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会議の概要
午前10時01分 開会
◎伊藤（保）委員長
おはようございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と坂野委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案につきまして審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。
○錦織委員
２点あります。一つは子ども・子育て支援新制度の電子システム構築事業に関連して、聞くところにこの実施要綱などの策定というか、それがおくれていると聞いていますが、その実態はどうなのかということを聞きたいということと、それから２番目には強度行動障害に関する補助金などが出ているのですけれども、この補助金、例えば１人当たりの補助金が月額、ケアホームに移行したという場合の支援として９万8,000円とか出るのですけれども、これは大体ずっと出続けるのか。期間が設定されているのかということについて確認をとりたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いします。
●日野障がい福祉課長
強度行動障害の関係でございますが、こちらは特に何年度までとかそういったものは今、決めてはおりません。もともとは国の制度の報酬の上乗せで単県でやっていたのですけれども、国が制度化をされて大分、国のほうで見てもらえるようになりましたが、従来の事業との相差が若干あったので、額的には大分少なくなりましたけれども、県としては引き続きやっていきたいと思っています。
●池上子育て応援課長
電子システムにつきましては、市町村において準備を進めておられます。
○錦織委員
済みません、電子システムに関連してなのですけれども、そのもとの……。
●池上子育て応援課長
新システム。
○錦織委員
システムというか新制度の要綱というの、実施要綱の設定がおくれているという、市町村に知らせるべきものがおくれていると聞いたのですけれども、その状況がどうなのかという。
●池上子育て応援課長
国の予定よりもおくれているものもございまして、今、国において最後、公定価格の基準の検討などを早急に詰めておられるところでございます。部会なども年度末に向けて回数を重ねて進めておられます。大きな方向性、内容についても定まっておりまして、今、国におかれましては政省令の改正を早急に進めるべく進めておられるところでございます。
○錦織委員
当初は25年度末までに大体できるということだったのですけれども、その予定というか、これはおくれると市町村がやはり準備する期間がなくなると思うのですけれども、そのあたりの見通しについて国はどのように言っているのでしょうか。
●池上子育て応援課長
年度内をめどに政省令の改正を目指しておられます。市町村におかれましても、なかなか確定的なところが出ないというところで条例の改正を、６月が９月になるものもあるかもしれません。それは間に合うように進めていただけるものと思っておりますし、国もおくれがないように今、最後の追い込みで進めておられるところでございます。情報につきましては、会議の情報なども全てインターネットでごらんいただけるようになっておりますので、市町村にもこちらからも情報提供を順次させていただいているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
質疑が出尽くしたようでありますので、付議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
これはずっと全部ですよね。全部に対してですね、はい。
議案第１号、平成26年度当初予算からです。
４月からの消費税増税を前にして県民の暮らしや営業の負担増、収入減など不安でいっぱいです。県が暮らし応援に踏み込んだ予算にするということが今、本当に求められていると思います。そういう目で平成26年度のこの予算を見たときに、県民の要求運動だとか私たち日本共産党県議団が提案してきたことが前進してきた面、点、そして障害者、子育て施策を拡充した予算が盛り込まれていることについては、素直に評価したいと思います。
特徴的なもので、中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業は、保育料無料化に一歩踏み出したということは評価しますが、同じ町内に住んでいても町外の保育所に預ける場合は事業の対象にならないだとか、そういった点ではまだ制度的には検討が必要であり、１人目の子供から保育料軽減をという県民の声に対してはもう一歩踏み込んだ支援が必要だと思います。
保育サービス多様化事業では、重度、軽度にかかわらず特別な支援が必要と認めた児童への保育士加算配置の助成は実態に合った事業であり、そして重度障害児・者支援事業の日中支援等は保護者の高齢化や限界を感じている保護者の不安と負担を軽減する事業であり、医療ケアを必要とする重度・重複障害児・者への３事業はいずれも待たれていた事業であります。
障害者の情報アクセス・コミュニケーション支援の取り組みでは、手話言語条例の制定を受けて普及啓発と環境整備、手話通訳者養成、また、聾者だけでなく盲聾、視覚障害者などへも障害のある人のバリアフリーと障害のない人とのコミュニケーションを図るという条例を進化させた施策と言えます。
放課後児童クラブ設置促進事業では、障害児加算拡充、資格を持つ指導員の加算は評価いたしますが、現状の待機児童解消へもっと積極的な支援が必要であります。特別医療費助成事業の１割負担は、もとの無料に戻すべきです。そして鳥取型地域生活支援システムモデル事業は、支え合い、共生の名のもとに町内会などが実施する高齢者の見守り、配食、安価な住まいの確保などは、本来であれば行政が責任を持って行うべきであり、危険を伴うことから、この予算に反対です。
そして子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築事業は、新制度が保育に対する国、自治体の責任を後退させ、保育園の企業参入や基準緩和、保育格差の拡大など公的保育制度の根幹を崩すものであること、さらに先ほども聞きましたが、国の実施要綱などが大幅におくれており、中には９月に市町村で条例化というようなことも先ほどここに出ていましたけれども、これではもう間に合わないという状況があって、こういう状況下での予算は認められません。
後期高齢者医療制度財政支援事業は、基金を取り崩して、この後期高齢者の保険料の上昇を一定抑制する事業ではありますが、高齢者の暮らしからはこれ以上の引き上げには耐えられないということで抑制対策が不十分であります。地域エネルギー資源活用支援事業は、環境負荷を抑え、エネルギー自給率に貢献する事業です。
そして性暴力被害者支援事業は、各機関が連携し、組織が共同一元化して被害者を支援するネットワークの構築を目指す事業であり、被害者の負担軽減に期待をするものです。
環境にやさしい木の住まい助成事業を移行させたとっとり住まいる支援事業は、消費税率引き上げによる景気冷え込み対策で、子育て世帯等に思い切って制度を拡充した点は評価できますが、あくまでも県産材の利用や伝統技能に限定した政策誘導であり、景気が冷え込む対策であるなら、経済波及効果が実証され、幅広い業種がかかわれる住宅リフォーム助成制度に踏み出すべきであります。
最後に、環境管理事業センターの支援事業の淀江管理型産業廃棄物最終処分場建設に対する新たな調査費等6,000万円は本来、事業者が負担すべきものであること、そもそも建設予定地周辺へのダイオキシン類など、地下水を初めとする環境汚染などがまだ解明されていません。今後の処分量の減少、コスト、他県からの産廃投入の問題など、産業政策としても安全性からもこのまま莫大な税金の投入につながる計画そのものをストップすべきであり、予算は認められません。
このように福祉分野では評価できる事業がある一方で、今でも暮らしが大変、賃金が上がらない、年金が下げられたという県民が消費税率の引き上げに大変な危機感を持っていることを考えると、相当踏み込んだそうした予算が必要であり、県が当然のように消費税の引き上げ分を県民に課す姿勢は、県民の暮らしを守るのだという強い姿勢が見られず、議案第１号に反対いたします。
