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会議の概要
午後１時34分 開会
◎横山委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、陳情危機管理26年４号、現時点の知見において可能な限り正確で詳細な放射性物質拡散シミュレーションを求める意見書の提出について、陳情の提出者の方から願意をお聞かせいただくとともに、忌憚のない意見交換をさせていただき、当委員会が審査する上で参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と谷村委員にお願いします。
それでは、陳情危機管理26年４号、現時点の知見において可能な限り正確で詳細な放射性物質拡散シミュレーションを求める意見書の提出について、陳情提出者からの意見の聞き取りを行います。
お手元にありますように、本日は陳情提出者の代表２名に御出席いただいております。ここに、えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）の山中幸子氏と手塚智子氏のお二方にお越しいただきました。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、お忙しい中にもかかわらず御出席いただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
それでは、早速ですが、議事の順序等について申し上げます。
最初に、陳情提出者に平成26年２月17日付で御提出いただいた陳情の内容、趣旨を御説明いただき、その後、各委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
陳情提出者におかれましては、意見を求められた事項について発言していただくとともに、発言に当たりましては、私、委員長の指示に従っていただきますようお願いいたします。
それでは、御提出をいただいた陳情について、陳情提出者から説明をお願いいたします。
●山中参考人
えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）の共同代表、山中です。
●手塚参考人
手塚と申します。一緒に共同代表を務めております。
●山中参考人
きょうはこのような説明をするような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私のほうから全体の陳情の趣旨を説明した後、手塚のほうからシミュレーションについて補足をしてもらおうと思いますので、よろしくお願いします。
陳情にも書きましたように、鳥取県では原子力規制委員会が設定した緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺに基づいて、原子力施設から30キロ圏内について島根原発事故時の広域住民避難計画を準備しております。
それでは、2011年の福島原発事故ではどのようなことが起きたのかということをちょっと確認したいと思います。
これは、文科省が2011年の９月の時点でのセシウムによる土壌汚染の状況を示した図です。事故から半年後ということになります。原発の周辺はもちろんのこと、この円は原発の施設から250キロメートルのところにありますが、その周辺まで、この薄い青いところというのはチェルノブイリでいうところの放射能管理区域ゾーンなのですが、そのようなところが250キロメートルぐらいまで点々と広がっているのがわかると思います。また、これが30キロの範囲なのですけれども、ちょうど飯舘村のあたりなのですが、この赤と黄色のところというのがチェルノブイリでいうところの住民が移住義務ゾーンというところですけれども、非常に高い線量のところなのですが、それが30キロの圏外ですね、30キロを越えたところまで広がっているのがわかると思います。このように、原発の事故というのは同心円上ではなく、非常に点々と幅広いところに広がっていくということがわかります。これは要するに、原発事故のときに放射能雲と呼ばれるプルームがここまで来たということを示しているというふうに考えられます。
