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会議の概要
午前10時02分 開会
◎伊藤（保）委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に福祉保健部と病院局の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名員は、稲田委員と錦織委員にお願いをいたします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。また、報告第９号、長期継続契約の締結状況については、お手元の資料の配付のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
では、中山生活環境部長に総括説明を求めます。
●中山生活環境部長
では、生活環境部の議案説明資料をお願いいたします。
議案説明資料の１ページをお願いいたします。今回６月補正におきましては、総額で7,528万円余の補正をお願いしております。内容といたしましては、政調会等でも御説明いたしましたが、エネルギーパークあるいはメタンハイドレートの関係、東部の射撃場の再開、バリアフリーといった事業をお願いするものでございます。
また、報告事項の８号で、損害賠償に係る和解の額の決定を出しております。今回、緑豊かな自然課の職員の交通事故の関係の報告をさせていただくものでございます。このような事故がたび重なっておりますが、いま一度、気を引き締めて、職員に、こういった事故が発生しないような対応を部として、とらせていただきたいと思っています。
詳細は関係課長から御説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、関係課長から順次説明を受けます。
草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長の説明を求めます。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
それでは、２ページをお開きください。とっとり次世代エネルギーパーク推進事業、それと３ページの日本海沖メタンハイドレート調査促進事業につきましては、政務調査会で御説明させていただきましたので割愛させていただきます。
続きまして、20ページをおはぐりください。繰り越しの関係でございます。
上段の衛生費をごらんください。一番上のモーダルシフト推進事業費でございます。これはＥＶ充電設備の導入補助金についてでございますが、国の大型補正等がありまして、商品が品薄となったものですので、繰り越しをお願いするというものでございます。よろしくお願いします。
●金涌水・大気環境課長
水・大気環境課から２点お願いします。
20ページをお願いします。鳥取県の一般会計繰越明許費の繰越計算書でございます。
水・大気環境課関係でございますけれども、一番上の島根原子力発電所に係る平常時モニタリング事業、それから４番の衛生費の中の真ん中のとっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業費、それから６番の農林水産業費の汚水処理施設整備交付金連絡調整費（農業集落排水）、これにつきまして２月議会で御承認をいただきました。その繰越明許費について、26年度の繰越額が確定したので報告いたします。
引き続き、21ページをお願いします。天神川流域下水道特別会計の繰越明許費でございます。これにつきましても、翌年度、26年度への繰越額が確定しましたので御報告いたします。
●濱江緑豊かな自然課長
４ページ目をごらんください。氷ノ山自然ふれあい館管理運営費でございます。
県の指定管理者施設であります氷ノ山自然ふれあい館につきまして、このたび老朽化いたしました除雪機、耐用年数も過ぎておりまして、それの１台を更新するものでございます。
続きまして、５ページ目をごらんください。鳥獣捕獲者確保環境整備事業でございます。政調・政審で御説明させていただいておりますので省略させていただきます。
めくっていただきまして、６ページ目をごらんください。県立布勢総合運動公園基金造成補助事業でございます。指定管理者の経費節減努力が働きますよう、管理委託料の余剰金を県に全額返還した後、そのうち真に経営努力と言える経費の２分の１を指定管理者が設ける基金に積み立て、自主的に行う公益事業等の実施に充当できる仕組みとなっております。布勢総合運動公園におきましても、平成25年度の管理委託料につきまして、公益財団法人鳥取県体育協会へ基金造成のための補助金として交付するものでございます。
