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会議の概要
午前10時00分 開会
◎伊藤（保）委員長
おはようございます。
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は最初に福祉保健部と病院局、次に生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と森岡委員にお願いをいたします。
それでは、協議事項に入ります。
質疑等につきましては説明終了後に行っていただきますので、よろしくお願いします。
報告１、障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクトチームの設置について及び報告２、社会福祉法人あすなろ会に対する改善勧告について、日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長の説明を求めます。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
それでは、お手元の福祉保健部の資料をおめくりいただきまして、１ページをお願いいたします。
まず１つ目、障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクトチームの設置について御報告いたします。
県では、共生社会の実現を最大のテーマに今施策を進めているところでございますが、今般、庁内に障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクトチームを設置をいたしまして部局横断的な取り組みを進めることとしております。第１回を４月22日に開催いたしましたので、その概要を御報告させていただきます。
プロジェクトチームの構成でございますが、チーム長は統轄監になっていただき、各部局長が参加をする。その下に幹事会を設けておりますが、各関係課の課長に入っていただいております。
検討テーマは、３番に書いてありますとおり主に５点、公共施設等のバリアフリー化、差別的取り扱いの洗い出し、県の手続等の見直し、情報アクセス・コミュニケーション支援、優先調達、障がい者計画の５つを主なテーマにしております。
スケジュールでございますが、４月22日に１回目をやり、幹事会を５月１日、そして昨日、報道にもありましたが、何をするにせよ当事者からまず御意見を聞こうということで、当事者からの御意見を聞く会を昨日行わせていただきました。今週の金曜日にも開催をする予定としております。７月には、例えば事業者さん、公共交通機関とかさまざまなところとの連携が必要ですので関係機関からの御意見を聞く会を設け、９月以降の幹事会、ＰＴ会議につなげていき、やれるものはすぐやり、必要なものは来年度予算などを見据えて施策を考えたいと思っております。
２ページ目に第１回のＰＴの会議の概要、主な意見等を書いておりますので、また後ほど見ていただければと思っております。
続きまして、２点目でございます。３ページをごらんください。社会福祉法人あすなろ会に対する改善勧告でございます。
今般、あすなろ会が運営する松の聖母学園という障がい者施設におきまして虐待事案が発生をいたしました。４月30日付で改善勧告を行いましたので、報告をさせていただきます。
１点資料の修正をお願いしたいと思います。１の（１）のところで松の聖母学園の概要を書いておりますけれども、定員が100名と書いておりますが、こちらは180名の間違いでございます。修正をお願いしたいと思います。
虐待の発生日は、昨年12月６日ほか幾つかございます。加害職員でございますが、男性職員と女性職員１名ずつでございます。
県として把握した虐待の件数は７件でございまして、１つ目が利用者Ａの方に対する虐待で、湯船に顔を押しつけた。２点目がバインダーで頭部を殴打して４針縫う外傷を負わせた。３点目が食事を目の前で捨てた。４点目が、これは多分なかなか食事をされなかったということだと思いますが、鼻をつまんで口をあけて食事を入れたということでございます。５点目はお尻に大きなあざがございましたけれども、特に受診をさせずにいた。これはネグレクトという整理になります。６点目が利用者さんを突き飛ばして頭部を強打させた。７点目が不穏状態、これは知的障がい者の施設でございますのでかなり行動が厳しい方、自傷他害行為とかが激しい方が結構いらっしゃいます。こういった場合に居室対応、部屋でちょっと静かになっていただくといいますか、静まっていただくということをやむを得ずするときがございますが、その際に扉が内側からあかないようにした。それに加えて、本来こういうことをやる場合にはきちんと個別支援計画にどういう理由でいつからいつまでこういうことをやったという記録を残さなければいけないのですけれども、そういうことがなかったということでございます。
４ページ目です。それで今回の勧告までの経過を若干御説明いたします。
一番下に参考で書いてあるところでございますが、もともとの端緒は県の障がい福祉課に内部告発文書が届きました。それを受けまして東部福祉保健事務所と鳥取市が聞き取り調査を行いまして、徐々に実態が明らかになってきた。その結果、４月25日と28日に正式に立入調査を行いまして、28日にあすなろ会さんがみずから虐待事案を公表をされました。県も４月30日付で改善勧告を行ったところでございます。
上に戻っていただきまして、２の勧告の内容のところでございます。勧告理由でございますが、アのところですけれども、まず虐待が行われていたということで適正な事業運営をしていない。イのところですけれども、虐待防止マニュアルが平成22年のもので、虐待防止法が施行された24年以降のものが反映されていなかった。また、施設長さんと加害職員が苦情解決の窓口だったり、あと虐待防止の受け付け担当者であったりということで、実効性ある取り組みが不十分である。それとウですけれども、内部告発という形で発覚したということで、自浄作用が働いていないということで、適正な業務管理体制で整備されていないということになります。
勧告の内容でございますが、まず１つ目、虐待事案の全貌実態調査をして、その結果をまず報告をしていただく。２点目ですけれども、虐待防止に努めるのは当然ですが、利用者の立場に立った施設サービスの提供を実践すること。３点目、ウですけれども、虐待防止等のための万全な体制を整備すること。エですけれども、法人の業務管理体制を再度見直して必要な措置を講ずることとしております。
この改善勧告に基づきまして、法人から６月30日までに報告書を提出していただきます。これに基づいて、またさらに追加の措置が必要かどうか検討させていただくということにしております。
３番ですけれども、今回の事案を踏まえた県の対応でございますが、まずあすなろ会に対しましては継続的に指導を実施したいと思っています。
２点目ですが、まず県内の障がい福祉サービス事業所は192法人、341事業所ございますが、そこに虐待防止対策の徹底について通知をいたしました。
３点目ですが、県内の障がい者支援施設、11法人、21施設ございますけれども、そこの施設長を対象に虐待防止の会議、研修会を開催することとしております。
４点目ですが、県主催の研修に県内全ての事業所の管理者等に参加をしていただくこととしております。
５点目ですけれども、定例的に行っております実施指導や集団指導におきまして虐待防止について重点的に指導したいと思っています。
６点目ですけれども、県主催の各種研修がございますが、そこで虐待防止の注意喚起を行いたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告３、一般社団法人明友会の施設売却について、山本長寿社会課長の説明を求めます。
●山本長寿社会課長
５ページをお願いいたします。一般社団法人明友会の施設の売却につきまして御説明をさせていただきます。
明友会と県が、デイサービスの指定をめぐりまして今係争しております。その対象となっております施設でいきますとオアシス倉吉という施設名称ですけれども、その建物と土地が売却されましたので報告をさせていただきます。
売却先につきましては、１の（１）のアクア株式会社という会社でございます。代表者は（５）のところでありますけれども、小林様でございます。オアシス倉吉の前従業者と聞いております。そして現在、介護サービス事業所の申請に向けてこのアクア株式会社が準備を進めているということで聞いております。
県といたしましては、指定申請があった場合ですけれども、介護保険法及び県条例等に基づきまして審査をし、指定をするかどうかを決定したいと考えております。
２のこれまでの経緯の一番下をお願いいたします。平成26年５月７日でございます。５月７日に公判がございまして、明友会側も施設等を売却したということは認められました。次回公判で今後の明友会側の方針を明らかにすると陳述されております。
県といたしましては、相手が示されました今後の方針等を踏まえまして弁護士と協議をして、県の方向性等を決定していきたいと考えております。
現時点ではございますが、県といたしましては今回係争中でありますオアシス倉吉の建物及び土地が売却されましたので、指定をしても意味はないということで、訴えの利益がないということを訴えていきたいと考えているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告４、「支え愛」まちづくり会議の開催結果について、村上長寿社会課支え愛推進室長の説明を求めます。
●村上長寿社会課地域支え愛推進室長
６ページをごらんください。５月14日に開催いたしました「支え愛」まちづくり会議の開催結果について御報告をいたします。
「支え愛」まちづくり会議プロジェクトチームは、住みなれた地域で誰もが安全安心に生活を続けることができるまちづくりを進めることを目的として、平成23年度に設置いたしました。
「支え愛」の取り組みを展開する上で庁内関係課でありますとか関係機関で情報を共有し、連携を強化するために開催しているものです。
議題等ですけれども、今年度は「支え愛」活動の推進に加え災害時における要配慮者の避難についても重点的に取り組むこととしておりまして、記載しております担当課等に集まっていただきました。
概要についてですが、「支え愛」の活動については各課の支援制度ですとか今年度の取り組み、課題あるいは地域福祉関係のＮＰＯ法人の活動状況等を情報交換し、その中で示された地域の抱える課題の解決に向けた連携の可能性について検討いたしました。
また、災害時における要配慮者の避難計画につきましては、原子力発電所の事故等に伴う施設入所者等の避難計画の修正案について説明し、課題等を洗い出し、発災時の円滑な運用に向けて関係課、機関で詳細を詰めていくことを確認いたしました。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告５、第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会実施計画について、小林全国障がい者芸術・文化祭課長の説明を求めます。
●小林全国障がい者芸術・文化祭実施本部全国障がい者芸術・文化祭課長
資料の７ページをお開きください。４月30日に大会の実行委員会を開催いたしまして、大会の実施計画等を決定いたしましたので、その概要を御報告させていただきます。
まず、最初に大会の実施計画でございますが、別冊ということで実施計画【概要版】というものをつけておりますので、そちらの３ページをお開きください。
これまで常任委員会等で報告をさせていただきました大会の内容に加えまして、新たにイベントを追加しておりますので、その概要を最初に御説明させていただきます。
３ページのＢ、展示イベントというところでございます。
まず８月６日から14日まで、倉吉の未来中心で木村太亮ワークショップ作品展を開催する予定としております。こちらにつきましては、21ページをお開きください。こちらはちぎり絵ということで、これは重度の障がいのある方でも参加しやすいワークショップでございまして、そのワークショップでできたちぎり絵をつなぎ合わせていって、大きな作品にするというものでございます。
３ページにお戻りいただきまして、８月13日から22日までＮＨＫハート展を実行委員会と共催で開催するものでございます。こちらの詳細は、22ページの上でございます。こちらは毎年ＮＨＫが開催しているものでございますけれども、障がいのある方が詩をつくられまして、その詩を題材といたしまして有名な方々がハートをモチーフに絵を描かれます。その詩と絵をセットで展示するものでございます。
ちなみに、「あまちゃん」で有名な能年玲奈さんも絵を描かれておりまして、そういった展示をさせていただくものでございます。
その下に「2014パラアート」とっとり展というものがございますが、こちらはアジア、それからヨーロッパの障がいのある方の作品展をやまびこ館で開催するものでございます。
以降、主なイベントについて若干簡単に説明させていただきます。
７ページをお開きください。オープニングセレモニー、７月12日の幕あけでございますけれども、主催者の挨拶とかそういったセレモニー式典を行うとともに、障がいに関係ある著名な方もお呼びしてそれから演奏等をしていただくものでございます。鳥取県出身のＰａｉｘ２（ペペ）のミニライブにおいては、大会のテーマソング等を歌っていただくものでございます。それから宮川大助・花子さんのステージということで、障がいに係るテーマの漫才をしていただこうかと思っております。
９ページでございます。瑞宝太鼓関連イベントでございますが、こちらは長崎県の知的障がいのある太鼓の演奏団体を招聘するものでございますが、この太鼓につきましては倉吉の打吹太鼓さんとのコラボレーションということも考えているところでございます。
14ページをお開きください。クライマックスイベントの初日、11月１日でございます。糸賀一雄さんの記念フォーラムにつきましては４月12日にも開催いたしましたが、この初日におきましても糸賀さん関連の顕彰イベントを行いたいと思います。中身は、鳥取東高校が糸賀さんの出身校ということで、その書道パフォーマンスを行ったり、現在、知的障がい者福祉協会さん、手をつなぐ育成会さんで糸賀さんの顕彰プレートの募金活動を行っていまして、できたプレートの設置等を行うこととしております。あわせまして、フリースペース等で県内外の障がいのある方の団体の発表等を行うものでございます。
15ページでございますが、２日目でございますが、じゆう劇場、これは県内の障がいのある方、ない方が劇団をつくられておりまして、それの発表。それから、続きまして日本と韓国の方による日韓手話演劇等を行うものでございます。
あわせまして、この大会では障がいのあるプロのアーティストも演奏していただくこととしておりまして、ちなみにこの11月２日では舘野さんという左手だけでピアノを演奏される方も招聘しているところでございます。
16ページでございます。大会の最終で一番最後のグランドフィナーレでございますけれども、こちらのは「ふるさと」ができてから100周年ということで、最後、ステージ上とそれから観客の皆さんが一緒になりまして「ふるさと」というものを合唱して終わりたいと考えているところでございます。
若干飛びますが、33ページをお開きください。大会の駐車場の計画でございます。こちらは極力駐車場を確保するということで、会場でありますそれぞれの施設の周辺にも臨時の駐車場等を確保しながら、大会の参加者の利便を図りたいと考えております。
35ページをお開きください。シャトルバスの計画でございます。最寄りのＪＲの駅から各会場まではステージイベントにつきましてはシャトルバス、低床バスを運行したいと考えておりますし、展示イベントにつきましてはジャンボタクシーを周遊させたいと考えております。
一番下の米印でございますけれども、重症の心身障がいのある方、重度の障がいのある方につきましても個別な対応等をさせていただいて、参加しやすい環境をつくりたいと考えているところでございます。
39ページをお開きください。当然のことですけれども、障がいのある方に配慮した大会運営を行いたいと思っておりまして、情報保障席、これは手話通訳とか要約筆記等の配置、それからＳＰコードと申しまして、視覚障がいのある方には機械を通しますとその内容を読んでいただくような機械がございますので、そういったものへの対応、それから車椅子席等の確保といったものも行いたいと思っております。
最後でございますけれども、40ページでございます。最寄りのＪＲから開催会場までの間の歩道なのですけれども、一応歩道は視覚障がいの方でも歩道とわかるように、道路から歩道に渡るときに若干高さを盛っているのですけれども、車椅子が通りやすいように車椅子の幅の部分を引っ込めたり削っていって、通りやすいようなバリアフリー工事というのを現在県土整備部に対応していただいております。それから、あわせましてインターロッキング等の点検、それから点字ブロックの点検等も現在しているところでございます。
資料の７ページにお戻りください。大会の実施計画とは別に大会の新キャラクターの名前も決定いたしましたので、御報告させていただきます。
若桜町出身の山本さんにデザインしていただきました新しいキャラクターの名前は「パレットくん」ということで決定いたしました。「パレットくん」につきましては、募集をいたしましたが1,000点を超える応募がございました。ちなみに、命名者につきましては米子市立福生西小学校６年生の長谷川さんでございます。
ページを開きまして８ページをお願いいたします。あわせまして、大会のテーマソングも決定したところでございます。こちらにつきましては、白兎養護学校にお子さんがおられる保護者の方が作詞された曲が毎年白兎養護学校の入学式で歌われておりまして、こちらの歌詞の内容が子供の応援歌、それから障がいのある子供への愛情にあふれているということと、ともに生きていくというようなことがうたわれておりますので、大会にふさわしいということで大会テーマソングに決定したところでございます。この歌につきましては、大会のＰＲに使うとともに、大会の中でも養護学校の皆さんの発表ですとかＰａｉｘ２（ペペ）の発表ということで活用していきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告６、「子育て同盟サミットｉｎながの」の開催について、報告７、子育て王国とっとり会議の設置について、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
