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会議の概要
午前10時00分 開会
◎横山委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、付託議案の審査及び請願・陳情の審査終了後に行う報告事項については、最初に未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会、最後に危機管理局と３つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、藤縄委員と森委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
質疑をお願いします。
○長谷川委員
議案第１号で、一般会計予算の中で教育費に関連して２点お尋ねをいたします。
昨年度、鳥取県手話言語条例が制定されまして、それを受けての初めての本格的な手話言語に関する予算措置がなされたところでありますが、制定時に一番心配をいたしましたこの鳥取聾学校を中心にそこの教職員の方たちに過度な負担になってはいけない。むしろそこの方々が本当に負担を軽くして、一方で技能を身につけやすくする機会をふやしていく、そういうことを最も大事にしなければいけないと考えたところでありますが、このたびの予算の中で手話で学ぶ教育環境整備事業、総額2,240万円余が上げられておりますが、この内容を改めてお示しをいただきたいと思います。
それともう１点、同じく教育関係におきまして障害者の就労支援事業があります。きょうが恐らく県立の養護学校は卒業式の予定であります。同じ卒業式を迎える中でも小学部、中等部、高等部がありますが、高等部の方の卒業のこの受けとめ方というのは、本当にあすからどういう一歩を踏み出していかれるだろうかというやはり大きな不安も抱えながらの卒業式を迎えるわけであります。そういう点で、教育分野におきまして新たに県版の特別支援学校技能検定実施事業などを通しまして、就労促進事業を教育委員会としても本当に図っていくという予算措置がなされておりますので、この概要を改めて御説明をいただきたいと思います。
●足立特別支援教育課長
最初にお尋ねいただきました手話の取り組みについて、手話で学ぶ教育環境整備事業についてお答えをしたいと思います。
今回、委員のほうからもお話がありましたように、来年度当初予算で2,200万円余の予算をお願いしているところでございます。教育委員会としましても、手話言語条例の制定の趣旨を踏まえまして、聾の人と聾以外の人が互いを知り、ともに生きる社会をつくっていくという観点から、学校現場での手話を学ぶ環境整備に努めていくこととしております。
大きく２つの柱を考えておりまして、一つが教職員の手話に関する技術の向上といった部分でございます。教職員の聾に対する理解や手話技術の向上を図るための研修会の開催でありますとか、教職員に対する手話検定の受講の推進を行うこととしております。
もう一つが児童生徒の手話を学ぶための機会の創出ということでございまして、これにつきましては今議会でも取り上げていただきましたが、手話ハンドブックを先般作成をいたしまして、生徒全てに配ったところでございます。現在、各学校でこれを活用した取り組みが始まりつつあります。来年度の予算の中で、７月には学校生活の会話面を含めた活用編といったハンドブックも作成をし、あわせてこのハンドブックのＤＶＤ化も行いまして、映像としても見ていただけるようにしたいというふうに考えているところでございます。
委員の御指摘のありました聾学校を中心とした教職員の過度な負担という部分につきましては、今回の予算の中でもお願いしておりますが、手話コーディネーターを２名配置することとしております。鳥取聾学校本校とひまわり分校にそれぞれ１名ずつ配置をし、各学校を訪問してそれぞれの学校の取り組みに対するアドバイスでありますとか取り組み事例の収集、紹介といったことを行うということにしております。
あわせまして、学校の教職員だけでは普及していくのが難しゅうございますので、手話普及ボランティアも募集をすることにしておりまして、こうしたボランティアの方々を学校に派遣し、学校に来ていただきまして、手話の普及に努めていきたいというふうに考えているところでございます。こういった予算を今議会でお願いしているところでございまして、学校現場から手話の環境の整備、手話の普及に努めていきたいと考えているところでございます。
●森田教育総務課長
教育委員会におきます障害者の就労支援事業でございますけれども、この議会で7,000万円余のお願いをしているところでございますけれども、教育委員会といたしましてはこれまでも障害者を積極的に雇用するというような取り組みをしてまいっております。現在、その雇用率でいきますと法定雇用率が2.2％でございますけれども、教育委員会につきましては1.83％ということで、雇用率を未達成という状況でございますけれども、この予算をお願いしておりますものを含めますと４月で2.4％弱ということになりまして、まず法定雇用率は達成できるというようなことの見込みでございます。
内容ですけれども、先ほど障害者の雇用を積極的にというようなお話もありましたけれども、この事業の中でワークセンターというものに取り組んでおります。これは障害者の方が実際にワークセンターで働いていただいて、学校の業務ですとかそれから周りの高等学校等のさまざまな業務を支援するというようなことをやっているところでございます。
それ以外にも、視覚障害者等の雇用についても実施しているところでございまして、結果といたしまして雇用率は達成するということと、それから今後も積極的な雇用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎横山委員長
質疑はそのほかありませんか。
○森委員
歳入予算の関係で、先に補正予算のところでもちょっとお話をしましたが、繰越金の20億円の予算立て、それともう一つは土地開発基金を20億円取り崩して40億円分が歳入に上がっているわけなのですけれども、結果的に知事は財政調整型基金が362億円残せたという話なのですけれども、実際には今の40億円を引いたもの、結果的に322億円ということに私はなっているのだと思うのです。知事の発表として、膨らませて発表したいというようなことにつながっているのではないかと思うのですけれども、私は本来、それは322億円という形でやっぱりちゃんと県民に対して出す予算ですので、それはそれとしてやっぱり報告すべきではないのかなというふうに思っています。もう一回そのあたりの御答弁を願いたいのが１点。
それと、知事もアクロバティックという表現を使って繰越金を予算に毎年20億円を、これで３年目になるわけですけれども、このことが常態化していくというのは私はおかしいと思いますので、これはやっぱりもとに戻すべきでないのかということを主張したいと思います。その辺についての答弁をお願いしたい。
それと、あと財政調整型基金という名目で財政調整基金から始まって幾つかのものが、４つでしょうか、公立施設等建設基金、それから減債基金、それから大規模事業基金、長寿社会対策推進基金ですか、それが財政調整型基金という形であるのですけれども、これは財政調整基金以外はその処分事由に金がないのでそれを予算に充てますという形の基金ではないのですね。処分事由はそれぞれ決まったものにしか充てられないということですけれども、実際にはその決められたものの支出があるわけで、だからそれにどんどん崩していけるのですけれども、その考え方もちょっと変えたほうがいいのではないかなと思うのですね。それは土地開発基金ほか２つ、その２つが定量型というのですか、一定の基金をずっと積んでいる基金で、土地開発基金、市町村資金貸付基金ですか、それから美術品取得基金、この３つが処分事由に財政上特に必要があると認めるときというふうに書いてある。これは改正したのだと思うのですけれども、そういうものがあるということから、私はこれも財政調整型基金だという言い方をして、財政は今後逼迫していくということはもう明らかですので、そういった中にあって財政の予算の組みやすさということを考えていくときに、財政調整型基金というグループの中に先ほど申し上げた３つの基金も一緒に入れてやっていくということが予算の弾力性からしても私はいいのではないかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
●亀井財政課長
森委員から３点御指摘、御質問をいただきました。
まず、第１点目でありますけれども、362億円の基金の残高ということに対しまして、繰越金、それから土地開発基金からの繰り入れの合計40億円を除いたところが本当ではないかということですが、歳入それから歳出、そういったことを考える際に、足らずまいが結局どれだけ出てくるか。そういったところから必要な財源対策、そういったことを考える中で、事務事業の見直しで約47億円でありますとか、職員人件費の削減で約７億円でありますとか、そういったいろいろな財源対策を考える中で土地開発基金でありますとか、それから前年度の繰越金の計上でありますとか、そういったものを財源対策として考えたというところでありますので、実際に財政調整型の基金で最後に残っておりますのは362億円という数字でございますので、こういったところの362億円が財政調整型基金の残、こういったことでお示しをしているところであります。
２点目の先ほどの前年度繰越金の計上の関係でありますけれども、まず経験則といたしまして平成21年度以降、実質収支といたしまして毎年度100億円以上実質収支が上がってきております。こういった経験則から今回少なくとも20億円、そういったことを計上するのは経験則からして大丈夫であろうということで計上したわけでありますけれども、今議会の冒頭の常任委員会で森委員から同様の指摘をいただきましたので、少し物の本といいますか、教科書的なものも調べてみました。理屈からいきますと、理論的に前年度の繰越金、そういったものを受け入れ可能になるのは出納閉鎖が終わった６月１日以降ということになろうかと思います。それから、それが確定いたしますのが議会の決算認定をいただいたとき。そこでその額が確定するという流れになろうかと思いますが、地方財政法、そういったところも調べてみまして４月１日以降、例えば出納閉鎖が行われるまでの間にそういったものを計上する。すなわち当初予算で計上するということは禁止されている、そういった状況ではまずございません。
前年度の決算に剰余金が生じるということが確実に見込まれる、そういった場合に、当初予算で予算を計上するということというのは暫定繰り越し、あるいは仮繰り越しという形で幅広く行われている、そういった状況があるということでございます。
本県におきましても、この当初予算を組む段階で今年度の予算、決算を考えた場合にある程度の繰越金が発生するそういったことは確実だろうということで、20億円を計上させていただいたというところであります。
ちなみに、近県を調べてみましたけれども、お隣の島根県は30億円を当初予算で前年度繰越金を計上されております。ただ、このような財源、前年度の繰越金に頼らなくてもいいようにするというのが大前提であろうかと思いますので、より一層歳出を精査するということ、それから歳入財源をほかにもちゃんと確保すること、そういったことは必要であろうかと思いますので、今後の予算編成におきましてはそういった歳出のさらなる精査でありますとか歳入財源の確保、そういったことに一層努めてまいりたいというふうに考えております。
３点目の財政調整型基金のその範囲といいますか、そういったところでありますけれども、今の時点におきましては、知事が２期目でその財政調整型基金300億円を堅持するよという形で議会に対しても約束をしておりますので、今の時点でその入り繰りを変えるというのはちょっとどうかなと思いますけれども、今後提言いただきました内容も踏まえまして、どういったもので整理をするのか、そういったことは今後考えてまいりたいというふうに思います。
○森委員
答弁を受けたのですけれども、いまいち最初の分はよくわかりません。こういった知事の公約であったということなのですけれども、基本的な部分として数字のマジックみたいなことは私はおかしいなということだけはもう一回申し上げておきます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑が出尽くしたようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論のある方はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいかお諮りいたします。
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
今回は継続分の陳情２件と新規分の陳情２件の審査を行います。
初めに、継続分の陳情２件の審査を行います。
陳情23年危機管理19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たって、最初に採択の種類を、次に理由を言っていただきますようお願いいたします。
それでは、御意見のある方は挙手をお願いします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、結論から言えば研究留保が妥当だというふうに思っております。理由ですが、改正原子炉等規制法により全ての原子力発電所は新規制基準への適合が必要となったところであります。このような中、島根原子力発電所２号機は昨年12月25日に新規制基準適合申請を行い、現在原子力規制委員会による適合性審査を受けているところであります。今後、規制委員会が新規制基準に適合しているとの判断を下してから初めて再稼働の段階となることから、いましばらくは規制委員会が行う適合性審査の状況や中国電力の周辺地域に対する対応、国の原子力政策を注視する必要があるため、研究留保が妥当だというふうに考えます。
◎横山委員長
そのほか、ありませんか。
○長谷川委員
島根原発１号機については、それこそ廃炉計画40年という大きな方針もある中でありますし、２号機こそ今、新規制基準ということで言われますけれども、私はこれは必ずしも規制基準をクリアしたからといってそれで安全性が確保されるというものではないと考えます。ましてや３号機につきましては、本当に福島第一原発事故、初めていわゆる新設分としてはこれからどう取り扱おうかとされる機でありますし、そういう意味を含めまして全ての１号機から３号機までの建設・稼働凍結を求める意見書の提出につきまして、私は採択すべしと考えます。
○森委員
先ほど研留ということで新規制基準に適合しているかどうかという、そういうことが済んでからの話だというそういう議論があったのですけれども、先ほど長谷川委員がおっしゃるように、この新規制基準はその安全を担保するものでもありません。ましてや１号機、２号機、３号機がどういったことでああいう状態になったのかということはいまだに未解明であります。
先日のＮＨＫスペシャルの中でも、新たな事実がちょっとだけ出てきたというようなことでやっておりました。こういったことが少しずつでもわかってきた段階で、新たな段階にやっぱり進むべきだという形を考えています。
そういった意味では、再稼働ということについては、安全安心といったものが県民にとってどういった形で担保されるのかということをやっぱり考えたときには、再稼働見合わせということは、この陳情が求めているということは大いに賛成できるものだというふうな思いがあります。したがって、これは採択すべきということであります。
◎横山委員長
確認いたします。御意見は研究留保と採択であります。
研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、挙手されない方は研究留保とすることに反対であり、採択であるとみなします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保が多数であります。陳情23年危機管理19号については研究留保が多数でありますので、研究留保と決定いたしました。
次に、陳情25年危機管理27号、島根原発の再稼働に対して慎重な判断を行うことについての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を、次に理由を言っていただきますようお願いいたします。
それでは御意見のある方、挙手をお願いします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、結論は研究留保が妥当だというふうに思います。理由ですが、島根原子力発電所２号機は、昨年12月25日に新規制基準適合申請を行い、現在原子力規制委員会による適合性審査を受けているところであります。今後、規制委員会が新規制基準に適合しているとの判断を下してから初めて再稼働の段階となることから、いましばらくは規制委員会が行う適合性審査の状況や中国電力の動向を注視する必要があるため、研究留保が妥当だというふうに考えます。
◎横山委員長
そのほか、ありますか。
○森委員
採択を主張します。この陳情は、再稼働のその判断が来るという時期が来たときには慎重に判断をしてくださいという陳情でありまして、それがいつの時点だったら何とかということではなくて、再稼働というときがあるときには慎重に判断してくださいという陳情でありますので、これは当然採択すべきものであるというふうに考えております。
◎横山委員長
そのほか、ありませんか。