続いて、議案第34号、鳥取県基金条例の一部改正は、県の後期高齢者医療財政安定化基金について、国が定める財政安定化基金拠出金率が変更されたものに伴って、広域連合から徴収する基金拠出金の割合を引き下げようとするものです。これは安定化基金の積立金が多くなったので、過去の実績を考慮して減らそうというものです。しかし、後期高齢者保険料は制度導入後５年、26年度から保険料の引き上げが実施される予定ですが、この基金を取り崩して保険料の引き上げを抑制するというふうに説明がありました。しかし、消費税増税、物価高のもとで高齢者の生活実態にも鑑み、高齢者の負担を抑えるためにもせめて県、市町村の拠出金は減らさず、これまでどおりにして保険料の引き上げをしないよう、努力すべきであります。よって、本議案には反対いたします。
続いて、議案第41号、鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正については、いずれも消費税の税率改正による手数料、使用料の引き上げ部分に反対いたします。
議案第43号、障害福祉サービス事業に関する条例の一部改正は、法改正によりケアハウスとグループホームの支援や基準が一元化されることに伴っての条例改正ですが、単価は安いグループホームに合わせ、症状の重い人が利用する場合に十分対応ができないのではないかという可能性も多く、大きく現状より人員配置、設備など水準を下げることがないよう、もっと時間をとって慎重に検討する必要があることから、この議案に反対いたします。
議案第52号、県営病院事業の設置等に関する条例の一部改正では、消費税引き上げに伴う利用料、使用料の引き上げに反対します。
議案第74号、天神川流域下水道の管理に要する費用について関係市町が負担すべき金額を定めることについての議決の一部変更は、消費税の引き上げに伴い、関係市町が負担する金額を排水１立米につき91円から93円に引き上げようとするものですが、結果として市、町の住民の負担増になることから、この議案に反対いたします。
以上で討論を終わります。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
それでは、まず、錦織委員より反対のあった議案を一括して採決し、その後、反対のあった議案以外を一括して採決を行いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、議案第１号、議案第34号、議案第41号、議案第43号、議案第52号及び議案第74号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号、議案第34号、議案第41号、議案第43号、議案第52号及び議案第74号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号、議案第34号、議案第41号、議案第43号、議案第52号及び議案第74号を除く全ての議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号、議案第34号、議案第41号、議案第43号、議案第52号及び議案第74号を除く全ての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
今回は、継続分の陳情３件及び新規分の陳情２件の審査を行います。
陳情24年福祉保健３号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について及び陳情24年福祉保健４号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、一括して審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○福田副委員長
24年３号と24年４号は、これは不採択でございます。理由は平成24年度に米子医療センターは全面建てかえ整備に着手しており、また、県は鳥取県地域医療再生計画に基づく医療機器等の整備など、適切な支援を行っているところです。また、国の国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会において平成26年度に予定されている新法人化に向けた組織運営等について検討が進められているところでもあり、国の責任において対応すべきと考えられることから、これは不採択ということでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほか。
○錦織委員
私は採択を主張します。この提出２件についてですが、地方では公立病院が住民の命綱になってきた長い歴史がありますが、自公政権化の2007年の公立病院改革ガイドライン以降、自治体病院の統廃合や民間への譲渡など、再編を進めています。しかし、今回の福祉保健部の陳情に対する現状の県の取り組み状況などを見ましても、鳥取医療センターは精神科救急医療機関、脳卒中の回復期の医療機関として、また、県内に数少ない重症心身障害児施設の機能を担い、米子医療センターは地域がん診療連携拠点病院として、さらには県内唯一の腎臓移植登録施設であることなどが報告されており、国立病院が鳥取県の地域医療にかけがえのない重要な役割を果たしているということがわかります。国立病院の縮小、廃止や運営費交付金の一律削減の動きが大変強まっていますが、逆に維持、充実すべきであり、陳情の採択を主張するものです。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○濵辺委員
陳情24の３、24の４は現在、地域医療において地域の重要な役割を担っておられ、趣旨が理解できるため、趣旨採択でお願いします。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
採択、趣旨採択、不採択という声がありましたので、まず、採択することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択をすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
最後に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情24年３号及び陳情24年４号については、不採択と決定をいたしました。
次に、陳情24年生活環境27号、湖山池高塩分化事業の中止と見直しについて、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○錦織委員
県では、26年４月の塩分濃度を2,000ミリグラム／リットルまで引き下げる実証試験中であり、いましばらくその効果と新たに設置した酸素供給装置及び水門改修検討の水質シミュレーションなどによる効果、並びに特に陳情者が指摘しておられましたが、カラスガイの保全の手法の確立など、もうしばらく見る必要があるので、研究留保をお願いします。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○福田副委員長
24年27号は、これは不採択がよろしいかと思います。この理由につきましては、高塩分化については農業者や周辺地区住民の同意等を踏まえて湖山池会議で方針決定の取り組みを開始したものであること、これまでも湖山池将来ビジョン推進計画に基づく注入負荷の軽減やヒシ刈り取り船の導入などによる水質浄化対策を実施していること、今後の塩分管理や生態系モニタリングの状況等について、学識者等による環境モニタリング委員会の意見を踏まえながら、湖山池会議の中で十分に議論を尽くして進めていくことから、これは不採択がよろしいかと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○坂野委員
１号、３号。
◎伊藤（保）委員長
24年27号、湖山池です。
そのほかございませんか。
意見が出尽くしたようであります。これより採決に入ります。