続きまして、20ページ目をごらんください。一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。上から４番目の衛生費の中にあります自然公園等管理費でございます。この管理費でございますけれども、現在、雨滝の自然歩道で落石が起こっておりまして、復旧工事に要する経費でございます。既に発注済みとなっておりまして、工期は９月26日までとなっております。
続きまして、22ページ目をごらんください。先ほど中山生活環境部長も申し上げましたように、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定でございます。去る３月５日、鳥取市の覚寺におきまして、前方を徐行していた和解の相手方所有の普通乗用自動車に当課職員の車が追突いたしまして、双方の車両が破壊したという事案でございます。
県側の過失割合が10割でございまして、県は損害賠償金といたしまして57万8,913円を支払うものでございます。県側の車両損害額といたしまして、参考のところに書いてございますように15万5,095円でございます。本当に申しわけございませんでした。
●山根住まいまちづくり課長
７ページをお願いいたします。バリアフリー環境整備促進事業ということで、これは政務調査会で説明させていただきました、あいサポート・アートとっとりフェスタに伴いまして、補助の上限額の引き上げ及び補助対象項目の拡充ということで要求させていただいているものでございます。
８ページをお願いいたします。遊休不動産活用型地域再生・活性化推進事業で125万円お願いしております。これは地域、特に市部ですけれども、空きビル等遊休不動産をリノベーションという手法で再生、利活用を行うための民間団体であります建築士会等が、積極的にリノベーションスクールというものの手法に伴いまして行っておるものを支援するものでございます。こういった形の中で、特に空き家、空きビル対策という中心市街地の状況がありますので、こういった取り組みで、そういったものの解消を少しでも行っていきたいという形でございます。
リノベーションということにつきましては、この下に書いてありますけれども、改修とか、そういう意味合いプラスその形態自体を全く新たな価値のものに変えていくという形でのリノベーションという取り組みを設けております。リノベーションスクールという内容におきましては、今、北九州で取り組んでいるものを、それを全国、今、広げておりますけれども、鳥取で今回取り組もうとしているのが全国的には５番目の事例になるという形で、こういった内容を知見を得ることによって県内に広めていきたいという内容でございます。
次に、18ページをお願いいたします。条例の改正についてでございます。これについては、理由のところに書いてありますけれども、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正がございました。これまでの中国在留邦人の配偶者の方の支援を充実するということでの法律改正です。これに伴いまして、県営住宅の優先入居、これまで苦労された配偶者等及びそういったことが明確にされましたので、親族等を加えるという形にしております。また、この法律の名称改正に伴います条例の中の名称改正ということと、施行日につきましては、これの施行が今年度の10月１日ということになっております。それにあわせて、施行を10月１日に行おうという内容でございます。
飛びまして、20ページをお願いいたします。繰越明許の計算書でございます。一番下の８番、土木費の６でございます。公営住宅整備事業費、これにつきましては２月補正で繰り越しの承認をいただいている内容、４億8,000万円、これにつきまして年度の精算ができましたので、それに伴います内容でございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○山口委員
では、中山生活環境部長に聞くのですけれども、３ページの日本海沖のメタンハイドレートです。人材育成についてはわかりますけれども、これはエネルギーの問題で全国的な問題であり、国策でひとつやらなければならない問題ではなかろうかと思いますが、一般財源を使っておるわけです。しかもトータルコストについては、結果的にこういう形で要るということなのですけれども、今までの事務事業の量で定員査定しているわけでしょう。それで１人という形になったでしょう。１人要るということはないけれども、１人分の。だから、トータルコストを逆算して自己満足という形に、いや、生活環境部ばかりではないと思います。だから、国策でやるべきものは国策でやるということと、それからもう一つ、人材育成という形なのですけれども、本当に今の陣容の中で、衛生環境研究所などと専門的な有機化学の分にやれるのかどうかです。今後、本当にこれを実用化したりということになりますと、県の財政、これはどうなるのですか。