確認いたします。御意見は研究留保、採択であります。研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、挙手されない方は研究留保とすることに反対であり、採択であるとみなします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保が多数であります。陳情25年危機管理27号については研究留保が多数でありますので、研究留保と決定いたしました。
次に、新規分の陳情２件の審査を行います。
まず、初めに陳情26年未来づくり推進２号、「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を、次に理由を言っていただきますようお願いいたします。
それでは御意見のある方、挙手をお願いします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、不採択にすべきだというふうに思っております。理由ですが、特定秘密保護法は国民と国の安全を守るために必要不可欠な法律でありますが、法の適用に際しては適正に行うことが求められることから、昨年12月17日、本県議会は特定秘密保護法の慎重な運用を求める意見書を可決し、国に提出をしたところであります。安倍首相は、国民の不安を払拭するため明確な運用基準、しっかりとした外部のチェック体制を導入し、曖昧だった秘密の取り扱いに客観性と透明性を確保すると表明しております。国では、ことし１月に情報保全諮問会議を法施行までに保全監視委員会情報保全監察室を設置するなど、特定秘密保護法の適正な運用を確保するための取り組みを行っておりますことから、不採択が妥当だと考えます。
◎横山委員長
ほかに御意見はございませんか。
○森委員
採択を求めたいと思います。この法律については、国民の知る権利を侵す、またその法律内容が非常に曖昧で何が秘密になるのかさえもまた秘密になるというようなこと。それから、その秘密を守らせる公務員を身上調査からいろんな調査をしてやっていく。いろんな面で問題が山積であります。
また、その秘密を審査する委員会みたいなものをつくっているのですが、これがまたある一定の人たちだけを集めているような委員会で実際には機能しない、そういうふうに考えております。
したがって、この特定秘密の保護に関する法律は廃止しか私はないと考えておりまして、採択すべきだということで主張いたします。
◎横山委員長
そのほか、ありませんか。
確認いたします。御意見は採択、不採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択が少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択が多数であります。よって、陳情26年未来づくり推進２号については不採択が多数でありますので、不採択と決定いたしました。
次に、陳情26年危機管理４号、現時点の知見において可能な限り正確で詳細な放射性物質拡散シミュレーションを求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を、次に理由を言っていただきますようお願いいたします。
それでは御意見のある方、挙手をお願いいたします。
○長谷川委員
採択を求めます。その理由といたしましては、これはかねてから県のほうも、むしろ国のほうに国において本当に精緻なこのシミュレーション計画というものをつくってほしいというのを本当に繰り返し要望してきております。私も昨年の６月の一般質問でこの問いをいたしましたところ、次のように県も答えております。ＵＰＺを決定する際の参考といたしまして昨年度データの提供がなされておりますけれども、地形が考慮されていないなど防災対策を検討する上では十分ではなかったということから、国に対してより精緻なシミュレーションの実施を求めてきたところであります。さらに、ＵＰＺ30キロ圏を超える広域的な対応を検討するためのシミュレーションは複数の圏域にまたがるものであり、国の責任において原子力防災上の専門的見地から一体的に実施すべきものであると考えておりまして、今後も引き続き国に対応を求めていく所存でございますと原子力安全対策監が述べておられます。もうこのとおりだろうと思います。今だからこそ改めて国に要望していくべきだと考えますので、採択を主張いたします。
◎横山委員長
ほかに御意見はありませんか。
○広谷副委員長
私は、この陳情は趣旨採択が妥当だというふうに思っております。理由ですが、現在原子力規制委員会ではＵＰＺ外についても防護措置を検討しているところであります。また、ことし２月に田中原子力規制委員長が自治体による適正な防災計画の策定を支援するため、放射性物質の放出量や周辺への拡散状況をより具体的に評価したシミュレーションを周辺自治体に提供する方針を示したところであります。したがって、国において今後陳情者の求める内容に沿った取り組みが進められていることから、趣旨採択が妥当だというふうに考えます。
◎横山委員長
そのほか、ありませんか。
○森委員
採択すべきだというふうに思います。先ほど長谷川委員がおっしゃったとおりであります。また、当初この避難計画は４日間ぐらいかかって避難をする計画を、現在20時間で避難が完了できるというような方向に変える、こういうことであります。その20時間でどうやって避難をしていくのか。弓ケ浜半島は細い一本道みたいなところですから、方向は１カ所しかないのですが、その避難をするのにどっちに向かって逃げていくのかというのは風向き、シミュレーションというものがないことにはこれはできません。シミュレーションの方向に逃げていくというそういうばかなことはありませんので、そのためにもこのシミュレーションはどうしても必要不可欠なものであります。
先ほど趣旨採択というお話ですが、これについては国がやっているからもうそれでいいのだということではなくて、やはりこの地域が求めている声を私たち議会が国に対して物を言っていく。このことが非常に重要なことであると思いますので、ぜひ採択をお願いをしたいという立場で意見を申し上げます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
確認いたします。御意見は採択、趣旨採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択が少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
趣旨採択が多数であります。陳情26年危機管理４号については趣旨採択が多数でありますので、趣旨採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
まず初めに、未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会について行いますので、教育委員会と危機管理局の方は御退席ください。
（執行部退席）
再開します。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
議題１、住もう好きです鳥取未来会議からの提言「人口・活力対策戦略（仮称）」について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
それでは、未来づくり推進局の資料の１ページをお願いいたします。
住もう好きです鳥取未来会議からの提言「人口・活力対策戦略（仮称）」についてを御報告いたします。
これまで何度も常任委員会でも御報告させていただきましたけれども、外部の有識者で構成する住もう好きです鳥取未来会議の開催を続けまして、３回にわたって議論を進めていただきました。その方向性といたしまして、この「人口・活力対策戦略（仮称）」を提言するということでまとまりつつございます。
１番のところに概要、目的ですとか前提を書いてございますが、まず目的といたしましては県内の民間の方、学識経験者、それから官の全ての立場で人口減少問題を考えていただいて、その対策の方向性を検討するための指針とするというものが基本姿勢でございまして、あわせて県外に向けて鳥取県の取り組みをアピールするというような側面も持とうかと思っております。
まず前提でございますが、厳しい推計結果が出ておりますけれども、今から取り組みを進めることによってその影響が緩和できるということを前提としております。
人口減少の要因としまして、出生数の減少ですとかそれから若者の流出などの構造的な問題が考えられますけれども、あわせてその生産年齢人口の減少、それから老年人口の増加が見込まれることから、財政収支の悪化などが懸念されるというようなマイナス面もございますけれども、それだけではなくて、人口が少なくなった場合には一人一人に光が当たるというようなプラス面もあるのではないか。あわせて、鳥取県には農林水産業ですとか観光資源、あるいは鳥大医学部を中心としました医療産業の集積だとか、そういった高いポテンシャルも存在している。そのような前提を踏まえまして、対策の方向性を（３）の中の枠囲みのところでまとめたところでございます。
戦略は２つございまして、まずは人口減少に歯どめをかける方策ということで幾つか上げておりますが、重点的には若者の流出対策というものを考えております。
３項目を大きな項目で上げておりますけれども、若者がやりたいことが実現できる鳥取県をつくっていくというようなことで若者をふやしていこう。それから、Ｉ・Ｊ・Ｕターンを活発化させよう。それから、今回議会でもお願いをしておりますけれども、子育て王国とっとりの取り組みをさらに進めていこうというようなことがございます。
２ページのほうに戦略の２つ目ということで書いてございますが、人口減でも持続的で活力のある地域づくりということで、２つの大きな項目といたしまして人口が少なくなった社会での社会システムへのイノベーションということを考える必要があるのではないか。それからもう一つが、人口が少ない県だからこそ県民の一人一人の力が地域活力をつくっていくのではないか。そのような観点で、戦略の２つ目をまとめたところでございます。
別冊といたしまして、その提言案の本体をお配りをしておりますけれども、その中の最初の１ページから５ページぐらいまでは今申し上げたようなその前提条件ですとか要因分析、それから将来推計などを記載したところでございますし、ポテンシャルなども記載をしております。
６ページからをちょっとごらんいただきたいのですけれども、今申し上げたその戦略の２つについて具体的な記載をしております。
まず、その戦略１、６ページのところの人口減少に歯どめをかける方策ということで、若者流出対策ということを書いてございます。１つ目に、若者がやりたいことが実現できる鳥取県づくりということで、まずは鳥取県に若者が魅力を感じて働くことができるというような場所をまずつくる必要があるのではないか。まずは生活基盤がないといけませんので、それを確保するということが重要ということでございます。その次の段落には県内産業の成長の促進ですとか、あるいは地域経済の活性化で若者の雇用を促進するというようなことも掲げております。その次の段落には、起業ですとかあるいは農林水産業へのチャレンジといったようなところも記載をしているところでございます。
２つ目にＩ・Ｊ・Ｕターンのことを書いてございますけれども、鳥取型の田舎暮らしのＰＲですとか、あるいは住居などの支援体制の強化といったようなことの取り組みを踏まえまして、県外からの移住を促進するということが一つの大きな方策かと思います。
７ページには子育て王国とっとりの取り組みの充実ということも記載をしておりますし、戦略の２つ目の人口減でも持続的で活力のある地域づくりといった観点では、イノベーションといたしまして循環型の地域経済システムを構築する。できるだけお金がその地域内で循環をして、外に出ていくことを少なくするといったようなことが一つの観点でございます。
７ページの下のほうの段落では、行政が担う役割の見直しといったようなことも必要ではないかということも上げておりますし、健康寿命の延伸といったようなことも記載をしております。
それで８ページのところにはもう一つ、県民一人一人の力で地域活力を創造しようということで、高齢者ですとか障害者の方、女性、それぞれが能力を発揮するといったようなことを進めていく必要があるのではないか。それから、今進めております鳥取力創造運動といったようなものの充実といったようなことも記載しております。
９ページ以降には、今申し上げたようなことについての具体的な施策の今考えられるものを記載しておりますので、これについては説明は省略をさせていただきます。
資料の本体に済みませんがお戻りいただきまして、２ページのところに記載をしておりますが、パブリックコメント、それから県政参画電子アンケートを１月の終わりから２月にかけて実施をしております。パブリックコメントについては６件、それから電子アンケートについては167名の方から意見をいただきました。４ページ以降に具体的な主な意見を記載をしておりますし、５ページ以降の自由意見につきましては下線を書いておりますのが提言に盛り込んだ施策、項目でございますので、これも参考にしていただければと思っております。
今後でございますが、本日の常任委員会、それからあすの特別委員会にそれぞれお示しをさせていただきまして、議会からの御意見を踏まえて提言を確定させていきたいというのが有識者のメンバーの考えでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
次に、議題２、県税における預金債権差押えの実態調査について、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
総務部資料の１ページをごらんください。県税における預金債権差し押さえの実態調査についてということで報告をさせていただきます。
昨年11月27日に広島高裁松江支部で本県が行いました滞納処分に対して、滞納処分取り消し等請求事件控訴審の判決が出ました。この判決の内容は、最高裁のこれまでの判例で生活口座に振り込まれたものについては、そのいかんを問わず差し押さえ可能という判例だったのでございますけれども、この控訴審において預金債権となっていても差し押さえ禁止対象となる場合があるという新たな法律解釈が示されたところでございます。
これに基づきまして、自主的に直近の３年度、平成22年から平成24年度におきまして県税が行いました預金差し押さえについて調査をしました。
前提条件としまして、全数調査を行った上で児童手当あるいは年金の受給者の方に対して、その年金あるいは児童手当が振り込まれた当日に差し押さえを行った件数というのを調べました。２の表をごらんいただきますと３カ年度で967件の差し押さえを実施しておりまして、先ほど言いました振込日の差し押さえに該当したものがうち４件ございます。この４件につきましては、さらに追跡調査を実施しました。その下の四角囲いになりますが、この４件につきましてはいずれも年金でございました。この年金といいますのは、児童手当等につきましてはその全額が差し押さえ禁止とされておるところでございますが、年金等継続収入につきましては条件つき差し押さえ禁止財産といいまして、いわゆる受給者の方が生活をされるのに必要な金額が国税徴収法に定められておりまして、具体的に言いますと１人10万円ということになっておりますが、それから以上の部分については差し押さえが可能であるという条件つき禁止財産というカテゴリーに入ってくる債権でございます。
これにつきまして調査をしました結果、いずれも生活口座への振り込みであったこと、さらにその４件についての差し押さえの範囲でございますが、まず年金が振り込まれる前の預金残高の範囲内であったもの。いわゆる年金に全然手がかかっていないものが３件、さらに先ほど申しました差し押さえが禁止されている金額に差し押さえの影響が及んでいないものが１件という内容でございましたので、この４件につきましては新たに示された法律解釈も含め、関係の法令には抵触しないということが判明いたしました。
今後の方針につきましては、既に定めております県税徴収事務に係る滞納整理マニュアル、この部分について一番下の四角囲いでございますが、預金の履歴を差し押さえ直前には原則３カ月徴収すること。さらには、差し押さえ禁止相当額を控除した額について差し押さえを行うこと。さらには、差し押さえした後であっても滞納者の方からその禁止財産だと認定できる証拠が提出された場合については解除を行うこと。さらには、即日即押さえるのではなくて、疑義を生じるような事案については持ち帰った上で組織としての決定を踏まえて差し押さえをすることということをマニュアルに盛り込んでいこうと考えております。
今後はこの徴収滞納整理マニュアルにのっとった適正な滞納整理を実施していこうと考えております。
◎横山委員長
議題３、鳥取県・岡山県共同アンテナショップ運営事業者の公募について及び「ＡｎｉｍｅＪａｐａｎ2014」への出展について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
では、２ページをごらんください。鳥取県・岡山県の共同アンテナショップにつきましては、そこの中に設置します物販店舗、軽飲食店舗、この運営は民間事業者さんに委託しようと思っております。この委託する事業者さんをプロポーザル方式、要するにその業務をどういうふうに処理するつもりか企画提案を募って、その企画提案について採点して、一番点数の高いところと契約するという方式でやりたいと考えておりまして、そのための公募を行いますので、御報告するものでございます。
その対象となる業務でございますけれども、一つは物販店舗の運営業務、もう一つは軽飲食店舗の運営業務ということでございまして、物販店舗につきましてはめくっていただいて４ページをごらんください。こういうような形態で考えております。対象となります建物の１階の部分でございます。左側が大きな通りでございまして、こちら側は大体ガラス面という形でございます。ここの１階をほぼ全て使って物販店舗を運営していただくということでございまして、入り口を入ってすぐのところには旬の県産品等をプロモーションできるコーナーを設ける。基本的には、岡山県、鳥取県の産品をそれぞれ棚で仕切った形で混合して配置するというような形で運営していただいたらと思っておるところでございます。