研究留保という声がありましたので、まず、研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、ただいま意見のありました採択、不採択の採決を改めて行いたいと思いますので、この際、採決には当初、研究留保という意見を出された方ももう一度態度を表明していただくことになりますので、御承知ください。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。したがいまして、研究留保と意見されました委員につきましては、もう一度態度を表明していただきます。（発言する者あり）
そうしますと、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情24年27号につきましては、不採択と決定をいたしました。
入ってください。
次に、陳情26年福祉保健１号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○福田副委員長
26年１号、これは採択がよろしいかと思います。理由につきましては、厚生労働省が設置する肝炎対策推進協議会などで全ての肝炎事業に係る医療費助成制度の創設と身体障害者手帳制度の見直しを含めた意見書を平成25年８月に厚生労働大臣へ提出しており、これら生活支援に対する具体的な措置を講ずるべきと考えることから、これは採択でお願いしたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
採択という声がありましたので、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、陳情26年１号については、採択と決定いたしました。
したがって、国に意見書を提出することになりますが、本件につきましては、請願・陳情の審査後、改めてお諮りをいたしたいと思います。
最後に、陳情26年福祉保健３号、（仮称）鳥取市医療看護専門学校設置に係る財源支援について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○福田副委員長
26年３号につきましては、これは趣旨採択がよろしいかと思います。その理由につきましては、学校設置に関して財政支援を求めるものでありますが、陳情者である学校法人大阪滋慶学園は昨年10月に施設建設工事に着手し、ことし５月に完成予定となっています。このため、県では国庫補助事業の事務手続を１月上旬に終え、財源を確保し、２月補正予算で財政支援することとしています。また、設備整備に関しては平成26年度の当初予算で財政支援することになっていますので、これは趣旨採択でお願いしたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○坂野委員
私は、看護師需要を考えた場合、看護学校誘致は必要不可欠であると考える一方で、本陳情は不採択が適当と考えます。既に出雲市に建設された同規模の学校に比べ、既に多額の補助金が支出されており、既に学校建設は進んでおり、県が支援をしないところで既に予定されている開学予定が中止になるとは思えません。学校教育法127条によりますと専修学校は開学できないのであれば、そもそも設置を許可されないものであることから、本陳情は不採択が適当と考えます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
私も今回は趣旨採択にすべきものだと思います。２月補正で約１億7,350万円の建設費の補助金、これは建設総事業費10億円に対して厚労省の決めた基準額の、その国負担分であります。県はトンネルで、事業者に行くわけですけれども、この事業費全体からいえば残りの事業者負担はおよそ８億2,650万円となります。前回、鳥取市から３億円の補助金を出しますということで、市が県に対してその半額は出してくださいというふうな要望があったわけです。いろいろな議員の皆さんの声を聞きますと、鳥取看護大学には国庫補助がないのだと、建設費の補助がないのだとか４年卒業してからではないと運営費も出ないのだとか、そういったことについて意見をいっぱい聞きました。しかしながら、これは残念ながらその所管の厚労省であったり文科省であったりというところの制度上の問題でありまして、鳥取県は鳥取看護大学へ今回の予算でも７億9,000万円の支援を決めています。この鳥取県議会としても両方の設置を認めたということになるわけで、私たちはこの鳥取市駅前の医療看護専門学校の設置に係る財政支援も何ら県が出すことに対して、それを阻止するものでもありませんし、財政支援は行政が直接にではなく鳥取市に出すことになると思いますので、趣旨採択ですべきだと考えます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
趣旨採択、不採択という声がありましたので、まず、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情26年３号については、趣旨採択と決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時28分 休憩
午前10時28分 再開
◎伊藤（保）委員長
再開いたします。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について、お諮りをいたします。
福田副委員長から意見書について提案があり、先ほど意見書案が提出されました。意見書案はお手元に配付してあります。
意見書案を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
○福田副委員長
先ほど全会一致で採択と可決されましたので、皆さんの机上に意見書案を配付いたしましたが、説明をします。
陳情者の願意のとおり、現在、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成が限定されており、また、肝臓機能障害に係る障害認定基準が厳しく、患者の症状に沿ったものではないため、生活支援の実効性を発揮しておりません。これら生活支援に対する具体的措置を講ずるべきだと考えますので、その趣旨を盛り込んだ意見書となっております。委員会の発議での審議をよろしくお願いします。
◎伊藤（保）委員長
それでは、質疑を行っていただきます。質疑ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようでありますので、討論を行っていただきます。討論ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようであります。
それでは、これより採決に入ります。ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書を本委員会で発議することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書は、福祉生活病院常任委員会で発議することに決定をいたしました。
○山口委員
質問ですけれども、滋慶学園に対する補助金は趣旨採択だったでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）その中で陳情者というのは学園だったでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）鳥取市とは違っておったでしょう。ううん。（「最初の分のとき」と呼ぶ者あり）最初の分は鳥取市だったけれども、生きておるのは滋慶学園でしょう。そうすると滋慶学園に対する補助金の交付なんでしょう。そのあたりをはっきりしてもらわなければいけない。
◎伊藤（保）委員長
改めて、中西医療政策課長、説明をお願いします。
●中西医療政策課長
請願陳情参考資料、福祉の４ページでございますけれども、そこに２月補正と26年度当初分の支援の内容について記載をさせていただいております。そこをごらんいただきますと、補助事業者につきましては、両方とも学校法人大阪滋慶学園ということで記載しておりますので、補助対象者は鳥取市ではなくて学校法人大阪滋慶学園ということになります。
○山口委員
今、私は何で質問したかといいますと、これが鳥取市へとこういう発言をされたものですから、それと私の考えと違っておるのではないのかと思って、きょうは確認のために、まず最初にお伺いします。
◎伊藤（保）委員長
錦織委員、了解されましたか。
○錦織委員
わかりました。私も確認していたわけではありません。済みません。
