福祉保健部で対応をしていただいております。
次に、鳥取県新型インフルエンザ等対策訓練でございます。政府の訓練ということで、ここに書いておりますが、政府におきまして、新型インフルエンザの対策ということで、各都道府県に情報を流してその訓練を行うということをやっております。それに県独自訓練として新型インフルエンザが海外発生したということを想定して、鳥取県新型インフルエンザ等対策本部を開催して、その初動対応等の確認をいたしました。
訓練の進行といたしましては、ごらんいただいたとおりでございますが、主な発言で、医師会のほうから、県医師会においても、先日の国の訓練にあわせて、日本医師会との連絡体制を確認したと。できるだけ多くの医療機関が新型インフルエンザ等に対応できるように協力したいと。細かい運用については、発生時にそれぞれの担当課と協議して対応するということですとか、鳥大の景山教授からは、情報収集する際には、病原性の情報をできるだけ細かくとっていただきたいと。知事からの発言としましては、今回初動での対応で、正確な情報収集が一つの大きなポイントとなると。今回は県内とか国内発生でないということで、水際の作戦になりますけれども、実際のコミュニティーの中で発生すれば、事業所の閉鎖等を含めて、深刻な処理も求められることとなるため、いま一度手順の確認をお願いしたいというようなことがあり、手順の確認をいたしておるところでございます。
◎横山委員長
次、議題28、平成25年度原子力防災連絡会議について、議題29、第10回原子力防災専門家会議について、議題30、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合審査等の状況について及び議題31、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画の修正検討の概要について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、私のほうから、28から31の４つ説明させていただきます。説明に当たりましては、本資料と、それからお手元に配付にしておりますカラーの入った別冊のほうの資料を使って説明させていただきます。別冊につきましては、31番の地域防災計画のほうで説明させていただきます。
では、まず、最初に、常任委員会資料の９ページのほうで説明させていただきます。平成25年度の原子力防災連絡会議ということで説明させていただきます。
まず、この会議につきましては、下のほうにも書いてございますように、２県６市、いわゆる島根原発の２県、立地と周辺の２県６市で防災担当部局長によって、福島第一原子力発電所事故後の平成23年の５月から設置されたものでございまして、これまでに住民の避難計画、あるいは地域防災計画を連携して作成してきたというふうな会議でございます。
本年度の会議につきましては、２月７日に、松江市のほうで行いまして、会議の結果の概要としましては、島根原発の新規制基準適合性確認審査へどのように対応していこうかということで、島根県のほうからは審査会合の傍聴、それから中国電力からの情報提供ということで、審査状況を把握していこうというふうな報告がございました。本県のほうからは、これにつきまして、島根県と同様の対応ということ、それから中国電力に対しましては、先ほどの留保の条件の中でもつけたとおりではございますが、中国電力には、公民館等の単位等で住民の説明会の開催を依頼しているということを報告いたしました。
２番目に、地域防災計画の修正についてということで、内容については、議題の31のほうで報告させていただきます。これは、スケジュールを確認いたしまして、２県６市のスケジュールですが、安来と雲南は５月ですが、鳥取県と、それから米子、境港を含めて、残りについては本年度中の開催を目指していこうということでした。
３番目に、原子力防災訓練の評価結果ということで、島根と鳥取からそれぞれどのような訓練であったということと、評価について報告いたしまして、さらに来年度についても連携して取り組んでいこうということを確認いたしたところでございます。