９ページをごらんください。「子育て同盟サミットｉｎながの」の開催について御報告させていただきます。
昨年７月に米子市で第１回を開催いたしましたけれども、ことしは５月31日に長野県松本市で第２回の「子育て同盟サミットｉｎながの」を開催いたします。
内容といたしましては、森まさこ女性活力・子育て支援担当大臣が来賓の予定でございます。それからまた、大阪市で助産院を営んでおられます小林助産師さんの講演、それから各県知事、森大臣、講師による子育て議論を行ったり、国への提言を行っていきたいと考えております。
また、参考のところに記載しておりますけれども、子育て同盟につきましては３月にインターネット上でごらんいただけるようなポータルサイトということで、各県の取り組みなどがごらんいただけるようなページを立ち上げたり、今年度は子育て同盟の出会い・育児の日ということで、各県で毎月19日ということで設定をして、啓発活動を強化していきたいと考えております。
また、この子育て同盟のシンボルマークというものを４月に募集しましたので、またそれもサミットの中で発表していきたいと考えております。
済みません、申しおくれましたけれども、山口県さんがこのたび子育て同盟に加盟をされる予定になっております。
続きまして、10ページ、11ページはこの大会のチラシを添付させていただいております。申込期限を11ページの上に本日までとなっておりますけれども、当日まで御参加いただけますので、もし御都合のよろしい委員の皆様がおられましたら、遠いですけれども御参加いただければと思います。
続きまして、12ページでございます。子育て王国とっとり会議の設置について御報告いたします。
３月25日に公布、施行いたしました子育て王国とっとり条例に基づきまして設置します子育て王国とっとり会議につきまして、５月26日に第１回の会議を予定しております。
委員の構成につきましては（４）に記載しておりまして、全部で22名の方、学識経験者の方、公募委員の方など、また昨年の条例を検討する懇話会から引き続きの方、それからまた新しく構成団体の方から御推薦いただいた方などで構成しております。公募委員の方は４月に応募していただきまして、10名応募いただきました中から２名の方にお願いさせていただいております。
第１回の会議の予定をしております内容は５番目に記載しておりますけれども、まず３番目に書いております子育て王国とっとり推進指針ということで、条例の内容をＰＤＣＡサイクルを回しながら進めていくための指針の策定について御意見を伺ったり、子ども・子育て支援新制度について御説明をさせていただいたりということを考えております。そして、意見交換をいろいろとしていただきたいと考えているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告８、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正について、林青少年・家庭課長の説明を求めます。
●林青少年・家庭課長
鳥取県青少年健全育成条例の一部改正についてでございます。
この点につきましては、資料13ページからの説明でございますけれども、お手元に差しかえの分を１枚御提示しておると思いますので、そちらの１枚物で13、14ページにつきましては説明をさせていただきたいと思います。
特に３月の常任委員会でペアレンタルコントロールの定義について御意見等をいただいてございましたので、現在検討中の最新の案をここの１番目のところで用語もそのまま規定させていただいておりますので、まずこの差しかえ分の13ページをごらんいただきながらでございます。
まず、経緯でございます。ゲーム機、携帯音楽プレーヤーからも最近はインターネットに接続して有害情報にアクセス可能な状況になってきておりますので、従来、携帯電話のフィルタリング等はしていただいているところなのですけれども、それだけでは不十分となってきております。このために保護者が青少年のインターネットの利用を管理するための措置、これをペアレンタルコントロールとして定義し努力規定を置くということと、「事」が抜けておりますが、ゲーム機等の販売事業者、以後も販売業者イコール販売事業者と読みかえていただければと思います。販売事業者の協力義務を盛り込む改正を検討してきましたということで、このたび改正案としてまだ練っておる途中ではございますけれども、検討中の改正案をここにお示しいたしましたので、今回お諮りしているところでございます。今後パブリックコメントを実施しまして、６月定例県議会に提出したいと考えております。
では、２の改正案の概要でございますけれども、今回の改正の大きな内容は、先ほども申しましたとおり２点でございます。
１点目は、保護者が青少年のインターネットの利用を管理するための措置。これをペアレンタルコントロールとしまして、行うよう努めることを追加させていただきたいと思っております。
現在検討中の改正案ということで、条文そのものもつけさせていただいております。12条２の「保護者は」から始まりまして３行目まで「習得するよう努めるとともに」というところは、改正前の条例をそのまま規定し直したというか同じ内容を記載しておりまして、そこから先の「当該青少年の年齢及びインターネットを適切に活用する能力の状況に応じ、ペアレンタルコントロールを適切に行うよう努めなければならない」ということで、ペアレンタルコントロールにつきましては括弧書きで「青少年のインターネットの利用を管理するために、その保護者が次に掲げる措置をとることをいう」という定義づけをさせていただきまして、１号、２号、３号、４号にその内容を記載させていただいておるところでございます。
１号目は、インターネットを利用できる時間及び場所を制限して、保護者がインターネットの利用の状況を把握すること。２号は、保護者が同意した機能に限ってインターネットを利用できるようにすること。３号は、これも前からの条例にありましたフィルタリングを利用して情報を適切に、有害情報から子供を守るということをしていただくということと、４号目がそれ以外にもペアレンタルコントロールの仕方として各家庭でいろいろございますでしょうから、その他青少年のインターネットの利用を制御することができる措置ということで、このいずれかまたは複数の措置を講じていただくということをペアレンタルコントロールと定義して、これの努力規定を追加させていただこうと思っておるところでございます。
２点目でございますけれども、（２）のゲーム機等の販売事業者に対して、当該機器がインターネットに接続する機能を有することなどを説明し、その内容を記載した書面を購入者に交付する義務規定を追加ということで、現在検討中の改正案を次のとおりつけさせていただいております。基本的にはゲーム機とかその他の機器を販売する事業者に対しまして、最近ゲーム機だけではなくタブレットとかもインターネットに接続するようなことになっておりますので、インターネットの利用により被害を受ける場合があることとか、未成年者の利用については、ペアレンタルコントロールを適切に行うように努めなければならないこと等を書面により説明しなければならないという規定をここにつけさせていただいております。
12条の３の（１）、（２）、（３）の１号、２号、３号でございますけれども、１号につきましては、これは携帯電話事業者につきましては既にフィルタリング等をかけていただくとか規定がありますので、重複を控除するために、この限りではないということで除外させていただいております。
２号目の当該機器が専ら事業のために使用されると認められる場合ということで、保護者とか未成年者が仕事のために必要がある場合というのはやっぱりそれは除外しなければならないということで、２号は除外規定として青少年が仕事で専ら使うという場合は除外しております。
３番目でございますけれども、当該機器の機能または使用形態から青少年が有害情報を閲覧し、または視聴するおそれがないと認められる場合として規則で定める場合というような規定がございまして、一応想定しておりますのは車についておりますカーナビゲーションシステム、あれも一応今はインターネットにつながりますが、保護者の管理下で見るので、それは除外しましょうということで３号の除外規定の中に入れており、規則等で定めようと思っておるところでございます。
あわせて、この販売事業者の説明義務を担保するために、違反された場合には携帯電話事業者と等し並みの説明義務を課しておりますので、それと同じように違反されたことについて勧告、公表することができる規定を追加しようと考えておるところでございます。その場合にも説明用の書面を交付して説明することになっておりますので、そのチラシとか工夫を行いまして、販売事業者の負担を少なくするようにしていきたいと考えております。またその際はチラシの内容等についてお知恵を拝借したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、14ページでございます。今回の条例改正につきまして、県政参画電子アンケートというのを実施させていただきました。調査対象は452名ということで、この中で415名から回答をいただきました。
それで今回の改正内容のペアレンタルコントロールについて努力義務を規定することとかいろいろ聞かせていただいておりまして、これは具体的には15ページ以降にございますけれども、かいつまんで説明しますと、ペアレンタルコントロールについて努力義務を規定することについては賛成の方が55.9％ということで232名、特に反対しないを加えますと約８割の方が肯定的な回答をいただいているところでございます。これは問い８で聞いておるところでございます。
次に、販売事業者に説明を義務づけることについてでございますけれども、これについても約60％、252人の方が賛成ということで、またさらにそれに特に反対しないを加えますと、これについても約８割が肯定的な回答となっております。これは17ページの問９で聞いておるところでございます。このような状況でございます。
あとスケジュールでございますけれども、今回この説明で御意見等をいただきましてパブリックコメントを実施し、６月議会に上程し、あと説明とかいろいろございますので、10月１日の条例施行を目指しておるところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告９、講演会情報メール配信における個人のメールアドレスの流出について、福谷子ども発達支援課長の説明を求めます。
●福谷子ども発達支援課長
18ページをお願いいたします。メールアドレスの流出について御報告いたします。
米子にあります障がい児の施設総合療育センターにおいて、施設を利用しています保護者の方へ交流会や研修会の案内を定期的にメールで送っておりますけれども、通常送信に当たってはほかの人のメールアドレスが見えないようにＢＣＣというところにアドレスを入力して送っています。
ところが、このたび宛先のほうに入力してしまいまして、会員間においてアドレスが見えるということが発生しました。発生しましたのは４月25日でございます。午前10時15分に送信して、８分ぐらいたった後に保護者の一人からほかの人のアドレスが見えるとの連絡がありました。確認しましたところ、他人のアドレスが見える状態で送ったということが判明しました。流出した情報は会員の方のメールアドレスで会員間のみなのですけれども、人数は105名でございました。
事案が発生しましてすぐに再度メールを送りまして、会員の方に謝罪とメールの削除をお願いしました。また、電話で直接話をさせていただきまして、謝罪とメールの削除をされたかどうかの確認を行いました。発生した当時に約100名ぐらい、次の日にも午前中ぐらいに残りの方に全て連絡、105名の全ての方に連絡がとれ、削除もしていただきました。今のところ、特に問題は発生したということは聞いておりません。
原因につきましては、通常複数で確認しながら送信しているのですけれども、この日は少し職員もばたばたしていまして、さらに職員も早く送らなければいけないという思いがありまして、複数の確認ができないまま送信してしまったということで発生しております。
今後につきましては、再発しないように複数職員での確認体制を徹底して現在も行っておりますし、今後も行っていきたいと思います。メールアドレス以外にもここの総合療育センターでも個人情報はかなりありますので、今後も個人情報の取り扱いにつきまして研修会等を開きながら、職員の意識の向上も行っていきたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告10、鳥取県と全国健康保険協会（協会けんぽ）鳥取支部による鳥取県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定の調印について、細川健康政策課長の説明を求めます。
●細川健康政策課長
健康政策課でございます。19ページをお願いいたします。
このたび５月12日でございますけれども、全国健康保険協会鳥取支部、いわゆる協会けんぽ鳥取支部さんと県民の健康づくりの推進に向けた連携協定を締結いたしましたので、御報告をいたします。
まず、締結の相手方でございます協会けんぽ鳥取支部でございますけれども、加入事業所は約8,500事業所、加入者の方は働き世代の方を中心に約20万人と県民の約３分の１が加入をされていらっしゃいます県内最大の医療保険者でございます。
調印式の概要、協定の名称につきましては、１、２に記載のとおりでございます。
また、協定の内容でございますけれども、３に記載してございますが、健康づくり文化の定着と健康寿命の延伸を目指すために、各種検診の受診促進でございますとか生活習慣病の早期発見また早期治療、重症化の予防、またウオーキングを初めとした健康づくり事業の推進などを連携、協力して取り組むことといたしてございます。
具体的な取り組みでございますが、４に記載してございますけれども、26年度当初予算でもお認めいただいてございますが、健康経営マイレージ事業でございますとか企業経営のトップの方を対象にいたしましたトップセミナー、こういったものを26年度にまず取り組みたいと考えてございます。これによりまして、働き世代の健康管理対策の推進でございますとか各種検診受診率の向上、また生活習慣病対策の推進などの効果が期待をされるところでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告11、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな基金制度について及び報告12、ドクターヘリの運航実績及びドクターカーの運行実績等について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
それでは、20ページをお願いいたします。新たな基金制度について御説明させていただきます。
医療・介護サービスの提供体制の改革を目指しまして、医療法等の改正が行われているところでございますが、これにあわせまして消費税増税分を財源として従来の地域医療再生基金にかわる新たな財政支援制度、基金制度でございますが、これを今年度国が創設する予定としておりまして、県ではこれを受けまして計画をつくり、基金の執行を図ることとしております。
新たな基金制度の概要でございますが、基金総額は全国で904億円、負担割合は国と県で２対１という負担割合になっております。各県への配分額については、今のところ全くの白紙というか未定でございますけれども、都道府県の人口でありますとか高齢者増加率等、それからまた都道府県計画の評価というものを勘案して配分するということになっております。
参考といたしまして、例えばこれを47都道府県で割った数字でございますとか人口割で割ってみた数字というのを載せておりますが、こういった数字でございますけれども、今のところ未定というところでございます。
対象の事業といたしましては、病床の機能分化・連携のために必要な事業、在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業、医療従事者の確保・育成のための事業というものが対象になってございます。
留意事項といたしましてウに記載しておりますが、今年度は医療の事業が対象となっておりまして、27年度以降は介護の事業も対象になってくるということになっておりますし、また計画の公正性、透明性を確保するために幅広い関係者の方から意見を聞くこと等、幾つかの留意点が示されております。
21ページに移りますが、新たな基金の活用に関する本県の方向性といたしましては、当然先ほどございました対象事業であるということを前提といたしまして、従来の保健医療計画、老人福祉保健計画等いろいろな計画との整合性を考えて、そういった事業に資するものを優先していきたいと考えておりますし、また事業の中身にもいろいろございますので、県全体で取り組むべきものでございますとか公益性が高いもの、また診療報酬で賄うことが可能なもの等につきましては、一定の事業者の負担を伴うような形での事業者の負担割合を考えていきたいと考えております。
これまでの取り組み状況でございますけれども、４月１日に県内でこの基金制度について事業者の方々、医師会等の方々についても御説明させていただきまして、４月23日には国でヒアリングを一度受けております。今後、６月にもまたヒアリングがありまして、最終的には９月に計画を提出ということになっておりまして、その間何度か国ともやりとりを続けていくことになっております。最終的には10月ごろ国から内示、また11月には交付決定、11月に補正予算で事業化ということを予定しているところでございます。
22ページにつきましては、今申しました概要につきまして国が示しておるその経緯でございますので、御参考にしていただきたいと思います。
続きまして23ページ、ドクターヘリ及びドクターカー運航（行）実績等について御説明させていただきます。