これがまず一つと、それから緑豊かな自然課ですけれども、今、実は鳥取自動車道において、一部４車線化が計画されているようです。鳥取県で３カ所ぐらい追い越し車線ができるということで、かなり残土が出るわけです。そういった場合に、景観はどのようであって、国土交通省が残土処理の場所であるとか、そういったものを県に要請されて協力を求めておられるのかどうかということなのです。この２つです。
●中山生活環境部長
まず、メタンハイドレートの関係でございます。今回、一般財源でお願いしております。確かに山口委員がおっしゃるように、メタンハイドレート、そもそもエネルギーをどうするかということですので、本来であれば国策として全てをやっておくというのが本来の筋ではあろうかと思います。ただ、まだまだ技術的なものがこれから確立するというところで、国においては、いわゆる調査費、船の調査ですとか、そういったような経費でまだとまっております。
今回、メタンハイドレートが今後、資源化なり、あるいは有望資源として採掘なりが進んで、仮にメタンハイドレートを利活用して、県が県内に採掘基地を立地するいうことになれば、非常に大きな県内経済にも活性化の分はあろうかと思っております。
その意味で、例えば新潟ですとか、富山ですとか、非常に大きなパイプラインのところが既にあるとか、そういったような地の利がほかのところにある状況の中で、その研究的な機能あるいは開発的な機能を我々として先行して地元で担える。特に、山口委員からの御指摘もありましたけれども、県の職員、特に私ども生活環境部なり、それから本庁なり、衛生環境研究所の職員だけの力では無理でございますので、そこは鳥取大学ですとか、あるいは環境大学とか、そういったような学者の方のいろいろな協力を得ながらやっていくことが必要かと思っております。
ひとまず先行投資的にこういったような研究ですとか、あるいは技術開発、また、そういったことを教えれるような内容、そういったものの人材を大学あるいは研究所、そういうところに広く県内に滞留させる、あるいは育てることによって、将来的な資源開発の、プラントまではわかりませんけれども、そういったような基地的なもの、拠点的なものが来る糸口としたい、そういった意味でやっております。
将来的には国の予算もまだまだ拡大していくと思いますので、その際には、当然、国の調査費を県のほうがとるといった形は、今後、国に対してもお願いしたり、国の研究費を県で受け入れるとか、そういったことは継続してやることがあると思っております。
●濱江緑豊かな自然課長
残土の関係でございます。景観上とかございまして、実はその残土につきまして、国土交通省並びに県土整備局から、その残土についてどうこうということをまだ私ども聞いておりませんというのが今の実情でございます。ただ、そういうような事案が発生しているということですので、県土整備局等と調整して調べていってまいりたいと思います。
○山口委員
今、中山生活環境部長が言っていることなのですけれども、今のトータルコストについては、今の定数に合わせて逆算して出たものだと思っております。実際、本当にこれだけのものが必要だという形で積み上げて、人件費、それから人、こういうものをするというのがトータルコストの私は意義だと、こう思って片山知事のときからこういう提案もしたわけですけれども、ということは、わかるでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）専任かどうかわかりませんが、１人という数字が出ていると思いますので、これは化学や地学の相当の知識も要ると思います。もし鳥取県でメタンハイドレートが確認されて開発をするということになれば、エネルギーの問題ですから、国策としてやっていただくような対応をやることが必要ではなかろうかと思うのです。
●中山生活環境部長
いいですか。
○山口委員
まあ、そこまで。
●中山生活環境部長
今回、１人というのは、エネルギー担当のところが、いろんな知見、地学とか、あるいは海洋工学とか、そういったものに非常に知見がある職員というよりも、こういったような事業のコーディネートをしたり、いろいろなことの取りまとめをしたりという人数割をしているところです。山口委員がおっしゃるように、実際これを開発し、また、今回の事業をやる上でも、実は県庁内には１人が専属とまではいかないかもしれませんが、当然その周りには大学の関係の先生ですとか、ほかの研究所の人ですとか、そういったような方が周りにずっとおることが事実であります。
今後、こういった研究開発がより進展していけば、県の職員の対応をさせる人間も見直しなり増強も必要かと思いますし、また、そのあたりの全体の人員的な体制整備ということも必要かと思いますので、そこはちょっと事業の進捗にあわせて、できれば拡充あるいは充実とかも考えていかなければならないと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