◎伊藤（保）委員長
はい。そういうことでございます。いいでしょうか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
それでは次に、報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、糸賀一雄生誕100周年記念フォーラム等の開催について及び報告２、「あいサポート・アートとっとりフェスタ」カウントダウンイベントの開催について、小林全国障がい者芸術・文化祭課長の説明を求めます。
●小林全国障がい者芸術・文化祭課長
福祉保健部の報告資料の１ページをごらんください。鳥取市出身で障害福祉の父と呼ばれております糸賀一雄氏が生まれてから、ことしが100年目にございます。それを記念いたしまして糸賀一雄100周年記念フォーラム等を教育委員会、それから関係団体と連携して開催するものでございます。
今議会の本会議でも坂野議員から鳥取らしさを出すようにということで御質問をいただきました。十分、鳥取らしさを出して開催したいと思います。
まず、１つ目でございますけれども、生誕100周年記念フォーラムでございまして、４月12日の午後１時30分から４時30分までとりぎん文化会館の小ホールで開催させていただきます。中身についてでございますが、記念講演として元びわこ学園の園長さんであります髙谷さん、それから次に生い立ち映像放映と書いていますけれども、これはこのフォーラムのために鳥取県内の例えば出身学校であります日進小学校でございますとか義方小学校、それから鳥取二中、現在の鳥取東高校からゆかりの品を集めまして、これを放映して流したいと考えております。それからパネルディスカッションといたしまして、髙谷さんを交えてディスカッションを行うこととしております。
２番目でございますけれども、これは鳥取県の知的障害者福祉協会が主催される事業でございます。同じ日の午後６時から午後７時30分まで鳥取砂丘のこどもの国と鳥取砂丘で行うものでございます。中身は障害のある方が願いを書いた風船をこどもの国で飛ばすということと、糸賀一雄氏の有名な言葉であります「この子らを世の光に」というものを、ろうそくを利用して鳥取砂丘でともしたいというものでございます。この事業につきましては、今議会に提案しております事業で３分の２を助成するということを議案として出しております。
３番目でございますけれども、こちらは鳥取県立図書館の主催事業でございます。４月の11日から５月の11日まで、図書館の特別資料展示室におきまして、糸賀氏の鳥取での生い立ちでございますとか業績等を紹介する品々を展示するものでございます。あわせまして４月13日午後１時30分から４時まででございますけれども、図書館の大研修室におきましてＮＨＫ「ラストメッセージ」を放映いたしましたプロデューサー牧野様、それから社会福祉法人大木会の理事長をお呼びいたしまして開催するものでございます。
続きまして、２ページをお開きください。こうした糸賀一雄の生誕100年記念フォーラムを「あいサポート・アートとっとりフェスタ」の関連事業として４月12日に開幕する関係で、その午前中に大会に向けたカウントダウンイベントを実施することにしております。時間は午前11時から11時30分、場所はＪＲ鳥取駅の北口でございます。中身につきましては、この大会にあわせまして応援団というのを今、キャラバン隊が回る中でつくっております。当日は佐々木えるざさんにも来ていただいて、この大会をいろいろなところで盛り上げていただくことを考えておりますし、それからキャラバン隊による大会のＰＲ、それから残日計を除幕したいと思っています。当日は開幕まで91日前ということになります。
◎伊藤（保）委員長
報告３、鳥取県青少年健全育成条例の見直しについて及び報告４、平成25年度ひとり親家庭等実態調査結果（抜粋）について、中川青少年・家庭課長の説明を求めます。
●中川青少年・家庭課長
そうしますと、資料の３ページをお願いいたします。鳥取県青少年健全育成条例の見直しについてでございます。
このことにつきましては、本議会の議論もあったところでございますが、インターネットを経由しての有害情報から青少年を守るために、携帯電話等につきましてはフィルタリングの設定等を義務づけているところでございますが、昨今、家庭用ゲーム機ですとか携帯音楽プレーヤーによるインターネットも接続可能となっております。これによりまして青少年が有害情報に触れる可能性が高まっているわけでございますが、青少年を守るべき保護者の方にこういった認識が十分にないということがございます。保護者の方々に閲覧規制、ペアレンタルコントロールの必要性を啓発するような条例の見直しの検討するものでございます。
見直しの論点といたしまして、ペアレンタルコントロールについて次のように条例に規定してはどうかということでございます。
ペアレンタルコントロールと申しますのは、従来の携帯電話のフィルタリングのように携帯電話会社で設定をしてもらうものではなく、ゲーム機ですとか携帯、音楽プレーヤー等でインターネットに接続する場合に、青少年が安全に利用できるように保護者の方が閲覧制限を行うことでございます。具体的にはゲーム機等が有している閲覧制限の機能を有効にしてもらったり、また、機器に対してフィルタリングの機能があるアプリケーションを導入するといったことが考えられます。
見直しの論点に戻りますが、具体的には保護者みずからがインターネットの利用における危険性等について十分に習得していただくこと、また、ペアレンタルコントロール機能を活用すること、また、家庭でのインターネットの利用のルールづくりなどを行うといったことも啓発してはどうかということもポイントとして考えております。また、ペアレンタルコントロールの普及のために、関係事業者の方々の協力についても論点としていきたいと考えております。
条例の進め方でございますが、保護者の方、また、関係事業者の方との理解、御協力が不可欠でございますので、慎重に丁寧な説明を行い、意見を伺いながら進めていきたいと思っております。
スケジュールにつきましては、下のとおりでございます。
はぐっていただきまして、平成25年度ひとり親家庭等実態調査結果（抜粋）についてでございます。ひとり親家庭の実態調査を５年ごとに実施しておりますが、その結果を抜粋でございますが、報告させていただくものでございます。
調査の概要でございますが、平成25年８月から９月の30日まで基準日を７月１日としております。主な調査の内容は世帯の状況、収入の状況、また、子育ての状況等々でございます。対象者は以下のとおりでございまして、母子世帯、父子世帯、それから寡婦の世帯について実施しております。
調査の結果概要につきましては、５ページ以降にグラフでも説明しておりますが、主なものを申しますと、世帯の状況につきましては、ひとり親家庭になった理由については母子世帯、父子世帯とも９割が離婚によるもの、また、特徴的なところでいいますと母子世帯が父子世帯に比べてゼロ歳から５歳といった小さいお子様をお持ちの割合が高いということ、また、母子世帯は母子世帯のみの世帯が多い一方で、父子世帯は親兄弟の方と同居している世帯も多いということがわかってまいりました。
また、収入等につきましては、母子世帯、父子世帯とも９割の方が就業なされていますが、母子世帯、父子世帯とも正規の職員等が多い一方で、母子世帯は臨時、パートということも
39.1％と高い状況にございます。
また、養育費とか面会交流につきましては、母子世帯の５割以上、父子世帯の８割以上が養育費を受給したことはないという結果がございますし、母子世帯の４割以上、父子世帯の３割以上が面会交流、子供ともう一方の親御さんとの面会交流を行ったことがないということがわかってまいりました。また、以上の２つの結果ですが、母子世帯、父子世帯とも面会交流を行っている世帯のほうが養育費を受給している割合が多いということもわかってまいりました。
また、子育ての状況で申しますと、２つ目の点でございますが、母子世帯、父子世帯とも学習塾に通わせていない割合が高く、その理由といたしましては、経済的な負担が大きいということがわかっております。
以上の結果につきましては、詳細につきまして今、結果について精査しておりまして、完成次第、皆様にお配りすることとしておりますし、調査の結果を踏まえまして、平成26年度には鳥取県ひとり親家庭自立促進計画策定委員会において自立促進計画の策定に当たりたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