このような状況を考えた上で、今回私たちが陳情を出した最も大きな理由というのは、原発事故時というのは放射能に対する感受性が強いと言われる子供や妊婦さんに対して、効果的に甲状腺被曝対策用のヨウ素剤を投与することになっています。けれども、その基準とされる７日間で50ミリシーベルトという放射線の値について、どこまで放射能雲、プルームが達するのかということを知る必要があるのですけれども、現在のＵＰＺの根拠とされる原子力規制委員会の出したシミュレーション、配付されております資料の１になりますが、それを見る限りでは、50ミリシーベルトがどこまで行くのかというのは知ることができません。
また、島根原発付近では毎年、米子の女性団体連絡協議会というところが風船を飛ばすという実験を行っています。これは今まで４回行われているのですけれども、そのうちのほとんどの風船は東のほうへ飛んでいっているという記録が残っています。これは資料の３のほうに図があります。非常に遠いところでは、石川県や愛知県に届いた例も報告されております。
そして、福島県から多くの被災者が鳥取県にもいらしていますけれども、そういう方たちのお話を聞くと、プルームに無防備だったということが子供たちに対する大きな健康不安になって、それがずっと今も続いて、そして母親たちはみんな自分を責めているのですね。自分たちが子供を外に置いたばかりに、そういうプルームの中に子供を置いたばかりにこんなふうに不安に思わなければならないということを非常に後悔しています。それは彼女たちの責任ではないのですけれども、とてもつらい思いを抱えて今も生活されているのですね。このような原発事故による同じような過ちというのは、決して繰り返してはいけないと思っております。
ほかの自治体ではこの問題にどう取り組んでいるのかというのを調べてみますと、京都府や滋賀県では、ＵＰＺの30キロメートル圏内にあるため、国もＳＰＥＥＤＩというシステムを使ってシミュレーションをしています。また、滋賀県では県独自でもシミュレーションをつくって、それを利用しています。また、30キロメートルの圏外にあるためＳＰＥＥＤＩを使用できない兵庫県があるのですが、そこも県独自にシミュレーションを作成しています。それはなぜかというと、やはり50ミリシーベルトという、これも実は大変高い値ではあるのですが、基準となっているのでそれがどこまで届くかということを確かめようということが目的だと思われます。
鳥取県ではどのようにされているかということで何回かお聞きしたのですが、独自のシミュレーションを作成するのは非常に難しいと判断されて、これを国にずっと要求していると聞いています。昨年度だけでも４月、７月、10月、11月、12月と７回、県から国へ要望を出されているそうです。私たちもこのシミュレーションというのは大変重要なものだと思いますので、ぜひ議会からも国への意見書を提出して、必ずそれをつくっていただきたいと思っております。
それでは、手塚のほうからちょっと補足をさせていただきます。
●手塚参考人
私のほうからは、放射性物質の拡散シミュレーションについて補足させていただきます。
皆様、お手元に資料が３枚ほどございますでしょうか。こういった裏が一面カラーになっているもの、それと、もう一枚、シミュレーションシステムの比較という表がございます。主にこの２枚をもとに御説明させていただきます。ありますか。
片面がカラーになっている資料のほうからごらんください。山中から説明しましたように、放射性物質、特に初期におきましてはプルームの状況を適切に、的確な時点で把握するということが非常に重要になります。そういった機能を持っているシミュレーションとして、皆様も御存じかとは思いますがＳＰＥＥＤＩという仕組みがあります。こちらの資料をごらんください。ＳＰＥＥＤＩは拡散を予測して、その結果を効果的な防護対策に使う国のシステムであるということです。一方、これが福島の原発事故の際にどのように運用されたかといいますと、一つは情報の公開が非常におくれました。そういった中で自治体独自の取り組み、ただいま紹介しましたように滋賀県、それから兵庫県で独自にシミュレーションを開発するという動きが起きています。その一方でもう一つ、原子力安全規制庁が開発した拡散シミュレーションというものがあります。こういった３つのシミュレーションについて比較しました資料が、こちらの表になっている資料です。こちらのほうを紹介させていただきます。
いろいろ書いているのですが、まず一番右の拡散シミュレーション、こちらは、今、国が安全対策を発信する根幹の基準を作成している原子力規制委員会が活用の主体になっていまして、自治体で防災計画を立てる際のＵＰＺ、30キロ圏の判断基準とされた拡散シミュレーションです。こちらの特徴としまして、ほかのシミュレーションとの違いは、真ん中あたり……（発言する者あり）ないですか。（「あった」と呼ぶ者あり）ありますか。（「資料何と言ってくださいな」と呼ぶ者あり）そうですね。（「資料何と言ってね、資料２」と呼ぶ者あり）では、こちら資料の２でお願いします。こちらの資料２をごらんください。後から、本日配られたほうの資料です。済みません、確認が。ありますか。皆さん、お手元に。失礼しました。よろしいですか。