さらに、軽飲食店舗につきましては、もう一つめくって次のページをごらんください、５ページのほうでございます。この当該ビルの２階全てを使わせていただきますけれども、この２階部分につきましては奥のほうにビジネスオフィスを設けまして、さらにこの図でいいますと下のほう、ここは催事スペースということになります。飲食店舗はその上の部分、階段を上がってすぐのところ。お客さんが一番入りやすいところに客席を設け、その向かい側のパイプスペースからすぐのところに厨房を設けるという形で、設置しやすい場所に設けるようにしております。さらに観光案内と書いておりますけれども、移住の案内もいたします。そういう案内コーナーを設けるという形で、今回は飲食店舗の部分について受託者を募集するということでございます。
２ページに戻っていただきまして、公募の期間としましては20日に公告をしたいと思っております。４月21日を企画提案者の提出期限としたいと思っております。したがいまして、１カ月ほどその提案期間があるということでございまして、この間に企画提案を考えて応募していただくということでございます。
３のところに書いてありますけれども、今回は幅広くいろいろな方に応募していただきたいということで、参加資格を余り絞り込むことはしておりません。一般的な条件を満たしていただければいいです。ただし、入札参加資格もなくてもいいです。さらには、鳥取県や岡山県の事業者さんでなくても構いません。東京でやるので、東京の事業者さんであっても構わないということにしておりますし、さらに物販業務とか飲食業務、これをやった経験がない方でもいいですということにしております。ただ、そういう経験がある方のほうがうまくやれる可能性は高いので、そういう方については審査時に同種業務実績があれば加点をするということにしております。
委託する業務の内容でございますけれども、まず店舗の運営をしていただくということでございまして、店舗のほうは年末年始は休んでいただいて結構ですけれども、あとはやってください。営業時間は、物販店舗は10時から21時まで、軽飲食店舗のほうは11時から21時までということでやっていただこうと思っております。
イに書いておりますように、当然そういう店をやっていく上で必要なＰＲ等は県の情報発信にもなりますので積極的にやっていただきたいということと、仮にもうけにつながらないようなことも県のアンテナショップでありますので、それはちゃんとやってくださいということを（２）に明記しておきたいと思っております。具体的には観光キャンペーンに協力していただいたり、県内事業者さんにいろいろ首都圏のニーズ等を伝えていただく意見交換会をしていただいたり、場合によっては余り売れないかもしれない物産展に店舗を出していただくというようなこともお願いしたいと思っております。
委託条件でございますけれども、そういったことをやっていただくかわりに委託店舗の設置場所の敷金なり賃料、これは県のほうで負担させていただく。また、いわゆる初期投資、内装の改修ですとか設備設置、これも基本的なものについては県のほうで負担させていただきますけれども、基本的とは言えないような、例えばちょっと高級感を出したいので高い調度を使いたいとか、そういった場合には事業者さんに負担していただくということでございます。
また、維持修繕についても、日常的なものあるいは軽易なもの、これは事業者さんのほうで負担していただくけれども、それ以上のことは県のほうでやりますということでございます。
そのかわりにと言ってはなんですけれども、次のページになります。納付金をいただきますということにしております。この納付金につきましては、書いておりますとおり売り上げの５％を標準として３％以上の納付率を事業者さんに提案していただいて、結果としてはそれ以外のところも含めて一番いい企画提案をした方の提案された納付率によるということになろうかと思います。５％を標準とするということの意味は、とにかく３％以上の利率を提案していただかなければいけないのですけれども、では３％を超えたら何点でもいいかというとそうではなくて、５％未満であれば審査の際に減点をいたします。４％だったら例えばマイナス２点、３％だったらマイナス４点の減点、逆に５％を超えたら６％だったらプラス２点、７％だったらプラス４点、８％ならプラス６点というような格好で加点をしていくということで、基本的には５％を標準としながら、事業者さんの創意工夫でいろんな率を提案していただくということにしたいと考えております。
委託期間でございますけれども、物件自体は５年間借りておりますけれども、委託契約自体は一旦３年間で様子を見たいと思っておりまして、一旦29年３月31日までとしておりますけれども、それまでちゃんとやっていただける場合には残り２年間も延長するということにしたいと思います。
そのほか、今、共同ショップについて基本計画を策定中でございますけれども、この基本計画の中では内装やデザイン等も定める予定でありますので、基本的にはそれに従っていただきたいということも明記しておきたいと思っております。
ただ、この基本計画を策定するに当たっては、運営事業者さんが最終的に決まりましたらその方の意見も踏まえて基本計画の変更等を行う予定でおります。
事業者さんには、その６に書いておりますような提案を出していただく。コンセプトとかどういうふうに運営していくか、あるいは納付率をどうするか。こういったことについて計画を出していただいて、その計画について（２）に書いておりますように外部の有識者から成る審査会においてプレゼンテーションを受けた上で採点を行って、合計点数が一番高い提案者を最優秀提案者として、そことまず委託契約の交渉をして、それが整ったらそれでよし、整わなかったら次順位の提案者と交渉するという形でだんだんおりていきますけれども、大体最優秀提案者さんと契約するのが普通でございます。
というような流れで、４月の末から５月の上旬ぐらいには運営事業者さんが決められるのではないかなと思っております。その後、その運営事業者さんの意見を反映して基本計画を修正しまして、その上で今度は実施設計なりあるいは改修工事を発注するという流れでございます。
続きまして、６ページをごらんください。「ＡｎｉｍｅＪａｐａｎ2014」への出展についての御報告でございます。
この「ＡｎｉｍｅＪａｐａｎ」といいますのは、その下に参考のところに書いておりますけれども、世界最大級のアニメの祭典ということでございまして、アニメファンのみならずアニメ関係のバイヤーの方も多く訪れるということでございまして、一番下に書いておりますように延べ10万人の方が訪れるようなイベントでございます。これまでは、ちょっと書いておりますけれども東京国際アニメフェアとアニメコンテンツエキスポと別々に開催されておりました。これが今回は統合されて１年目のイベントでございます。従来の東京アニメフェアに準じますと、10万人ぐらいということの来場者が期待できるということでございます。
企業としては133企業がブースを出展しますので、ＢｔｏＣ、アニメファンと触れ合う場という面もございますけれども、ＢｔｏＢの場として、企業にいろいろ売り込んでいく上で効果的な場というふうに考えております。
出展します内容でございますけれども、上のほうをごらんください。日時は３月22日から23日、２日間にわたって東京のビッグサイトのほうで開催されます。ここに鳥取県ブースとしましてまんが王国とっとりにかかわる展示、あるいは県内のサブカル系のコンテンツ、県内企業がつくったコンテンツ、そういったものを展示してやりたいということで、このブースの設置運営業務は山陰コンテンツビジネスパーク協議会のほうに委託して実施するということにしておる次第でございます。
◎横山委員長
議題５、日本橋ストリートフェスタ2014でのＰＲについて及び議案６、あべのハルカス近鉄本店での鳥取ＷＥＥＫ事業について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。日本橋ストリートフェスタ2014でのＰＲということで、先ほど東京本部もありましたが、東の秋葉原と西の日本橋ということで、ポップカルチャーの聖地ということで２年前より出展しております。
このたび３月21日の１日ですが、日本橋のでんでんタウンのほうでフェスタがございますので、それに参加いたします。
内容としましては、まず全体のＰＲパレードということでとっとりふるさと大使のサオリリスさんやまんが王国とっとりＰＲキャラバン隊のバードプリンセスさん等と一緒にパレードをするものと、それからブースでのＰＲということで今回は岩美町さん、それからスカイマークを就航しました神戸市さんとも御協力いただいて、観光ですとかあとスカイマークでの便、それから関西のインショップ等々のＰＲをしたいと思っております。特に岩美町さんの場合は、昨年ヒットしましたアニメのグッズ販売等も当日行うようにしております。こういう告知について、その他のところにですが、これが公式ガイドブックで３万5,000部出ますので、これの表表紙に鳥取のＰＲ等々を出しておりますし、それから商店街のポスターも掲載しております。これは現在、３月４日から当日までしております。
昨年の実績で約22万人の方が来られますのと、特に一昨年ぐらいから海外の方の参加者が多いですので、インバウンドも含めて鳥取の観光をＰＲしたいと思っております。
続きまして、８ページでございます。あべのハルカス近鉄本店の鳥取ＷＥＥＫ事業ということで、この常任委員会でも何度か報告しておりましたが、いよいよ３月７日にグランドオープンいたしましたあべのハルカス近鉄本店での鳥取ウイークということで、４月に行う予定にしております。
３月７日にグランドオープンいたしまして、約３日間で46万人以上の人出ですので、年間
4,800人を予定されている人数には十分それ以上の来場者があるのと、それから１週間の売り上げは新聞報告をしておりましたが、対前年比1.8倍ですかね、80％プラスということで順調に物販のほうも伸びておる。特に地下の食品売り場が伸びているようでございます。鳥取県ウイークとしましては４月17日から20日、一部物販のほうは１週間する予定でございます。
あべのハルカス近鉄本店の街ステーションという、これはこれまでも活用させていただいているのですが、売り場がない地域の方に場所を提供する百貨店でも初めての場所でございます。そこの全ての階と、それは４カ所、それからもう一つ２階のインフォメーションをお借りしましてＰＲをいたします。
内容としましては、例えば知事とか近鉄の社長様と、あと吉本のタレントさん等によるステージですとかふるさと大使さん、それとあわせまして近鉄周辺のデジタルサイネージですとか折り込み広告、それから近鉄のお客様向けの冊子等に情報を出していこうと思っております。
体験コーナーとかについては、県内の市町村の方にも出てきていただきまして一緒にＰＲしようということで、例えば三朝温泉の850年ですとか花回廊の15周年等々、あと智頭急行の20周年等々、メモリアルなものをＰＲしていこうと思っております。あわせまして、地下にあります鳥取特集コーナーの試食宣伝販売を１週間行う予定にします。
そのほかにも、前回の常任委員会で報告しましたように実施しました項目をいろいろ上げております。引き続きＰＲできる場所を有効に活用しましてＰＲしていきたいと思っておりますので、もしお時間がございます委員さんがありましたら当日おいでいただければと思いますし、それと一番最後にこのチラシをつけておりますが、これは「春ぴあ」という雑誌にハルカスを特集した号に鳥取県としてもページを出しております。それを抜き去りして今サービスエリア等々でも配っておりますので、またこれもごらんいただければと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題７、「鳥取県ゆかりの皆様との情報交換会」開催等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料の９ページをお願いをいたします。
先般、名古屋で鳥取県ゆかりの皆様、これは御出身の皆様でございますが、お集まりいただいての情報交換会を開催をいたしたところでございます。これはこういった会は今までなかったものですから初めて開催をしたのですけれども、何で開催したかといいますと、そこの趣旨にも書いておりますが、皆様とのネットワークがつくりたいとかということが当然ございますが、実は県人会は非常に活発に活動いただいているのですが、なかなか現役世代の方はお時間の都合がつかなくて参加が難しいということ。それから、若い世代の方はもともと県人会に入っていらっしゃらないと、鳥取県出身者がほかに名古屋のどこにいるのか御存じない方も多々いらっしゃるということで、それで私どもが当初存じ上げていた方、それから新聞等で社長就任とかが出ますと出身県がよく記載されておりますが、そういった方をいろいろ２年間かけて探しまして、今回お集まりいただいたのはそこの６名でございますけれども、県人会長の可世木会長は当然前から存じ上げていたのですが、例えば人材派遣会社のパソナの執行役員の田村さんとかは東京から転勤していらっしゃったり、あるいは中京テレビの社長様も昨年社長に就任なさって私どもが御訪問させていただいているというようなことで、少しずつ鳥取県出身の方で御挨拶ができる方をふやしてまいりましたけれども、一回では集まっていただいていろいろ鳥取県に対する思いを語っていただいたらどうかな。あるいは何かしら県からもお願いできることがないかなということで開催したところでございます。
皆さんの御意見はそこにいろいろ書いてありますのでごらんいただければと思いますが、最近鳥取の情報をこれはテレビであったり雑誌であったりよく見るようになったということで、皆さんやはり何か鳥取県のためにできたらということをおっしゃっていただいておりました。あるいはまだまだＰＲが不足しているよということもおっしゃっていただいております。
こういった会が初めてではありましたけれども、県出身の方とふるさとの話をしながら、あるいは名古屋でどういったことができるかというのを考えるよい機会になったということをおっしゃっていただいておりますので、今後も定期的に、メンバーはこれからどんどんふやさせていただいて開催をさせていただければというふうに考えております。
続いて10ページをごらんいただけますでしょうか。そのときの様子の写真はその上のほうにございますが、次に今度はちょっと情報発信のお話でございますが、先般の土日に名古屋市内で大きなイベントが開催されまして、私ども鳥取県とそれから観光連盟さんとで出展をさせていただいております。２日間で大体30万人ぐらいがいらっしゃる大きなブースがあるところでございますが、鳥取県は今回７メートルぐらいの２ブース分のブースを使いまして、これは昨年も出展はしているのですけれども、鳥取県のＰＲのコーナーに地元の観光協会さんとか市町村さんもどうですかというふうにお声かけをさせていただいたところ、今までですとこういうイベントのときには大体５団体ぐらいが多いのですけれども、やはり皆さん名古屋からの送客あるいはツアー等が多くなっているということで、名古屋でＰＲをやっぱりちゃんとしないといけないのかなということを認識していただいたようでございまして、参加団体もそこに書いております10団体に御参加いただきました。特にここ一、二年では初めていらっしゃったのが岩美町さんとか北栄町さん、琴浦町さん等、初めてのＰＲに参加された方も多々いらっしゃいまして、今後、こういったイベント以外に旅行エージェントでのツアー造成の働きかけも皆さんお考えのようでございます。引き続き私ども県、それから観光連盟で一緒に御協力していきたいというふうに思っております。
◎横山委員長
議題８、平成26年度職員採用試験の実施計画等について、森谷人事委員会事務局長の説明を求めます。
●森谷人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局の資料をお開きいただきたいと思います。
来年度、26年度の県職員の採用試験の実施計画を取りまとめましたので、御報告いたします。
全体実施計画ですけれども、さらにおはぐりいただいて２ページをお願いしたいと思います。ごらんいただきますように、大学卒業程度、民間企業等経験者対象、あるいは短大、あるいは高校卒業程度、さらには警察官の試験ということで、春から秋にかけまして一連の鳥取県職員並びに警察官の採用試験をこの計画、スケジュールにのっとって行っていきたいと思っております。
基本的には昨年度と同様の形でやる計画にしておりますけれども、１つだけちょっと変えておりますのが下から２つ目と３つ目、鳥取県の警察官Ａですけれども、１回目、２回目と書いてございます。これは近年は春に１回だけ実施しておりましたけれども、やはりその後の辞退者であり、あるいは欠員状況等を踏まえて、今年度、25年度におきましても追加試験の実施という形で警察官Ａにつきましては２回実施しております。こういった状況も踏まえて、来年度、26年度については最初から春と秋の２回実施していこうという計画にしております。いずれにしてもこれに基づいて公正で適切な採用試験を行って、優秀な人材の確保に努めていきたいと思っております。
済みません、戻っていただいて２ページでございますけれども、当面の試験ですけれども、先ほども触れさせていただきましたようにまずは警察官のＡ、１回目の試験ということで、警察官のＡは35名の採用予定者数ということで４月から募集の受け付けを開始、５月の１次試験実施というような形で行っていく予定にしております。