豊岡病院のドクターヘリの運航状況につきましては、22年４月11日から運航しておりますけれども、25年度の概況は下の表のとおりでございます。25年度の出動実績は1,422件、そのうち県内の機関が要請したものが73件ございました。また、県内の医療機関が受け入れた件数は86件ということで、１日当たりに直しますと全体で１日3.9件ということになっております。年々増加傾向にあるということで、これについてどういう理由があるのかということについて担当者会議等で御意見を聞いたところでございますが、通報から搬入までの時間が年々短縮されているドクターヘリの効果は浸透している。また、消防職員の方々がちゅうちょすることなく要請するようになって、この要請率が上がってきたのではないかと御意見をいただいているところでございます。
３で25年度の現場救急の例が記載してございますので、御参考にしていただきたいと思います。
また、24ページが島根県のドクターヘリの運航実績でございます。こちらは25年５月27日から乗り入れが開始されておりまして、25年度の実績としましては725件ということでございます。このうち、県内の機関が要請した件数が６件、県内の医療機関が受け入れた件数は３件となっております。
状況については下に書いてあるとおりでございますので、御参考にしていただきたいと思います。
続きまして25ページでございますが、鳥取大学医学部附属病院のドクターカーの運行実績についてでございます。
こちらにつきましても、25年５月から運行を開始しているところでございます。25年度の実績といたしましては、出動件数は34件ということでございます。県内の消防機関が要請した件数が33件でございまして、県内医療機関が受け入れた件数は26件、キャンセルがございますので、全て県内の病院で受け入れたという形になっております。また、これを１日当たりに直しますと0.1件という形になっております。
救急搬送の例につきましては、３のところで書いているので御参考にしていただきたいと思います。
最後に、鳥取大学医学部附属病院のヘリポートの整備についてでございます。
鳥取大学医学部附属病院で進められておりますヘリポートにつきましては、７月に供用開始となる予定でございます。設置場所につきましては医学部附属病院の敷地内で、救急救命センターの隣でございます。ヘリポートの仕様等以下のとおりでございますので、御参考にしていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
最後に報告13、中央病院建てかえ整備基本計画の現在の検討状況について、福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
病院局の資料の１ページをごらんください。中央病院の基本計画の現在の検討状況について御報告させていただきます。
昨年の11月に予算を認めていただきました基本計画を現在策定中でございますが、その素案を中間報告的に御報告させていただくものでございます。
１番の概要のところをごらんください。場所は現在の外来棟の南側のあたりを予定しております。施設の規模でございますけれども、病床数は518床。建物関係といたしましては、建物は３棟に分かれる計画でございます。本館は10階建て、エネルギー棟が３階建て、この２棟は免震構造、それから放射線治療棟は平家で耐震構造、いずれも地下はなく、この３つで大体５万平米ぐらいを計画しております。
外来棟の改修でございますけれども、診療機能は先ほどの３つの建物に集約いたしまして、共通部門として外来棟を有効活用するということを予定しております。２階に研修センター、それから１階に院内保育所ということで、病院としては2,500平米ぐらいを予定しているところでございます。１階は福祉保健部の所管の鳥取療育園が老朽化しておりますので、入居を予定しているというところでございます。
３番にこの計画の理念といたしまして、今のところ６つほど柱を立てております。例えば高度医療ということにいたしましては、救急機能あるいは手術室を充実するとか、がん医療を高度化するとか、そういった機能の充実。それから安全で信頼という面におきましては、患者支援センターを新設するとかそういったこと。それから患者や家族に開かれた病院ということでは、やっぱり病室をゆとりあるものにする。それから、患者家族様のエリアが現在少のうございますのでそういったエリアをつくるとか、あるいは災害に強い病院。これは先月のこの会議でも御報告させていただいており、地震に強い免震構造で、しかも埋め込みの深さで浸水対策をする、それから大規模災害時の患者を受け入れができるようなスペースとか機能、そういったこと。あるいは経営効率とか職員に働きやすい、そういったものを基本的な理念に据えて計画を現在立てているところでございます。
ちなみに、特徴的なこととして４番に部門の配置を若干書かせていただいております。１階に例えば救急外来とか救急病棟とか放射線検査部門を集約して救急機能を発揮するとか、あるいは集中治療室の前後に心臓病とか脳卒中センターとか、24時間対応できるようなこういった救急機能を充実させる、あるいは屋上にヘリポートをつくるとか、それから１つ飛びまして放射線部門、機械室は先ほど言いました本館を有効活用するために別棟にするとかいうようなことを考えております。
一番最後に今後の予定でございますけれども、一応目途といたしましては30年の秋に新病院を開設予定にしておりまして、基本設計、実施設計に係る予算を６月議会に提案させていただく予定にしております。
以上でございますが、裏のページとそれからＡ４判で申しわけございませんが２ページ、３ページは病院の敷地の平面図と、それから先ほど私が御説明いたしましたような基本理念、部門配置をイメージにした資料でございます。これはあくまでもイメージでございますので、設計によって今後変更あるものということで、イメージとしてつけさせていただくものでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして、皆さん方で何かありませんか。
○山口委員
これは責任者の松田福祉保健部長にお尋ねします。私も企業経営者ということではないですが、そういう位置におったことがございますけれども、本当にこれだけの大きな事業を計画し、実行しておられる。福祉保健部の事業は人が相手なのです。そういうことを考えますと、まずあなた方責任者がプランを考えてつくる。これは今、条例をつくっておられますけれども、こういうことをやりたい、やるためにはこういうような対応をしたいということをやる。それから、それをつくられてどういう形で計画が実行されておるかどうかというこれはドゥーです。途中経過をきちんと掌握するということ。それによって修正しなければならない分は修正する。さらに、最終的には結果を評価しなければならない。やはり特に人が相手ですのでなかなかこれは難しさがありますけれども、こういうことをきちんと頭に入れながら対応していく。
といいますのは、私ども福祉保健部を見まして、例えば社会福祉法人で事件ということではないけれども、いろいろ事件が起こって、想像しないようなものが起きてきている。大半がこれは不正経理の問題であったりしておるものです。だからそういうことが非常に欠けておるのではないかと思っておるところでございます。これは人が足らないということもありますけれども、きちんとやはりそういう原則を掌握しながら基本的に物事を進めていかなければならない。基本的な考え方について、実は特にこれは相手が人であり、それから弱者であるわけですから、なかなか自分たちで評価できないものがあるわけです。だからやはりこういうことに対するプラン・ドゥー・シーという視点をきちんと中間的にも対応していかなければ、あなた方が計画されたとおり物が動かないのではないだろうか。あるいは途中で修正することも必要でありますし、基本的な物の考え方について答弁をお願いします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
山口委員がおっしゃるとおり計画を立て、それに伴った結果を検証しながら先に進んでいかなければいけないというのはそのとおりだと思っております。
具体的に社会福祉法人の今回は虐待の事案が発覚したわけですけれども、それに限らずどの施策におきましても、一旦以前に発覚した場合における見直しというものはその時点時点でやってきているわけでございますので、それを着実に実行し検証しながら次に進めていかなければいけないということについては、十分日夜そういう視点で監査も行っておりますし、業務も行っているつもりでございます。
今回のように具体的には内部からの通報ということがございまして、これについても県としても真摯に取り組み、事業者側にも改善を求め、法人としての改善を求めていくという対応をとったところでございます。今後もこの形で足場を固めながら、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。
○山口委員
回答はいいと思いますが、結果的に改善を文書で指導されたと。こういうことですけれども、そういう結果になったというようなことがあるわけです。例えば先ほど話がありましたけれども、このあすなろの虐待問題ですけれども、マニュアルが古かったということですが。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
つくってはおられましたがということでした。
○山口委員
監査の範囲と、それから実質的に事業者がやらなければならない問題がありますけれども、そういうところに目が届かなくても自発的にやらなければならない事業者の責任もあると思いますけれども、監査がどうであったか、体制がどうであったかというようなことには問題があるのではなかろうかと思っております。
関連しますけれども、例えば、この委員会に皆さんが入られてから、社会福祉法人に対する不祥事が大半を占めておるのではないかと。例えばやずの問題ですけれども、これは申請が市町村経由になっているわけでしょう。市町村の役割が何であったか。ただ取り次ぎをしただけでいいのか、やはりその責任というあたりが果たす役割が何であるか。こういうことがはっきりしてそれだけの能力があるならば、未然に対応できたのではなかろうかと思っております。きちんと検証しながらやっていかなければ私はならないのではなかろうか。ただ取り次ぎをという形であったら、市町村は意味がないわけでしょう。こういうこともやはり今言った検証の対象になるのではないかとこう思っておりますけれども、例えば最終的には補助金に対応できなかったということで、冷暖房か、これはそのまま補助金の対象額として返済すればよかったのですけれども、もともとそれを大改修して、その部分を変更しなければならないということになると業者に対しても大変なことですし、そういう体制づくり、あるいは中に入っておられる方についてもきちんとその責任体制と果たす役割は何であるかと。こういうことをきちんとこれからやられなければ、これは指導という形に相ならないのではなかろうかと私は思っておるところです。
それともう一つ、関連してですけれども、やずの問題は出ておりませんけれども、そういう問題も関連するのではなかろうかとこう思っております。
もう一つ、残念なことに、この理事長さんは前に国会議員さんであったというのでしょう。これは全国版に出ているということで、非常に不名誉なことである。それから、過去においても、県会議員さんだったというようなことですから、誰が責任者であれ厳格にやはりきちんと対応しなければ、県民から見る目というのはなかなかこれは批判が集中するのでなかろうか、こう思っております。また後で出ていますけれども、このあたりについて基本的にやはりプランをする。それから実行する。軌道修正する。それから結果の評価をしながらというような物の考え方と、それからもう一つ、あえて言えば住民が中心となって例えばいろいろ事業を展開しているのですけれども、行政がしなければならない。前は地域ごとに取り組んでおる相互扶助であるとか、これは地域ぐるみをもうちょっと自発的なやはり対応を考えていくべきものもあるのではなかろうか。地域がもう崩壊しておるのではないか。こういうことですから、条例をつくった意味にならん。これは以前の問題もあるのではなかろうかと、今つくっておられる問題について。
◎伊藤（保）委員長
そうしますと、個別な課題は別にして総括答弁をお願いします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
途中からの軌道修正でありますとか、今回の補助金の返還の関係につきましては、十分に県民の方々の信頼に応える業務ができなかったということは本当に真摯に反省しなければならないということで、反省をしながら次に進ませていただいているところでございます。
再発防止に向けての全庁を挙げての間接補助事業にかかわるさまざまな取り扱いについては県が深く関与しながら、特に社会福祉法人への間接補助を市町村の事業としてなさっておられる場合については、市町村さんと一緒になってその完成における審査を強化していきたいと考えておりますし、対象経費の裏づけを求めたり、あるいは工事設計なり内訳書でありますとか完成写真、あるいは現場での検証などをやっていきながら、適切な事務処理をしていきたいと考えているところでございます。
全般的なことでございますけれども、本当に委員おっしゃるとおりに条例等はさまざまな分野での条例を立ち上げさせていただき、御議論いただき御審査いただきながら制定をさせていただいておりますけれども、それを常に結果なりその状況なりを検証しながら、取り組みは前に進めていきたいと考えておりますので、今後ともその姿勢は崩さず続けてまいりたいと思います。
○山口委員
もともとこの法律がございますけれども、法律のない社会というのはいけない。人間社会が複雑になってくるから法律をつくったり規制をやったりするのです。だからやはりなるべく原点に返るような形の、地域からみんなが支え合うような形の自発的な対応というのが必要であるということです。
◎伊藤（保）委員長
要望ということですね。
○稲田委員
松田福祉保健部長、全部の質問でなくて今の山口委員に対する関連なのですけれども、これはひとつやはり間接補助の問題も大きな問題だと思っておるわけです。それに今の松田福祉保健部長の答弁の中で、この間接補助について県が深く関与していくということを今言葉でおっしゃったのだけれども、私はこれのいわゆるその関与の方法については、間接補助という制度からすると県がどこまでこれに関与していくかというのは、現実の問題として問題があると思っています。
ただ、やはり市町村については一緒になって、それをひっくるめて全部で部長が関与という言葉を使っておられるのならもうこれ以上私は何をか言わんやだけれども、結局最終的な一番の窓口は市町村になるわけだから、その市町村と一緒になって県がやはりこの間接補助のあり方について一緒に相談をしていく、そしてもっとわかりやすい、そしてお互いにやはり責任の所在が明らかになる、そういうやり方をとっていかないといけないと私は思っています。だからその深く関与というような非常に抽象的な言葉ではなくて、現実にもっと具体的にその市町村とどのような相談をして、この間接補助のあり方を考えていくのかということは議論をする必要があると思っています。
そして、何よりもまずこれは責任はやはり一番市町村が直接の窓口になるわけだから、県は言ってみたら通過するだけなのですね。パイプの一つしかない。でも、やはり県にもそのパイプはパイプとしての大きな責任というものはあるわけで、だから今、山口委員が言われるようにこの問題はよくやはり県も考えて、この間接補助のあり方について市町村とよくよく相談をしてみたらいいです。それをぜひ要望しておきたいと思う。
◎伊藤（保）委員長
要望でよろしいですね。
○稲田委員
はい。
◎伊藤（保）委員長
そうしますと、そのほかございませんか。
○錦織委員
今のあすなろ会に関連して、二、三お尋ねします。定員が180名ということで、こういう施設でかなり大きいほうの施設ではないかと思うのですけれども、この施設は第三者委員会という外部の委員が入る、そういう第三者委員会があるかどうかということと、それからその虐待防止研修は未参加だったということを聞いていますけれども、県が行う研修などに参加されないという、何かいろいろな諸事情があって参加されないという場合もあると思うのですけれども、そういうところへの対応はどうしておられるのかということで、その２点について伺いたいと思います。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず定員でございますけれども、一つの施設で180名というのは県内の障がい者施設では最大でございます。
次に、第三者委員会というお話がございましたが、この第三者委員会というのはどういう趣旨のものというイメージですか。
○錦織委員
就労支援であればＡ型、Ｂ型といったものがありますよね。ここはそういう作業所とは違うのですけれども、運営に関しての運営委員会というのか、そういうのはないですか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
就労でもそういうのがあるかどうか、別に基準でそういうのが決まっているわけではないと思います。
あと、法人自体でいうとその第三者というか地域の方が入ったりとか、あとこの松の聖母学園ですと、その地域の民生委員の方とかが委員会に関与するという仕組みはたしかお持ちだったと記憶をしております。
あと、今回の事案の調査委員会、第三者委員会というのを設けられたりということは、今されております。
あともう一つ、虐待防止研修の話でございますけれども、県では障がい者虐待防止法が24年の10月から施行されまして、それに先立って平成22年からだったと思いますが、施設職員、管理者の方々向けの研修を始めました。それで24年度までは松の聖母学園の方はちょっと参加をいただいておりませんで、25年度は２名の方が参加をされたところでございます。
ただ、この虐待防止研修というのは県はそういう施策をやる責務はございますけれども、もちろん民間で独自でやられたりとか、あと法人本体が自主的にやられるケース、施設ごとにやられるケースもございますので、その県の研修に出ないからといって何かペナルティーがあるかどうかと言われますと、それは特にないというのが現状でございます。