報告５、平成26年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について及び報告６、鳥取県動物愛護管理推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、小畑くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●小畑くらしの安心推進課長
では、生活環境部の資料の１ページをお願いいたします。平成26年度鳥取県食品衛生監視指導計画につきましてパブリックコメントを行いましたので、その概要を御説明させていただきます。
この計画といいますのは、食品衛生法に基づきまして毎年、各都道府県が定めるようになっているものでございます。パブリックコメントの実施期間といたしましては、26年の２月３日から２月28日まで実施いたしました。
今回、立てた計画の概要といいますのは、２番に掲げておりますように大きく３つの柱を立てております。１つは行政による監視指導等の実施、それから２つ目といたしまして食品等の取り扱い事業者の自主衛生管理の推進、それから消費者の方に対する情報提供とか食品衛生に関する普及啓発、こういった大きな３つの柱につきましてそれぞれの計画を立てております。
この意見を求めたところ、13名の方から18件の御意見をいただきました。御意見につきましては１ページ、それから次の２ページに掲げておりますが、少し特徴的なものだけを御紹介させていただきます。
１ページの真ん中に掲げております。今回、年末に例の冷凍食品の農薬混入というような事件もございましたので、従来のフードセーフティーに加えてフードディフェンス、食品防御というようなことも必要ではないかという御意見をいただいております。こちらにつきましては、県といたしましても横に書いておりますが、異物混入とかこういったものにつきましては、監視指導に追加して実施するように検討を行いたいと思っております。
はぐっていただきまして２ページ、一番上の段でございます。今回の議会でも取り上げられたことでございますが、ジビエのことに関しても御意見をいただいております。ジビエの衛生管理についても計画に盛り込んだほうがよいのではないかということでございます。県といたしましても26年度の計画におきましては、このジビエを取り扱う施設につきましては立入検査を行い、重点的に立入検査を行いたいと考えております。
２ページの上から５番目から８番目ぐらいに書いてあるのですが、ノロウイルスについてもたくさんの御意見をいただいております。これは、静岡とか広島のあたりで学校給食でノロウイルスの集団感染が起きたことを踏まえてだろうと思っておりますが、県といたしましても従来よりノロウイルスの対策というのは行っておりますが、今後ともいただいたような御意見も参考にしながら施策を推進していきたいと考えております。
今後の予定でございますが、今回いただきました御意見も踏まえながら、県の食の安全推進会議という第三者機関を持っておりますので、こちらの意見も聞いた上で３月末前に計画を策定し、公表したいと考えております。
続きまして、３ページをお願いいたします。今度は鳥取県動物愛護管理推進計画に係るパブリックコメントの実施結果でございます。
この計画表のもとは、動愛法に基づきまして県が平成20年に定めておりましたが、昨年の動愛法の改正等を踏まえまして今回、見直し等を行っているものでございます。パブリックコメントの募集期間といたしましては、２月３日から２月28日まで行いました。
今回、御意見をお願いしました推進計画の概要ということで２番に掲げておりますが、基本方針といたしまして動物愛護の推進、それから動物適正飼養の推進、この２つを基本方針といたしまして、施策の目標といたしましては究極の目標として殺処分ゼロを掲げて、これに向けてさまざまな施策を展開し、具体的な数値目標を定めるようにしております。
３番で意見の概要を掲げておりますが、16名の方から合計106件の御意見をいただいております。この御意見につきましては、３ページ、次のページ以降に書いておりますが、特にやはり多くいただきましたのが施策別では、４ページをお願いしたいんですが、上から２つ目、施策別取り組みで動物愛護精神の普及啓発、それから４ページの下で動物の返還・譲渡促進の取り組み、それから５ページの下で動物の適正飼養の指導・啓発、こういった施策についてたくさんの御意見をいただいております。
ただ、いただきました御意見といいますのは、計画本体というよりも計画を推進する上でどういった施策を行ったがいいか、こういったことに対してたくさんの御意見をいただいております。今回いただいた御意見等につきましては今後、施策を実施する上で十分に参考にさせていただきたいと思っております。
６ページをおはぐりいただきたいんですが、今後の予定ということでございますが、今後、今回いただいたような御意見を踏まえて、県の第三者機関であります動物愛護推進協議会にこの意見も報告した上で、最終的な案を３月末前に作成し、公表したいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告７、東部広域可燃物処理施設の都市計画決定に係る鳥取市からの協議について、山内景観まちづくり課長の説明を求めます。
●山内景観まちづくり課長
資料の７ページをお願いいたします。東部広域可燃物処理施設の都市計画決定に係る鳥取市からの協議についてでございます。
可燃物処理施設につきましては、環境影響評価の評価書の公告縦覧を１月に終了いたしまして、２月の３日に都市計画案の公告縦覧が完了しております。これに引き続きまして鳥取市から都市計画法に基づく県協議がこのたびございましたので、報告をいたします。
まず、１番目の可燃物処理施設の都市計画法手続の概要でございますが、可燃物処理施設につきましては、建築基準法に基づきまして原則、都市計画決定が必要ということになっておりまして、このため鳥取市が現在、都市計画の手続を進めているものでございます。さらに市が都市計画決定する際には、法の規定に基づきまして県に協議することになっておりまして、この協議は市の都市計画決定の判断を拘束するものではございませんが、県はこの協議を受けて意見を述べることになります。
２番の都市計画の概要でございます。位置等につきましては、既にアセスで当委員会でも御議論いただいておりますので、委員の皆様御承知かと思いますけれども、記載のとおりでございます。面積につきましては、14万6,000平米余りという都市施設でございます。
３番の現状、今後の手続の流れでございますけれども、鳥取市では３月の24日、来週の月曜日でございますけれども、都市計画審議会を開催する予定にしております。その際には縦覧で出ました住民からの意見、あるいは当協議に関します県意見を踏まえて審議をすると聞いておるところでございます。
県協議に対する知事意見でございますけれども、４番の協議の進め方というところに記載していますとおり、県計画との適合性あるいは広域調整の観点、そういった観点で県は意見を述べたいと思っておりますし、意見に際しまして23年の８月に県で策定しております市決定都市計画の県協議に関する取り扱い、これに定めております。下に５項目を記載しておりますが、この５つの評価項目に従って審査を行って意見を述べたいと考えています。
具体的な意見につきましては、資料には文面にはしておりませんけれども、この５つの項目の中の３番目の法令との適合及び関係機関等との調整、この中の状況につきまして県の意見を踏まえて意見したいと考えております。具体的には処理方式がまだ決まっておりません。今後、処理方式が決定されるものと思われますが、その際に追加の環境保全措置といった施設が求められた場合、そういった場合には現時点の施設の規模が果たして適切であるかどうか、こういったものの検証が必要になるということ、さらには森林法あるいは文化財保護法等の法的手続を明確にする必要があるということ、さらに引き続き住民合意に向けた丁寧な説明あるいは誠意ある対応が求められると、そういった観点で意見を述べていきたいと考えているところでございます。回答につきましては、近日中に回答したいと考えておるところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告８、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