４番目、避難時間推計シミュレーションについてということで、これは避難のときにどのような渋滞等が発生するかということを調べるものでございますが、現在島根県と同じサイトだということで、島根県、鳥取県で共同事業で委託として取り組んでいるところでございますが、まずは、参考解析を行いまして、渋滞の影響や段階的避難のタイミングを把握していこうということで、現在解析を実施中でございまして、これができ次第速やかに公表するということを確認したところでございます。本県につきましては、渋滞状況につきましては、実際に車を走らせて、バス何十台、あるいは自家用車何十台を走らせましても、なかなか渋滞が実現できないということですので、シミュレーション結果によって判断していこうということで、シミュレーション結果を重視して、それらについては、広域の住民避難計画に反映するというところを報告したところでございます。
その後、意見交換ということで、住民広報について、自治体はわかりやすい指示や事故情報の提供の必要があるということで、２県６市でそのようなことについて取り組んでいこうということで合意したところでございます。
続きまして、10ページをごらんください。第10回原子力防災専門家会議でございます。
これにつきましては、第９回が11月30日に、昨年にございまして、そのときは、中国電力から新規制基準に対する申請内容を確認したところでございますが、今回につきましては、原子力規制委員会で開始された島根原発２号機に係ります新規制基準の適合審査の状況と、それから原子力防災に関する施策等について、技術的な助言をいただいたところでございます。
２月17日の当日には、３番にございます出席者がございますように、４名の委員の方に御出席いただきました。そのほかにも、米子、境港、三朝町、それから県関係の職員、それから中国電力の職員が出席したところでございます。
その中で、課題及び主要な結果というところで、島根原発２号機の新規制基準適合申請結果についてでございますが、適合申請内容について、中国電力から現在の状況を説明を受けまして、その中で、従来からの変更点と安全審査の状況について説明を受けたところでございます。
従来からの変更点については、フィルタベントについて、それから鳥取県西部沖地震も考慮していくということと、それから竜巻についても検討結果を上げているということの変更点があるということをお聞きしました。それから、安全審査の結果については、これは30でも説明しますが、現在まで２回受けたというところでございました。
委員からの主な意見でございますが、フィルタベント、希ガスでの除去ができるのかというところで意見がございました。従前ですと、セシウムだけでございましたが、希ガスとかヨウ素も除去する方向で検討しているというふうな説明でございました。それから、原子力災害時に、放出源の情報を確実に自治体に提供できる体制が必要であるということで説明がありました。これについては、中国電力が緊急事態にはきちんと施設の状況を通報していただくということが非常に住民の避難を考える上で必要ですので、現在県のほうでも中国電力に対してそのようなことを要望しているところでございます。それから、審査内容について、県民にわかりやすい説明が必要であると。専門用語等が多かったので、もう少しわかりやすい表現が必要であるということです。それから、放射性物質を漏らさない対策について、もっとしっかりした説明が必要であるということでした。汚染水対策というのも重要ですが、漏らさない対策も重要だということでした。
島根２号機に係る専門家会議の当面の進め方として、適合性確保が適切になされていることの確認とともに、地域特性を踏まえた論点、いわゆる汚染水対策、それから地震、津波対策、フィルタベント等のシビアアクシデント対策について、重点的に調査、検討を行っていこうと。具体的には、適宜審査会合に傍聴していくということと、必要に応じて現地の調査をすると。事務局のほうからは、委員の方々に情報をきちんと提供していくと。それから、安全審査に係る事項につきましては、審査内容を逐次中国電力から聞き取ると。それから、安全審査外の状況について、例えば汚染水対策等につきましては、福島の事故等に基づいて、中国電力に対応を聞くとか、それから、あとは、安全規定、いわゆるソフト面のほうについても聞いていこうということを確認したところでございます。
次に、平成25年度の原子力防災訓練の振り返りということで、事務局のほうから本年度の原子力防災訓練を説明いたしまして、先生方から意見をいただきました。昨年度の意見としましては、昨年の反省点が反映された先進的な訓練であったということで、いわゆる訓練の目的が達成されていたと。さらに、意見としましては、児童への対応を教育委員会等と連携して、訓練要素に取り入れてはどうか、いわゆる学校の参加も検討してはどうかという意見がございました。