◎横山委員長
はい、どうぞ。
●手塚参考人
では、進めさせていただきます。
国が今、避難計画のもとになっている開発した拡散シミュレーションについては、最も大きな特徴は地形に即していないという点です。放射性物質を拡散するシミュレーションについては、ほかのシミュレーションシステムは地表から地上まで幾つもの層にかけて放出源を設定することが可能です。ところが、国のシミュレーションシステムは地形を考慮していない、それから放出源がゼロメートル、地表となっているのです。これは放射性物質の拡散を想定する上でほぼあり得ない設定となっていまして、現状の実際に拡散を想定する上では、現実とは離れたデータになる可能性が高い内容になっています。それと、16方位の地点に対して拡散シミュレーションしているのですが、海側、人が暮らしていないと判定された方位は線量をゼロ扱いしているということなのです。つまり、海に対する放射性物質の拡散を表示できていないということになります。ほかの２つのシミュレーションに比べますと非常に精度が落ちる内容になっています。
次に、ＳＰＥＥＤＩの特徴を説明させていただきます。ＳＰＥＥＤＩは、実際にただいまの拡散シミュレーションに比べますと非常に精度がいいシステムになっています。地形の考慮がされていて、しかも放出源の高さを調整が可能。計算条件として、放出高さを設定可能というシステムになっています。
一方で、ＳＰＥＥＤＩの問題点としましては、情報公開の点から不安定さがあるということが言えます。ＳＰＥＥＤＩの欄の下のほうを見ていただけますでしょうか。ＳＰＥＥＤＩの公開を、実は文部科学省が2012年２月に、計算結果の情報提供を始めますということを記者発表しております。それまでは主に原子力発電所のある立地自治体だけが活用できたシステムなのですが、原子力発電所から30キロ圏内、活用できる自治体の範囲が広がりました。鳥取県も含まれます。そして、早速滋賀県と京都府が、それを活用しようということで情報提供を要請しました。ただ、その対応に差異がありまして、この表の下のほうなのですが、運用環境というところですね。京都府に対してはほぼ１カ月で情報が公開されたのですが、滋賀県に対しては請求しても請求しても公開がされなかったという経緯があったようです。そして、１年後に公開され、現状では滋賀県がかなりきめ細やかな情報提供を受けています。
これについては、皆様、カラーの資料のほうを一緒に見ていただけますでしょうか。このカラーの資料の右上のデータをごらんください。滋賀県は、独自で滋賀県モデルというシミュレーションシステムを開発しています。そして、このたび公開されたＳＰＥＥＤＩデータを使って比較をしています。このことによって実際に独自で開発したモデルの精度を確認しながら、よりきめ細やかな対応策を練るための情報をきちんと得ています。さらに滋賀県がしていることは、文部科学省、ただいま山中のほうが紹介しました福島のデータについても分析しています。右側の下の図ですね。こちらも滋賀モデル、それから文部科学省が実際にモニタリングをしたデータ、そうした実際に起きてしまった事故をもとに、滋賀県でもし事故が起きても同じことを繰り返さない、必要のない被曝を避けるための対策を滋賀県が練っているということがわかります。現状では、滋賀県ではこちらをもとに、こういったツールをもとに大気汚染の状況、さらに水の汚染の状況を把握して、避難すると同時に遠隔に及んだ水の汚染対策を今進めています。実際に福島原発事故の際には東京都まで水道水の汚染があり、飲料水が配られたということもありました。
同じ資料の下の左のほうですね。こちらは兵庫県が独自に開発したシミュレーションソフトのデータの一部です。こちらを見ますと、大飯原発で福島県規模の事故が起きた際のシミュレーションの結果なのですが、よく見ると鳥取のほうにも汚染地域が広がっています。兵庫県の結果では、遠く離れた、50キロ以上離れた神戸まで緊急時の避難地域となるほどの汚染が発生するというシミュレーションデータが出ています。私どもとしては、こういったシミュレーションを鳥取県としても活用して、きちんと対策を練るということが必要になると考えています。（「100キロメートル」と呼ぶ者あり）神戸は100キロメートルという、50キロメートルよりもさらに遠い地域まで汚染されているという結果が兵庫県のシミュレーションによってわかっています。