○錦織委員
ということは、県が研修をするのだけれども、あとは事業者が義務づけたものではないから出ようが出まいが余り関係ないですということのように聞こえましたけれども、そうなのですか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
県で施設とかサービス事業所の運営基準を定めております。その中で虐待防止の体制を整備しなさいという基準がありますが、その体制を整備するやり方として、例えば一つのツールとして県の研修に参加するというのもありますし、法人独自がいろいろやられるというケースもあるので、県の研修に必ずしも参加しなければいけないかということになると、そこの義務づけはされていないということでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほか、ございませんか。
○錦織委員
それでその保護者から、かなり以前からこういう虐待と思われることが発生していたけれども、やはり言いにくいと。悪い言い方ですけれども、自分の親族、子供が人質にとられているわけです。余り言っては今後がどうなるかわからないというようなことがあって、そういう親御さんのお世話になっているという弱みにつけ込んでというか、そういうことが当たり前に行われているということがあるとしたら非常にゆゆしきことです。特にこういう障がい者をお世話するという、そういう施設には一生懸命しておられるところも多いと思うのですけれども、こういう事件があると本当にここもそうではないかという目で見られるということは、ほかの施設にとってもこの大きな事象というのは本当にマイナスなイメージを植えつける事件だと思いますので、しっかりと県としても対応していただきたいと思います。それからこの加害職員というのが50代ということは、かなり上の方だったから若い職員さんがいつも本当に胸を痛めてやむにやまれぬ気持ちで内部告発されたということを思うと、やはりここの職場の中でこういった告発というか、その管理がきちんとできなければいけないのだけれども、そういう人たちが安心して訴えることができるという、職員もだし、それから障がいを持っておられる方、家族が安心して訴えることができるという場所が私はやはり必要ではないかと思うのですけれども、何か考え方はあるでしょうか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず、松の聖母学園の中で聞き取り調査をさせていただきました。その中で出てきたのは、180名の定員がいますけれども、それがユニットといいますけれども、20人とか30人の単位で生活単位が決まっているのです。今回の事案は、一つのユニットで起こった話でございます。ほかについては、職員さんからの聞き取り調査だとやはりこの虐待の起こったユニットはちょっと特異で、非常に雰囲気が悪かったという話が出てきていますので、その施設全体でという話では今のところないのではないかと判断をさせていただいています。ただ、全体を法人に調査をしていただくことにしておりますので、その結果を待ちたいと思っております。
あと、知的障がい者の入所施設の場合、本当に行動が非常に厳しい方がいらっしゃいます。自傷他害行為が激しかったりしますので職員の方々もなれないうちは非常に戸惑ったり、いろいろ困難を抱えていらっしゃるところがございます。そういう中で今回の事案が起きてしまったということは、そういった日々現場で頑張っていらっしゃる方にとっては非常にマイナスの影響が出てきかねないと県でも危惧していますので、これを機にそういったものを払拭できるようなことを考えていきたいと思っています。
あと、加害職員の方でございますけれども、この方は副主幹といいまして、そのユニットのリーダーをされている方でございました。やはり部下の方がいろいろそのユニットの中であったり施設の中でも声を上げてもなかなか改善がなされないということで、内部告発という形になりました。やはり本来、ここは職場のまずはユニットの中で改善すべきことは改善していく。そういったことが多分必要だと思っていまして、改善勧告の中でも、例えば職員を含めて何が必要か検討しと書いてあるのは、そういったところも含めて法人として考えていただきたいという趣旨で書いたところでございます。ですので６月30日までにその報告が来ますので、その結果を見てまた県として対応を考えたいと思っております。
○稲田委員
それでは何点かお聞きします。
まず１点は、この１ページと６ページなのです。１ページの障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクトチームの設置についてというところと「支え愛」まちづくり会議の開催、これは結果についてとなっておるわけですが、このいずれも障がい者のみにかかわらず誰もが暮らしやすい地域の共生の実現に向けるのだというのが目的になっているわけです。それから、こちらの「支え愛」のほうは住みなれた地域で誰もが安心安全に生活を続けることができるまちづくりとなっているわけです。これは比較的似た概念なのです。
一方は、統轄監をチーム長にしてさまざまな部がいわゆる統轄監の役目として横串を刺すのだということで統轄監がやっているのだろうと思うのですが、一方ではこちらの「支え愛」のほうはそういうようなシステムになってきていないわけです。何でだろう。似たようなものなのだけれども、何で片一方は統轄監がチーム長になって、片一方はチーム長ではないのか。それともそのどちらも似たような概念なのだから、「支え愛」まちづくり会議のほうを統轄監をチーム長にしないでやるのであれば、障がい者の暮らしやすい鳥取のほうも統轄監など要らない。福祉保健部長がチーム長になって、これをやっていったらいいような気がするのだけれども。そこのところを私は理解ができないので、それを説明してください。
２点目が今の松の聖母学園の件なのですが、この要するに、介護職員については監護権であるとか懲戒権というのはないのです。法的に認められていないのです。その中で、どうやってその障がい者の入所施設に入っておる人と向き合うかという問題。そして、その中で自分の言うことを聞かなかったりいろいろ私的な怨念もそれはあったかもしれないけれども、そもそもそういうものと向き合って何か自分の意に沿わないこと、言うとおりにならなかった。そういうようなときに、思わず湯船に顔をつけてみたりや殴打、たたいてみたりや頭を強打してみたりやという行為に至っているわけです。それが非常に作為であったり不作為であったりはするのだろうと私は思っているわけですけれども、これは明らかに暴行罪や傷害罪でもあるものも、その事案がこれは簡単に書いてあるからよくわからないけれども、例えば６番の利用者Ｅについて考えれば、その利用者Ｅを突き飛ばして頭部を強打させる。ここには身体的虐待という言葉であらわされているのだけれども、これは明らかにこういう施設内でなくて我々一般社会、このしゃばの世界だったらこれは傷害罪か暴行罪です。でも、何もそういうことを告発もしないし、県もこれは身体的虐待なのですというような取り扱いで終わっているわけなのだろうか。
その傷を負ったりしているにもかかわらず、今度は５番に行くと受診を加害職員がさせなかった。これなどはまさに保護を必要とする者をほったらかしているのだからこれは遺棄罪です。でも、それは非常にやわらかいもう一方の福祉の言葉や保健の言葉なのか知らんけれどもネグレクト、ほったらかしているという言葉であらわされてしまうと、事の実態が見えないようになるのではないかと思うのです。これらはいずれも犯罪になる。４針も縫う外傷を負わせたのです。この我々一般の社会で４針も縫わせるような傷を負わせておったら、それでもまあ我慢しましょう、自分でそこのところは我慢しましょうという人も中にはいるかもしれない。傷害罪の規定の中には自分で被害者が承諾をすれば犯罪は成立しない場合があるわけだから。だけれども相手方が、ちょっと錦織委員が言ったけれども、お世話になるかもしれないという気持ちが保護者の中にあるから、４針も縫う傷を負わせられたのだけれども、身体的障がいということで福祉、保健の概念でこれを取り扱っていきましょう、そういう地平でそれを取り扱いましょうなどというのはとんでもないことではないかと私は思っておるわけです。これは傷害罪です。県は何で告発しないのだろう。
その内容を聞いて、いろいろ教育はもちろんしなければならない。今後のことがあるのだから、教育はしなければならない。職員の教育もしなければならない。福祉政策上やらなければならないけれども、まずそれをぱっと見たときにおかしいではないかと福祉保健部は思わないのだろうか。傷害罪だと思わないのだろうか。その程度のコンプライアンスしかないのだろうか。法的なその感覚しかないのだろうかというので、腹が立ちます。松田福祉保健部長、どう思われますか。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
私としては、その施設内の虐待という事案だと理解をいたしました。それぞれ虐待として認定した件数を具体的に示してありますが、一つ一つをお聞きした中で例えば４針を縫う殴打という言葉を使って説明をしておりますが、それについても誤ってということも聞いておりまして、殴打という言葉が不適切だったかもわかりませんですけれども、そう聞いておりました関係で、それを一つ刑事告発されるかどうかということは今後の問題になろうかと思いますけれども、私としてはこの事案を聞いたときに施設内の虐待だという判断をいたしたところでございます。
○稲田委員
松田福祉保健部長、ばかなことを言ってはいけない。誤って殴打するなど、そんなばかな話があると思いますか。誤って殴るって、そういう概念があるのですか。言葉を使うのなら考えて言いなさい。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
これはもう少し説明をさせていただかなければならないと思いますが、この場所に殴打という言葉を使ったということが一部不適切だったかもわかりませんけれども、この状態としてはこの事案につきましては誤ってと理解をいたしました。
◎伊藤（保）委員長
その状況について、もう少しこういう事案が発生した状況について、日野障がい福祉課長、説明してください。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず、私の今ちょっと記憶している範囲で御説明をさせていただきますが、まず１番の利用者Ａの湯船に顔をつけたというケースですが、これはこのＡの方が別の御利用者さんにちょっとちょっかいを出した。そのちょっかいを出された方は水頭症という障がいをお持ちで、首の後ろに管が通っているのです。これが外れると命にかかわるので、それをわからせるために湯船に顔をつけたと聞いております。
２につきましても職員の方にちょっかいを出して、そのときに持っていたバインダーで払いのけるようにと聞いておりますけれどもたたいて、それで多分角が当たったのだと思いますけれども、４針を縫ったと聞いております。
３と４はまさしくそのとおりでございますが、５につきましては、これは臀部、左側のお尻なのですけれども……。
○稲田委員
もう結構です。
県の認識が間違っている。そういう何か理由があって知的障がいを持った入所者がそういうことをしたからといって、湯船に顔をつけてそれが対応策になるなどというのは、それでもって福祉保健部のあなた方がそれで認識しているのだったら、非常識もいいところです。日野障がい福祉課長、あなたもこれで逃すのなら非常識もいいところだ。
例えば、正当防衛については急迫不正の侵害があって、他にとるべき方法がなくて、そのいわゆる防衛行為が正当なものである、適当なものであるのだという３つの条件がそろわないと正当防衛というのは成り立たないのです。その知的障がい者を、他にとるべき方法がなかったから湯船につけたのですか。
それはそれで日野障がい福祉課長、もっともなことです、加害職員がそういうことをしたのだからもっともなことですとあなた方はそれで納得しているのですか。私はそれだとすると、あなた方のその法的感覚、法律を学んだ人がいるかいないかそれは置いておいても、法的な感覚として、常識人として、一般社会人としての法の感覚というものが福祉保健部はみんなずれているのではないか。こんなことを普通の身体的な虐待でございます、いや、ネグレクトでございますなどということで黙っているということ自体、あなた方は公務員としても失格です。直ちにやめたほうがいい。その程度のコンプライアンスしか持ち合わせていないならやめたほうがいい。全くなっていない。我々一般人が考えてみたっておかしい。その人が何をしたかは知らないけれども、とにかくそれをさせないために湯船に顔をつけるのです。それは非常識なのです。あなた方は非常識だと思えないのでしょう。よくやった、その職員がまともだと思っているのだと。
それから、頭部を殴打した。そうでなくて、これを今伊藤（保）委員長が言うように細かく書くのなら、書いて私のところに持ってきてください。全部調べてみます。おかしいです。その程度の常識的な法の感覚というのがあるのです。法を学んだ者でなくたって、法の感覚というもの、みんな子供のころから育てられていく、そういう常識的な法の感覚というのがあるわけです。物を盗んではいけません、人をいじめてはいけません、殴ってはいけません、盗んではいけませんというそういう感覚というものは普通に育っていけば子供のころから育っていくものです。だけれども、それを皆さんが、それをさせてはいかんから私は患者さんか施設の人か知らんけれども、その人のその行為をやめさせるために湯船に顔をつけましたなど通りません。ここの人たちはみんなそれでいいと思っているのか。日野障がい福祉課長もそう思っているのですか。おかしいではないか。そんなの常識的におかしいです。答弁をお願いします。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
いろいろ御指摘をいただきました。私どもとして、例えば湯船に顔をつけたとか、これが問題だと思っているからこそ改善勧告をさせていただいているところでございます。これは御理解をいただきたいと思っています。
それと、あと傷害罪とか暴行罪といったお話がございました。それで県としては、まずは利用者、それと御家族、加害職員、施設がまず一義的には対応すべき問題だと思っております。その中で、あすなろ会さんが御家族などへの説明会を開催されていますので、その中でどういう話になっているのか、今後どういう話になるのかを注意深く見ていきたいと思っています。
県といたしましては、県警とも情報共有はしっかりとさせていただきますので、今後ともしっかりと対応していきたいと思っているところでございます。
○稲田委員
いや、その一義的にとか二次的にという問題ではありません。そういうことになっていることであれば、当然そこのところは皆さんが一義的にはもちろんその施設の人でしょう。それはその当事者なのだから、そんなことは当然です。こういう事件の報告を受けたのなら、県がやはり対応すべきです。もう少しそれぞれの事件についてよく調べて、そしてそこのところに教育や指導でない部分というものがあるわけだから、これだけの短い文章を見たって多分そうだろうなと思うことというのはあります。これは教育や指導ではありません。傷害を起こしておっても、まあ教育をしましょう、教育でやりましょう。いつまでやったって同じことです。そんなことをやっておったら刑事法など要りません。くれぐれも言っておくけれども、私は、極端な刑罰に何でもかんでもしなさいなどと言っているわけではないのです。だけれども、こういったここに挙げられている１から７までの状況の中で、特に鼻をつまんで食事をさせたとか、これはよく家庭でも子供が御飯を食べんときにはやったり、子供が歯を磨かないときには妻が鼻をつまんで口をあけさせて歯を磨いたりしているのは私も見たことがあります。だけれども頭を強打するとか、もうおよそ皆さんのその法的感覚に私はきょうはあきれました。この程度のコンプライアンスしか持っていないなら、またぞろこういうお話はまた起こります。もっとやはり徹底して、司法的に処置をしなければならない。法的に処理をしなければならないものは、やはり決然その法的な処理をする。それに当たらないものは、もちろん教育、指導する。目的経営主義というのもあるのだから、目的経営なのだから、教育主義なのだから、もちろん教育も目的も大事なのだけれども、だけれどもやはり法的にちゃんと処分ができるものは法的に処理していく。この種の問題はそうしないとなくなりません。
ほかの施設だってあるかもしれない。だけれども、みんなやはりさっきの錦織委員の話ではないけれども人質と彼女は言ったけれども、それはちょっと言葉が過ぎるかもしれないけれども、でもやはりお世話になっている、いいぐあいにしてもらえると人たちは、家族は思っているから、少しぐらい小突かれても蹴られても何されても我慢しよう。それをもし何ということをするのだというようなことになったら、後でとんでもない仕返しが来たらたまらないと家族は思うわけだ、入所させている人に対してみんなかわいいから。だからそこのところを県がやはりちゃんともっと目を見開いて、刮目をして真実というものを捉えていかないといけない。そして、それに対する処理をしていかないといけないです。
えらい声をのぼせて私も言ったけれども、それぐらいのこれは事件だと思う。ただ単に身体的な虐待だとかネグレクトだとかというようなことで、はい、勧告、改善をいたしますで済むような問題ではないということを最後に言っておきたい。
それで最初の質問と、それともう一つ、子育て王国とっとり会議ですよ。この中のこの担当業務のところで幾つかあって、この子育て王国とっとり会議の中に指針の策定というのがまずあります。それから、２点目はいわゆる重要事項についての調査審議をします。それで３点目がその支援事業を定めて、またはこれを変更するときに意見を述べるとあります。一体この中でこの支援事業を定めるのは県が定めるのだけれども、それに対して参考意見、変更しようとするときに意見を述べるわけでしょう。意見を述べて、変更できるのだろうか。そこのところをちょっと聞きたい。
◎伊藤（保）委員長