８ページをごらんいただきたいと思います。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
新規分でございます。天神川流域下水道の天神浄化センターの機械濃縮機改築に伴う電気工事でございます。制限つき一般競争入札で入札を執行したところ、株式会社東芝中国支社が１億1,880万円で落札しております。契約は26年３月14日、工期は記載のとおりでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。
●宮脇住宅政策課長
続きまして、９ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約について報告いたします。
工事名は県営住宅余子団地建替工事でございまして、この工事は木造の公営住宅14戸と集会所を建設するものでございます。このたび、身体障害者ですとか高齢者用のスロープの設置あるいは駐車スペースの舗装工事、そのほか施工の実態に沿いまして工事数量の増減に伴う精算を行いました。これに伴いまして1,000万円余の増額変更契約を行いましたので、報告いたします。
◎伊藤（保）委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等を受けたいと思いますが、まず部局ごとに受けたいと思っております。
最初に、福祉保健部から受けたいと思います。皆様方、何かございませんか。
○錦織委員
鳥取県青少年健全育成条例の見直しについてということで、このペアレンタルコントロールということができると、一つ安心だと思うのですけれども、これは保護者みずからがやらないといけないということで、とてもそういう能力を持っている人がいればいいのですけれども、例えば私などですと子供にいろいろ聞くのです。それで、そういうときのために保護者の理解だとか関係事業者の協力とかというのが不可欠なのですけれども、そういう知識を習得するという、子供に教え、子供のいないところでというか、制限をかけることについて親が習得するということが簡単なのかどうかということについて、お聞きしたいのですけれども。
●中川青少年・家庭課長
ペアレンタルコントロールにつきましての知識の習得等につきましては、やはりわかりやすいパンフレットですとかそういったものをお示ししないと、なかなか理解できない部分もあろうかと思います。何もしないで保護者の皆さんがすぐ理解できるというものではございませんので、保護者の皆様が理解できるような丁寧なそういったパンフレット等も必要でございますし、できる範囲でのペアレンタルコントロールの設定というようなことをお願いしていくということなのかと、今、思っているところでございます。
○錦織委員
パンフレットを見ても、使用説明書とか見てもなかなかわかりかねるというのが実情だと思います。そういう知識を習得させるということも必要なのですけれども、例えばそういうものをどこかに持っていけば、親がそこまで持っていけば、それがコントロールができるようなそういう施策、対応も私は必要になってくるのではないかと、これを有効にさせようと思うと、そこまで考えないといけないのではないかと思うのですけれども、その点についてはどうですか。
●中川青少年・家庭課長
今いただいたような御意見も含めまして条例といいますか、検討をしていく必要があるかと思いますので、検討させていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○稲田委員
私もその３ページですけれども、保護者のこれはいずれにしたって条例にこれらを載せるのだろうと思うのだけれども、その保護者というものとペアレントという言葉の概念をどういうぐあいに捉えているのだろうか。同じもなのだろうか、それとも保護者による閲覧規制等ペアレンタルコントロールというと、何かそれと同じもののようにも思えるし、保護者の中にペアレントって両親という、親ということですよね。何か親とその保護者、保護者というとかなり広い概念になります。そこのところはどのように捉えているのか、それを１点お聞きしたい。
もう一つは、５ページ以降の母子世帯と父子世帯と、もう一つ、ここに出てくるのは寡婦世帯というのがあるのだけれども、よく理解ができない、寡婦世帯と母子世帯とどこが違うのだろうか。
●中川青少年・家庭課長
最初のペアレンタルコントロールのペアレントというところと保護者というところでございますけれども、基本的には子供の皆さん、全ての子供さんにいわゆる両親がいるわけではございませんので、そういった場合にはおじいさんであるとか、それを監護される方ということも含めまして保護者という概念が必要だと思います。ただ、今ペアレンタルコントロールというのは一般的にそういう言葉が使われていますので、今ペアレンタルコントロールという言葉を使っておりますが、そこは今後、検討が必要ではないかと思っております。
寡婦でございますけれども、寡婦というのは以前、母子家庭という状態であった家庭の子供さんが成人されたという方を寡婦と呼んでおります。
○稲田委員
なるほど。
ちょっとよく理解はできない。ペアレンタルコントロールというこの言葉がもう定着した一つの言葉になっていて使われているというのは、それはそれでしようがないことかもしれないけれども、そのペアレントというのは訳すれば、これはまさに親ですよね。それをこう横文字にするからますます概念が曖昧になるので、その親と保護者というのは全然概念が違います。今、説明を聞けば要するに保護者と捉えているわけでしょう。必ずしも両親がそろっている子供ではないわけだから、おじいさんやおばあさんに育てられている子もいれば、お兄さんに育てられている、お姉さんに育てられている子もいるし、それから法定後見をやられている人も未成年者としているわけですよね。そういうものの中から考えると保護者というものの、保護者のほうが広い概念でペアレンツというのは親で狭い概念なのだけれども、それをこの条例というのはやはりきちんと概念を捉えていかなければならないのだけれども、どういう使い分けをしていくのだろうか、同じような使い方をしていくのだろうか。もう少しそこのところを説明してください。
●中川青少年・家庭課長
ペアレントという言葉と保護者という言葉が一致はしないというところでございまして、そのとおりでございます。もしこれを、ペアレントという言葉を条例で規定、書くとすれば、そこは条例上の規定といいますか、ここでいうペアレンタルコントロールとはどういう意味なのかということをきっちりとうたっていくということが必要なのではないかと思っております。
○稲田委員
もう１点、最後にしておきます。そうすると結局それは条例の中で定義しなければいけないことになるな、条例の中でね。（発言する者あり）
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
そうしますと、福祉保健部の報告についての質疑を終わりたいと思います。
続きまして、生活環境部に入りたいと思います。報告５から報告９までを議題といたします。
どうぞ。
○山口委員
７ページで。東部広域可燃物処理施設について、最後の囲い込みですけれども、外部から受ける影響の評価、外部に与える影響の評価、その外部という概念はどういう概念ですか。このあたりは、これを図に描いてある区域外のことなのでしょうか。
●山内景観まちづくり課長
ここでは我々がつくっておるこの取り扱い指針に基づきまして評価しますけれども、ここで言っておるのは災害対応等の評価ということで、例えばこの地域が谷部を２つ持っております。そういった谷部をどのように扱うか、あるいはそこに集積する水がどのようになるかというようなことも含めて外部からの影響あるいは施設の外側といいますか、実際施設がある外側の地形、そういったものから受けるものに対して、どういった防災措置がとられているかというようなことで評価をさせていただきたいと考えてございます。
○山口委員