こういったことから、本来であれば鳥取県独自としてシミュレーションシステムを持つことが一番確実な対策を練るためのツールなのではないかと私たちは考えるのですが、それはなかなか難しいということを伺いましたので、このたび国に対して、より詳細で正確な放射性物質のシミュレーションを求めるという意見書をぜひとも議会のほうから出していただきたいと思い、陳情のほうをさせていただきました。
そのポイントとしましては、２点あるかと考えております。こちらの、１つは今申し上げました正確で詳細なシミュレーションということと同時に、鳥取県がみずからイニシアチブを持って柔軟に運用できる、そして情報公開が可能な、運用上の点からも使いやすいシステムが必要ではないかということです。
少しだけ、もう一つ、50ミリシーベルトという数字について補足させてください。
ごらんいただきたいのは、片面カラーの資料ですね。そちらの裏面のほうです。ございますでしょうか。ＵＰＺと７日間で50ミリシーベルトということの意味です。これは、ＩＡＥＡという国際原子力機関の判断基準をもとに設置された数字です。この数字が何を意味しているかというと、かなり高い被曝量になります。その参考値として、表が２つ並んでいるのですが、２つ並んでいる右のほうをごらんください。こちらは、日本のルールですね、福島原発の事故前にどんなルールがあったか、事故の後にどんなルールになったか、それを比較したものです。一般の方は、年間に許容限度が１ミリシーベルトでした。このことだけでも、７日間で50ミリシーベルトという数字が非常に高いことがわかると思います。さらに、50ミリシーベルトという数字を取り上げますと、放射線業務作業従事者、つまり原子力発電所の中で労働される方々の年間の基準だったのですね。１年間に原子力発電所で働く方に許容された基準が７日間で許容されてしまうというのは、非常に高い値であるということがわかります。そして、右側の表の下のほうですが、チェルノブイリ法という法律があります。こちらは1986年にチェルノブイリで原発事故が起きた後、設けられた避難、それから移住の権利についてのルールです。こちらの１ミリシーベルト、それから５ミリシーベルト、こういった数字を見ましても、福島原発事故の後、日本で変えられた20ミリシーベルトという数字がいかに高いかということがおわかりいただけるかと思います。
こういったことから、現状では７日間で50ミリシーベルトという数字が設定されているのですが、少なくとも７日間50ミリシーベルトという値をしっかりと把握しなければ、もし原発事故が起きたときには感受性の高いお子さん、それから妊婦の方々に対して、同様な被曝を起こしてしまうということが考えられます。こういったことを起こさないためにも、的確な対策を練るために、傾向をつかむために、より正確で詳細な放射性物質の拡散シミュレーションをぜひ求めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
◎横山委員長
陳情提出者の説明は以上です。
これから質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、委員の皆さんから陳情提出者に対して質疑をお願いいたします。
○森委員
それでは、済みません。先ほど原子力規制委員会が活用主体となっている拡散シミュレーションの話で、拡散シミュレーションが余り意味がないよというような、そんな趣旨の、精度が悪くてだめだよというのだったのですけれども、それは陳情に出していただいている資料の中の資料(1)、これですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）これが余り意味がないよということだったのか、ちょっとそのあたりをもう一回、補足の説明をいただきたいです。
●手塚参考人
では、発言させていただきます。