私も２点あるのですけれども、１点はメタンハイドレートの調査促進事業についてです。
今、説明を受けまして、そうなのかと思うのですけれども、余りにも何か先行し過ぎているのではないのかというのが、私の感想です。最後の３の（３）のところで、国による資源調査開発との連携拠点となることを目指して先進的な取り組みを行うということなのですけれども、これの連携拠点となるメリットというのは、今のお話で理解はできたのですけれども、メリットがあることなら、島根県とか、そういうところも動きがあるのではないかと思うのですけれども、そのあたりの動きはわかりますでしょうか。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
今、メタンハイドレートの関係で、他県の動きについてお尋ねがありましたのでお答えします。
日本海側の表層型メタンハイドレートにつきましては、北は秋田県から島根県まで10県の海洋エネルギー資源開発促進日本海連合を組織化しております。全体でメタンハイドレートの開発に係る件について、国への要望を行ったりとかしておりますし、その中で国との連携をとるような情報交換の場と位置づけて活動をしております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
ということは、鳥取県と同様なことを、国への要望というのはわかるのですけれども、何というか、先行投資的に何か予算を投じて、鳥取県が今回出してきたような内容の動きをしているのかどうかということについて知りたいのですけれども。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
具体的な県名を申し上げますと、例えば兵庫県さんなどは、実際の調査船を海上に出しまして音波等の調査を実施されておられますし、技術開発の分野では、新潟県さんなどが独自に企業さんとの情報交換会等をお持ちになっていると伺っております。
◎伊藤（保）委員長
草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長、島根県はどうでしょうか。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
島根県の活動としては、一般的な普及啓発です。そういったものにかかわっていらっしゃると伺っています。
◎伊藤（保）委員長
そのほかありませんか。
○錦織委員
18ページの県営住宅の条例改正なのですが、これでいいと思うのですけれども、今までの入っている人はどうだったのかということをお聞きしたいのです。
●山根住まいまちづくり課長
実態は、平成６年に中国から帰られて、今現在、県内に11世帯おられます。その中で４世帯が県営住宅、４世帯が市営住宅、他はそういった公営住宅でなしに普通の住宅という形になっております。やはり帰られてからほとんど動きがないという状況で、やはり帰られてからずっとその状態でおられるのですけれども、今回、親族等という入居の対象として新たに入られるようであれば、そういった形でできるような形ということでの制度の充実という形で考えております。
○錦織委員
わかりました。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○稲田委員
22ページ、県の職員が運転をしておりました軽乗用車、これは所有はどこの所有の車ですか、県ですか、それとも本人の車かをお聞きしたいと思います。
よくこの種の専決処分の和解であるとか損害賠償の報告で、これは以前に警察にも注意したことがあるのだけれども、なぜ追突をしたのかということだけは、やはり理由はきちんと書かないと、ただ追突をしたというだけでは事実関係が明らかでないような気がするのです。だから、そうしてほしいと思います。これはそういう要望をしておきますが、この軽乗用車はどこの車ですか。
●濱江緑豊かな自然課長
県の公用車でございます。
○稲田委員
県の公用車ですか。
●濱江緑豊かな自然課長
公用車でございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○稲田委員
それも今後ね、これではわからない。
●濱江緑豊かな自然課長
はい、以後気をつけます。
○錦織委員
関連です。その件についてなのですけれども、ペーパーとしてはそれでいいと思うのですが、執行部からの説明のときに、今回、非常に金額も大きいし、何でだろうかと思うわけです。だから、そういうときには口頭で、こういうことでしたということをつけ加えてもらったほうが二度聞きしないでいいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