実は私は旧河原町でございます。これは本当に大混乱をしておりましたが、収束に入るかどうかちょっとこれは別ですけれども、その外部という一つのものがある。もうちょっと大きな外部からのという概念がありまして混乱をする一つの大きな要因なのです。だから、どのあたりをきちんとした外部という一つの定義をしてもらわないと地域も困るのではないかと思います。これは政争みたいな形にもうなっておるわけですから、大変失礼ですけれども、もう今、市長選挙が始まろうとしても、またこれもこういう形なのです。これは、その外部という範囲をきちんとしてもらって対応してもらわなければ、ますます混乱するのではないかとこう思っております。
もう一つ、これは訴訟に入っておるわけでしょう。これはどういう形でいつごろ一審が出るのか。
●中山生活環境部長
アセスと、全体にかかりますので、私から説明します。外部のものについては研究費の取り扱い、この案件だけはでなくて一般的に書いてありますものですから、そのあたりはきちんとわかるような格好で、誤解を生まない格好での表記は、この件に関しては入れさせていただきたいと思っています。
あと、訴訟は一応せんだっての弁護士さんなりのお話だと年内にはというような話は聞いておりますけれども、正直、その形で終結するかどうかという形は我々もまだ確証のところをお聞かせいただいていません。今回の鳥取市からの協議でございます。これは都市計画法上の都市計画決定という関連の手続の中で来ております関係で、山内景観まちづくり課長も御説明しましたように都市計画判断を拘束するものではありませんけれども、アセスの関係で例えば処理方式が決まった後、きちんと検証しろとか、さまざまな形でお願いをしているものもありますので、そちらも踏まえてきちんと法令等を見ながら意見を言うべきものは的確に言ってまいりたいと考えています。
○山口委員
今、外部という話もありましたけれども、これはやはり利害関係者という形のものか、このあたりがはっきりして、はっきりということはないですけれども、複雑になっておるわけです。ということで、また混乱を招くような形になっていくもので。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いします。
●中山生活環境部長
外部、確かに外部と書いておりますのが例えばここの辺の反対も含めていろいろな意見がありますので、そちらに誤解される部分がありますので、こちらの県協議等に書いておりますのは外部環境的、いわゆる地形的な話ですとかそういったような影響部分ですので、そちらがわかる形で今回は出させていただきたいと思っておりますので。
○山口委員
例えば利害関係者とかいろいろ何かの表現でないと、外部というのは余りグローバル過ぎて、これはなかなかまとまるものもまとまらないような形になってくると、こういうことが私は、現実には生じているような気がする。複雑になってきたということだと思います。
●中山生活環境部長
そのあたりは非常に広く誤解を受けない形で、ある程度限定した格好、例えば現在、訴訟が継続中であるとか地域住民でありますとか、そういった格好のより具体的な表現で書かせていただき、より誤解を生まない形では心がけたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
私もこの７ページについてなのですけれども、一つは、先ほど紹介があったように係争中であると、始まったところだということと、それから環境アセス、何回もこう出したり、意見をつけたりとかということでやられたのですけれども、その知事意見については今後、処理方式が決まったらまた再度やりますということで返したわけです。それだから今後、変更があるかもしれないということなのに、何でこれが今出されるのかとそもそも思うのですけれども、わかる範囲で説明をいただけますでしょうか。
●山内景観まちづくり課長
先ほど錦織委員からありました係争中ということもございます。先ほど説明の中でございましたように私が説明した中に可燃物処理施設、これは都市計画法に基づきます都市施設でございまして、こういった都市施設を決定する場合、建築基準法の51条でその位置を決定しなければならないということになっております。処理方式が決まっていない段階でございますけれども、今、東部広域におきましては処理方式の決定に伴う工場の配置とかそういったものは変わっていきますけれども、全体の規模といったものについては変更がないというような整理がされているところでございます。そういった中で建築基準法に基づきます建築位置、こういったものを都市計画の手続の中で今現在進めているというところでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
ないようであります。
そうしますと、次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、そのようにさせていただきたいと思います。
次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。
●山本長寿社会課長
社会福祉法人やずの小規模多機能型居宅介護事業所の整備補助金につきましては、これまでも常任委員会に経過や今後の対応を報告させていただき、御指示をいただいているところであります。常任委員会で御説明をさせていただきましたとおり、去る２月25日に八頭町から県に対しまして補助金全額であります2,625万円が返還されましたので、報告させていただきます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
いいですが、返還されるのはいいですけれども、やはり返還の理由をはっきりさせたほうがいいではないかと思います。きちんとここでも議論になったものですから、返還をしたというだけでは、どこにどういう問題があって、どういう形でどうだと。こういう形でやはりしてもらわなければ意味がないと思います。
◎伊藤（保）委員長
経過について、どういうところに問題があって、どういう補助金をどう返したのか。時間がなかったと思いますけれども、本来ならきちんとペーパーで本当は報告をすべきものだったと思いますけれども、その辺について。
●山本長寿社会課長
そうしましたら次回の常任委員会のほうで……。
○山口委員
それでいいだろうか。次回の常任委員会で。
◎伊藤（保）委員長
とりあえず口頭でその辺を詳細に言ってください。（「口頭ですか」と呼ぶ者あり）
●山本長寿社会課長
お待ちください。（発言する者あり）済みません、平成21年度に法人が実施いたしました小規模多機能型居宅介護事業所の整備事業におきまして、本来ですともう施設整備には充てなければならない補助金を補助対象外であります入浴、厨房関係の備品に充当されていたことが調査でわかりました。このため、八頭町と一緒に法人やずに入りまして調査をいたしまして、そのとおりの結果だということがわかりましたので、八頭町を通して法人やずに返還を求めまして返還がありました。今回、返還がありました金額をまた八頭町から県に返還をしていただいたということでございます。
○山口委員
一つ、経過はそのとおりか知りませんけれども、どこに問題点があって、どういう形なのだと、これはやはりそういう説明をしてもらわなければ皆さんは納得できないのではないでしょうか。はっきりどこに問題があって、どういう形で処理したという報告をしないと、県にも監督責任があったと、あるいは町にもそういう問題があったと、こういうことをはっきりしてもらって今後の対応も考えていくと。
●山本長寿社会課長
これまでの常任委員会でも説明をさせていただきましたけれども、県が何も疑念を持たずに町の検査等を信じて、そのまま十分な調査もせずに補助金の支出等を行ったというのが、これは問題であったと思いますし、また、町も法人に対しまして詳細な説明等をせずに誤解等を与えていたということを思っております。どちらにいたしましても説明不足等がありましたので、今後、気をつけていきたいと思いますし、また、他の補助金等も入っておりましたので、今回、財政課、総務部のほうで重複の補助金がないよう補助金交付要綱等を直しております。
また、県の連携が、農林サイドと福祉サイドがとれておりませんでしたので、今回、連携をとりまして農林サイドの補助金もあわせて町または法人から実績報告の訂正を行っていただいているところでございます。よろしいでしょうか。
○山口委員