次に、県地域防災計画、広域住民避難計画の修正についてということで、内容については、後ほど説明いたしますが、主な意見としましては、モニタリング体制について、国と県の連携、役割分担を明確にすること。それから、避難手順等について住民にわかりやすく説明することというふうな意見をいただきました。
そのほかに、モニタリング結果とか、来年度のモニタリング計画等ということを報告いたしました。具体的には、今回人形峠のほうで、人体、環境に影響のない範囲で、平常の変動幅を外れた結果が数例ありましたので、それらについて意見を伺ったところで、特に問題ないというふうな意見をいただきました。それから、来年度のモニタリング計画ということで、先ほども御説明いたしましたが、弓浜半島ではモニタリングポスト、可搬型を含めまして、12基動かすと。そのうちの10基程度については、公民館等に置く分につきましては、標示板もつけておりますので、住民の方も現在どれぐらいの放射線量があるかというのもわかるようになるということでございます。それから、人形峠については、引き続き今年度、同じようなモニタリングをしていくということでした。
今後の予定ではございますが、引き続き島根原子力発電所２号機に係ります適合申請の状況を注視しながら、安全審査の進捗、中国電力の対応状況に応じて適宜開催いたしまして、適合性確保の確認と地域特性を踏まえた論点について調査、検討するということにいたしております。
続きまして、11ページでございます。島根原発２号機の新規制基準適合審査の状況についてでございます。
これについては、25年の12月25日に申請が行われまして、それ以降、１番にございますように、審査会合、いわゆる実際の審査については、きょう時点では３回行われました。資料では、ちょっと時点が古かったので、２回になっておりますが、３回行われました。１回目につきましては、１月16日、これについては、申請の概要を中国電力が規制委員会に説明しました。それから、１月28日については、どのような観点から審査していくかということで論点が示されました。
それにつきましては、12ページ、13ページにございます。ちょっとおめくりいただきまして、これは規制委員会の資料でございますが、12ページ、13ページに、中国電力島根原子力発電所２号機の申請内容に係る主要な論点ということで、24項目が示されました。大きくは、地盤、地震、火山、津波、プラント関係ということで、地盤、地震につきましては、本県からの要望も取り入れられておりまして、例えば４番、宍道断層の端部評価、いわゆる宍道断層の長さはこれで正しいのかということ。それから６番、震源を特定せずに策定する地震動ということで、鳥取県西部地震も考慮する必要があるのではないかと。それから、火山関係ということで、次、津波関係、これについては、鳥取県の津波想定が一番高いのですが、島根県のやっている津波想定についても検討しておきなさいというふうなことが示されております。
プラント関係、13ページにはプラント関係がございますが、竜巻、火山、内部火災、内部溢水、それからＰＲＡということで、16、17番はＰＲＡということで、ＰＲＡにつきましては、原発に起こり得る事故の可能性を数値化して安全対策に生かすということで、危険度を発生確率や頻度で評価する手法ということで、アメリカで盛んに行われている方法ですが、これについてもやるようにということでございました。それから、19番にございますように、フィルタベントの基本性能について説明することということがありました。それと、20番で、それに伴いまして、その運用方法についても、それから21番に水で困難なガス状放射性物質の低減対策ということで、ヨウ素、希ガスということできちんと説明するということが言われているような状況でございます。
お戻りいただきまして、11ページでございますが、主な論点につきましては、先ほど述べたとおりでございます。それから、３回目の審査会合は、２月20日に行われまして、これにつきましては、主に宍道断層を含めた活断層についていろいろ議論が取り交わされたところでございました。いろいろな議論が出まして、持ち帰りになって、次回審査会合で中国電力がさらに回答していくということで、この審査会合におきましても、当委員会等で御指摘いただきましたように、断層については再評価されているということが確認されたところでございます。