事故の状況報告を含めて、改めて濱江緑豊かな自然課長、今の答弁をお願いします。
●濱江緑豊かな自然課長
説明が不足しておりまして申しわけございませんでした。今回のこの案件でございますけれども、当課の職員が、雨の降っているときでございましたけれども、県の公用車を運転して、交差点に向かっている途中に、前方に県外の老夫婦のお車があって徐行をされていたと。それで、また、車と車の間に距離があるということを判断いたしまして、そのまま走ってしまったということと、そのときに当課職員が若干ほかのことも考えていたというようなこともあったことも含めまして、追突してしまったということが経緯でございます。
◎伊藤（保）委員長
金額が高くなった理由は。
●濱江緑豊かな自然課長
金額が高くなった理由は、そのままスピードを減速もせず、そのまま突っ込んでしまったということで、後ろが潰れてしまったということです。
◎伊藤（保）委員長
事故は大きくなかったということですね。
●濱江緑豊かな自然課長
人身的な事故は特にはございませんでした。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
ないようでありますので、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、説明等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告１、平成26年度第１回湖山池会議の概要について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
福祉生活病院常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。平成26年度第１回湖山池会議を６月４日に開催しましたので、その概要について御報告いたします。
概要につきまして、まず１点目でございますが、湖山池環境モニタリング委員会の意見が湖山池会議に直接反映されるよう、今年度から湖山池会議に同委員会の日置委員長に同席いただき、意見や助言を受けることとしました。これが第１点です。
２点目として、会議では、今後の基本的な方針、２番目に今後の汽水化事業の取り組みに係る基本的な方針としまして、短期的、中期的方針について関係者で議論をして情報共有するとともに、引き続き汽水化に取り組むことを確認しました。また、２の下のほうに日置委員長の意見ということで、一つとしましては、汽水化後２年の結果を見ると、ヒシ、アオコ減少などの好転した面もあったが、汽水化による弊害も多く確認されたと。対症療法的な短期な取り組み実施だけでなく、中長期の取り組みを先延ばしすることなく、並行して考えていくべきという意見をいただき、基本的に、この方針で進めることに了解を得ました。湖山会議の中で主な発言としましては、一番下に書いてございますように、シジミ漁獲による湖内からの負荷持ち出し、覆砂によるヘドロからの栄養塩溶出抑制なり下水道整備等による生活系流入負荷削減の３点セットを進めるべきだという意見も出ております。
また、事務局からの報告としましては、塩分濃度、水門操作、それからフナ、コイ等の遡上・産卵状況につきまして、５月20日ごろからフナを中心に産卵のために遡上が始まりましたが、昨年度のような密集遡上は見かけられませんでした。また、人工水草、キンランといいますけれども、それを設置しまして、それへの産卵も確認しております。また、シジミ試験操業なり、それから湖山池シーズンウォークの開催などの報告をいたしました。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告２、産業廃棄物管理型最終処分場整備に係る追加調査等について及び報告３、「とっとり食べきり協力店」の募集開始について、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
２ページをごらんください。鳥取県環境管理事業センターにおきましては、最終処分場の整備につきまして、地元の意見とか要望がございました地下水の福井水源地への影響を確認するため、専門家への協議結果を踏まえまして、下記のとおり調査に着手いたしました。その結果の概要でございます。それから、あわせまして、本年度から鳥取県におきまして実施している塩川のダイオキシン類調査の結果につきまして、これは４月分でございますけれども、この内容について御報告を申し上げるものでございます。
まず、１つ目の福井水源地への影響調査でございます。
平成24年度に最終処分場のアセス調査を実施いたしました。これにおきましては、計画地を流れます地下水の水源地の影響はないであろうという結果予測でございましたけれども、地元から影響はゼロではないのではないのかというような危惧もございまして、センターが追加の調査をするものでございます。