あわせまして、県職員の大学卒業程度あるいは民間企業等経験者対象につきましても職種等、あるいは採用予定者数等を早急に４月中旬には決めて募集要項等をつくり、募集の実施に向かっていきたいと思いますし、さらには短大あるいは警察官Ｂ等も引き続き募集を行っていく予定にしております。
２番目で説明会の開催と記載しておりますけれども、県職員の採用等に当たりましていわゆる採用募集のＰＲ活動等でございますけれども、各種媒体、当然ホームページであるとかフェイスブックであるとかそういった種々の媒体も使っておるところでございますけれども、一つの大きな柱として民間で言うところの会社説明会みたいな形で県職員、警察職員の仕事説明会も開催しております。例年といいますかことしも行いましたけれども、８月のお盆のころ、それから年末の帰省を狙いまして年に２回、大体１回当たり50人から80人ぐらいといった参加者を集めておりまして、実際にその職場に行っていただいて職場体験をしたり、あるいは職場の先輩と話をしたりということで、県職員等の仕事に対する理解を深めていただいて、次年度以降、試験に応募していただくことを願っておるところでございます。
◎横山委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑はありませんか。
○谷村委員
済みません、まず東京本部のほうですけれども、アンテナショップの関係、念願のといいますか、やっとということになってよかったなと思っているのですけれども、これと直接関係あるかどうかというのはちょっとあれなのですけれども、このビジネスオフィスというのが２階にあるのですけれども、前に説明を受けたと思うのですけれども、秋葉原に何か県が補助金を出しているオフィスみたいなのがたしかあったと思うのです。それはその補助金をどれぐらい出しておられるのか、ちょっとそれを教えていただきたいのですが、わかりますでしょうか。
●大場東京本部長
秋葉原倶楽部というのを山陰コンテンツビジネスパーク協議会さんが秋葉原に設置されていまして、そこについてはその設置運営について県が補助金を支出しております。この金額が、補助金が25年度は年度中途からでしたので800万円ほどですけれども、これは大規模イベントの出展についてもあわせてやっておりまして、それも含めてなのですけれども、秋葉原倶楽部だけですと25年度は400万円ぐらいです。26年度は800万円をちょっと超えます。要するに年間、倍になりますので、それぐらいの補助をしております。
○谷村委員
ビジネスオフィスということで、私はこの秋葉原倶楽部に一回ちょっと訪れたことがあるのですけれども、秋葉原というよりちょっとかなり秋葉原から離れているのかなと思った点があって、どっちかというと秋葉原というより別の郊外みたいなイメージがあったものですから、確かにいろんな展示とかそういうものがあったのでああいうものも必要かなと思うのですけれども、今回ビジネスオフィスということでこちらのほうでされるということであれば、私はそういった助成金云々というのもこちらのほうに統合してやっていかれたほうが、どちらかというと鳥取のＰＲをするのがいろんなところにあるよりも私はこちらのほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
●大場東京本部長
まず、このビジネスオフィスでございますけれども、これは現在既に今のショップの３階に設けておるものをこちらに移設する。岡山県は今までなかったので、岡山県の部分は新設になりますけれども。というものでございまして、ここは１ブースがたしか毎月６万円ぐらいの家賃で入る格好になります。
秋葉原倶楽部のほうは、ある意味ポップカルチャー系のコンテンツにかかわる企業に限ってのそういう施設でございまして、ここはそういう仕切ったようなブースを設置する形にはなっておりませんで、ここを拠点にいろいろ東京で営業活動をする。その意味ではこちらのビジネスオフィスと一緒なのですけれども、ある程度秋葉原に立地するということにここは意味を見出しているところもございまして、先ほど話がありましたように秋葉原は一つのそういうポップカルチャーの拠点でございますので、確かに末広町駅のほうにむしろ近いところでございますけれども、秋葉原のメーンストリートをずっと歩いていくと到達するというところでありますので、そこを拠点にして動くということにポップカルチャー系のコンテンツ産業にとっては重要な意味があるということで理解しておりますし、またそれ以外の一般の企業にとってはここの新橋より立地は非常に活動しやすいというふうに聞いておりますので、やろうとしている活動も多少違いますし無理にまとめることもないのではないかということで、こういうような形態になっておるということで御理解いただきたいと思います。
それとちょっと先ほど申し上げるのを忘れておったのですけれども、今回の公募の応募資格については書いておりませんけれどもＪＶも認めようと思っております。鳥取の業者さんと岡山の業者さんがＪＶを組むとか、そういった応募形態も認めようと思っておりますので、その旨御承知ください。
○谷村委員
わかりました。では、その方向でいいと思います。
あとちょっと名古屋代表部のほうで、これは質問というより要望なのですけれども、この報告事項で大阪の関西本部のほうは大体の今後のＰＲの予定とか書いてあるのですけれども、名古屋のほうはちょっとそういうのが書いていないので、私もちょっと関心を持っていますので、今後どういった取り組みをされるのかとかぜひ常任委員会の資料のほうに載せていただいて、私らも名古屋のほうに人間関係がちょっとありますので、私らもいろいろＰＲできることがあればＰＲしたいなと思っておりますし、ほかの議員さんもそういう方がおられるかもしれませんので、ぜひちょっとその点をお願いしたい。要望だけですので、よろしくお願いいたします。
●吉村名古屋代表部長
次回以降、そのように記載させていただきたいと思います。
当面決まっておりますのは、ちょっと口頭で申しわけございませんが、私どもの入居しています中日ビルで各県の合同の物産観光展が４月21日、たしか月曜日かと思いますが、月から金の５日間ございます。概要はまた次回の常任委員会等でも御報告をさせていただこうと思っておりますので、御承知くださいませ。
◎横山委員長
そのほか、ありませんか。
○伊藤（美）委員
人口・活力対策戦略についてちょっとお尋ねします。
戦略はよくわかりました。これも恐らく全国の各県ではないと思いますけれども、その対応して行き着く工程表や予測値、方向性はあってもそういうものはできないわけですね。大体将来人口は44万人になる。それを50万人にとどめていく。そういう工程表みたいなものは。いろんなことをやってやりますやりますでこれは方向性だけはよくわかりましたけれども、もうぼつぼつそういうことにもやっぱり力を入れないといけない時期になっているのではないかなと思っております。
２番目、鳥取県の将来推計人口と影響予測のこれは２ページですけれども、提言の案です。「中央公論」の12月号にもあったわけですけれども、鳥取県で25歳から39歳の女性、これが全国でも有数の減少率の高いところなのです。出産ができる年代というのが。この恐らく深刻な影響の１番目に出産に適した年齢の若者が減少するとありますけれども、このことだろうと思うのですけれども、それこそそういう年代の女性がおらんようになってしまう。ですから、数字で示す影響以上に出生率が下がってくるということがよく言われますけれども、この辺はどういう物の見方であり、そして対応の仕方でありますか。
もう一つは、これは提言の中の32ページです。それでいつも思うのですけれども、鳥取県の暮らしのポテンシャル、これは100個の指標から見た鳥取県というのはよく出てきますけれども、鳥取県というのは非常にいいわけですね。なぜか１位あるいは３位というようなことで。鳥取県は言ってみれば暮らしやすいという線は物すごく一つの大きな特徴になっているということが言えるのかなと思いますけれども、それがやっぱり結果として暮らしやすいのだけれども人口減少や活力対策やそういう出産適齢期の女性あたりから見るとどんどんどんどん減っていく実態と、何か知らんけれどもそこのところにどういう原因があるのかな。とりあえずそこまでお願いします。
●西尾企画課長
まず、例えば40万人になる人口を何とか50万人にとめるだとかというそういう具体的な目標がないかというお尋ねだったと思います。
まず、この提言自体が有識者の皆さんによる提言でございますので、具体的にではこの時点でこういうふうにしようというようなところまでの目標までは踏み込めなかったというのは事実だと思います。ですから今後はこの提言を形としていただいたものを県でいただきまして、それを踏まえて県としてさまざまな政策を打っていく必要があるかと思いますので、その段階で、例えばいつの段階ではこのようなところまでにとどめたいというようなところについては検討する必要があろうかと思っております。
２つ目が、まさに出生の可能性があるような年代の女性の減少の状況が非常に厳しいといったところについての御指摘がありました。
これは全くそのとおりでありまして、今の人口問題研究所で示されている試算でもこのようなことを前提としての試算でありますので、それは当然踏まえた上ではございますけれども、それ以上に悪化といいましょうか、そもそも出生する可能性のある人が少なくなって、出生数自体も少なくなるということは十分懸念として考えられるところだというふうにそれは理解しております。
逆に、そういったところについて、その年代の若い男性、女性を移住、定住で引っ張ってくることができれば、その試算自体よりももっとよくなる可能性もあるわけでありますので、そのあたりの重点的な施策は取り組む必要があろうかと思っております。
あとは32ページ以降でポテンシャルで非常にいい数字が出ているのだけれども、それがなかなか結びついていないのではないかといった御指摘だったと思います。
その点についても全くおっしゃるとおりだと思っておりますので、この鳥取県の恵まれたポテンシャルを特に来ていただきたいような年代にどのように効果的にＰＲをしていくのかということは、今後重点的に取り組む必要があろうかと思っています。
○伊藤（美）委員
鳥取県の現状を見たときに、恐らく山村集落というのがフロントランナーになっていると思って認識しております。現在、いつの臨時会ですか、約200集落が限界集落だとそういう話が出ておりましたし、それから歩いてみても消滅寸前の集落というのが出ております。その辺も一つ大きな分析の中に加えていただかないと、ただいいことずくめの戦略という格好になっているのではないか。今までの施策はどこか足らなかったのかなということをやっぱり検証しておくべきだと思います。
最近はよく浜崎議員が言っていますけれども、まちなかの過疎という問題もありますけれども、やっぱり今きっちりとその辺の分析や検証をしておいて、でないと目標が定かでないなという気がしておりますけれども、それについてどうですか。
もう一つ、そういう現状を踏まえると、恐らくこの20年、30年後にはまだまだ消滅集落や限界集落がふえてくる。そうすると、鳥取県全体としてはダム効果というのでしょうか、どこかで歯どめがかけるような県の体制というのでしょうか、例えばせめてほかから来ても鳥取県にとどめるためには鳥取市だけがダムみたいに人口がふえていくだとか、あるいは米子市がふえていくだとか、そういう格好でしなければとてもではないけれども将来持ちこたえないでしょうと。ですから、それがない限り都市は崩壊都市という線が出てくる、そう言う学者もあるわけです。ですからその辺を一律にやっているのはいいですけれども、もうぼつぼつ具体的なやっぱり鳥取県の人口減といいましょうか、活力対策というのは組んでいかないといけないなと。
鳥取県にもプロジェクトチームができたという話ですけれども、もう一足前に全国にでも先駆けてでもそういう対応をする必要がありはしないかと思うのですけれども、どうでしょう。
●西尾企画課長
２つございました。１つ目、まず山村集落についての分析ですとか検証が不足しているのではないかといった御指摘でございます。
その点についてはちょっと不十分だったかと思いますので、分析をし、検証したものを書き加えるように調整をさせていただきたいと思います。
もう一つ、ダム効果ということで、多分鳥取市だとかある一定のところについて着目してダム的な効果を設置するかどうかといったところだと思います。
このあたりはなかなかちょっと提言に書き加えるのは難しいかもしれませんけれども、実際に県が施策を打っていくに当たってそういった視点も踏まえてやっていかないといけないことは事実だと思います。明日また人口減少問題の特別委員会の資料でもお示しするようにはしたいと思っておりますけれども、これは地域振興部のほうでございますが、さまざまな集落を今後何年間かけてどういうふうに維持していくのかということをきちんと住民の方々とマークシートのようなものをつくって、それをきちんとチェックをした上で進めていこうといったような取り組みも今26年度の予算でさせていただこうというふうに思っておりますので、そういったのも検証しながら対応していく必要があろうかなと思っております。
○伊藤（美）委員
もう一つ。高知を視察をしたときに、鳥取県ではまだそういうことまで考えなかったですけれども、集落の再編成というのでしょうか、もう一つ一つの集落で物を考えたってだめだと。それでやっぱり５つなら５つの集落を１地区の小さい自治体というのですか集落と考えて、それでやっぱり政策を打っていかないといけないではないかと。それが即そこのところのダムになったり、それから地域のあれになったりする。今までの政策をありきたりにやっていたってとてもではないけれども高知県の場合は人口減対策にならない。知事さんの直の命令でできたというのを２年ほど前に聞きましたけれども、やっぱりある意味でもう今の山村からの離脱というのでしょうか、人口減の進む姿というのは求められないとすると、とめるためにはどうするのだと。ですから、集落が消滅してしまうところは鳥取県でもありますよね。もう草ぼうぼうでお墓だけがあって、まさに死の町とは言いませんけれども、そういう本当に見るも無残なそういうあれができ始めていますね。そういうことを考えると、せめて何かで５つか６つというかその地域に合った姿で行政施策をするためには、もうその辺の考え方の整理を今までと変えていこうと。そういう考え方ということで見せてもらいまして、そこのところに行政施策等を集中するということのようですけれども、ある意味で鳥取県でもまずフロントランナー、前に進んでいるような山村やそれから浜崎議員の言っているまちなかの過疎や随分ありますからね。倉吉などでもがらがらですよ。そういうことを考えていくと、やっぱり結構その方向づけは皆さんができておるのですから、これにきちっと具体的な姿で例えばどういうことだという具材を次の段階には上げてほしいです。どうですか。
●西尾企画課長
今の御指摘のとおり、集落ごとではなくて幾つかの単位をもってダム効果を求めるといったような、そういったような視点での明示なり掲示が必要ではないかといったような御指摘だと思います。そのあたりについても、改めて検討させていただきたいと思います。
○長谷川委員
ただいまの御論議に関連してですけれども、ダム効果という意味はわかるのですけれども、それをどういうところに果たさせるかということになってくると、またいわゆる定住政策にどうなのかといういろんな面が出てくると思います。ダム効果というのが今はやっぱり減少面ではブロック単位で九州だと福岡だとか、東北ですと仙台とかそこにもう、あるいは県庁所在地でも１カ所に県内の人口が集中してしまうということもむしろ新たなこれも課題でして、できるだけ現在の住まい、またもしくは近くに住む。それこそ定住、そして自立圏ということにつながっていくのだろうと思いますので、そのあたりはいろんな角度から、いわゆるダム効果を持つまちづくりということを捉えるときに考える上では参考にしていただきたいなと思います。
その一策として、定住自立圏構想という市町村においても中心的な都市、それからそれぞれの生活機能で役割分担を持たせながら関連性を強めていく市町村の存在というものを今目指しているということも私はあっているのではないかなと思っております。
そのことについて後で一言コメントをいただければと思いますのと、全体の２ページ、３ページの共同アンテナショップ、今回は運営業務の公募ということでいいわけでありますが、やはり開設時期を秋口というような大きな目安は示されていると思いますけれども、もう少しいつごろというのを明確にされていくことが、一方では現在の新橋の事業所もいつまでというのがあるわけですから、こちらができるまでは続けていくという今中にあるわけですから、こちらの新しいところをいつ開店させるのだと。日付、日時を明確にすることがいろんな準備活動もやっぱりピッチも上がると思いますし、それからある意味では現在やっておられるところもいつまでなのだという気持ちも腹入れされて、４月以降、日々の運営に力を入れていただく。そういう関係になるかと思いますが、開設時期のめどみたいなものを後でお答えいただきたいと思います。
●田中未来づくり推進局長
伊藤委員のほうからも、そして長谷川委員のほうからもこの人口・活力対策の戦略について御意見をいただきました。
今回、一番最後に委員の皆さんの名簿もつけておりますけれども、ひとまず鳥取県全体としてどういうことに取り組んでいくべきかといったことを中心に、鳥取県の全体の現状をある程度見てもらいながら御議論いただいたというところがありますので、なかなか中山間地の集落に焦点を絞り切ってという話ではありませんでしたので、ここに掲げてある戦略もそういう意味ではちょっと全県版という形であることはまず御理解いただきたいと思います。