今、森委員のおっしゃったとおりです。皆様のお手元にあります資料(1)、こちらの資料になります。こちらがプルームのような方位、それから面的に広がる放射性物質の拡散状況を把握するツールとしては不十分ということを説明させていただきましたシミュレーションです。こちらの皆さんの資料(1)のほうで説明させていただきますが、円の中に線が入っております。この線は、放射性物質の７日間で100ミリシーベルトの線を示しているだけなのですね。なので、どこのラインが50ミリシーベルトなのか、もしくは20ミリシーベルトなのか、そういった細かいことが全くわからないデータになっています。なので、どの範囲でいざというときにヨウ素剤を配るのか、そのきめ細やかな自治体ごとで対策を練るべき避難計画については不十分というふうに言わざるを得ないと思います。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○森委員
先ほども資料で示していただいたのですけれども、きょう補足の説明資料でいただいている資料で、これの右下の滋賀県モデルによるセシウム137、134沈着量空間線量率というのと、それと文科省の航空機モニタリングの比較されていて、文科省のは航空機モニタリングで現状を24年12月28日に対してやられたと。それが滋賀県は独自にシミュレーションやっていて、それがほぼ合っているよという話なのですね。それが今の拡散シミュレーションというのは地形とか、それから平面でやっていて何もそういうのがないけれども、滋賀県モデルは地形とかそういうものも入っていて、それで効果があるよということをこれで示したと、そういう意味ですね。
そこで、例えば滋賀モデルでいくと、真ん中にぽんと全然色がついていない部分があるのですね。多分これは山なのかなと思うのですけれども、山がこういった拡散に影響するということがあるという話なのですね。そこらあたりをちょっと説明をしていただければ。
●手塚参考人
私も文系なもので、こういったところは実は本当に不得意なのですが、滋賀県のモデルに関しては大気モデル、それから気象モデル、大気汚染物質の拡散シミュレーションに使われるような仕組みを援用してつくられたということなので、地形の考慮はきちんとされているということを資料で読みました。
ここに山があるかどうかは、ちょっとわからないです。申しわけありません。
これは、恐らくシミュレーションというのは本当に設定次第なのですね。仕組みをどうつくるかということ、あとはどういう設定の数値を入れるか。極端に言えば、どれくらいの事故の規模、どれくらい放射性物質が放出したというふうに設定するか、それによって結果が全く違ってきてしまうのです。こちらで示した図に関しては、滋賀県においても兵庫県においても、それからこちらですね、国がつくったシミュレーションも、基本的には福島原発事故相当を想定して、その放出量が出たということを想定して数値を入れて出しているシミュレーション結果になっています。
なぜ比較をしているかということに関しては、やはり精度の確認をしながら改善すべき点があれが改善するというように運用しているのだと思います。全く違う結果が出るようなものであれば何か改善点があるということなのではないかと思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○長谷川委員
済みません。このたびの国が示して鳥取が引用しているシミュレーションによりますと、自然環境値を97％に設定すると。極端に強い風が吹くとか、無風、逆な面、両極端を除くという意味だろうと思いますけれども、これが３％組み込まれるだけでも結果では相当な違いが出てきますものでしょうか。
●手塚参考人
組み込んだ結果、どれほどの数値の違いがあるかは私にはわからないのですが、こちらの一覧にもお書きしたように、特に上位の極端な風が強いといった数字を異常値として捨てているということなのですね。上と下と３％ではなくて、極端に広がる可能性のある数字を異常値として捨てているということは、少なくとも現状で示されているものよりも広がりが出るという可能性だけは、その可能性は確実だと思います。正確にどこまでとはちょっとわからないのですが。
○森委員
現在、拡散シミュレーションで出ているのはこれだけですよね。いわゆる拡散シミュレーション、規制委員会が出した、新聞にも載ったこれだけなのですけれども、これは先ほどの話で地形が全く考慮されていないということで、それで福島の状況から見ても、福島は流れて濃いところはいわゆる低いところ、山地を離れて低いところにやはり沈着していっているというのが、私はこういうふうに見ているのですけれども、そういうふうに考えると、この資料(1)の拡散シミュレーションの中では地形が考慮していないので、松江というところが宍道湖と中海に囲まれて、風がすごく特異なところなのですね。いわゆる宍道湖と中海は一様に低いところですので、そこのところは風がすうすう通ってしまう。ここのところは非常に地形の関係を考慮したシミュレーションが要ると私も思うのですけれども、そのあたりの考え方をちょっとお教え願えれば。