調査内容につきましては、右のページもごらんいただきまして説明いたします。
まず、右のページで、下のほうに斜線で囲っているところがございます。これは産廃処分場の計画地でございまして、その右上のほうに四角で色がついています。ここが福井水源地でございます。下の産廃処分地に３カ所１と書いてあるところでございますけれども、ここで３カ所、水源地、圧力調査等を行うものでございまして、この圧力の高低を勘案いたしまして、全体として地下水がどのように流れるのかということを検証、確認するものでございます。
なお、この結果、まだその辺の影響が拭い切れないという場合は、四角で２と記載しておりますけれども、この箇所も追加で実施するということにしております。
調査の予定時期でございますけれども、６月１日から既にかかっておりまして、約２カ月から２カ月半の予定で実施するものでございます。
続きまして、塩川のダイオキシン調査でございます。
これも同じく一昨年度の調査におきまして、これは２回、５月、６月に実施いたしました。塩川のダイオキシンの濃度の調査でございます。これにつきましては、国が設定している環境基準を下回っていたところでございますけれども、５月の調査におきまして、中流の１地点で高い値が出たということでございまして、県として監視対象河川に加えまして、本年度から調査を実施しているものでございます。
調査地点は、右の表にございますように、二重丸で囲っております１から７番までで、(1)から(4)までの調査地点が塩川の本川の調査地点で、５番、６番、７番が支川の調査地点でございます。調査の内容はダイオキシン調査ということでございまして、調査結果でございます。下の表をごらんいただけますでしょうか。１から７までの数値が書いてあります。これは、まず上流側の地点１の0.11、これは0.11ピコグラムという数値でございまして、環境基準が１ピコグラムとなっておりますので、ごらんのように全ての地点におきまして環境基準を下回っているという結果が出ております。特に地点５につきましては、これは一般廃棄物の処理水の終末のところでございまして、特にここが一番低いというような値になっておるところでございます。今後の調査につきましては、５月28日に第２回目の採水をしておりまして、以後８月、11月、２月と四季を通じまして調査をする予定でございます。
なお、５月以降につきましては、右の表の点線で囲っていますＳｔ３と書いておりますけれども、ここも追加で調査する予定にしております。といいますのは、昨年度も調査をしておりまして、この比較のために必要であるということで、５月以降を追加調査するものでございます。
今後の予定につきましては、環境プラントとセンターは、この結果を踏まえまして、その後の対応について検討、着手されるという予定だと伺っています。
◎伊藤（保）委員長
食べきり協力店についてお願いします。
●住田循環型社会推進課長
次の「食べきり協力店」の募集開始でございます。
４ページをお願いいたします。ごみ減量化に向けた取り組みといたしまして、食べ残しの削減ということで、これは実践をお願いする、モデル事業を実施していただけるような協力店を募集したということでございまして、これの報告をするところでございます。
１の目的でございます。食品由来の廃棄物のうち約４割が食べ残しということで、国全体としては約500万トン以上が食べ残しであろうと言われておりまして、これを何とか削減しようということでございます。こうした食品ロスの削減によりまして、生ごみの減量化、こういうことを図っていけるのではないかということで、飲食店の御協力をいただきながらモデル的に実施いたしまして、効果検証を行いますとともに、これを踏まえまして全県で展開に向けていけたらと思っているところでございます。
２番のモデル事業の内容でございます。対象店舗は米子市及び境港市で営業されている飲食店等でございます。米子市、境港市に限りましたのは、この両市はごみ減量化に向けました独自の取り組みを積極的に行っておられるということでございまして、飲食店の協力も得やすいのではないかということで判断したところでございます。募集期間は６月２日から６月25日までの期間でございます。
モデル事業の実施期間は７月の１カ月でございまして、取り組み項目につきましては、以下の表にありますところでございまして、このうちの一つでも実施していただけたら、そういった協力店につきまして登録するものでございます。内容は、小盛りメニューの導入でございますとか、食べ残しを減らすための呼びかけ実践、ポスターの掲示等によります啓発活動の実施、それから食品リサイクルの実施、それから上記以外の食べ残しを減らすための工夫をされておりましたら、これも取り組み項目と考えております。