その中でも、12ページの戦略の２の(3)あたりで地域コミュニティーの活性化という形で集落ごとにといったような言葉を、集落の課題で活性化ということを掲げておりますけれども、先ほども西尾のほうが申しましたけれども、地域振興部のほうで中山間地の集落のカルテをつくって町村と意見交換をするというような形で、今、例えば日南町あたりでもそういう議論を進められておりますので、そういうところで各部局のそれぞれの取り組みという形ではまたあした少し説明を特別委員会でさせていただきたいと思いますので、そこで少しまた議論ができたらなというふうに思っております。
ダム効果の話でありますけれども、確かに高知県は県もそうですし、ある特定の町で山間地の集落から少しまちなかに出てきて、そこを一つのダム効果という形で、そこで人の流出をせきとめようという提案、取り組みを始められているというのはお聞きしておりますので、またそういうことも我々もこの後いろいろ研究、勉強しながらどういうふうにすべきかということは考えてまいりたいというふうに思います。
定住自立圏構想云々の話がございました。今回、地方自治法の改正の案が国会に提出されております。定住自立圏に限らず、合併をせずに残った小さな町村をどうしていくかという中で、町村の事務の連携であるとか、あるいは逆に県に事務を委託するといったような形のいろんな柔軟性を持たせる制度を今回の自治法改正の中で今検討されておりますので、またそういう中身もしっかり分析しながら、どのような形にすれば我々の県に適応的にいくのかといったようなこともあわせて研究して、取り組んでいきたいというふうに思います。
●大場東京本部長
共同アンテナショップのオープン時期についてのお尋ねでございますけれども、実は現在基本計画策定中でございますけれども、これで大体どういうような店にするかある程度見えてまいります。そうするとどの程度の改修工事なりが必要になるかも見えてまいりますので、これである程度工事にどれぐらい時間がかかるのかが見当がつくようになるのかなと思っておりまして、そうしたら今は工事にどれぐらいかかるのか見当がちょっとつかないので、いつとも申し上げられなくて秋口というようなことを申し上げているのですけれども、それによってある程度もうちょっと具体的なめどが立つようになるのではないかと思っております。
皆さんからもですし、これはまた知事のほうからも言われていますけれども、とにかくなるべく早くするようにということはございますので、そうなるように努力してまいりたいと思いますが、今の段階ではちょっとまだはっきり申し上げるのは無理かと思いますが、近いうちにということで御容赦願いたいと思います。
○谷村委員
今の伊藤委員の質問に関連してですけれども、住もう好きです鳥取未来会議の提言案の中に、５ページですけれども、住みたい田舎ベストランキングというのがありますね。鳥取市、倉吉市が２位、３位とかというふうにランキングされているのですけれども、私は１位から10位ぐらい、どこの都市が入っているのかというのをちょっと知りたいなと思いますので、私もこの本を買って調べてみたいなと思うのですけれども、委員の皆さんにぜひちょっと１位から10位ぐらいまで可能ならば資料提供をしていただきたいなと。あしたまた人口減少の特別委員会もありますので、もし可能ならばあしたとかに提供いただけたら一番ありがたいのですけれども、参考に。県のほうでも取り組んでいただきたいなと思いますし、我々も勉強したいなと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
●西尾企画課長
では御準備させていただきます。
◎横山委員長
そのほか、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、執行部、委員のほうで何かございませんか。
○森委員
今現在、これは去年の５月31日、職員の交通事故の件で、その職員が県に損害を負わせたとして求償権を行使するということで、今、監査委員のほうにそれについてどうかといったことがどうもされているようです。
先日、そのことについて資料をいただきました。そういう中で、この事故は25年５月31日午前９時55分ごろということで、県土整備部の河川砂防課職員が追突をして10・０の事故を起こしたというものなのですけれども、重大な過失があるということで、著しい脇見運転をしたということで、自動車が壊れたといったことについての求償をするということなのですけれども、重大な過失の考え方、そういったものがちょっと私は説明を受けた段階ではなかなか理解ができないということ。それからまた、今年度、職員が絡むこういった事故というのは14件ほどどうもあるらしいのですけれども、ほとんどが追突、10・０みたいな形が多いのですね。パトカーも含めてなのですけれども。これが例えば職員が車が壊れたといったことについての求償をされると、こういうことになりますと、運転手をどんどんどんどん削減していって、事務の職員に運転もさせ、現場に行けというようなことを命令をしながら、それについては、過失だと思うのですけれども、その過失が重大だということをどうやって見きわめていくのかということが私は非常に難しい部分だろうなと思うのですよね。今回求償をするという方針になったというところも十分に私は内容を聞きたいのですけれども、そのことを含めて、それからまた、これ、結局、この車がリースの車で、リース会社に損害を弁償しなければならないと、こういうことで、その部分について職員に求償するということなのですけれども、人身事故については保険を掛けていて、保険の範囲内で出るものについてはそれはいいのだと。ですけれども、この車が車両保険がかかっていなかったということで、その分の損害があるということで負担させるということなのですけれども、車両保険は何で掛けていないのかというようなこと、それから、安全運転管理者はどういった仕事をこれまでやってきて、また、今後もどうやってやっていくのかということ、そのあたりをお願いしたいです。
●伊澤行財政改革局長
公用車での事故の求償の問題につきましてお答えをいたします。
先般、森委員のほうには資料をもちまして具体の中身を詳細に御説明したところでございます。今御紹介いただきました事故は、昨年の５月だったと思います。職員が公務中に公用車を運転して、鳥取市内の直線道路で赤信号で停車いたしまして、職員の車は先頭車両でありました。赤信号が変わりまして、直線道路を前進したわけでありますが、その後、事故発生地点まで約160メーターの間、これは職員にも再度、何度も確認いたしましたが、ほぼ前方の注意を十分にすることなく、不十分な前方注視のまま進行し、結果として前方に停車中であった相手方、これは被害者の方でありますが、この車に追突をしたということでありました。
職員のほう、私自身も聞き取りしましたが、追突して初めてぶつかったことがわかったと。つまり最初は何が起きたかわからなかったと。エアバッグが膨らみますので、エアバッグが膨らんで、突然目の前が真っ白になって、最初は何が起きたかわからなかったということを本人が認めております。そしてエアバッグがしぼんで初めて追突事故を発生させたということがわかったと。それほど前を十分に注視していなかったということで、これは約160メーターの間、ほぼ前方の注視を怠っていたということが認められております。
この職員につきましては、既に懲戒処分も昨年12月に実施したところでございまして、あわせまして、求償の適否といいましょうか、これについて、我々といたしましても慎重な議論をしたところでございます。最終的には、現在、職員に対して、これは通常では考えられない著しい脇見運転に該当する事案として、求償権を行使することが適当ではないかという判断のもと、先ほど委員のほうからお話もありましたとおり、物品の損傷につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、求償権を行使する際には監査委員の御判断を仰ぐことになっておりますので、その判断を仰いでいるところだということが現在の状況でございます。
私どもも求償権の行使につきましては、改めて申し上げるまでもなく、職員の重大な過失、重大な過失というのは故意とほぼ等しいほど過失の度合いが重たいものということだということになっておりますが、そのものに限って運用すべきだと、このように理解しているところでございます。その判断をもとに内容を精査した結果、先ほど申し上げたような事故の様態から、通常運転者に求められる注意義務を著しく欠いた不適切な運転行為であったと、このように認めざるを得ないということで、処分もし、そして求償権の行使も行うという判断をしているところであります。
ちなみに、処分とあわせまして、この判断につきましては、処分の公平性等を保つために、外部の委員で構成します評価委員会というのを設けておりまして、弁護士、あるいは民間の企業の労務に携わっておられる方などで構成しておりますが、この評価委員会でも御議論いただき、大変に申しわけないことでありますが、県民の方に多大な御迷惑をかけたということと、事故の様態から職員の運転行為には重大な過失があったと判断すべきだということで、求償権を行使することが適当という御意見もいただいておりまして、この意見も参考にしながら、現在手続を進めているということだということでございます。
○森委員
この間はそういった説明を受けたのですけれども、総務部長のちょっとお話を聞きたいのですけれども、結局重大な過失を何が重大なのかというところが争うところだと思うのですね。当然故意はもちろんですけれども、重大な過失という、過失には間違いないのですけれども、何をもって重大なのかというところなのです。求償権行使基準というものでもらっていますけれども、その中に例えば具体例で、信号無視、赤色無視ですね。それから、一時停止無視、無謀な追い越し、著しい脇見運転、運転中の携帯電話使用、運転中の画像表示装置の注視、ずっと見るということですね。それから、運転中のラジオ、カーオーディオの注視、じっと見るということ、それと操作。それから、運転中の書類、資料等の注視、じっと見るということですね。そういったことが具体例で書いてあるのですけれども、その著しい脇見運転ということに該当するというふうにされているのですね。
その著しい脇見運転というのが、先ほど答弁を受けた中は、赤信号から160メートルの区間、前を見ていなかった。見ていたかもしれませんけれども、意識の上になかった。目の前に車があるのがわからずに、ブレーキを踏まずに追突した。これは、私も追突したことがありますが、ブレーキを踏まなかったことはないのだけれども、やはりぱっとわからなくなるということはあるのですよね。そういったことが著しい脇見運転、じっとこうやって全然前を見ずに横を見ていたということでは私はないと思うのです。そういったよそをじって見ていて本当に何かそういうふうにぶつかってしまうということであれば、そういうことになっていくのかもわかりませんが、求償するということがすごいことではないかなと思うのですよね。さっきも言いましたけれども、運転手さんを職種転換でどんどんやめさせていき、それを職員に運転させるという命令もしなければいけないわけですね。そういう中にあってこういった事例をつくっていくということは、本当、大きな一歩前に踏み出すことになりはしないかと思いますし、それから、過去のものをずっと私も全部調べていませんけれども、逆に、こういった事例がなるのであったら、過去のものも求償しなければならないものがあるのではないのかみたいなことにもつながりかねないと思うので、この求償するという方向に至った背景というのか、そのあたり、何でこれは求償するということになったのかということをちょっとお話しいただきたいのですけれども。
●末永総務部長
何が重大かというところのまずお尋ねがあったかと思います。もちろん故意にしたというのは当然のことでございますが、先ほど局長からも申しましたように、その故意と同様にみなせるような過失というところがポイントになってこようかと考えます。例示を挙げていただきました。ナビゲーションをじっと見ているとか、書類を見ているとか、そうしたことは例示でございますので、それ以外にも当然それに当たり得るケースがあるというのは御理解はいただけると思います。
今回のケースは、先ほど申しましたように、百数十メートルにわたって注意を欠いている状態が、本人は脇見をしたということは認めているのですけれども、ずっと脇見していたかどうかというところまではわからないということですので、脇見も含めた注意欠陥、注意義務というか、そうしたところが欠けているというふうなことは少なくとも認められると思います。百数十メートル走る時間、それがずっと続いているということですので、それは例示で挙げていただきましたような書類をじっと見ているとか、ナビゲーションをずっと見ているとか、そうしたことに、例としては書いていませんけれども、それに同じぐらいの、同等の過失といいますか、重大な過失の度合いに当たるのではないかというふうに判断をさせていただいた次第です。
私どもも特に特定の、この事故をした職員を何かしたくてやっているわけではもちろんありません。公平、客観的に見て、これはやはり県民への説明責任の関係からも、求償権を行使することを検討しなければいけないだろうということでさせていただいておりまして、今、所定の手続ということで、いろんな御意見を伺っているところでございます。
あと運転手の削減等のお話がございました。この事故についてそうした背景があるのかというのはちょっと、済みません、わかりませんけれども、誰がどんな仕事をするにあっても、やはりしっかり、何ていいますか、故意に相当するような過失があるようなことはあってはならないと思いますし、そこは個別の問題に、運転者の削減というのがどれだけ関与しているかというのはちょっとわかりませんけれども、それは職員職員それぞれ与えられた中でしっかり仕事をしてほしいということしかちょっと申し上げることができません。
最初の話に戻るのですが、何が重大かというところの基準なのですけれども、やはりそれは個別のケースで判断するしかないかなというふうに思います。例は挙げていますし、例えば裁判もそうなのですけれど、判例が積み重なっていけば、もっとしっかりした基準ができるのかもしれませんが、こうしたケースは過去には多分ないと思いますので、そういうことを積み上げていきながら基準というのができていくのかなとは思いますが、今のところは例に即して同等のものであるというような判断をして、検討をしているということでございます。
あと、過去のものというお話がございました。基本的には遡及になりますので、今のところそこまで過去のものを掘り起こしてどうだったかという検証をする予定はございませんが、特に、済みません、金輪際しませんということでもありません。いろいろ過去の事例と照らしても、今回はそうしたことを検討すべきだろうという判断をしていますので、そうした意味では過去のものを見て判断をしているところでございます。
●伊澤行財政改革局長
少し私のほうから補足をさせていただきます。
過去のものにつきましては、少し私から説明いたしましたが、懲戒処分の有無にかかわらず、ちょっと何年からというのは覚えていませんが、最低ここ４～５年は全ての案件を職員の処分の評価委員会にかけております。大半は求償権を行使しないわけでありますけれども、しないという判断で適当かどうかということをこの評価委員会にかけて御意見をいただいて、一件一件について検討しているということでございまして、この件についてだけ何か特別な検討をしたということではなくて、全ての案件について同じような手続で検討して、この案件については内容が非常によくないということで、懲戒処分とあわせて求償を行使すべきということで、そういった御意見もいただいて、それを踏まえて、我々、今、所定の手続を進めているということであります。
部長のほうも答弁いたしましたが、職員の聞き取りの際に、特別な事情の有無等々も重ねてなかったかどうかということを聞いておりますし、当該職員はその間、特定のものを見ていたわけではないけれども、漫然と運転席右側の車外、つまり右側の横を漫然と眺めていて、前方を見ていなかったということを職員本人が認めておりますので、我々としてはやはり著しい脇見運転という判断をすることが適当だろうと、このように考えているということを補足させていただきます。
○伊藤（美）委員
この間、認知症ドライバーの話を警察と随分やり合いましたけれども、この方は何歳で、そういう病気は持っていないのですか。
●伊澤行財政改革局長
済みません。今、正確な年齢は覚えておりませんが、30代の半ばぐらいだったと思います。特段の病気、病歴等はございません。
○伊藤（美）委員
実は、今聞いているのはみんな大体高齢者か、高齢者というのは警察によると、100メートル先で自動車は見ているのだけれども、意識の中に自動車が消えると、急にここまで来たときに初めてわかるという、そういう症状だそうです。そしてもう一つは、認知機能が低下した方々がやはりそうだと。聞いていると、大体160メートルも脇見して走れるはずがない。何なのかなと思って、僕は非常に不自然さを感じたのですけれども、それはそれとして、総務部長、運転を今は一般的にやられるわけですから、やはり公用車を使うということは、先ほどの話ではないですけれども、絶対事故がないという格好の目標でやっていかなければいけないですから、我々みたいな後期高齢者の人間でも一定予備検査を受けるわけです。これはどうしてもやらなければいけないわけですけれども。自動車学校へ行っておると、来ていますよ。認知機能が落ちているのではないかというようなことを言って。というのが、僕が気になってかなわないのが、事故の専決の報告があるでしょう。10割が悪いだとか、交通事故でそんなことがあるのかなと。そういうのを今の話とか聞くと、何なのかなと。10割悪いというと、それこそ故意みたいな話ですよね。そういうのが専決の中には結構ある。６割以上、８割以上というような話。この辺、総務部長、運転体制について、基本的な話を１回検討されるのがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●末永総務部長