順次答弁をお願いします。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず、最初の障がい者のプロジェクトチームと、あと「支え愛」まちづくり会議の関係でございます。それで障がい者の暮らしやすいプロジェクトチームは、ことし初めて設置をさせていただいたものでございます。それで「支え愛」まちづくりのほうの会議につきましては、実を言いますとたしか平成23年からだったと思いますけれども、私は前の課で担当していたものでして、その当時は副知事に最初にトップになっていただきました。それである程度連携体制を構築ができてきたということで、今、その統轄監みたいな感じで横串を刺さなくてもある程度連携体制がもう既にできているということでこういう体制になっているということだと認識をしております。
それであすなろの件でございますけれども、県といたしましては今回の問題は非常にこれだけ大規模と言ったらあれですけれども、長期間にわたって深刻な事案でございますので、こういった事案は今まで県内では発生をしたことはございませんので、やはりそこはしっかりと対応していかなければいけないと思っています。やはり今、改善勧告という形になっていますけれども、その実態調査もしっかりとやっていただいて、その報告書を見てそれである程度改善が見込まれるということであればそれで終わりますけれども、そうでない場合につきましてはやはりさらなることを考えていかなければいけないと考えております。
●池上子育て応援課長
先ほどの子育て王国とっとり会議の担当業務についてでございますが、県は子ども・子育て支援法の中で都道府県がこの計画を変更しようとする場合は、こういう合議制の機関、子育て王国とっとり会議を県は位置づけております。ここの意見を伺うということになっておりまして、ここでまた意見をいただいて、その変更しようとする計画に反映させるようにその中身、いただいた意見を検討の材料にさせていただくということでございます。
○稲田委員
日野障がい福祉課長、えらくこだわるようだけれども、その調査をしていただいてではなくて、社会福祉法にも県も調査ができるとあるのです。51条か何条かあるでしょうが、52条か。何条だったかちょっと私も今条文を覚えていないけれども、かなり強い監督権があるのです。だからその施設に調査をしていただいてそれからではなくて、そのようものは隠すに決まっているのではないですか。人情として当然です。だから積極的にそこのところは一体どうなのかということを、さっき山口委員が言ったように少しやはり県が一歩も二歩も踏み出してやれということなのです。さっきの話の一番のコアの部分は何かというと、こういう福祉政策、後でもう一つ質問するのだけれども、福祉政策について一歩も二歩も、今のその間接補助の問題だってそうです。そのためにも一歩も二歩も踏み込んで、いろいろなしがらみはあるし権限の問題もあるし権能の問題もあるけれども、だけれども一歩も二歩も踏み込みなさいということを山口委員は言っているわけです。だから、調査をしていただきましてなどというのは、そんなことを言っておるから生っちょろい。だからコンプライアンスもないし、調査もないし、熱意もないように福祉保健部は思われるわけです。みんな不満に思っています。
答弁はどうせそんなその程度の答弁しか返ってこないと思うからいいです。もう一回この問題については次の常任委員会に議題に出して、どのようにそれを思っているのか。そして、これらの事件について、１から６までの事件、まだあればあっていいから、それらの事件についてもう少し詳細に、そしてそれに対して県がどういう対応をしたのかということをもう一回報告してほしい。
それと、今の障がい者の暮らしやすい鳥取と「支え愛」まちづくり、何かちょっと答弁の意味がよくわかりません。同じようなものだから、一つにまとめたって構わないし、まとめないなら別々にやるのならもう少し特色があったほうがいいなと思うわけです。それが１点。それは後で答弁してもらいます。
もう１点は、松田福祉保健部長、確かにその社会福祉法人というのは戦後、しかも最近、最近という言い方はよくない、やはり近年非常に膨張をして、社会福祉法に基づいてさまざまな社会福祉法人ができてきているのです。そしてそれに対しては昔は、私はこれはどこかの質問、本会議の質問か委員会で言ったかは知らないけれども、昔はやはり篤志家がこれをやっておったわけです。だけれども、いつからかそういう篤志家の厚い志に頼るのではなくて、いわゆる契約というものに基づいてきちんとそれを一応事業化しようという形になって今日の福祉政策というものができ上がっているのだけれども、まだまだやはりこれには足りない部分があるわけです。その一つのチャレンジとして、この社会福祉法人というものをつくる。この気高い社会福祉政策を実行していく社会福祉法人を株式会社にしたらどうなのだ。いやいや、株式会社ではまずいと。やはりこれは特殊な法人としてやらないと、その理念が果たせない。株式会社で利潤追求でやられてはたまらないという今葛藤のさなかにあるわけです。行く行く株式会社ができて、純然とした商売でやっていくという時代があるいは来るかもしれない。だけれども、今のところはそのようになっている。
その中で、非営利法人だから県もそれに非常に手厚い保護をするし、国も手厚い保護をするわけですよ。市町村も手厚い保護をするわけです。そういう中で、またそれを社会福祉施設を思いつく人たちも、そういう法人を立ち上げようとする人たちにも、いや、県、国、市町村が金を出してくれる。だからやれるのだというようなことで、それが一つのまた取引の材料に使われるということも現実にあって、山口委員からいただいた新聞記事を私も持っているのだけれども、それをいわゆる懐を豊かにするための金銭のやりとりの材料にも使われるということも現実にわかります。そのように実業家たちはこれは事業化できるのではないのかと思い始めるから。
だけれども、やはり一つの社会福祉法人法の法の精神からいけばそういうことがあってはいけないわけで、そういうものに対してもっともっと県の福祉保健部としては目を光らせる必要があると思っています。それがやはりやずの問題であり、村田さんのところの、名前を出していいか悪いかはわからんけれども問題であり、幾つかやはり問題が出てきているあすなろの問題であり、今回のこの松の聖母学園の施設の問題であろうと思っている。やはり県がもう少しそういったことをひっくるめて目を光らせるということをやっているのだから、篤志家的にやってもらっているのだからということではなく、これからは契約です。だからそこのところをやはり冷厳にその事実を見詰める。そして福祉のあり方について見詰める。社会福祉法人のあり方について見詰める。施設のあり方についてそれをきっちりと監視していくという態度は必要だと思うのだけれども、松田福祉保健部長はどう思われますか。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
本当におっしゃるとおりだと思います。21年度に法人のあすなろ会での不正等が発覚しましたときに、その監査のあり方について本当に大きな反省とともに、体制についても順次充実をしながら当たってきたところでございます。
それ以降、本当に何件かの大きな法人さんの不祥事に対応し、能力も高めてきたというふうには思っておりますけれども、実際問題として当たれば当たるほどそういうふうな案件が出てくるということについては非常に遺憾だと感じているところでございます。
ただ、県としては組織も充実をしておりますので、局での事業所監査、本課での法人監査をあわせまして、協力をしながら、あるいは市町村の方々とも連携をしながら、今後ともその社会福祉の法人の方々の適切な運営につきましては監査を進めてまいりたいと考えているところでございます。
先ほどのあすなろ会の今回の虐待の事案に関しましても、施設の監査もさることながら、法人への特別監査というものも５月の２日に福祉保健課が訪問いたしまして、改善指導を行っているところでございますので、６月30日の事業所からの報告もありますけれどもあわせて法人からの報告も受けまして、厳正に対応していきたいと考えているところでございます。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
障がい者の暮らしやすいプロジェクトチームと「支え愛」のプロジェクトチームの関係でございますけれども、「支え愛」のほうは資料に書いてあるとおり地域における「支え愛」活動、例えば見守り活動とかそういったものとか災害時の要援護者の関係に今は特化をしてきております。
一方で、１ページにあります障がい者のほうでございますけれども、検討テーマにありますとおりバリアフリーの話とか手続上いろいろ目の見えない方に署名を求めたりとか、そういった個別具体の話が結構入っておりまして、そういう意味でいうとちょっと名前は何か似ている雰囲気はあるかもしれませんが、より個別具体的に障がい者のほうはテーマを決めてやらせていただいているというのが今の現状でございます。
○稲田委員
それで松田福祉保健部長、今の社会福祉法人というのは、もともと結局よくよく考えてみると今までの現存しているその社会福祉法人についても親から子、それはもうその社会福祉法人のスタートがそういう篤志家によってスタートしたということがあるから、そうならざるを得ないのだけれども、親から子にそれが引き継がれていく。そういうことがまずあります。そして、非常にそれをもし他人がやるときには社会福祉あるいは教育などというようなそういう非常に気高い、ちょっと手が出せないようなそういう目的のためにいい買い物ですみたいな話もあるわけです。
それともう一つは、今度はその理事長であるとか要するに創始者であったりすることがあるのです。そういう人たちの俺の持ち物だと、俺が始めたのだよという意識、その心意気は大いに買わないといけないけれども、それが間違った方向に進んで要するに理事長の専横が続いたり私物化が続いたり、そういうことが行われるわけです。でも社会福祉施設に対しては、県民も国民もみんないずれはお世話にならなければならない大事な施設なのだけれども、やはり県も国もしっかりとそれはそれとして、見るべき目を持ってこの社会福祉施設には対応していただきたいと思います。
○山口委員
もう稲田委員から言われたことに尽きると思います。私どもは、気高い崇高な理念で福祉施設を運営されておると、恐らく県民の皆さんもこう思っておられると思いますけれども、こういう不祥事がどんどんどんどん出てきますと信頼を失うことになると思っておりまして、この利益追求型の福祉のあり方については、恐らく皆さん方が実態を見られたら大変だとこう思っております。もう一つ、やずの問題なのですけれども、これは別会社が加工賃を取っておったという話があったでしょう。あるいは土地の賃貸料の問題もあったわけです。本当に福祉の理念に基づいて皆さん方に尽くそうかということにはみえない。こういうものに限って、今、稲田委員が言われたような形に走っているという形で、信頼を失うことに相なると私は思います。だからきちんと毅然として、やはりなるべく国の補助金だったり市町村の助成が来ているわけですから、公金ですから、きちんとそういうことを考えて対応してもらわなければ、私は監査でもそうではないかと思います。別会社もある。そこでかなり利益を上げておられるというようなことも、事実はどうか知りませんけれども、そういうやはり一連の福祉という崇高な理念で立ち上げられたものがこういう事件が起こってきますと、社会から批判が寄せられることは間違いないと私は思っておりまして、それがやずの別会社の手数料の問題も出ておる、駐車場の問題も出ておった。そういうことにまで波及せんようにやはりやっていただかなければ、指導といえばおかしいけれども、それは経営者の理念だと思います。
◎伊藤（保）委員長
信頼回復に向けての総括答弁をお願いします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
やずの話もまだ改善途中ということもございますし、総務部と一体となって監査を進めているところでございますので、今後ともその厳正な監査というものに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山口委員
一つ、やずの問題が出ましたけれども、恐らく福祉関係の事業をやっておられる人は、形の別会社も含めて同じような形態で恐らくやっておられるのではないかとこう思っております。やはりそういうことに対しても、仮に利益があったらその福祉施設に還元をするとか何らかの形で私は対応してもいいのではないか、こう思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほか、ございませんか。
○坂野委員
私もその関連でお尋ねするのですけれども、よくわからないことが多過ぎて何を聞いたらいいのかわからないところもあるのですが、とりあえずこの加害者の職員さんというのは逮捕もされていないし、その施設もやめられていないという認識でよろしいのでしょうか、お願いします。
あとは、この５番の臀部にかなり大きな外傷という部分ですけれども、これは自傷という認識でいいのか、それとも身体的虐待というか傷害というものがあったのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず、この50代の男性の方でございますけれども、まだ逮捕はされていません。まだ告発も行われておりませんが、施設のほうで今その告発も含めて検討されていると承知をしております。
あと、やめたかどうかという話でございますが、今は自宅待機ということになっていて、たしか法人の中で懲罰委員会というのがあって、そこで処分はどうするかというのを決めるそうなので、そこの結果待ちだと承知をしています。
あと５の方の臀部の大きな外傷の原因でございますけれども、こちらについてはまだわかっておりません。
○坂野委員
先ほど県は施設の調査を待ちたいということだったのですけれども、県としてその調査を待つだけでなくて、何かもっと踏み込んだことが制度的にできるのかどうかお尋ねしたいと思います。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
県として、この前立入調査を４月の末に行いまして、そこである程度虐待と認定されたものに基づいて今回やらせていただいたものです。
ここからさらにどういうことができるかという話でございますが、もう一度立入調査に入って、さらに詳細なところが把握できればですけれども、ということは可能だと考えております。
○坂野委員
ここにいる委員の皆さんにも多分いろんな声が届いていると思うのですが、私のところにもいろんな有権者の方が鳥取県はあいサポート運動とか支え愛運動を一生懸命取り組んでいるけれども、何かパフォーマンスだけで実態はこうではないかという声を少なからずというか実は結構多く聞いておりまして、たまたまきょうも１ページの題目が障がい者の暮らしやすい鳥取ということでありますけれども、ページを開けば実態は障がい者の暮らしにくい鳥取ではないかと認識を持ちました。
さらに、ことしの鳥取県の方針の柱というのは「共に生きる」ということでありまして、共生社会、障がい者と健常者がともに生きるという方針であるわけです。その中で、私は究極的には障がい者の方をみずからの家族だという思いでやっていくことではないかと思うのです。自分の子供とか配偶者などが例えば頭部を殴打されて、４針も負うような外傷があった場合に、先ほど御答弁で立入調査ができるという話がありましたけれども、これは知事に聞かないといけないことだと思うのでちょっと答弁は結構ですけれども、本当に「共に生きる」という柱でやっていくのなら、障がい者の方を自分の家族と同様に大切な存在だと思うのならば当然立入調査などを含めてやっていくのが筋だと思いますし、もしやらないのであれば「共に生きる」という方針はもうやめてしまったほうがいいとまで私はちょっと思いました。これは答弁は結構です。
◎伊藤（保）委員長
そのほか、ございませんか。
○福田副委員長
全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会について質問したいと思います。
いよいよ知事の肝いりのイベント、大会が近づいてきたのですけれども、県内、県外に対してのＰＲ、告知などはどういう今状況なのかということと、それから今回も県内３会場で分散していますけれども、近いところでいうと漫画のイベントのことを思い出すわけですが、どういった構成の方々が要はこの大会に参加をしていただきたいと思っておられるのか。例えば県内の小・中学生は必ずこの大会には何らかの形で参加をされるのか教えていただけませんでしょうか。
●小林全国障がい者芸術・文化祭実施本部全国障がい者芸術・文化祭課長
告知でございますけれども、まず密着した告知ということでＰＲキャラバン隊に障がい福祉サービス事業所ですとか各種イベントに出ていただいて、大会のＰＲはもとより障がい者に対する配慮の仕方とか、そういったものをＰＲしています。それから県政だよりとか新聞等で告知していますし、県外についても岡山県の県政だよりでございますとか愛知県の中日新聞ショッパーといったような、それぞれ県外における広報媒体を通じて広報しております。
いよいよその実施計画の内容が４月30日に固まりました。100％ではなく、今後変更はあるかもしれませんけれども、そういった詳細な情報を今後は県民の皆さんにお知らせして、大会に来ていただきたいと考えています。
構成者でございますけれども、この大会につきましては当然ながら障がいのある方が発表されます。それから、障がいのある方と障がいのない方がコラボして発表されます。ですので構成者という意味では障がい者に限らず近隣の方にはどんどん来ていただきたいですし、それから子供たちの障がい者に対する理解を図る上では大変重要な大会と思っていますので、私も市町村の教育長さんの集まりの会にお邪魔したりとか個別の市町村にお邪魔して、県内の小・中学生の皆様に大会を御観覧いただきたいということで要請をしておりますので、そういった子供たちにつきましてもこの大会に参加していただきたいと考えているところでございます。
○福田副委員長
ありがとうございました。