よろしくない。いや、よろしくないって。はっきり県の指導が悪かった、町村が悪かった、あるいは事業者にはそういう責任はなかったと、はっきり……。今だったら本当に県の責任と、それと、それから町村、あるいは県でも一つ分かれておったと。これはみずからやはり検証して、はっきり対応しないと、あの新聞だけ見ると業者の責任みたいな形になっておるし、これは名誉にかかわる場合があると思います。そのあたりを私はきちんとやはりやらなければ、今後の問題という形で処理されても困るわけで、いろいろ処理が続いていくと思う。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
今回の報告についても、口頭という形になりまして大変申しわけなかったと思いますけれども、このことにつきましては町としての間接補助の制度の中でも不手際がといいますか、県自体が町の監査に任せて十分な監査をしてこなかったということがございました。全庁的にそれは改めていこうという意思統一はしております。少し詳細な御報告になっておりませんでしたことをおわび申し上げまして、改めてもし詳細をということでありますれば、また後ほど書面をもって御説明に上がりたいと思います。御理解をいただきたいと……。
◎伊藤（保）委員長
松田福祉保健部長、今、責任問題をどうするのですかと山口委員は言っておられるのだから、県の責任はどうなのですかと、それについてお答えください。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
県は現状のところでは制度的には間接補助ということでございましたので、町のしっかりとした監査ということに委ねて、県は直接には監査には行かないということで一応、責任としては町に持っていただいたと考えております。ただ、間接補助ということで県から出ておりますので、県も見直しをし、今後、改めていかなければいけない部分があるということで意思統一をして今後、当たっていこうと整理をしたところでございます。
○山口委員
しつこいようですけれども、最初、発覚したときに、全く業者の責任であると皆さんはとられたことではないかと思います。そうでしょう。だけれども、いろいろ検証してみると、補助金のルート等であるとか補助金の複雑なということで、私はやはりそのあたりもきちんとした整理をしてやらなければ、ただこうだったから次はこの改善をするということだけでは、これは名誉に関することもありますでしょうし、こういうことはわからないでしまっておって、もう時効になっておるというようなこともあり得ると思います。だから、そのあたりはある程度の責任体制と。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
名誉の話ということでありますれば、もう一度その詳細をお示しをして、当初の事業者側の責任というのも当然あると思っておりますが、そのあたりはもう一度整理をいたしまして御説明をさせていただきたいと考えます。
○錦織委員
私も今回やずの報告がないかと思っておりましたけれども、先ほどのやりとりを見ていますと、本当に県とそれから町の責任ということがすごく言われていますけれども、私は事業者そのものにもやはり全く責任がないかというとそうではないと、まだ疑義を私自身は持っているのです。そのほか県の指導に対する事業者からの回答、それに対してまたこうやりとりを何回かあるのですけれども、そういったものの検証がどこまで進んでいるのかということについてのやはり報告がいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。今ここで資料をもってしなさいというわけにはいかないと思いますけれども、こういう委員会ごとでやはりそういう資料を出すべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
はい、提案いたしますけれども、この問題について報告が、しばらく常任委員会はございませんので、次の常任委員会に改めて資料を提出していただきながら、それぞれ県の責任の所在、市町村の責任の所在、事業者の責任の所在、どの程度あるのかないのか、そういう中で幾らのうち幾ら金額は返還されたということも改めてきちんと報告していただいて、委員の皆さんと意見交換を行いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。いいでしょうか。（発言する者あり）
いずれにしても他の問題についても、この数カ月、１カ月間以上、全く我々には報告されておりませんので、改めて経過報告を含めて担当部局におきましては報告していただきますよう、お願いしたいと思います。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見も尽きたようでありますので、皆さんに御連絡申し上げます。
次回の常任委員会ですけれども、先ほど申し上げましたように４月の21日午前10時から開会の予定でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、委員の皆さんには相談したいことがありますので、この場にお残りいただきたいと思います。
執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。どうも本日は御苦労さんでございました。お疲れさまでした。
（執行部退席）
なら、委員の皆さん方いいですか。委員の皆さん、待って、ちょっと資料を配ってください。
お残りいただきましたのは、調査活動報告についてであります。
本議会におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。本委員会の平成25年度の活動状況についてお手元に案を配付しておりますけれども、さっと目を通していただいていかがでしょうか。
○山口委員
よし、さっと目を通した。
◎伊藤（保）委員長
いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、案のとおり……。もし御意見がありましたら、私に報告していただきたいと思います。いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、平成26年度第１回県外調査についてであります。
従来、県外調査につきましては、６月定例会から９月定例会の間と年明けから２月定例会の間に２回を目安として行っておりますが、来年度の第１回の県外調査はもろもろの事情も勘案しながら６月定例会前に行いたいと考えております。
お手元に県外調査の日程を記載した日程表と過去10年間の県内・県外調査実績表を配付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
まず日程ですが、日程表のとおり第１案が４月の22日から25日、第２案が５月の12日から14日、いずれも３日間であります。この２つを候補としておりますが、この日がよいというような御意見はございませんか。皆さん方の御都合等を含めまして、４月、５月、どっちがいいでしょうか。
○山口委員
いや、１も２も同じ大体コース。
◎伊藤（保）委員長
はい、まだまだコースもこれからまたいろいろと皆さん方の要望等を……
○稲田委員
正副にお任せします。
◎伊藤（保）委員長
なら、日程だけでも、それも４月か５月に決めておきたいと思いますけれども。
○山口委員
５月かな
◎伊藤（保）委員長
５月にしましょうか、いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
なら５月ということで、あと詳細の調査先等につきましては、正副委員長に一任していただきたいと思います。
それでは、調査先とか要望等がございましたら……
○森岡委員
希望があればいい。
◎伊藤（保）委員長
はい、いいですよ。副委員長のところに申し出ていただきたいと思います。いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。また、まとまりましたら案として皆さん方に御協議を申し上げたいと思います。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会したいと思います。本日はどうも御苦労さまでございました。お疲れさまでした。
午前11時24分 閉会
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