参考でございますが、ＢＷＲにつきまして、島根２号機、女川２号機、柏崎が出ておりますが、それぞれの論点の数は違いますが、ほぼ同様な論点が示されているようなところでございます。
なお、参考の２にございますように、現在ＢＷＲにつきましては、柏崎、島根、女川に続きまして、静岡県の浜岡の４号機も出たところでございます。なお、12月18日付で、これまでＰＷＲのうち、審査チームということで、Ａ、Ｂ、Ｃの３チームございましたが、新たにＢＷＲチームということでＤチームが設定されたところでございます。当面は９名等で構成されるというふうな状況をお伺いしております。
続きまして、議題の31、14ページをごらんください。それと、お手元の先ほどお知らせしました資料のほう、Ａ３のカラーが入っている資料で御説明させていただくようにいたします。
まず、14ページをごらんください。原子力災害対策指針の改正に加えまして、原子力防災訓練による検証結果と避難時間の推計シミュレーション等を反映させるために、鳥取県の地域防災計画と広域避難住民計画の修正というのを現在進めております。この地域防災計画については、当初危機管理政策課のほうからありましたように、セットで進めているような状況でございます。
内容でございますが、２つ説明させていただきます。地域防災計画の修正と、それから広域住民避難計画の修正です。資料のほうをごらんいただけませんでしょうか。こちらのほうで、わかりやすいので、説明させていただきます。このカラーの分でございます。
まずは、資料１、それから資料２については、旧、修正前の25年３月の分と、新旧対照表ということで参考につけさせていただきました。カラーのほうで説明させていただきます。資料１で説明させていただきます。
地域防災計画の位置づけ、それから修正経緯については、これまで書いてあるとおりでございまして、今回のポイントというのは、真ん中の下に書いてあります、赤で書いておりますが、緊急事態区分の設定ということで、発生時の原子力施設の状況に応じまして、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態を設定しまして、住民防護措置、モニタリングを実施すべき措置を規定と。簡単に申しますと、上のほうにオレンジで書いておりますが、防護措置のタイムラインというものを今回設定したところでございます。これまでの原子力の災害対策、防災オペレーションにおきましては、オフサイトセンターの合同対策協議会でその都度どうしていこうどうしていこうというのを決めていたところでございますが、今回のこのような緊急事態区分を決めまして、準備段階ではどうする、初期対応段階ではどうするということをあらかじめ決めておきまして、関係者間で認識を共有しまして、その時々に応じまして共通の一貫した意思決定と予防的な防護措置を実施していこうというものでございます。
特に警戒事態、ＥＡＬ１というふうに書いております。それから、施設敷地緊急事態、ＥＡＬ２、それから全面緊急事態、ＥＡＬ３と書いておりますが、これまではいわゆる全面緊急事態、ＥＡＬ３から始まっておったところでございますが、新たにＥＡＬ１とＥＡＬ２が始まって、早期に対応をやっていくというふうなところに変わったところでございます。さらに、避難等の防護措置も含めまして、それらについては、きちんとどれぐらいの放射線の濃度があれば避難、あるいは屋内待避、それから飲食物の摂取制御をするのだということで、ＯＩＬの１とか２とか４とか６とかというふうな数値も決められたところでございます。ポイントの１としまして、そのようなところでございます。新旧対照表では１ページから２ページ、あるいは18ページ、40ページに書き込んでおります。
緊急時モニタリング体制の見直しということで、これまでは明確にはなっておりませんでしたが、緊急時のモニタリング指針が出まして、国の総括のもと、地方公共団体、原子力事業者が連携して国の緊急時モニタリングセンターを立ち上げて、そのもとで緊急時モニタリングを実施していこうと。それから、モニタリング結果については、解析、評価及び公表は、国が一元的に実施していくということが決まりましたので、そこら辺についても記載しております。新旧対照表では３ページ、７ページ、22ページあたりでございます。