この大会を通した後の障がい者が暮らしやすい鳥取にしていくためにも、この大会を通した後のイメージ、例えば前にも御案内したかもしれませんけれども、山陰合同銀行さんがチャレンジドまつえという障がい者の芸術を応援しておられる団体を持っておられますけれども、こういう大会を通して例えば鳥取県内の企業やあらゆる団体に対して働きかけを今後していかなければいけないと思うのです。そういう現状を教えていただきたいのと、それから中を見ますとスウィーツ甲子園であるとかグルメカフェとか福祉施設の福祉事業所さんがこういう発表をされるということになっていますけれども、例えば公共施設の中にいわゆるカフェとか障がい者の簡単な軽食喫茶のコーナーなどを前にも私は提案したことがあるのですけれども、そういう意味では東京とか大阪へ行くとかなりたくさんございますけれども、そういったものを具体的にこの大会を通してどんどん進めていくべきだと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
●小林全国障がい者芸術・文化祭実施本部全国障がい者芸術・文化祭課長
山陰合同銀行さんの場合は、知的障がいのある方を採用されていろんな製品とかをつくられております。
一つの取り組みとして、障がいのある方の絵をＴシャツのプリントにしてそれを販売したいと思っていまして、そうすることによって障がい者への理解も深まりますし障がい者の収入にもつながっていきますので、今それを大会のプロジェクトの一つとして考えているところでございます。
スウィーツ甲子園と申しますのは、鳥取県も兵庫県が開催されているスウィーツ甲子園に出ておりますので、障がいのある方がつくられたスイーツというのをもっと広く深めたいということで、あらゆる会場にスイーツの関係のショップを設けております。
公共施設の中で障がいのある方の喫茶でございますけれども、実際問題障がい福祉サービス事業所として喫茶をされているところもございます。ですのでこれは今後の障がい者の就労とも関係することでございますので、大会を通じたりとか障がい福祉と連携しながら障がい者の就労という意味で、そういったものをより広く置けないかというのは検討していきたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほか、ございませんか。
○錦織委員
今の全国障がい者芸術・文化祭についてです。これは宿泊施設などの協力を大いに得なければいけないと思っているのですけれども、車椅子の対応だとかそういうことがちょっとどのくらい充実をこの間しているのかということと、それからとりぎん文化会館は前からバリアフリー化ということでトイレのことやいろいろ要望が県内の団体からもあるのですが、これは何か特にさらに改善されたなどということはあるのかないのかという点について伺います。
子育て王国とっとり会議の設置についてなのですが、そもそもこの子ども・子育て支援新制度というものの概要というか中身です。これがなかなか国から示されていないということで、県の説明会でもまだわからないということは市町村は受けていまして、６月議会で条例案を出さないともうとても間に合わないとおっしゃっているのですけれども、一体今の事態をどのように県は考えているのか。私は十分審議する時間も必要だと思うし、ちょっと来年から出発するには無理なのではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
それと鳥取県青少年健全育成条例の一部改正について、ゲーム機等の販売業者ということで私が心配するのは、ゲーム機というのはインターネットなどを通じて結構販売されていると思うのですけれども、その対応はできないのではないかと思うのですけれども、何か防止法なども考えておられるのでしたらそれをお聞きしたいと思います。
そして最後ですけれども、20ページの医療・介護サービスの提供体制改革のための基金制度をつくりますということなのですけれども、これは恐らく医療・介護総合法案というもののこれからやろうとしている反映だと思うのですけれども、27年度から介護の事業も基金を使う対象になると書いてあるのですが、要支援１・２とかというのは今回介護サービスからは外れることになるのですけれども、これは市町村がこういう事業をしようと思ったときには利用ができる。そもそも介護から外れるのだからできないのではないかと思うのですが、この点についてはどうかということについてお尋ねします。
◎伊藤（保）委員長
順次答弁をお願いします。
●小林全国障がい者芸術・文化祭実施本部全国障がい者芸術・文化祭課長
県内の宿泊施設のその車椅子対応、いわゆるバリアフリー対応でございますけれども、まだまだ足りていないというふうに感じておりまして、生活環境部が今年度の当初予算の中で補助金ですけれども今まであった補助制度を充実させて、事業者負担が少なくなるような助成制度を設けておられます。あと、その制度をさらに改善するようなことを今検討されておりますので、そういったことで取り組みが進んでいってほしいと考えています。
とりぎん文化会館でございますけれども、25年度の補正の中で文化政策課が和式のトイレを洋式化すると。洋式化に当たっては、温便座それからシャワーつきといったものを年次的に整備されております。それから、重症心身障がい児者の方が来られたときには、大人であってもおしめをされております。トイレの中でベッドを置いて交換する必要がございますので、そういったことも昨年度団体から要望を聞いて対応していただいているところでございます。
●池上子育て応援課長
新制度のことについてでございますけれども、平成27年の４月スタートを予定ということで、今、引き続き準備を進めております。実際に国からのいろいろな情報がおくれていたり、国の決定も当初の予定よりもずれているということも事実でございます。
今度、それでもまだ４月予定ということは変わっていませんので、今、私どものほうでもこの４月以降もある情報で市を回らせていただいたり、それから６月には私立幼稚園さんを全部訪問させていただこうと思っているところなのですけれども、６月４日にも国の会議が予定されておりまして、その中でまた今後の作業スケジュール、それから公定価格の仮単価といったものも出される予定と聞いているところです。
また今度、説明会の後にも意見交換会があったり詳しく都道府県間でも意見を交換する機会がございますので、そういったところでも情報交換しながらしていきたいと思っています。
市町村さんにその条例を制定していただかないといけないものが６月議会では間に合わないということで、９月には間に合わせていただけるように、県が制定しないといけない条例も一つございますので、そういったものも９月の議会に提案させていただけるように準備を進めたいと思っております。
また、保護者の方への情報提供も、またこういう施設があって給付というものが入ってくるというお知らせのことをフリーペーパーというかそれで一度載せさせていただいたということはございますけれども、そういったこともまた保護者の方への情報もお知らせできるような形でしていきたいと考えているところでございます。
●林青少年・家庭課長
インターネットで購入した場合はどうなのかということでございますけれども、やはりおっしゃるとおりインターネットで買われる方もたくさんいらっしゃいます。そこについてはこの規定はやはり対象外となると考えております。それについては、ただもう１個、ペアレンタルコントロールというところで、ここがまず家庭のところでしっかりコントロールできればそこも防げると思っておりますので、こちらの普及啓発を教育委員会とかと一緒になって努めていって、そちらをカバーしていきたいと考えております。
●山本長寿社会課長
済みません、要支援１・２の方が今回介護保険から外れるかもわからないということで、この基金事業の対象になるかどうかということですけれども、まだ国から具体的な案が出ておりませんでして、まだわからないという状況です。
◎伊藤（保）委員長
暫時休憩いたします。13時から再開いたします。
午後０時05分 休憩
午後１時01分 再開
◎伊藤（保）委員長
そうしますと、午後の部を再開いたします。
質疑等はございませんか。
○錦織委員
それでは、子育て王国とっとり会議の設置について、今、国のスケジュールがおくれているということで、９月条例制定には間に合ってもらってといった報告があったのですけれども、鳥取市さんなどは担当者がもう間に合わないと言っておられるし、私も考えてみても保護者の認知というか、このように事業が変わりますと。もう本当にがらっと変わるわけですから、そういうときに数カ月でわかってくださいというのは土台無理な話だと思うのです。だから県としてとにかく条例制定を９月に間に合わせるようにという意向かもしれないですけれども、私は思い切って延期をするということをしたほうがいいと思いますし、それから例えば準備ができましたという市町村があって、片方はできないということになったらいろんな進みぐあいがあるので、それは例えば鳥取市はしないけれどもほかの市町村はしますという、足並みがそろわなくてもこれはいいものなのか。県としては、支援事業計画をつくるときにやはり足並みがそろっていないとできないのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いいたします。
●池上子育て応援課長
まず、足並みがそろわないといけないかということは、まだそこまで考えてはいないです。県の計画をつくるときには、市町村の計画をあわせたところで県の計画をつくりたいと思っております。
今、鳥取市さんでは、恐らく４月30日に政省令が出たものもありますので、条例の制定に向けて準備を進めていただいている部分もあると思います。まだ出ていないものについてはもう５月中に案が出されて、６月中に出すという国の説明もあるものもありますので、そういったところで準備を一緒に進めていくように努めたいと思います。
○錦織委員
私はやはり難しいのではないかと、担当としては努力はされるということだと思うのですけれども、やはり延期ということをちゃんと視野に入れて考えていただきたいと私からは要望しておきます。
あと医療・介護サービスの件なのですけれども、これも事業内容がまだ確定していないということなのですけれども、早速26年度はもう事業が対象になってくるわけなのですけれども、これはどのように認識したらいいのかと思って、何かまだもちろん法律も通っていないし、その中でもう基金がこれは来るという話になっているのですか。
●中川医療政策課長
法律は先般衆議院を通過したばかりだと思うのですけれども、この事業の進め方としましては、既に先ほど説明した部分でもありますけれども、４月の初めに各医療機関とか医師会、薬剤師会、いろいろな関係者の方々に基金の趣旨を説明しまして、そういった方々がこういった基金に対してどういった事業が必要なのかということの御意見をいただきました。そういった御意見はばらばらな意見がございまして、いろいろ御意見ございまして、そういったものにつきまして、県として先ほど対象事業として上げています病床機能分化とか在宅医療、それから医療従事者の確保といった項目に沿ってきちっと柱立てといいますかストーリーを描いていって、計画を組み立てていきたいと思っております。その後、今後どういう柱立てでこの計画をつくっていくかということについてさらに関係者の方と議論をしていって、最終的には今年度の事業について各関係者の方々から事業を募集するというような形で、今年度は進めていきたいと思っています。
○錦織委員
何か見切り発車みたいな感じがするのですけれども、これは医療でも医療機関に４月に説明されたとおっしゃっているのですけれども、保険医協会さんなどはもうこれは内容がひど過ぎるということで、これではちゃんとした医療を提供することはできないということで、反対署名などもする。もう始めておられると思うのですけれども、そういう中でお金ばかり、お金が来るのはいいのかもしれないけれども、これは本当に来るのですか。いつ来るのですか。
●中川医療政策課長
スケジュールにも書いておりますけれども、まだ法律自体がこれからということになっております。
今、スケジュールでいきますと、国会を７月ごろ通過したとすればお金は県の計画の提出をしまして、11月ごろに交付というようなスケジュールになるのではないかと考えております。
○錦織委員
そうすると、この新たな基金制度が創設されて９月ぐらいという話があったのですけれども、一つはもう25年度末で国庫補助事業、その地域医療支援センター運営事業費などはもう廃止されて入ってきていないわけです。今この運営事業というものはどこかからお金が出ている、全く事業としてなくなってしまっているわけですか。何か現場で混乱とかは起きていないですか。
●中川医療政策課長
この基金の創設に伴って廃止された事業については、引き続き基本的には基金の対象となるということになっておりまして、引き続きさっき言われました地域医療支援センターの運営事業につきましてもこの基金でもって実施するという予定にしております。
○錦織委員
25年度末で廃止されて、次にブランクがあるでしょう、９月までにね。基金が創設されてお金が出るまでに。その間の財源措置はどうなる。新しく基金ができたらこれで措置しますよということはあるかもしれないけれども、25年度でもう終わってしまって、それが９月まではつなぎはどのようなことになるのですか。
●中川医療政策課長
この件につきまして厚生労働省のほうにも確認しているところですけれども、基金はこれから造成するわけですけれども、従来から補助金でやっていたものを今後基金でやる場合に先行して実施してもいいということになっておりまして、当分の間例えば一般財源で実施して、基金が入ってきたときに基金を充当するというような形で進めていきたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。
次にその他でありますけれども、福祉保健部、病院局に関して執行部、委員の方で何かございませんか。
●山本長寿社会課長
前回の常任委員会で社会福祉法人やずの施設整備補助事業につきまして、県のチェック体制等について再度検証を行いまして、その結果を本日の常任委員会で報告をさせていただくよう説明しておりました。
現在、弁護士に補助金に係る資料等を提出いたしまして、その内容等をチェックしていただいているところであります。間に合わせるように頑張っておりましたが、どうしてもちょっと間に合いませんので、大変申しわけございませんが次回の常任委員会で報告させていただきたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。本当におくれまして申しわけございません。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの件につきまして、何かございますか。
○山口委員
冒頭に松田福祉保健部長に言っておきましたけれども、やはり当事者と申請者とそれから八頭町経由となっておるわけでしょう。ですから、その場合に八頭町がどういうかかわり方をするかというやはりきちんと責任分担、そういうものをはっきりしておかんとこういうことになるのではないかと思いますけれども、この件が出たものですからもう一回答弁をお願いします。ただ受け付けして県に上申して県が審査する。こういう形ではなくして、町の役割が何であるか。やはり専門性が必要ですし、意味がないではないかと思います。だから重複しますけれども、この間の備品は何かクーラーだったということ、何かあれでしょう。だからもうそのままその対象額を返還すればよかったのですけれども、クーラーでなくて建物の構造そのものに対する……（「浴槽です」と呼ぶ者あり）浴槽と、それ以外のものであった場合はもとから設計をし直さないといけないとなれば、法人に対しても大変です。ですからやはりどのあたりまで審査するかというはっきりしたことをきちんと答弁してほしい。
◎伊藤（保）委員長
そうしますと、今後の役割分担を含めて答弁をお願いいたします。
●山本長寿社会課長
そこら辺も含めまして、次回であわせて報告をさせていただければ……。
○山口委員
今までどうであったか。（「でもその話はできるでしょう、具体的な数字は後でも」と呼ぶ者あり）
◎伊藤（保）委員長
今日までの状況を踏まえて今報告してください。
●山本長寿社会課長
今回は、まずうちの補助金につきましては施設整備に当たるものでございましたけれども、それが勘違いをされたといいますか、それが当たっていたのが備品関係に当たっておりました。特殊浴槽とかまたは温冷配膳車等に……。
○山口委員
いや、それはわかるから、だから町がどこまでかかわってそういうものが審査できるかどうか。そういうやはり……。
◎伊藤（保）委員長
役割分担についての今日までの反省について答弁してください。
●山本長寿社会課長
間接補助ですので、直接的には町でチェックをしていただくというのが筋だと思っております。
ただ、県もその資料を正しくチェックしていただろうという何の疑いもなくその資料をいただいて、資料の数字的なものが正しかったということで、それで全てがうまくいっていると判断をしたという思い過ごしもあったと思っております。チェックの仕方とかについてある程度どういうことをチェックしてくださいとか具体的なものを示して、間接補助であります町とかに対して指導はしていきたいと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほか、ございませんか。
○山口委員
混乱を起こしたのはそのあたりだと思います。県で初めて検査してわかったということなのですけれども、町の果たす役割が本当に何であったかと思います。そういう知識がなかったか。ですから、きちんとこれは要綱のほうに。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
町の責任、県の責任ということのお話になりましたので、改めて今回のやずの補助金を間接補助として使ったこの案件について、それぞれの責任が十分に果たせてあったかどうかということの検証を改めて今している。町の責任、県の責任をそれぞれの書類を弁護士の方にお渡しして、改めて検証しているということです。これからは、間接補助といえども町にも十分に聞き取りをしたり御相談をしながら使っていただくような形で実施してまいりたいと考えているところでございます。
○稲田委員
松田福祉保健部長、弁護士に頼んでいるというのだけれども、今の話からすると何を判断するのですか。
●山本長寿社会課長