検証内容につきましては、取り組み実施が終わりました場合に、アンケート調査を行いまして、全県展開へ向けました検討に活用したいと思っております。検証項目といたしまして例を書いておりますけれども、食品残渣の減少効果でございますとか、小盛りメニュー等の実態調査、継続実施の意向を調査する予定でございます。それから、あわせまして、登録店舗の情報発信ということで、協力店の取り組みを県のホームページで紹介いたしますとともに、協力店にステッカー等を張っていただいてＰＲ等をしたいと思っております。
今後の予定といたしましては、モデル事業の実施結果を踏まえまして、東部、中部も含めました全県的な展開を９月ごろから実施していきたいと考えているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告４、山陰海岸ジオパーク世界再認定現地審査に向けた取組状況について、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●濱江緑豊かな自然課長
山陰海岸ジオパーク世界再認定現地審査に向けた取組状況について御報告させていただきます。
８月３日日曜日から６日水曜日の予定で調整されております山陰海岸ジオパークの世界再認定現地審査に向けまして、５月19日に視察ルート（案）ということで、めくっていただきまして６ページ目に参考ということで、審査員２名、そして協議会対応予定者、そして日程等をつけさせていただいております。
５ページ目に戻っていただきまして、この視察先候補の現地点検を実施いたしまして、その結果を踏まえまして、視察ルート、視察先の対応について、６月４日に学術関係者、関係自治体と確認会を行ったところでございます。
確認会の中ではいろいろな意見が出てまいりまして、主な意見としまして、例えば全体のところに書いてございますように、施設ばかりでジオロジー、地質学を見る機会が少ないでありますとか、詳細内容については行政だけで考えるのではなく、学術関係者にも支援を求めたほうがいいとか、鳥取砂丘については、ルートの中に砂の美術館は入っていないけれども、きちんと説明できるようにしたほうがいいでありますとか、新エリアにつきましても、ジオパークとの関連をちゃんと説明できるようにしたほうがいいとか、青谷の和紙工房につきましても、排水処理などの環境への影響対策や担い手育成、そういったことも聞かれるのでちゃんと準備したほうがいいというようなこと、山陰松島遊覧、山陰海岸学習館、渚交流館につきましても、同様にきちんとした説明ができるように準備してほしいというような御意見をいただきました。
こういった御意見を踏まえまして、今後の取り組みでございますけれども、現地審査ルートの再精査をいたしまして、対象施設への対応内容をこの６月中に徹底確認していきたいと思っております。また、第２回山陰海岸ジオパーク再認定対策鳥取県連絡会というものを７月上旬に開催いたしまして、最終的には８月の現地審査を念頭にいたしまして、シミュレーション、予行演習を実施して、万全の体制が整えられるよう準備を進めていきたいと考えております。
審査結果につきましては、９月19日からカナダで開催されます第６回ジオパーク国際ユネスコ会議で発表が予定されるということになっております。
◎伊藤（保）委員長
報告５、交通死亡事故多発警報発令基準の一部改正について、長谷くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●長谷くらしの安心推進課参事
地域安全担当でございます。資料の７ページをお願いいたします。交通死亡事故多発警報発令基準を５月28日に改正いたしましたので御報告いたします。
改正内容につきましては、１の表をごらんいただきたいと思います。交通死亡事故が短期的に発生した場合に、交通安全のために緊急対策をするためにこの警報を発令いたしますけれども、県下全域を対象とする全県警報と、それから東部、中部、西部のブロック別に発令するブロック警報の２種類がございます。どちらもそれぞれの地域におけます交通死亡事故の発生件数を発令基準としておりまして、全県警報につきましては、これまで１週間に４件以上だったものを３件以上に、それからブロック別警報につきましては、３件以上だったものを２件以上にと改正したものでございます。
２の改正理由の表をごらんいただきたいと思いますけれども、近年、交通死亡事故の件数というのは減っておりまして、平成14年には73件あったものが、昨年、平成25年には24件ということで３分の１に減っております。
直近のこの警報の発令状況ですが、５の表をごらんいただきたいと思いますが、平成23年