運用上の介入レベル、先ほどの放射性物質放出後の防護措置の判断基準ということで、ＯＩＬ１とか２とか４とか６といったお話でございますが、空間の線量率等に応じて運用上の介入レベルを設定して、避難、一時移転等の緊急事態応急対策を実施ということで、当初から明確に基準が決められたというところでございます。
４番、安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備ということで、安定ヨウ素剤が緊急時の服用に係る体制や事前配付等に必要な措置等を整備していこうということがポイントでございます。それから、この１から４につきましては、原子力災害対策指針が改正によるもので、それらに基づいて修正するところでございます。
５番については、本年度の原子力防災訓練の結果、教訓に基づいて、輸送手段の複層化及び輸送手段の配分ということで、自家用車、バスによる避難を中心としつつ、鉄道や船舶、航空機は補完的に使用していこうということで、地域防災計画に記載したところでございます。
裏面をごらんください。大きくは、地域防災計画は、既に以前御説明したとおりで、１から４ということで大きく分かれております。総則の中で、赤字で書いておりますが、総則の中で緊急事態の区分とか、運用上の介入レベルの設定ということを書いております。左の下にありますように、必要な防護措置の判断基準ということで、ここに警戒時対応はどのような対応をするのかとか、あるいは空間放射線率の測定結果でどのような対応をするのかということが、今回きちんと書き込んだというところでございます。
次に、２番目でございますが、原子力災害事前対策ということで、赤字の部分でいきますと、(4)番ということで、先ほどの国の統括のもとでの緊急時モニタリングセンターの立ち上げの協力ということを書いております。それから、(5)ということで、これは前回の常任委員会でも御指摘いただいた事項でございますが、病院等、医療機関、社会福祉施設等に対する放射線防護対策の整備ということと、それから、どのように運用していこうかということも今回記載させていただきました。具体的には、福島の教訓ということで、避難が困難な方については、まずは屋内待避していただいて、それから避難車両、あるいは避難先が見つかってから避難すると。さらに、その必要な防護対策の周辺の方、米子、鳥取で周辺の方で動かすのが困難な方は、この整備した施設に一時的に屋内待避していただくというふうな運用方法も今回記載いたしました。それから、８番ということで、緊急時被曝医療活動体制の整備で、安定ヨウ素剤の予防服用体制についても修正いたしました。
３番、赤でございますが、緊急事態応急対策ということで、(4)にモニタリングの件、それから国の災害対策本部の指示に基づいて安定ヨウ素剤の配付及び服用を指示すると。それから、放射線防護対策を実施した施設等における一時的な屋内待避の実施ということで、先ほどの放射線防護対策施設については、ここに書き込んでおります。それから、緊急輸送活動、(5)ということで、自家用車、バスによる避難を中心とするが、補完手段として鉄道、船舶、飛行機、ヘリコプターを確保して輸送手段の複層化を図ると。具体的な内容は、広域住民避難計画のほうで御説明させていただきます。
以上が主な修正点です。ただ、今後の課題としましては、右の下のほうにありますように、実用炉以外、人形峠のＥＰＺについては引き続き国のほうで見直しが行われていると。それから、プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施するための地域については、引き続きこれも国で検討されている。いわゆるおおむね50キロ圏をどうするかということも検討されているというところです。それから、緊急時モニタリングのうち、中期とか復旧期のモニタリングをどうするかということも検討されているという課題がまだ残っておりますが、現時点での教訓、あるいは知見というものを最大限に反映した修正というふうにさせていただいたところでございます。
次に、資料の３のほう、よろしいでしょうか。また、今度は、カラーのＡ３横でございますが、鳥取県広域住民避難計画のほうでございます。