●山中参考人
そうですね、細かい気象データというのは刻々と変わるものですから、例えば先ほど手塚から説明があったＳＰＥＥＤＩとか滋賀のモデルなどでは、ある程度細かく風力が実際にどのように変わっていったかというのをメッシュでとってつくっていると思うのですが、こちらのほうは１年間の平均というか、そういう１年間の頻度でとっていますので、そういう細かい、森委員がおっしゃられたようなところは多分出ていないと思います。そういうふうに理解しています。
●手塚参考人
森委員がおっしゃったように、地形をきちんと配慮したシミュレーションは必ず必要だと思います。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○長谷川委員
今のお話に続けてお聞きしますと、そうすれば、今は全く国が示したいわゆる基礎データといいますか、それを本当に机上の上で島根原発を中心に30キロ圏内を設定をしてきているというだけで、独自性というのが全くないということでしょうかね。今言われるような、ここの地形に合わせた、加味したものは全くないということですかね。全国どこに持っていっても通用するものがたまたま島根原発30キロ圏内に置かれているということでしょうか。
●手塚参考人
その御質問に関しましては、島根原発の拡散シミュレーションで、現状で鳥取県が活用できるはずの地形の考慮もされたシミュレーションがあります。それはＳＰＥＥＤＩなのです。これは情報公開、必要な設定をして鳥取県が求めれば情報が出てくるはず。鳥取県も30キロ圏内なので、ＳＰＥＥＤＩが運用できる自治体として認められました。後からお配りしたほうの文部科学省からの記者情報提供についてという資料が皆様、お手元にございますでしょうか。これの大きな項目(2)、真ん中あたりです。具体的な運用とありまして、情報提供先に鳥取県が入っています。なので、もし現状で鳥取県の御担当の局のほうでも山中から御説明しましたように国に求めておられるのですが、それとあわせてＳＰＥＥＤＩというシステムを活用するというのも一つの重要な有効な手段かなと思います。
ここですね。済みません、色をつければ……（「請求はどうなのでしょうか。請求はしているけれども……」と呼ぶ者あり）既に端末はされているものの、発電……（発言する者あり）そうですね。現状で京都府でも情報請求をして情報が１カ月ほどで出てきているので、ぜひチャレンジしてみてはどうかなと思います。（発言する者あり）はい、大分前です。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○長谷川委員
ちょっと県のほうにも聞かなければいけないのですけれども、いわゆるＳＰＥＥＤＩなどを活用したシミュレーションを作成しようとするならば相当な費用がというのを盛んに国のほうは言うわけですけれども、その前段階としても、今言われるようなまだまだできる、ＳＰＥＥＤＩを活用したようなものすらまだ行われていないというようなことも含めて要望していくというか、そういうことも必要ということですね、費用のことばかりを先に考えるのではなくて。
●手塚参考人
そうですね、私どもとしては、やはり対策を練るためにはできるだけ必要な情報を得ていくということが大事で、利用できるシステムがあればどんなものでも活用していただきたいと思いますし、システムとしてはＳＰＥＥＤＩは非常に評価されているものということが今回わかってきました。それは活用するべきだと思います。一方で、情報公開の点から不安定さがあるという弱点もあります。なので、県が既に求めていらっしゃる国に対する正確で詳細なシミュレーション、それを確保しながら、それが出るまではＳＰＥＥＤＩを活用するということも大事かなというふうに考えます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見も尽きたようですので、このあたりで質疑を終了いたします。
陳情提出者は、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。御苦労さまでした。
（山中幸子参考人、手塚智子参考人 退席）
次に、その他ですが、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後２時18分 閉会
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