毎回毎回専決処分の御報告ということで、お認めはいただいておりますものの、事故の件数というのは、近年少し減りつつはあるのですけれども、ただ、依然として高い水準にあるということで、そこは率直におわびを申し上げなければいけないと思っております。県庁職員全員が気を引き締めてやらなければいけないことだと思いますが、いろんな対策は実は打ってきてはおります。あと、議会でも御提案をいただいた例えばドライブレコーダーをつけるとか、そうした御提案もいただいております。基本はやはり個人個人が気をつけるというのが大前提だと思いますが、そうした側面的な支援といいますか、全庁的な方策とか、そうしたものも改めて考えてみたいと、御指摘いただきましたので、そのように思います。
○伊藤（美）委員
御苦労さまなことです。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、未来づくり推進局、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
暫時休憩します。再開は１時です。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◎横山委員長
再開いたします。
引き続き教育委員会について行います。
執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題９、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
教育委員会資料１ページをお願いいたします。工事の変更２件をさせていただいております。
初めに、鳥取東高の耐震改修工事でございます。契約金額を920万円余り増額をさせていただいたものでございます。この工事につきましては、耐震改修と同時に行っておりました屋上防水改修、これの施工範囲の追加、施工範囲の増でございます。それらに伴って920万円余りの増額を行ったものでございます。
もう１件、倉吉総合産業高等学校管理棟新築工事でございます。これにつきましては、契約金額を487万円余り増額をさせていただきました。この工事につきましては、既存の建物との渡り廊下接続部のひさしを追加させていただいて、雨じまいの対策でございます。そういったものに係りまして480万円余り増額をさせていただいたものでございます。
なお、工期については変更ございません。
この２校につきましては、以上をもちまして耐震工事は完了いたしました。
◎横山委員長
続いて、議題10、鳥取県教育審議会への諮問について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
それでは、引き続き、２ページをお願いいたします。鳥取県教育審議会への諮問についてでございます。去る３月10日に鳥取県教育審議会に今後の特別支援教育のあり方について諮問を行いましたので、御報告いたします。
諮問の内容につきましては、資料のほうの四角で囲んであるところでございます。大きく３点ございます。発達障害を含めた障害のある児童生徒への支援の充実、２点目として、特別支援学校及び特別支援学級における教育の充実及び環境の整備、３つ目が、特別支援学校を拠点とした県内学校及び保護者に対する支援のあり方についてということでございます。
諮問の理由につきましては下に掲げておりますとおりでございますが、特別支援教育につきましては、平成20年11月に教育審議会からの答申を受け、施策を行ってきたところでございます。議会の皆さんにも御支援をいただいた琴の浦高等特別支援学校の設置、あるいはことし４月の西部病弱の高等部の設置についてもこの答申に基づいて施策を進めてきたところでございますけれども、近年、発達障害の診断を受けた児童生徒の数が倍増してきているというような現状、それから、国のほうの大きな流れといたしまして、障害者基本法が改正され、ともに教育を受けられるような配慮をしつつ、教育の内容及び方法の改善、充実を図っていくことが必要になってきていること、また、３つ目として、昨年10月の手話言語条例の制定など、鳥取県における共生社会の実現に向けた取り組みといったこと、こういった動きを踏まえまして、今後の特別支援教育のあり方について議論いただくため、審議会に諮問したものでございます。
今後の予定でございますけれども、２のほうに上げておりますが、３月26日に、この教育審議会の学校等教育分科会に特別支援教育部会というのを設置いたしまして、ここで集中的に審議をしたいというふうに考えております。10月には審議を終了し、答申をいただく予定としております。また、途中経過で議会の皆さんにも御意見を伺いたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
議題11、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山根参事監兼高等学校課長
緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、３ページでございます。
事業名は、高校授業料無償制見直し事業でございます。内容は、４月からの授業料無償制の見直しについて、保護者へ周知するための資料の作成、あるいは説明会の開催資料作成、規則の改正など、種々のもとで作業を行うものでございます。本年１月から３月末までの雇用期間でございます。
◎横山委員長
議題12、鳥取県子どもの読書活動推進ビジョンの策定について、宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●宮城家庭・地域教育課長
４ページをお願いをいたします。鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン（第３次計画）（案）につきましては、12月の常任委員会でもパブリックコメントの実施について御報告をさせていただいたところですが、寄せられた御意見に対する対応につきまして、２月17日に県子どもの読書活動推進委員会のほうを開催いたしまして、対応方法をまとめましたので、御報告を申し上げます。
寄せられた意見の数としましては、１に記載しておりますけれども、28件、その内容について反映をするもの16件、既に盛り込み済みというものが８件、今後の検討課題とさせていただくものが４件というふうに整理をさせていただいております。
２番で、主な意見と対応方針のほうを記載しておりますが、意見の概要としまして、県の取り組みを記載してはどうか。２番目、学校全体で読書活動を推進していくような方向を打ち出してほしい。４番目、子供が読書に親しむためには、まず親が読書に親しむ姿を見せることが必要。その次でございますが、申しわけございません。文字の修正をお願いをいたします。「大人が効率図書館」の「効率」のところを「公立」に、ミスを記載しておりますので修正をお願いいたします。大人が公立図書館に行くような取り組みを進めるべきといったような御意見をいただきました。これにつきましては、このビジョンの３次計画に内容を加えて対応をさせていただきたいというふうに考えております。また、一番最後でございますけれども、今後の検討課題とした内容としましては、一斉読書というようなところで、朝の一斉読書などの９割実施というところで、県は大変高い実施率で実施しているところでございますけれども、その内容の検討が必要ではないかといった御意見をいただいたところでございます。これにつきましては、目標値としましては一斉読書の実施ということを上げているところでございますけれども、その一斉読書の質等につきましては、今後の検討課題として、取り組み内容のほうを確認をしながら取り組みのほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
今後の予定としましては、今月21日の定例教育委員会のほうで３次計画の策定をさせていただき、今月末から来月にかけまして、３次計画への各市町村、関係機関への通知、並びにホームページ等で掲載をして、計画の周知、取り組みの推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◎横山委員長
続いて、議題13、企画展「フィレンツェ ピッティ宮近代美術館コレクション トスカーナと近代絵画」の開催について、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
資料５ページをごらんください。毎年、博物館では５本の企画展を行っておりまして、そのうちの３回は美術の展覧会でございます。平成26年度の最初の企画展として、今お話にありましたフィレンツェのピッティ宮近代美術館のコレクションの展覧会を開催いたします。
このピッティ宮と申しますのは、メディチ家を初めとする歴代の君主が住居として使用してきたということで、その宮殿の中には幾つもの美術館であるとか博物館が設置されているということでございます。そのピッティ宮にはフィレンツェを中心としたトスカーナにおける18世紀から20世紀までの美術品を収蔵しておりまして、それを公開するというものでございます。イタリア近代美術史を理解する上で、非常に有益な展覧会になるというふうに考えてございます。
会期は、４月15日火曜日から５月27日火曜日まで、会期中、休館日なしの約１カ月半でございます。この間、関連行事として、特別講演会であるとかギャラリートーク、ワークショップなども開催する予定としております。
◎横山委員長
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
２ページをお願いします。特別支援教育のあり方について諮問したということなのですけれども、この中で、特別支援学級あるいは特別支援学校に在籍している児童生徒が増加する傾向が続いているというくだりですよね。５年前に比べて倍増しているということなのですけれども、実態として、発達障害という概念が確定して、確定しているのかどうかはあれですけれども、はっきりしてきて、この子も実は発達障害であったのだなということがわかってきてふえたということなのか、それともそういった子供たちが明らかに前と比べてふえてきているのか、分けがはっきりとしてきたのか、それとも実数がふえてきているのかというのはどちらですか。
●足立特別支援教育課長
発達障害の子供の数という部分につきましては、今、ここで５年前と比べて倍増というのは、医療機関において発達障害という医師の診断を受けた子供の数が実数としてふえてきているという現状であります。ただ、先般の教育審議会に諮問したときにも少し委員の皆さんから意見があったのは、これはそもそも診断基準の変更によってふえてきたのか、それともほかの要因、例えばいろんな啓発とかが進んできて、医療機関につながっていく子供もふえてきてふえてきたのかといったところも少し今回の議論の中では分析する必要があるのではないかといったような御議論もいただきましたので、今回の部会の検討の中ではそういったところも検証してみたいというふうに思っているところです。
○森委員
倍増という形になると、特別支援学校や特別支援学級に在籍している生徒の数が教室に入らなくなるみたいな、例えば１校に２つの特別支援学級ができるとか、そういうようなことも起こっているという話なのですか。そのあたりは。
●足立特別支援教育課長
学校の中のそういった障害を持っている、特別支援学級に通う子供の数がふえてきますと、当然学級数もふえてきているという現状にあります。
◎横山委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、教育委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○森委員
きょうの資料の中にも高校授業料無償化の関係で１人雇うという話なのですけれども、今回、高校の授業料の無償化ということで、所得の把握というのが必要になったということで、市町村に今、協力要請をしていますよね。おととい市役所にちょっと寄ったら、もうこれは大変なんだみたいな話を聞いているのですね。各学校に全部市町村のほうから行って窓口みたいなものをつくってやるみたいな、そんな話になっているのですか。ちょっと混乱しているというか、とても対応し切れないよみたいな、そんな話を聞いているのですけれども、どういった協力要請になっておるのですか。たしか収入で910万円以下の所得証明が要るということと、申告していない人たちがいるので、その申告していない人たちについては、新たに申告をしてもらわなければいけないのかな、何かそういうようなことも含めての話だった。そのあたりはどういう感じになっているのかというのはわかりませんか。
●山根参事監兼高等学校課長
今の時点で手元に資料を持ち合わせておりませんで、大変申しわけございませんけれども、学校に対しましては、３月４日に事務担当者を全員集めまして、今回のこの授業料無償化についての説明会を行っております。そして、個人情報に大きくかかわることですので、その保護といいますか、丁寧な取り扱いをするということ、そして漏れのないように、つまり書類の出し忘れ等で、実は自分はその該当だったのにということが絶対ないようにということでの取り組みは行っておりますけれども、具体に市町村にどのような要請をということを今持ち合わせておりませんので、後ほどまた資料を提供させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
よろしくお願いします。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、教育委員会の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。ありがとうございました。
暫時休憩します。
午後１時16分 休憩
午後１時24分 再開
◎横山委員長
再開いたします。
引き続き危機管理局について行います。
執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
議題14、鳥取県地域防災計画の修正及び鳥取県防災会議の開催について及び議題15、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、安田危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理政策課長
危機管理局の資料の１ページをごらんください。まず最初に、鳥取県地域防災計画の修正及び鳥取県防災会議の開催について御報告を申し上げます。
このたびの修正は、東日本大震災の教訓等を踏まえた災害対策基本法の大改正、あるいは鳥取県での災害対応を踏まえた修正を行おうというものでございます。
まず最初に、１番のパブリックコメントの実施結果でございます。去る２月21日の常任委員会で検討中の修正概要を御報告申し上げましたけれども、その後にパブリックコメントを実施しております。応募は７名の方から８件御意見をいただきました。これは原子力災害対策編に関することを除いておりまして、そちらのほうは後ほど御報告を申し上げます。
表のほうをごらんください。最初は、男女共同参画の視点からの取り組み指針が内閣府から示されておりまして、これの反映は必要ないかという御意見でございます。右のほうに県の考え方を書いております。平成25年３月、１年前の修正におきまして、東日本大震災で課題となりました女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営、あるいは要配慮者に配慮した施設・設備の整備などを追加修正しております。御意見の内閣府の指針は、この東日本大震災の課題を踏まえたものでございますので、この指針の内容はおおむね既に反映しているというところでございまして、引き続き必要な反映は行っていきたいと考えてございます。
２つ目が、防災訓練を行って、実際に計画が機能するか検証すべきだという御意見でございまして、こちらにつきまして、毎年実施しております防災訓練でわかりました課題、あるいは実際の災害対応でわかった課題ということを反映するということにしております。
３つ目が、住民への正確な情報伝達手段の整備ということでございます。住民への避難勧告・指示などの緊急情報の伝達は市町村が担っております。県としましては、迅速、確実な情報伝達について、助言や働きかけを行うとともに、市町村の伝達を補完するということで、あんしんトリピーメールとか、資料をめくっていただきまして、ホームページ等の手段によって伝達を行うということにしております。これに加えまして、来年度からは公共情報コモンズを活用して、テレビ等によって一層身近なところで情報を提供していこうというふうに考えてございます。
地区防災計画について、実情に即した住民が実際に行動できる計画であることが重要だという御意見でございます。町内会等、コミュニティーレベルでの地域の実情に即した地区防災計画も活用して、地区における防災力の向上を図るという計画にしてございます。
避難行動、要支援者対策につきまして、お年寄り等が安全に避難できるように、それらの方の情報を第三者に提供することについて、同意しやすい環境をつくることが大切であるとか、あるいは個人情報が漏れないように対策を行うことが必要であるという御意見でございます。これにつきましては、これまでも名簿、あるいは個人ごとの支援プランの作成などを進めてまいっております。同意しやすい環境づくりとしまして、来年度は、名簿作成に関する研修会で注意点とか個人情報保護を周知すると、あるいはガイドラインの作成、そういったことによって市町村の取り組みを支援したいというふうに考えております。