資料３でございますが、鳥取県の広域住民避難計画については、これはもう鳥取県の地域防災計画に基づいて、防護措置としての避難をどのようにしていくかということに特化して書いたものでございます。今回はこれについても、知見、あるいは訓練の教訓で修正したところでございます。位置づけ等については、真ん中の緑の図のとおりでございます。これに基づいて、米子市、境港市のほうでも住民避難計画をつくっております。当然島根原発サイト全体ということで、島根県の地域防災計画、あるいは住民避難計画等々も連携して作成しているところでございます。
裏面をお願いいたします。今回大きく修正しているところは、要配慮者の避難ということで、左の下になりますが、先ほどの放射線防護対策施設を使ってきちんと運用していこうということを明記しました。
避難経路の確保ということで、これは真ん中の上にありますが、これは従前どおりでございますが、431は使えないという厳しい想定にして、使える場合は使っていくという想定にしております。そのために、431は早期に使えるか使えないかを判断していくということが重要だということを計画の中に書いているとともに、工事の道路等があったら、仮復旧して、すぐに使えるということを書いているところでございます。
右のほうでございますが、今回の大きな変更点は、この段階的避難の実施というところになります。まず、１番は、これは発電所に近い地域から段階的に順次避難していくという基本方針、これについては、島根原発のサイトの近いところから順番にしていって、真ん中の人ができるだけ早く逃げていただくということを目的として、基本的な考え方のもとでやっております。それから、円滑な避難実施を行うために、避難区域を４分割いたしまして、５時間間隔で避難を行うということで検討していきました。これはまだ現在解析中ではございますが、先ほどの避難時間推計シミュレーションに基づいてやっているところでございます。これは渋滞を回避していこうと、いわゆる平均走行時間を短縮して、車に乗っている時間、あるいは避難している時間を少なくして、少しでも被曝のリスクを低減していこうということで検討したところでございます。
真ん中のほうに表らしきものを描いておりますが、これまでは４日間での避難というところを考えておりましたが、今回の避難時間推計シミュレーション等の結果を参考にいたしまして、今後は避難指示が出てからおおむね20時間ぐらいで避難していこうと、このような目標、避難時間推計シミュレーション上は可能ということで、計画上もこのような最適な方法で避難していこうということで、避難指示が出て、この図でいきますと、ＵＰＺ避難指示、Ｈというところでございますが、それがあれば、この矢印が４本ございますが、４段階に分けて避難していこうというふうなことを計画の中で位置づけました。
３番目につきましては、自家用車及びバスの避難を基本としつつ、鉄路、海路、空路、それぞれの特性を踏まえて最適な避難を決定するということで、先ほどございましたように、自家用車とバスを基本とするということですが、今回の訓練で得られた教訓といたしまして、これら鉄道とか、船舶、航空機、ヘリコプターについては、共通的な事項としては、大量な迅速な輸送が可能ということは判明いたしましたが、その時々に応じて確実に確保できるとは限らないということが判明しましたので、補完的手段としていこうと。ただ、それぞれの鉄道、船舶は特性がありますので、それぞれの特性を生かした方法を使っていこうということにしたところでございます。
今後のスケジュールでございますが、先ほどの地域防災計画にございましたように、パブリックコメントをして、３月下旬には防災会議をして、策定というふうに至りたいというふうに考えております。
◎横山委員長
御苦労さまでした。
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
広域住民避難計画ということですけれども、最後の段階の段階的避難の実施というやつなのですけれども、当初は３日間ぐらいかけてみたいなところだったのが、こうやって５時間ごとでということで、ちょっと現実的になったかなというふうに思います。いろいろ検討していただいたなというふうに思います。
そこで、避難指示が結局、これは国が出すのですかね。ここのところがやはりポイントだと思うのです。結局、福島の場合は、このＥＡＬ１、２、３といつこういうふうになったかさえもこれはわからなかったのですよね。わからなかったことによって、結局ＳＰＥＥＤＩのことも何もなしに、ただ遠くにみたいなことだけだったのですけれども、それが今回ここのＥＡＬ１になったときには、これは全住民にこの情報伝達というのは全部行くのですか。ＥＡＬ１、ＥＡＬ２、ＥＡＬ３、それぞれにこれは全住民に対してこれは広報されるのかどうか。