今、弁護士さんにお願いしておりますのは、補助金交付要綱等をお渡ししておりまして、それに基づいて県が不作為がなかったとか、もう少しこういう点を改善したほうがよかったとかいうことを今聞いているという状況でございます。
○稲田委員
山本長寿社会課長、それは福祉保健部が判断することではないですか。その法的な責任については、弁護士にその判断を仰がないといけないかもしれない。だけれども行政的な判断については、福祉保健部が判断をするのではないのだろうか。そこまでも弁護士に判断させるというのは余りにも何となく他人任せという感じではないか、違うのだろうか。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
今まで行政として判断をさせていただきまして御説明をしてまいりましたし、全庁的にも補助金のあり方あるいは間接補助のあり方について見直しをしながら進めてまいりましたけれども、そこで十分でないところという御指摘があったと思いまして、改めて法的に何か弁護士の方からの示唆がいただければということで、改めて検証させていただいているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
そういうことで御理解をお願いします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
御理解をお願いいたします。
○稲田委員
今回のこの問題で法的に問題があるとすると、要するに地上権というのは民法上の地上権の設定がなされているのかどうか。借地、借家の借地権なのかどうか。それで一体、要するにその土地の所有者あるいは建物の所有者が変更したときに、それぞれの法的関係はどうなるのだ、いつまでその地上権や借地権が存続するのかという、ここの問題は法的な問題だと私は思っていますよ。だけれども、あと帳簿上で法的な根拠って何があるのですか。何があるのかを弁護士に頼んでいるわけですか。
●山本長寿社会課長
これまで県がやってきた内容につきまして、県が定めている補助金交付要綱または法律に基づいて瑕疵がなかったかというところで見ていただいているというところで、多分、稲田委員とは話がちょっとかみ合っていないと自分の説明では思っているところです。
○稲田委員
これは山本長寿課長、瑕疵があったとかなかったとかの問題ではないのです。そのもともと間接補助のあり方をめぐって、県の役割と市町村の役割は一体どこで線引きできるのだろうというこれは問題なのです。だから市町村に瑕疵があった。いや、県に瑕疵があったということを我々は言っているわけではないのです。そこのところ、どこまでやるのか、どこまでお互いに踏み込むのかという話なのです。それで我々は県会議員なのだから、県としてやはりある程度ちょっと越権にはなるかもしれない。僣越かもしれないけれども、町村の役割の部分にも少しは相談方々指導とかなんとか、行政指導とかってそういうことではなくて、地方分権の時代で国も県も市町村もみんな同格なのだから、だから昔でいう行政主導ではなくて相談をしながらそこのところはやって、その踏み込むところを決めていこうという話であって、瑕疵があったかないかではない。むしろその瑕疵があるとすればそれはやずのほうに法的な瑕疵はあるのです。そこの責任も本当は問わなければいけないわけだ。施設整備補助金で備品を購入している、いや、どっちかそこのところの明確な区別がついていないのだから、知っていてやっているのか。知っていてやっているのでは故意があるのです。だけれども知っていてやらないで、本当に何もわからなければ過失の問題に終わってしまうわけです。だからそこのところは訂正して書面が出てくればいいのだけれども、そこのところがまだ見きわめができていないわけだからそれは法的な問題だけれども、山口委員が言われるのはどこまで一体、今回一番の大もとは町村なのでしょう。町村だけれども、その町村に対してどこまで県が関与という言葉はよくないから、さっき松田福祉保健部長の言葉ではないけれども関与という言葉はよくないけれども、どこまで相談できるのかというところを聞かせてほしいわけです。（「今後の話」と呼ぶ者あり）今後のこともあるから。だから瑕疵があるとか過失があるとか法的に、弁護士に頼んでどこに法的な問題がありますかなどということを我々は問うているわけでは、弁護士はそんなことわからない。
◎伊藤（保）委員長
改めて次の常任委員会にきょうの意見を踏まえて書面で提出してください。
●山本長寿社会課長
はい、わかりました。どうも済みませんでした。
◎伊藤（保）委員長
関連質問はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そのほか。
○錦織委員
いろいろ福祉法人の不祥事というのが相次いでいて、監査も随分いろいろ入っておられるのではないかと思うのです。去年聞いたときには特別監査は３件入っていると聞いたのですけれども、今何件ぐらいあるのかということ、私が４月のこの常任委員会の席上でその他で話したかもしれませんが、西部の老健施設の話をしたのです。内部告発した方というか公益通報した方、通報者の秘密が、２人おられて、一人はもう表に立ってされるのだけれども、もう一人の方の秘密が守られていなかったということがありました。そういうことの取り扱いをやはりきちんとしていただかないと後々重大なことになるので、取り扱いが大体どこでどうなってくるのか私が交通整理がわからないのですけれども、十分配慮してすべきだということをお願いしたいので、その点についての御返事がいただきたいということ、それから３つ目にはこの会議の一番最初に山口委員からも国会議員ということで手を緩めたりそういうことがあってはいけないとおっしゃって、今回これまで元県議が関与した不祥事とかというのもあるのですけれども、１件、西部の市長が社会福祉法人の長になっていて、そこの施設に何回か監査が入っているということなのですけれども、ここも非常に手ぬるいということが話にあります。それで今はその社会福祉法人の長は退いておられるのですけれども、やはりその施設の長が国会議員だろうが県議だろうが首長だろうが、やはり県としては毅然とした態度をとって監査をしていただきたい。もちろんそうだと思うのですけれども、やはり余り手ぬるいということですと住民は……。
◎伊藤（保）委員長
簡潔にお願いします。
○錦織委員
そういうことを疑うわけですので、ここら辺はきちんと正してやっていただきたいということです。このことについて、また何か意見があれば教えてください。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
最初におっしゃった以前のこの常任委員会の場で特別監査を３件とおっしゃいましたけれども、申しわけありません、特別監査を何件と申し上げたような記憶は実はちょっとないのですけれども、ただ、もしかしたら通常やっている通常監査、これが普通は１日か２日で終わらせるのですけれども、それが１日か２日で終わらずにしばらく時間を置いてから改めて入るとか、そういった監査は25年度もありました。
ただ、一応25年度のけりはつけておりますので、一応今現在特別監査というものはとりあえずはないと認識しております。
ただ、あすなろに関しては先ほどの話があって、通常の監査のサイクルとは外れて緊急に５月頭に監査に入ったという事実はあります。
●山本長寿社会課長
公益通報者の配慮の関係でございます。公益通報者ですので、わからないようにするというのは当然だと思っております。錦織委員さんが言われた件につきましては、最初公益通報者ということで配慮していたのですが、記憶が曖昧で困るのですけれども、弁護士さんから両名ともオープンにしていいということがあって、名前を出させていただいたという記憶があります。ただ、確かに御本人さんに最終的に確認したかどうかというのは確認しておりません。どちらにしても配慮はこれからもしていきたいと思っております。
○稲田委員
私が何か変な講釈をするようだけれども聞いてほしいのは、有権解釈という言葉があります。それで有権解釈というのは、国でいうと例えば内閣の法制局であるとかそういうところ、いわゆるその権限をもって解釈をできる機関というのがあるわけです。そういう方法があって、有権解釈という言葉が使われるわけです。
最近は何か内閣法制局も集団的自衛権の問題で非常に揺らいでおって、有権的な解釈ができるのは裁判所、最高裁ではないかなどということを言う人もいるわけです。私は、法の番人というのは最高裁判所がその憲法上の問題などにしても法の番人であろうと思うのだけれども、有権解釈ができる場所というのは内閣では法制局だと思います。
それで、では県ではどうだということなのです。私自身は、前に知事と、今の平井知事だったと思うけれども、これについてちょっとだけ議論をしたことがあるのですが、そのときに私が使ったのは、有権的に解釈をできる人というのはやはり執行部の皆さん方だと私は思っているわけです。それはなぜかというと、条例にしても法令にしても、それを権限を持って解釈をして、そして解釈をしないと適用ができないのだから、皆さん方はやはり有権解釈ではないかもしれないけれども有権的に解釈をして、そしてそれに基づいて条例であれ法令であれそれを執行していく立場にあるのは行政機関の皆さん方だと私は思っています。
だから弁護士に頼むということを山本長寿社会課長も言っているのだけれども、それは弁護士さんは弁護士さんでするなとは言っていない。結構な話なのだけれども、だけれどもそれはあくまでも参考の意見であって、そこのところでどうすべきかという解釈をしていくというのは法の解釈をしていく、条例の解釈、規則の解釈をするのはやはり皆さん方だろうと思っています。だからそうあるべき姿を示してほしいのです。
知事とのその有権解釈の問題について、どういう結論だったかと思って今思い出しているのだけれども随分昔の話で思い出せないのですけれども、私はそう思っているから、執行部の皆さん方がこのやずの問題についても、いわゆる社会福祉法を適用するにしても規則を適用するにしても何を適用するにしても解釈をしてやってほしいと思っています。だからそんな自信のないような、弁護士に言わないとわからないみたいな話ではなくて、行政をやっているのです。私は以前法律論をやり過ぎて松田一三議員から法廷ではないというやじを飛ばされたことがあったけれども、だけれどもここは法廷ではないのだから、行政論をやっているわけだから、あくまでも行政的にそういう立場で皆さんがきちんとやってくれたらいいと思うということを言っておきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そうしますと次に進みたいと思います。その他もないですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、福祉保健部と病院局につきましては以上で終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は40分から再開をいたします。執行部を入れかえいたします。
午後１時31分 休憩
午後１時38分 再開
◎伊藤（保）委員長
引き続き、生活環境部について行います。
報告事項に入りますが、質疑等は、説明終了後に一括して行うこととします。
報告14、平成26年度第１回グリーンウェイブチーム会議の概要について及び報告15、今夏の電力需給の見通しについて、広田環境立県推進課長の説明を求めます。
●広田環境立県推進課長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。第１回グリーンウェイブチーム会議を開催しましたので、その概要を報告させていただきます。
未来づくり推進本部に設置されておりますグリーンウェイブチームでございますが、去る５月８日に第１回グリーンウェイブチーム会議を開催しました。
意見交換のそのテーマとしましては、自然と調和し、共生する暮らしの創造を念頭に緑豊かなライフスタイルの確立を目指すということで、この会議の論点としましては鳥取らしいライフスタイルの実現のための方策について御協議をいただくということにしたところでございます。
（３）に参加者を書かせていただいておりますが、日本植木協会の加藤理事さんですとかナチュラルガーデンマイスターの遠藤さんとか、以下それぞれこのたびの緑豊かなライフスタイルのそれぞれ造詣を深めていただいている方々に御参加いただきました。
主な意見としましては（４）に書かせていただいておりますが、鳥取には緑、自然のよさがたくさんあるが、それらに潜んでいる別の魅力、名前の由来ですとかそういった歴史だとか文学とかとあわせてさらに魅力を引き出すことができますよとか、それから昨年８月に岩美町の廃校等を利用して行われた自然体験などを例に、地元の人たちもまだまだ知らない見過ごしていた魅力というものがたくさんあったり、それから既存のハイキングコースだとかサイクリングコースだとかをうまくつなげて、いわゆる今はやりのロングトレイル、長い自然歩道、そういったものをつくっていってはどうかという御意見もいただきました。
また、鳥取ならではの名称ということで、鳥取砂漠トレイルだとかそういった情報発信の仕方もあろうし、またロングトレイルにおきましては着地点に車なり自転車なりを配送するようなサービスをして、利便性を上げてはどうかというお話もございました。
また、グリーンウェイブのその担い手として自然体験ガイド一本だけではなかなか生業には至りませんが、ガーデンマイスターだとか林業の技術者だとか、一人で複数のいろんな役割を果たすことで生業としても可能になったり雇用の創出にもつながるのではないかという御意見をいただいたところでございます。
今後、この年度内にグリーンウェイブチーム会議を３回程度今予定をしておりますので、またこれらを発展させた格好で民間の方々からいろんな御意見をいただきながら来年度の事業なり、また来年作成を予定しております環境実行計画とかに反映をさせていただこうと考えているところでございます。
続きまして２ページですが、ことしの夏の電力需給の見通しについて御報告させていただきます。
まず、国の状況でございますが、電力需給対策の状況ですが、４月の30日に経済産業省のほうで報告書をまとめられて、去る５月16日に政府では現在定着している節電の取り組みや国民生活や経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、昨年と同様、数値目標は伴わない節電を要請するということに決定されたところでございます。
中国電力の電力需給見通しを見てみますと、原子力発電所の再稼働がなく2010年度の猛暑を想定した場合、4.1％の供給予備率は確保できるという見通しを立てておられるところです。昨年の夏の予備率が５％でございましたので、若干それを下回っておりますが、関西電力ですとか九州電力への電力融通を見込んだ上での最低限必要な３％以上は確保されているという状況でございました。
県の取り組み方針でございますが、今申し上げたような中国電力の状況でございますし、節電目標の設定は必要ないのではないかと考えて、温室効果ガスの削減対策として無理のない範囲内で継続的な節電対策を呼びかけていこうと考えているところでございます。
右側の３ページに県の節電対策を掲げておりますが、節電キャンペーンですとか七夕の日にライトダウンイベント、あるいは小学校の出前教室とかを通じて、夏休みに家庭でできる環境に配慮した活動など、県民の皆さんに省エネ意識の醸成を図っていこうと考えているところです。
また、事業所の方々については省エネの優良事業者さんの表彰制度とかも取り入れて、そういった先進的な取り組みを県下に普及していこうということを考えております。
またちょっと２ページに戻っていただいて中間辺ですが、また中国電力の状況はそんな状況でございますが、万が一電力需給の逼迫が予想されるような場合につきましては、あんしんトリピーメールとかで広く県民に節電を呼びかけたいと考えております。
県庁舎としましては、昨年度と同様10％以上の節電を目標として目指そうと。昨年度の実績が15.9％でございましたので、そういった同様な成果が出るように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
３に昨年度の節電実績を掲げておりますが、鳥取県の場合は平成22年対比でマイナス9.73ということで、およそ10％弱の節電の定着が見られるところでございます。岡山に次いで中国地方５県では２番目の状況です。県庁舎といたしましては、さき方報告しましたように目標10％に対して15.9％の削減ということですので、今年度も引き続きクールビズや県庁舎の節電対策でそれらの目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告16、平成26年度湖山池環境モニタリング委員会（第１回）の概要について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
４ページをごらんいただきたいと思います。去る５月８日に湖山池環境モニタリング委員会を開催しましたので、その概要について報告します。
２の概要のところをごらんいただきたいと思います。湖山池会議と環境モニタリング委員会のあり方ということで、前回の湖山池会議の議事を受けて、そこの２つ、湖山池会議に環境モニタリング委員長の参加を要請し、委員会における意見、助言が湖山池会議で反映できるようにする。それからまた適宜地域住民の参加を求め、直接意見を聞き取る場を持ち、湖山池会議で方針決定をするということを提案して、モニタリング委員会で了承を得ました。
２番目でございます。今後の汽水化事業の取り組みに係る基本的な方針ということで、今後の取り組みを短期と中長期に分けて委員会にお示ししました。
括弧の中を見ていただきますと、短期の内容として今年度の塩分管理の方針として夏場に向けて塩分濃度はできるだけ最小限で管理したい。3,000台を目安として取り組むということと、それから夏場の貧酸素時はやむを得ず水門開放することが想定されるが、その際もモニタリング委員会の意見を聞き取りながら進めたい。
淡水動植物の保全の方針としまして、淡水ビオトープの造成の検討。それから、新たに発見できたカラスガイの保全、人工繁殖方法の確立も継続して取り組む。
それと住民への丁寧な現状の説明など、昨年度より一層丁寧な現状説明や定期的な意見交換会の開催、それから石がま漁の再現について地元住民との意見交換を行っていく。