一番下ですが、津波対策としまして、海抜表示が目に入らなかった。したがって、どこがどこにどの形式で海抜表示を設置するのか、具体的な指導が必要ではないかというふうな御意見でございますが、海抜表示につきましては、平成25年の２月、３月ごろに沿岸９市町村や道路管理者と協力しまして、基本的な表示方法を統一した上で、道路の電柱とか避難所など約
1,500カ所に設置してございます。
最後ですけれども、３ページのほうですが、ペットの同行避難というふうな法整備が行われていることから、ペット同行避難訓練、あるいは関係者の協議を開催しておくことが望ましい、あるいは同行避難を徹底し、受け入れ体制を整えてほしいという御意見でございます。ペットの同行避難につきましては、国の防災基本計画の修正においても盛り込まれておりますので、本県の地域防災計画、このたびの修正でさらにその点を加えまして、同行避難や避難所での飼養について記載をし、啓発や訓練に努めたいというふうに考えてございます。
以上が意見でございまして、２番に書いてございますように、３月26日に防災会議を開催して、修正を審議していただきたいというふうに考えてございます。
めくっていただきまして、４ページのほうに防災会議の委員の名簿を添付してございます。
続いて、右側の５ページのほうをごらんください。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について御報告を申し上げます。
県事業の予備枠を活用いたしまして追加実施することとしました事業が２つございます。原子力安全対策課と消防課、合わせて140万円余の事業でございます。表にございますように、原子力安全対策課のほうでは、原子力防災対策に係る資機材、これは放射線測定器とか衛星携帯電話等、いろいろな資機材がございますけれども、この資機材を現在急いで集中的に整備をしております。この購入手続、あるいは米子市、境港市等への配備、そして通常の維持管理、こういった事務に一人雇用してございます。それから、消防防災課のほうですけれども、自主防災活動のマニュアルのほうに優良活動事例を追加するなどの改定を行う、あるいは防災活動を支援する出前講座の受け付けとか講師の調整等、こういった事務に一人雇用してございます。
◎横山委員長
続いて、議題16、鳥取県災害情報システムの運用開始について、寺崎危機対策・情報課参事の説明を求めます。
●寺崎危機対策・情報課参事
資料のほう、６ページのほうをお願いいたします。鳥取県災害情報システムの運用開始について報告をさせていただきます。
災害時における県、市町村、国及び関係機関等の連携による災害対応業務の効率化や迅速化、並びに住民等への情報伝達手段の拡充、強化を図るため、地図・画像情報も含めて災害情報を閲覧、書き込みし、リアルタイムで収集、集約を可能とすることによる情報共有、そして災害対応を行うという一つの柱と、もう一つ、公共情報コモンズを新たに活用して、住民への情報伝達、発信機能を強化するというシステムの構築を進めてきたところでございます。現在、最終的なシステムの動作確認、導通試験を行った後に、今月末には運用を開始するというふうに考えているところでございます。
構築の経過に当たりましては、何よりシステムの利用者、さらには操作者の視点が重要ということで、昨年10月末以降、構築事業者のほうから試作品、プロトタイプのシステムの提示を受けまして、その後に県の各部局あるいは市町村の操作に携わる皆様に御参加いただいて、試作品の評価会並びに文書による意見照会を３回にわたり行いまして、調整しながら、システムへの反映に努めて、進めてきたところでございます。
運用体制についてでございますけれども、本システムにおいては、県、市町村並びに参加可能な国、関係機関等により運用することとします。閲覧及び入力は、ライセンスによりまして、インターネット接続環境のあるパソコンであれば、あるいはスマホ等携帯端末でも入力を可能とすることにより、リアルタイムで確認、共有して、連携した災害対応につなげていくことができる体制としていきたいと考えているところでございます。
情報内容についてでございますけれども、まず、初動・措置段階においては、体制設置の状況でありますとか、あと総括集約も可能にすることによりまして、報道提供資料あるいは本部会議資料の迅速な作成につなげていくというふうに考えております。
さらに、３番目でございますが、その内訳となる被害件数等報告、一般被害、人的・住家被害等々ございますけれども、それらの件数報告に加えまして、大規模災害時にも対応し得ることを意図しまして、現場被害報告でありますとか支援要請、市町村等からがメーンになろうかと思いますけれども、そういうような対応状況を整理して、情報共有、閲覧可能にしていきたいというふうに考えているところでございます。
あと、６番目の情報発信についてでございますけれども、公共情報コモンズ、これは総務省系のマルチメディア振興センターが運営をされているものでございますけれども、その活用でありますとか、あと情報発信の効率化というところで、現在、あんしんトリピーメール、ホームページ等をｔｏｒｉｔｔｅｒ、ツイッター含めて行っているところでございますけれども、６つの媒体の一括配信というような部分、あと緊急速報エリアメール、これは現在３社ごとに行っておりましたけれども、一括して配信を可能にすることによりまして、配信業務の効率化、迅速に住民の方により早く届けるというような観点でシステム化を図ってきたところでございます。
７ページのほうをお願いいたします。システムの運用イメージについてでございますけれども、大雨、大雪とか、そういう気象警報の発表、あるいは災害の発生時においてこのシステムを活用することといたしまして、情報収集においては、市町村、消防、県、あるいは参加可能な国、関係機関のほうに入力をお願いしまして、その結果が中ほどの情報共有、分析のところですけれども、被害対応の把握、集約、あるいは資料の作成の省力化、あと対策決定状況も記録をすることによりまして、それを情報共有して、実施機関の対策実施につなげていき、またその結果を入力していただいて、ＰＤＣＡサイクル的な運用が図れないかというふうに考えているところでございます。あわせて、情報発信、操作の簡易化、一括化を進めていきたいと考えております。
あと、下側の部分ですけれども、公共情報コモンズの利活用の概要についてでございますが、左下のところ、鳥取県の場合の配信内容ということで、これはコモンズのほうで指定区分がございますけれども、それに該当するものということで、避難関係の情報でありますとか被害情報、防災お知らせというようなものを配信することとしておりまして、情報発信者の立場として、この仕組みの性格上、メディアの方にお届けする、放送事業者等の方にお届けするという形になります。その後に、メディアのほうにおいては、データ放送でありますとかテロップ表示、あるいはラジオ等においては読み、掲載原稿とか、そういうようなもので御活用いただいて、住民の方により身近な媒体への拡充を図っていくこととしているところでございます。
◎横山委員長
議題17、島根原子力発電所１号機の高経年化技術評価等に係る保安規定の変更認可について、議題18、鳥取県地域防災計画及び鳥取県広域住民避難計画の修正について、議題19、平成26年度における原子力防災の普及・啓発事業について及び議題20、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合審査の状況等について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、８ページをごらんください。議題17、島根原子力発電所１号機の高経年化技術評価等に係る保安規定の変更認可についてということで御報告させていただきます。
これにつきましては、昨年も御報告させていただいたところでございますが、島根の発電所の１号機がことしの３月、今月ですね、28日に、運転開始から40年を経過することから、中国電力が昨年９月に原子力規制委員会に対して高経年化技術評価等を申請しておりまして、ことし２月26日に原子力規制委員会のほうで認可されたというものでございます。これについては、後ほど御説明いたしますが、新規制基準における運転期間延長認可とは異なりまして、現時点で機器が劣化していないかとか、古くなっている機器をどのように管理していくかということについての審査を受けたものでございまして、現在のところ、国内では敦賀原発の１号機、それから美浜原発の１・２号機が受けております。これについては30年を経過する原子力発電所について、原子炉等規制法によって10年ごとに、30年、40年、50年目にこのような評価を受けるというものでございまして、これについては、冷温停止状態の維持を前提としたものでございます。
なお、新規制基準による運転期間延長認可につきましては、これはこのたびの法改正等によって設けられたものでございまして、基本的には運転開始から40年でございますが、その満了までに認可を受けたところでは、１回限り、20年間の延長が認められるというものでございます。これについては、25年の７月８日から３年間の猶予が与えられておりますので、延長の申請は期間満了の１年前までということですので、島根原発１号機については、この運転延長の認可については27年の７月までに出さなければならないということになっておりますが、この１号機については、中国電力については、取り扱いを検討中という状況でございます。
次に、９ページをごらんください。議題18の鳥取県の地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の修正についてということで、先ほどありました議題14の地域防災計画の関連でございますが、これについては原子力災害対策編について御報告させていただきます。
関連資料としましては、お手元にお配りいたしております別冊の資料の２、３ということで、前回も見ていただきましたが、概要についてはこれに載せておりますので、またごらんください。これに地域防災計画と広域住民避難計画の概要について載せております。後ほどごらんいただけたらと思います。
この地域防災計画と広域住民避難計画についてパブリックコメントを実施いたしました。その結果、12名の方から延べ32件の御意見をいただきました。これらについては、地域防災計画、それから広域住民避難計画、それぞれ意見をいただいたところですが、なかなか分けにくいところがありましたので、それぞれの意見について、こちらのほうでそれぞれにどのような考え方かということを書かせていただいております。
まず、１つ目でございますが、住民避難ということで、意見の内容といたしまして、事故が発生した時点で避難を開始すべきであるということと、特に子供や妊婦さんは先行避難ができるようにしてほしいということで、地域防災計画のほうでは十分に配慮するというふうな記述をいたしております。それから、広域住民避難計画におきましては、優先的に避難をしていただくというふうに書いております。ただ、現時点でどのように優先的に避難していただくというのはまだ検討中ではございますが、例えば優先的にバスに乗っていただく、それから情報を優先的に伝えるということを検討しているようなところでございます。
次に、災害の種類や状況、規模及び風向き、避難方面のモニタリング結果等に応じて避難先を柔軟に選択できるようにしていただきたいということと、福島と埼玉から避難されている方が風向きのとおりに放射性物質が流れていったことを強調されていたということや、ホットスポットがあり危険だと言われたという御意見をいただきました。
これにつきましては、広域住民避難計画のほうで、避難先については、鳥取県の場合は島根原子力発電所から50キロより離れた鳥取県の東部、中部ということでまず選定しております。
なお、実際に事故が起きた場合の影響というのはそのときの状況により違いますので、原子力発電所からの放射性物質の放出状況及び気象等に基づいて、計画を柔軟に変更して対応していこうという考え方でおります。
さらに、国の原子力災害本部とともに、避難先について必要に応じて、例えば東部、中部でだめな場合は他県等を含めて調整していこうというふうに計画しております。
さらに、県域を超える広域避難に係る調整の具体的な仕組みを構築するよう、国に対しても引き続き要望しております。
なお、中国各県と連携して、相互の協力体制づくりを進めているところでございます。
その他、ＰＰＡ、いわゆる30キロ以遠といわれる地域につきましては、現在、国のほうで検討中でございますので、その検討がわかり次第、必要な対応を検討していこうということで考えております。
続きまして、10ページでございます。要介護者の避難車両の確保ということで、要介護者が避難するための緊急輸送車両の確保ができていないことが懸念されるという御意見をいただきました。県の考え方といたしましては、地域防災計画のほうでは、避難元の福祉施設の福祉車両、それから避難元以外の施設からの応援、それから福祉タクシー等を活用していこうと、さらに、国に対しても避難に必要な手段の確保については具体的な支援の仕組みの構築を要望しております。
なお、前回も御説明いたしましたが、無理な移動により著しく健康状態が悪化するというおそれがございますので、例えば福島事故における双葉病院のようなことが起きないように、放射線防護対策を実施した医療機関、福祉施設で一時的に退避して、福祉車両が確保できたら避難するということも書き込んでおります。
広域住民避難計画におきましても、社会福祉施設等の入所者の避難につきましては、社会福祉施設の車両を原則としますが、親族などが自家用車による避難を希望する場合はこれもやっていただくと、それから、不足する場合は県がきちんと調整すると、さらに、放射線防護対策も使っていただこうと、特にその入所者あるいは入院患者だけではなくて、その当該地域に係ります在宅の方で非常に移動が困難な方についてもこのような施設、放射線防護対策を施した施設に一時的に退避していただいて、無理な避難がないようにしていこうというふうなことで考えております。
次に、心のケアでございますが、避難元から避難先に避難した場合に、避難者の心、精神面の避難は可能であるかということで、地域防災計画のほうの中・長期的な対策で、原子力災害特有の被害ということで、避難者の方のメンタルケアが非常に重要だということで、地域防災計画の中・長期のところにも、個々の避難者に応じたメンタルケアをやっていこうというふうに記載しております。
長期の避難計画ということで、避難期間が数年に及ぶ場合も想定した対策を具体化すべきであるということでございます。地域防災計画では、避難生活を支援する仕組みとして、国の原子力災害対策本部に原子力被災者生活支援チームが設けられるということから、そこと連携して被災者へのきめの細かい支援をしていこうということを記載しております。さらに、広域住民避難計画におきましては、この計画については避難ということの運用の計画でございますので、長期の計画については、多くの不確実要因を含んで、かつ計画の実行までに状況が変化することが多いため、その大綱、考え方について書いておりまして、いわゆる方針について考えておりまして、そのときに応じて逐次これを補足していこうというふうな書き方にしております。
次に、原子力防災訓練でございますが、計画や部分的な訓練では原子力防災はできない。全員参加に近い訓練を実施することを盛り込むべきということで、地域防災計画では、訓練は、計画の実効性を確保する上で重要であるということで、今後とも関係者とともに様々な状況に対応した訓練を順次行い、継続的に実効性向上を図っていきたいというふうに書いております。
ペットとの同行避難ということで、10ページから11ページにかけてでございますが、避難所へのペットの受け入れについては、ペットとの同行避難ができるように受け入れ体制を整備していただきたいということで、ペットは家族の大切な一員という認識のもと、飼い主によるペットとの同行避難の呼びかけを行うとともに、避難所においてペットの飼育場所を確保するように努めていくというふうに書き込んでおります。
なお、その他の事項につきましては、地域防災計画の災害応急対策編にも記載しております。
島根半島からの避難者への対応ということで、島根半島からの避難者への対応が欠落しているのではないか、また、渋滞混乱するのではないかという御意見をいただいております。これにつきましては、広域住民避難計画のほうで、島根県において、災害の状況に応じて避難が必要となった場合には、万一の場合には鳥取県でも避難者を受け入れるとともに、２県６市で避難計画あるいは地域防災計画を連携してつくっておりますので、島根県と避難時期、経路等を調整するというふうなことにしております。さらに、自家用車による渋滞については、島根半島からの避難者の流入も想定して、シミュレーションで解析しているというところでございます。今回の避難計画の見直しに当たっても、これらの検討結果を反映させております。それから、避難時間推計シミュレーションの最終結果を踏まえて、必要に応じて反映していきたいというふうに考えております。
次に、避難シナリオということで、避難指示後20時間で避難を完了となっておりますが、渋滞で不可能と考えると、訓練で検証し、渋滞対策も含めてシナリオをつくるべきという御意見をいただいております。広域住民避難計画のほうで、全ての住民と車両が参加した訓練というのは実行上不可能でございますので、渋滞状況を検証するというのは不可能でございますので、シミュレーションのほうで検討していきたいというふうにしております。それで、時間帯ごとに渋滞箇所あるいは状況について検証しておりまして、これら検討を重ねまして、より適切に避難することができるように、継続的に改善をしていきたいというふうに考えております。シミュレーションのほうでやりたいというふうに考えております。