そのときで、結局いつどうなるかわからないという、物すごいこれは恐怖に駆られると、本当にこれはみんないつどかんといくかわからないわけですから、先にみんな避難してしまおうという気になるのですよね。行政はこういう計画をつくったとしても、やはり先に逃げたいという気になりますし、それから、また、福島の現状を見れば、車を置いて逃げたら、その後がもうどうにもならない、少なくとも車で逃げないと、逃げた後がどうにもならないということが福島のことでみんなわかっているので、鉄路だとか、バスだとかということを言ったとしても、これは住民は自分で自分の身を守るということになれば、もう必ず車で私は行くと思うのです。そういうことを前提につくっていただく必要があるのだと思うのですよね。
特にもし本当に被災した場合には、行政の側も、車を持ってもらっているのと、持っていないのではまた全然対応が違うので、だから、そこのところも含めて、やはり車が基本だというようなことにも立って私はやるべきだと思うのですけれども、ちょっともう一回、先ほどのＥＡＬの住民への情報伝達、それも含めて、ちょっと答弁をお願いしたいです。
●水中原子力安全対策課長
今、委員から御質問いただきましたＥＡＬについては、これはここにも書いてございますように、全ての住民の方に避難の準備を始めていただくと、避難の準備といいますか、意識を含めてやっていただくということで、全住民に広報をしていくと。それで、地域防災計画の中では、鳥取県では、このＥＡＬ１の前に、情報収集事態というものを新たに設定いたしておりまして、早い段階から活動していくというふうにしております。なおかつ、中国電力のほうには、早い段階から連絡員に来ていただいて、プラントの情報についても鳥取県に入れていただいて、万一の場合は鳥取県でも対応できるようにということで、そのような予防的な措置も考えているところでございます。
そのような住民の方に伝えるに当たって、難しい、先ほど委員がおっしゃられたように、何が起きているかわからないということではいけないということですので、これは２県６市のほうでわかりやすい広報、例えばそれは避難とか、それからプラントの情報とかをどう伝えていくかということは、サイトとして考えなければいけないので、２県６市で取り組んでいこうということで合意しているところでございます。
住民避難計画で、一斉に避難する可能性があるかというところなのですけれども、これについては、一斉に避難した場合は、渋滞が各地で発生するということは、これは間違いないところでございまして、そうなった場合には、島根県内のより発電所に近い地域が出れなくなるというおそれもあると。それから、鳥取県内に限っていえば、境港も出にくくなるということで、当初からそのような計画というか、一斉に避難することを立てるということについては、渋滞を招くということで現実的ではないと。では、どうしたらいいかということで、現実的な方法、一番早く出れる方法ということで、このような計画をつくらせていただいたところでございます。
我々としましては、住民の方に、まずは行政の出すプラントとか避難とか、そういう情報を聞いていただいて、的確に対処していただくということが大事だということで、放射線の基礎的な知識とか、それからこの計画の意義について理解させてもらうという普及啓発とあわせて、現段階で考える最適な方法について、いかに本当に実現できるかということを実現していきたいというふうに考えているところでございます。
○森委員
おっしゃる気持ちもわかるし、そうしなければいけないと思うのですけれども、やはり住民の心理によって、これが本当にどうなるかという世界なのですよね。これを広報して、５時間ごとにこういうふうになるのだよということで、みんなわかるのだけれども、そうしなければならないということもみんな、これを全員が聞けばみんなわかるのだけれども、でも、自分が助かりたいというのが、みんな意識なので、そういったところがあるのだということが大前提で、そうなったときのこともやはり考えておく必要があると思うのですよね。