中・長期でございます。湖山池将来ビジョンの点検・修正としまして、こういう短期の取り組みの状況を踏まえて、その結果を見ながら湖山池周辺の住民を含む市民に対してビジョンの点検や修正等を行っていきたいと考えております。
また、水環境の管理方法の再検討。先ほどと同じように短期的な結果、状況を踏まえた上でよりよい方策の模索、検討を継続して行うという形で、委員会に御説明をしました。委員からは、より具体的に提示されたと。先送りすることなく、このような考え方もあるということを今後の議論の場にのせてほしいという意見もいただいております。
また、３番目でございますけれども、夏場の塩分管理なり溶存酸素確保、水門の基本的な考え方を説明しております。その中で、基本的にはおおむね了承を得ましたが、７月以降の塩分管理について3,000ミリグラム／リットル台で管理することの提案に対しては、それ以上の濃い濃度での汽水とすべきという意見や、長期的には1,000（淡水）程度に見直すべきという意見も受けております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告17、平成25年度消費生活相談の概要について、藤本消費生活センター所長の説明を求めます。
●藤本消費生活センター所長
平成25年度の消費生活相談の概要がまとまりましたので、御報告させていただきます。
資料の５ページをお願いいたします。概況に特徴的なものを記載しております。相談件数の年度別推移の表とあわせてごらんいただければと思います。
まず、県への相談件数は3,623件で10年ぶりに増加しております。年度の前半に健康食品の送りつけの相談が多く寄せられたこと、それから年度末に消費増税に関する相談が寄せられたことが主な要因だと考えております。
２番目ですが、市町村への相談件数も2,896件とこちらも増加しております。平成23年度以降徐々に増加しておりまして、折れ線グラフは県全体の相談件数の中の市町村で受け付けた相談の割合でございますけれども、25年度は44.4％とこちらも年々上がってきております。相談者の身近なところで相談ができる体制が徐々に整ってきたという、よい傾向だと考えております。
60歳以上の高齢層の相談でございますけれども、件数、割合ともに引き続き増加の傾向にございます。
４番目ですが、多重債務、架空請求につきましてはピーク時から年々減少しておりまして、おおむね鎮静化の傾向にあると考えております。
相談内容の上位は前年度と同じでございます。それから下のほうに高齢層の相談内容上位を記載しておりますが、高齢層では健康食品の送りつけの相談がトップを占めております。
最後になりますけれども、３の今後の取り組みでございます。被害防止のために、さらに市町村や関係機関と連携をしていく必要があると考えておりまして、一つには被害やトラブルに遭わないために自立した消費者を育てるための消費者教育を進めていく必要があると考えております。
２つ目ですけれども、市町村それからＮＰＯと一緒になって公民館や小グループの会合などできめ細かい啓発を行っていく必要があると考えております。
３つ目でございますけれども、新聞やラジオ、広報紙などを有効に活用して、引き続き注意喚起を図ってまいりたいと思います。
最後になりますが、高齢化が進む中で地域の見守りが大切になっておりまして、地域消費生活サポーターの活用やそれの支援についても市町村と一緒に取り組んでいきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告18、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、山根住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●山根住まいまちづくり課長
６ページをお願いいたします。工事の契約の報告でございます。
去る５月14日に鳥取の県営住宅緑町第一団地及び米子におきます永江団地の第６期住戸改善工事ということで、２つの工事の契約を行っております。４階建て24戸の住戸改善でございます。
工期、工事の相手方等については、別添の表のとおりでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○福田副委員長
広田環境立県推進課長に質問いたします。
３ページ、この夏の県の取り組み内容でクールビズというのがあるのですけれども、この間、沖縄県に視察にお邪魔したときに沖縄の担当者の方が言われていたのですけれども、かりゆしウェアは１年間を通して沖縄県で使っていらっしゃるのですけれども、環境面だけではなくてやはり産業振興の面でやっているのだということを言われていました。地元の業者が、大変県の職員さんが率先して使ってくださることでやはり業界が非常に助かるということを言われていましたけれども、特に私の選挙区の地元の八頭郡などというのはワイシャツの工場などがいっぱいあるのです。かなりやはり産業の空洞化で中国とかベトナムに行ってしまって、仕事が相当減っているところがあって、やはり環境立県推進課あたりが率先して産業振興的な側面を応援していただいて、地元でつくったものを県庁がエンジンとなって使っていくようなそういう取り組みをあわせてやっていただけると非常にいいのではないか。
要は各部局ごとにいろんなイベントのプリントがされたポロシャツとかワイシャツとかありますけれども、ああいったものも地元でできるものは地元で発注していただいて、並行してそれは産業振興面でも役に立つような取り組みとしていただきたい。お願いでございます。
●広田環境立県推進課長
今、福田委員がおっしゃるように、たくさん毎年毎年つくりますから、県内でそういった製造業者さんを活用していただくように各部局を通じて要請をしていきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほか、ございませんか。
○山口委員
４ページですけれども、短期と中・長期とありますけれども、石がまはどういう状況で、どの程度の組織なのか。この助成の考えについて。
●金涌水・大気環境課長
今、地元の方とどういうやり方、まずは石がまの状況確認、昨年も確認して漁ができるという状況は確認したのですけれども、やはり潮位が高くて一部修繕できないところがあって石がま漁に取り組めなかったというお話を聞いておりますので、今回も三津の地元の地区とお話しして、どういう方法をとっていくかというのを今御相談中です。その中で、もし御支援が必要だったらそこらを検討していきたいなと考えております。
○山口委員
やはり今、使えるのが何基ぐらいあるのか。それでもう今ごろ予算化しないと間に合わないのではないか。
●金涌水・大気環境課長
今、使える状態のは４基ということで聞いております。その中で、あの地区の方がどれほど優先して使われるかというもの、そういうものを含めて相談しておるところでございます。
○山口委員
これは伝統的な一つの漁業ですから、今予算化しないと９月では遅いではないか。
●金涌水・大気環境課長
今その地区の方と御相談しながらやっておりまして、それとあと湖山池の総合補助金という枠をいただいておりますので、その中でも対応できないかどうかというのを検討していきたいと思っています。
◎伊藤（保）委員長
そのほか、ございませんか。
○錦織委員
５ページの消費生活相談のことなのですけれども、特に高齢層、私も60歳以上になるのですけれども、60歳以上の相談件数がふえたということで、健康食品に関する相談が多いというところと、この相談上位３位ということになると送りつけ商法等ということで出ているのですけれども、実際の解決率というのか、相談は受けるけれども、クーリングオフで何か解決したとかそういう手段を教えてあげたとか、傾向としてどうですか。
●藤本消費生活センター所長
送りつけ商法につきましては、御承知のように身に覚えのない食品が送りつけられてくるということで、センターに事前に御相談があった場合にはそれなりの対応をさせていただいて、お金を払わずに送り返すというようなことで徹底させていただいております。
ただ、既に相談があったときにはお金の支払いがされておる場合がございます。その場合の回復はなかなか難しい状況にございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほか、ございませんか。
○山口委員
もう一ついいですか。河原のごみの焼却場の第一審は大体いつごろ出そうな感じですか。
●広田環境立県推進課長
もともと弁護士さんは夏ごろとは言っておられて、遅くとも秋ごろとは言っておられますけれども、まだちょっとはっきりしないところだと思います。そういった情報までしか得ていないところです。
○山口委員
それで、この問題は、希少生物とかありました。もう地元からはこの保存の方法とかそういったものはもう解決しているのか。サンショウウオとか何かいろいろ。
●広田環境立県推進課長
環境アセスメントの手続の中で、一応事後調査、アセスメントの内容はこのように調査をしますというような内容が一応認められておりますので、今後きちっとしたこのメーカーが決まって、どこどこのメーカーがこんな処理方式でこういった焼却施設をしますということになった段階で、そのメーカーに合った、施設に合った排ガス量だとかその影響というものを今既に一回認めた環境アセスメントの数値と比較対照して、それらが影響が大きくないことを確認したりする手続を今後とることにしておりますが、まだそういった手続に入っておられないので、まだそのあたりがずっと今事業者側のほうにボールがある状態になっております。
◎伊藤（保）委員長
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですけれども、生活環境部に関して執行部、委員の方で何かございませんか。
○錦織委員
それでは、淀江の産廃処分場のことでちょっとお尋ねするのですけれども、何カ所かボーリング調査もまた新たにすることを検討するという話も聞いているのですけれども、実際にそれは実施される方向なのでしょうか。
●中山生活環境部長
せんだって２月ごろに住民の方に説明したときに、昨年塩川で春先にダイオキシンの高い数値が出た部分と、それから水銀関係の疑義があったものがありましたので、現在ダイオキシンの調査については継続調査をするということで、４月の終わりごろに１回観測をしています。また、その分析がありますので、また分析の結果を見て定期的に検査をしていくことにしておりますし、ボーリング関係につきましては岡山大学の専門家の先生とかの御助言を得ながら、水源等に含める水流、水高とか、そういったようなことのボーリング調査をある程度幾つか地点を決めまして調査を行うことにしております。近々地元にもその調査地点ですとか、あと調査日程ですとか、そういったことは環境管理事業センターなりが御説明に出向くように聞いております。
○錦織委員
ボーリング調査も地点を決めて日程も照会してということですけれども、調査をされるときに地元住民は入ることができるのですか。
●中山生活環境部長
ボーリングですので余り近くはちょっと難しいですが、その様子はごらんいただけることは可能かと思います。
ただ、どうしても工事調査がありますので、余りたくさんで取り囲まれると難しい部分もありますし、そのあたりも含めて地元への説明をいたすように聞いております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございますか。
○福田副委員長
ちょうど１カ月前の常任委員会で26年度版の鳥取県環境白書（施策編）の公表というのがあったのですけれども、あのときもちょっと私が申し上げたのですけれども、２番目のＮＰＯや地域、企業などと連携、協働した環境実践の展開でバイシクルタウンの推進事業というのがありました。このたび八頭町長選挙があって、いろんな課題が出てきていろんな話をする機会があったのですけれども、今度、来年ですか、中学校の統廃合で中学校が一つになるのですけれども、やはり若桜鉄道にサイクルトレインという話をしますと非常に関心が高いです。八頭町と若桜鉄道さんとぜひとも話しをしてもらって、具体的に進めてもらいたいと思っています。島根県の一畑電鉄は、もうかなり具体的にやっているそうです。まだ水面下ですけれども、バス15台か何かを導入して輸送しようかという案がかなり浮上しているようでして、これをやられてしまうと今度は若桜鉄道が本当に廃線の危機に向かっていきますので、かなり高齢者の方から言われているのは何らかの知恵を出して守るようなこともやってもらいたい。
そこで、広田環境立県推進課長のところは環境面でいうとこれは推進していくべきところですので、一つの選択肢としてぜひともできることであれば早く取り組んでもらいたい。お願いしたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
お願いでいいですか。
○福田副委員長
はい。
○森岡委員
もうそろそろ、中海の水質汚濁防止協議会があると思うのですけれども、昨年斐伊川水系の中でちょっと大きな出来事というか、神戸川の可動堰を開いたというか閉じたというのかな、利用したのですよね。そのときに非常に宍道湖の水位が80センチぐらい下がって、中海も20センチぐらい下がったということがあったのです。そのあたりのデータみたいなものが鳥取県の中で共有されているかどうかというのが知りたいのと、それと宍道湖が去年物すごくシジミが湧いているのです。もう水が皆さんがびっくりするぐらいきれいで、今まで透明な水などなかった宍道湖がきれいになっているのです。その要因は、大体3,000ｐｐｍぐらいの塩分濃度が 7,000ぐらいまで上がっていたらしいのです。それによって珪藻類が非常に繁殖して、シジミの餌が大量に湧いたのではないかということが予想されているのです。中海の環境面にも直結してくるので、恐らく去年のそういう流れというか、どうしてこのようになったのかというのをある程度しっかりと調べておく必要があるのではないかと思っています。中海の水質汚濁防止協議会開催まであと２カ月ぐらいしかないでしょう。それまでに資料なりでも集めていただければと思います。
◎伊藤（保）委員長
答弁、資料はデータか何かありませんか。
●金涌水・大気環境課長
神戸川の放水によって水位低下というちょっと資料は持ち合わせておりませんので、また島根県等から情報を得たいと思いますし、その水質の関係につきましても塩分濃度の関係につきましてもちょっと島根県から情報を得て、また皆さんにお示ししたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと意見が尽きたようでありますので、委員の皆さんには相談したいことがございますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは退席されて結構でございます。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、今月の26日からの県外調査について及び第２回の県外調査の日程調整についてであります。５月26日からの県外調査につきましては、お手元の事務連絡等の日程を配付しておりますので、おくれないようにお願いしたいと思います。
鳥取空港には村中課長補佐、米子空港には前田係長がおります。切符と資料をそれぞれの空港で渡しますので、不明な点は23日までに事務局へお問い合わせください。
第２回の県外調査、諸事情も御存じのようにありますので、第２回の県外調査の日程を協議したいと思います。
お手元に７月から９月までの日程を配付しておりますけれども、日程について７月の28日から31日までの３日間の第１案にして、７月22日から25日の３日間を第２案としておりますが、皆さんの御都合をお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。（「お任せ」と呼ぶ者あり）
○山口委員
任せますけれども、大体どのあたりに行くのか。
◎伊藤（保）委員長
大体７月の28日から８月１日というところで調整してください。いいですか。（「大体わかったけれども、どこ」と呼ぶ者あり）
それで候補地につきましては、皆さん方でぜひともここに行ってこういうものを勉強したいという御希望がありましたら福田副委員長に申し出でください。全て福田副委員長が責任を持って行いますので、よろしくお願いします。
○福田副委員長
あるとは言っておられましたけれども、成功した事例を見るよりもとんでもない失敗をしたところを見たほうがいいのではないか。山口委員が言われるように、えらい変なことがあったようなところを行ってみるのはどうですか。
○錦織委員
何か説明しにくいような。
◎伊藤（保）委員長
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたしますが、きょうも議論があったのですけれども、本当に最近、社会福祉法人の不祥事がいろいろ続いておるということで、私からも松田福祉保健部長には非常事態宣言を出すぐらいの気持ちで取り組まないと、全国障がい者芸術・文化祭も吹っ飛んでしまうよと、理解を得られないと。
○山口委員
常任委員会が６月定例会のときにあるので、最終的にはうちの委員会として委員長報告の中に入れるのがいいと思います。
◎伊藤（保）委員長
それは次の議会にね。６月議会の中でそれを……。
○山口委員
本当にやかましく言うというのではないから。県民の不信を招くので……。
○錦織委員
だけれども、もうその監査に入るのが物すごく、雨後のタケノコのようにいっぱいそういう福祉法人とかあれが出てくるので、もう実際に大変みたいなのです。
○山口委員
だからもうとにかく委員長報告でオープンにして……。
◎伊藤（保）委員長
いずれにしても、やはり危機感を持たれるように、もう少し高めないと、社会福祉法人に対してもそれぐらい県も危機感を持っているということを言わないと。
○錦織委員
議論をやらないとね。
◎伊藤（保）委員長
そうしましょう。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後２時07分 閉会
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