次に、安定ヨウ素剤の配布ということで、18歳未満の子供と妊婦さんに対しては、全県で安定ヨウ素剤を配布できるように準備態勢を確保していただきたいということです。鳥取県におきましては、ＵＰＺ圏内における安定ヨウ素剤の配布体制の整備を現在行っているところでございます。
なお、50キロ以遠、いわゆるＰＰＡにつきましては、国で検討中でございますので、そのような考え方がまとまり次第、それらを踏まえて必要な対応を検討していきたいというようにしております。
次に、安定ヨウ素剤の備蓄について、避難経路の沿線上に分散して保管していただきたいという御意見をいただいております。これにつきましては、地域防災計画のほうで、安定ヨウ素剤につきましては、現在、米子市、境港市の一時集結所の47カ所、それから調剤拠点薬局の５カ所並びに経路上のスクリーニング会場の10カ所用ということで、現在、県立の厚生病院のほうに分散して保管しておりまして、国の指示等に基づいて、住民の方に対して速やかに配布できるような体制をとっております。住民避難計画の中では、12ページでございますが、一時集結所において、避難住民の方に安定ヨウ素剤を投与するということにしております。
次に、安定ヨウ素剤の配布に当たって、薬事法の中に副作用についての責任を担保する規定が入っていないため、薬事法の改正を検討していただきたいという御意見でございますが、原子力規制庁が策定しました安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってという手引書によりまして、緊急時における安定ヨウ素剤の服用に当たりましては、必ずしも医師等の関与はなくても、薬剤師あるいは市職員等が適切な方法で配布することができるというふうになっております。そのため、国の対して改めて法改正を要望するということはいたしておりません。また、安定ヨウ素剤につきましては、災害対策等の緊急時を除きましては医師による処方が必要であることから、あるいは副作用等がある関係でございますが、これについては個人で購入していただくということは検討していないというところでございます。
次に、スクリーニングでございますが、スクリーニングが不十分な場合、避難そのものが放射性物質の拡散へつながると、スクリーニングの実施によって発生する汚染水の処理について検討していただきたいということで、地域防災計画と広域住民避難計画のほうでは、本県では、主要な経路沿いにスクリーニング会場を設けまして、そこでもし万が一漏れた場合につきましては、避難先地域にもスクリーニング会場を設けていると、それ以外にも保健所等でスクリーニングができるというふうな複層的な体制をとっております。それから、スクリーニングの実施方法、先ほどありました汚染水の処理とか、細かい部分につきましては、まだ国のほうにおいて検討がされておりますので、その結果を踏まえ、必要な対応をさらに検討していきたいと考えております。
モニタリングポストの設置ということで、北西の風向きを考慮した場合、30キロ圏外にもモニタリングポストを設置していただきたいということで意見をいただきました。地域防災計画のほうでは、現在、平常時におきまして、ＵＰＺ、30キロ圏外の大山町役場の支所も含めまして、現在、固定型９カ所、可搬型10カ所の県内19カ所のモニタリングポストで環境放射線の測定を行っております。これらについてはリアルタイムでホームページに掲載しております。また、原子力の災害時には、国の統括によって緊急時モニタリングが行われますが、可搬型のモニタリングポスト、あるいはサーベイ車、モニタリング車によってモニタリング体制を監視していくというふうにしております。設置場所については12ページに書いてあるとおりでございます。
次に、飲料水の摂取制限、これについては、福島原発事故では首都圏で水の汚染が深刻だった。水に関する具体的な対策を盛り込むべきだということで、地域防災計画のほうでは、緊急時モニタリングを行いまして、国の基準に基づいて摂取の制限をするということを記載しております。
なお、被災者の生活の維持に必要な飲料水等につきましては、関係機関と連携して確保、供給していくということにしております。
次に、13ページの放射性物質拡散シミュレーションでございます。拡散シミュレーションを作成し、市民に公開していただきたいと、また、シミュレーションは県の責任で行っていただきたいということで、地域防災計画におきましては、複数の県域にまたがるものなので、これは専門的見地を含めまして、国の責任においてやっていただきたいというふうに考えております。
なお、平成24年12月には、ＵＰＺの検討という参考的なものとして、国のほうからシミュレーションを公開されておりますが、これらは地形情報等を考慮されていないものですので、県では引き続き国に対して原子力防災上の実用に供することのできるシミュレーションの手法の開発とデータの提供を求めているというところでございます。
なお、福島第一原子力発電所事故後の原子力防災に係る法令、計画等の見直しにおきまして、避難については、これまでいわゆるＳＰＥＥＤＩ等の予測結果に基づいて避難するところでございましたが、計測可能な指標、いわゆる緊急時モニタリング結果に基づいて避難等の判断をするという仕組みになってきておりますので、そこら辺については国の考え方に合わせて、地域防災計画にもそのような体制を整備し、そのようにしていくということを記載しております。
その他の意見といたしまして、避難計画について、県東部を含む県内の各地で説明あるいは意見交換会を開催してほしいという意見でございました。広域避難住民計画のほうで、県西部及び東部で開催した原子力防災講演会において、避難計画の概要について今年度も説明させていただいておるところでございます。
なお、御希望等がございましたら、今年度もやりましたが、出前説明会も御依頼いただければ出張サービスさせていただきたいというふうに考えております。
次に、計画の概要及び内容について、詳しく教えていただきたいという御意見でございました。これも先ほどと同様でございますが、概要案につきましては県のホームページ、それから総合事務所、市町村役場等でごらんいただけるようにしておりますとともに、御希望があれば出前説明会、それから、後ほど御説明いたしますが、原子力防災に関するパンフレットもホームページに掲載したというふうな状況でございます。
次に、鳥取県の地域防災計画そのものが県民に周知されているとは言えないのではないかということで、原子力災害の特徴とか放射線に関する基礎知識というのは平常時からの普及啓発が大変重要だというふうに考えております。今年度、そのために、先ほどありましたパンフレット、リーフレットを作成するとともに、原子力の防災講演会、出前講座、それから米子市、境港市と連携して周知を図っていくというふうな状況でございます。
14ページをごらんください。大きな自然災害が発生したときには原子力防災が不可能であることを国に対して示すべきであるということで、避難計画のほうでは津波との複合災害を考慮しております。例えば431号線は使えないとか。今後ともより大きな複合災害により迅速に、的確に対応できるように、不断の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
それから、島根原発で事故が起きた場合にベントをどのようなタイミングで行うか明確にしていただきたいということで、これについては、原子力規制委員会でも審査が行われておりますので、審査会合の状況を注視するとともに、意見については中国電力にもお伝えしていきたいと考えております。
次に、島根原発で竜巻をよける対策をとっているかということで、このことについては、原子力委員会で現在毎秒100メーターの竜巻に対する安全性について審査が行われておりますので、その結果も注視していきたいと考えております。
これらの意見を今後、地域防災計画に修正していって、３月26日に防災会議にお諮りして、策定していきたいというふうに考えております。
次に、15ページをごらんください。議題19で、平成26年度における原子力防災の普及・啓発ということで、来年度の普及啓発の計画を報告させていただきます。
先ほど来説明させていただいておるところでございますが、住民の放射線に対する正しい知識と防護対策への理解が重要ということから、県のほうでは、１番、原子力防災のパンフレット、チラシというものを作成いたしました。お手元にもお配りさせていただいております。今回作成しましたのはこの３つでございます。
まず、これが原子力防災パンフレットということで、ことしの４月上旬にＵＰＺ内の、いわゆる境港市と米子市の一部の全戸に配布予定にしております。
それから、小中学生用ということで、下のほうに小中学生用と書いておりますが、このようなものもつくらせていただきました。これについても４月の上旬にＵＰＺ内の各学校に配布を計画しております。
最後に、原子力防災チラシということで、これは一般の方向けでございますが、本年１月に既にＵＰＺ内の全戸に配布させていただいたところでございます。
なお、これらにつきましては、３月11日から県のホームページでもごらんいただけるようにしております。
次に、原子力防災講演会でございます。これについても放射線や放射線防護について住民の方に学んでいただける機会ということで、来年度も３回計画しておりまして、まず第１回目ということで、このチラシでございますが、４月19日の土曜日、午後にビッグシップのほうで、放射線の基礎知識とリスクの考え方ということで、広島大学大学院の遠藤先生のほうに講演いただく予定にしております。この遠藤先生につきましては、鳥取県の原子力防災会議の専門家会議の委員でございます。
なお、東部、中部においても放射線に関する講演会を開催したいと考えております。
次に、３番、原子力防災現地研修会ということで、まず、これについては、原子力発電所に関する正しい知識と現在行われている防災安全対策について理解していただこうということで、発電所等での研修会を計画しております。現在、テロ対策等で一般の方が個人でなかなか入ることが難しいので、県のほうで一括して入っていただくということで、米子市、境港市と連携としてやらせていただいております。３回予定しておりますが、第１回目は５月23日に予定しております。２回目は７月、３回目は11月ということで、毎回40名の方に見ていただこうというふうに計画しております。島根のオフサイトセンター、それから発電所の構内ということで、構内についてはバスの中からになります。発電所の原子力館のほうでは、安全対策等について中国電力から説明も受けまして、質疑応答もやっていきたいというふうに考えております。
４番ということで、鳥取県の原子力防災ホームページのリニューアルということで、県民の方が知りたい情報とかモニタリング状況について、それから緊急時においてはトラブル等の状況や防護措置を速やかに提供できるようにということで、スマートフォンにも対応したものを３月26日公開予定で現在作成中でございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。議題20で、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合審査の状況等についてということで、現在までの審査状況について御報告いたします。
これまでのところ３回行われまして、１回目、２回目については前回御報告させていただいたとおりで、３回目につきましては２月20日にございまして、地震及び津波というところで審査がございました。この中で、３回目につきましては、敷地周辺地域の活断層評価についての質疑応答ということで、宍道断層について取り上げられまして、宍道断層、現在22キロというところでございますが、この審査会合の中で、西の端と東の端をどうやって決めたのだということで、さらに資料を追加説明するようにということで、中国電力に宿題が出されたようなところでございます。
次回は、まだ未定ではございますが、次は敷地周辺海域の活断層ということで、これも旧保安院のほうでやられたことですが、再度チェックするということで行われる予定でございます。その後、敷地内の地質の調査とかをやられるというふうに聞いております。
この審査会合に向けまして、中国電力と規制委員会の意見交換というのがこれまでに４回ございまして、それから、審査ヒアリングというので、これは審査会合前の規制庁職員によるヒアリングでございますが、これについては、きょう時点のホームページでは20回やられたというふうに言われております。この中では、現在プラントのほうについてもヒアリングが行われているというふうに聞いております。
２番、中国電力による審査状況の説明会でございます。これについては、安全協定に基づきまして、我々県のほうでは留保したというところで、きちんとした説明を条件として中国電力に出しているところで、その一つとして、自治体向けの説明ということでありました。第１回目については２月６日に、これは中国電力が主催でございますが、規制委員会がどのような論点を出してきたかということで説明を受けました。２回目については３月10日に、これも２県６市で、敷地周辺陸域の活断層に係る審査の概要ということで、どのような審査を受けて、どのように説明したと、今後どのように説明していこうかということについて、中国電力から聞き取りを行ったところでございます。
３番でございますが、原子力規制委員会における適合性審査の説明ということで、まだ直接的には島根原発２号機にはかかわりがないところでございますが、先ほどの２月15日の原子力規制委員会におきまして、審査対象のうち設置変更許可申請書について、審査における指摘事項を反映させた申請書の補正を提出させ、審査書案（仮称）を作成していくことが決定されたと、いわゆる優先順位の方法が決定されたということで、先ほど九州電力の川内原発の１、２号機が安全審査を優先的に進めるということが決定されたというところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
陳情の研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る本県の行財政運営、防災体制、学校教育の諸問題、その他主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議はないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。
○長谷川委員
１点よろしいでしょうか。事前審査の段階で、かなり土曜授業等の学習についてはここでも一定の見解といいましょうか、委員会としてのまとめ的なものも論議したと思いますので、そのことについてはぜひ触れていただきたいと思います。
◎横山委員長
土曜日授業等について、必ず触れたいと思います。
それでは、ただいまの御意見を踏まえまして作成し、報告することといたします。
次に、その他ですが、危機管理局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見も尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は、４月21日月曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、調査活動報告についてであります。
本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。
本委員会の平成25年度の活動状況について、お手元に案を配付しておりますが、いかがでしょうか。
○長谷川委員
どなたか読んでみてください。
◎横山委員長
読んでいただいて、御異議がありましたら事務局に連絡をしてください。きょうじゅうに、ではよろしくお願いします。
次に、26年度第１回県外調査についてであります。
従来、県外調査につきましては、６月定例会から９月定例会までの間と年明けから２月定例会までの間の年２回を目安に行っているところでありますが、来年度の第１回県外調査は６月定例会前までに行いたいと考えております。お手元に県外調査の日程案を記載した日程表と過去10年間の県内・県外調査実績表を配付いたしますので、ごらんください。
まず、日程ですが、日程表のとおりであります。第１案は４月22日から４月25日、第２案は５月12日から５月14日のいずれかで、３日間を候補としておりますが、この日がよい等の御意見はございますか。
○森委員
第２案はちょっとだめですので、できれば第１案でお願いしたいです。
○谷村委員
私も４月25日だけはちょっと予定が入っているので、これを除いていただくとありがたいです。
○伊藤委員
25日だけだ。
◎横山委員長
第１案、第２案、どちらがよろしゅうございますか。どうも話を聞いたら第１案がよいようですが。
●賴田課長補佐
４月22日から24日だったらということなのですけれども。
◎横山委員長
４月22日から24日。（発言する者あり）
常任委員会の次の日からです。
結構ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、調査先ですが、御意見または御希望の調査先がございましたら、今定例会中までに私か事務局までにお願いいたします。
なお、いただいた御意見を踏まえ、今後、調査先その他詳細を決定するに当たっては、正副委員長一任とさせていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
結果について、追って報告させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会とします。御苦労さまでした。
午後２時17分 閉会
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