ここの中でも、ＥＡＬになってから、避難指示が出るまでは屋内待避ということになっているのですよね。屋内待避が確かに安全だという考え方もあるし、逆にＥＡＬの２の段階で、自分はとにかく子供たちだけは遠くに行かせておきたい、そういった考え方を持つ人たちだって当然いるし、だから、本当の意味で、こうなったときにはこうだ、こうなったときにはどうだという裏の裏というか、実際はこういう計画なのだけれども、住民意識、あるいは心理としてどうだろうかというようなことはいろいろ考えておいていただきたいと思うのですよね。
私個人としても、今うちには子供いませんが、もし自分が子供を持っていれば、例えば本当にＥＡＬの１だとか、ＥＡＬの２の段階で、もう避難指示があろうがなかろうが、子供を持っていればもうとにかく遠くまで行くのだみたいな感じで思ってしまうと思うのですよね。そういうようなことがあるので、例えばこの本当に屋内待避が安全だということも住民に対してどうやって広報していくのか、このことは本当に重要だと思いますので、そのことにもいろいろ気を使っていただきたいなという思いです。
●水中原子力安全対策課長
おっしゃることは非常によくわかりまして、例えば自分がそうだったら、そうなるのではないかなという気もしております。先ほどありました避難指示というのは、要は島根原発全体としてオフサイトセンター、いわゆる国の現地対策本部のほうで考えて避難指示が出されて、それを鳥取県等を通じて、市を通じて伝達していくと。もし万一の場合、そのような福島事故が起きた場合については、先ほど御説明しましたように、県のほうでも判断して避難指示を出していかなければならないのだろうというふうに考えております。
この計画についてなのですけれども、委員がおっしゃられますように、いわゆるこの計画は計画でありまして、そのときにこのまま適用するわけではないということは御理解いただきたいと思います。そのときになって初めて計画をつくるとこれぐらいの時間がかかるけれども、ここまで計画がつくってあれば、ここから始めればいいので、あとこれだけ時間があればできると、そういうふうな代物だというふうに考えたので、計画をつくっておくという意義は、事前の調整とか、資機材整備を含めて非常に重要なことだというふうに考えております。
それと、さらに重要なのは、この計画をいかにそのときの状況に応じて運用できるかということで、我々含めまして、この計画をそのときに合わせて、不測の事態が起きているのだったら、例えば100％住民が全部避難してしまったらどうするかとか、それから半分避難してしまったらどうするかとか、いわゆる避難順序をどうするかとか、そのときに応じて適切な判断ができるように、情報の収集、整理なり、それから分析なり、判断する、状況を判断できると、そのような能力を高めていくためにも訓練が必要だと。住民に方にも理解していただくために、今回予算でもお願いしておりますが、引き続き講演会も地区でやらせていただきたいと、西部の地区のほうでも、それから全県でもやらせていただくというふうに、そういうふうな考えでおるというところは御理解いただきたいと思います。そんな気持ちでやっております。
◎横山委員長
誰が最初に連絡するのだ。例えば国が連絡するのか、どうせ一緒だから、Ｊ－ＡＬＥＲＴなどを使うのだろうな。
●水中原子力安全対策課長
基本的には市町村を通じて、まずは、やはりテレビのマスコミを通じてというルートもありますので、まずはそちらが早いか、あるいは防災行政無線がまず出るか、どちらかだと思うのですけれども、防災行政無線のほうが早いかと思います。それで確認して、テレビを見ていただいたりとか、複数のいろんな手段で出していくようにしていますので、どれが一番早いかと言われるとわからないところがありますけれども、防災行政無線が一番早いのではないかというふうに今考えております。
◎横山委員長
先ほど森委員が言われたのだけれども、ばっと聞いたら、みんなどおっと動き出すよね。そうすると、こういうふうにしていても、勝手にばあっと避難する者が出てくるのではないの。
●水中原子力安全対策課長
それは非常にあり得ることだと思いますので、先ほども説明させていただきましたけれども、そのときにどう応用的に対応できるか、臨機応変に対応、県のほう、あるいは対策本部のほうでどのように判断できるかという能力を上げていくしかないのではないかというふうに考えております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようです。
意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。本日は御苦労さまでした。
午後３時45分 閉会
|