１月に５日間に４件の死亡事故が発生したということで、全県警報を発令しておりますけれども、それ以降、平成24年、25年と発令をしておりません。今回の改正は、交通死亡事故が発生した場合に、早い段階で発令することで、県民の皆様への啓発活動を行うことで、その後の交通死亡事故をさらに減らしていきたいという思いで改正したものでございます。今回の改正にあわせまして、緊急対策を行う実施機関につきましても、おおむね２週間から10日に変更しておりまして、短期間に重点的な対策を行いたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
今までの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○福田副委員長
循環型社会推進課の「とっとり食べきり協力店」について質問したいと思います。先ほど説明があったのですけれども、米子と境港に限定されたというところを、もう一回、教えてもらえませんか。
●住田循環型社会推進課長
米子市と境港市におかれましては、ごみ減量化におきまして独自の取り組みを積極的にされているということで、飲食店等の協力も得やすいのではないかということで、この両市にお願いしているというところでございます。
○福田副委員長
９月以降に全県的に拡大を図っていくとあるのですが、例えば鳥取などでも既にもう取り組んでおられる飲食店もあって、私も調査に行ったことあるのです。やはり現場で聞くと、例えば県とか市がその処理料金を助成していただくとか応援していただければ、もっと広がるのではないかということを現場で言われているところもあったのです。
あと、もう１点聞きたいのは、毎度毎度で恐縮なのですけれども、リサイクル企業に委託して堆肥化とか生ごみ処理機で堆肥化とあるのですが、その堆肥をどう生かすかが大事なのだと思います。本当に毎度毎度で恐縮なのですけれども、県は生ごみのリサイクルというのは、どこまで本気でやる気があって、具体的にどういうイメージを持っておられるのか、教えていただけませんでしょうか。
●住田循環型社会推進課長
鳥取でもされているというところがあって、私も若干承知しているところでございます。今回モデル的に実施いたしまして、各飲食店さんからいろいろ意見が出るのではないかと思っておりますので、その意見を踏まえながら、助成をということがございましたら、検討もしていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
全県的なリサイクルの取り組みということでございますけれども、今、八頭町さん等々で、それからあと湯梨浜とか三朝とか伯耆町さんとかでありますけれども、こういった食べ残し等々の残渣を堆肥化されまして、それは給食等の食材にトマト等を育てて、それを食材とするというような取り組みをいろいろしておられます。こういったような取り組みをしておられますので、こういったことにつきまして、県として助成という形でどんどん輪を広げていきたいと、そういった全県展開につなげていきたいと考えておるところでございます。
○福田副委員長
八頭町と、今、名前が出ましたけれども、この間、八頭町は町長選があって、公開討論会でも当選された吉田さん、生ごみのリサイクルのことをやはり言われておられました。具体的に本当に学校給食のフードリサイクル、これはぜひとも県が背中を押してもらって、県の中で形をつくってみたらどうかと思うのです。平井知事のやはり一番最初のマニフェストの中にも生ごみというのは入っておりましたし、この中でいうと、リサイクル企業を応援していくというようなことも書いてありました。そこが本当に産業につながっていかないと、ずっと繰り返していっても、経済的な効果みたいなものがないとやはり継続しないのだろうと思います。ぜひともできた堆肥が商品になるような、ＪＡなども含めて、県がやはりそこで利害調整をしていただくような役割をしっかり果たしてもらいたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
要望ですね。
○福田副委員長
はい。
◎伊藤（保）委員長
関連ですけれども、この生ごみリサイクルのやはり出口活用というのが非常に大きな問題なのだけれども、問題は生ごみ、その液肥ですが、住田循環型社会推進課長、実際その液肥を見たことがありますか。
●住田循環型社会推進課長
ございます。
◎伊藤（保）委員長
問題はやはりにおいなのです。
●住田循環型社会推進課長
そうです。
◎伊藤（保）委員長
そのにおいをどうするか、消すのか、やはりにおいを消さないと周辺住民の皆さんの苦情が非常に多く出てくると思うのです。そこのところを、例えば鳥取環境大学とか鳥取大学とか、いわゆるそういう専門機関との連携を深める中で、消臭するような酵母菌をつくるとか、何らかのやはり対応していかないと、なかなか出口での活用というのは現実的に難しいと思うのです。それこそ、もう、まいた本人にも服にもついてしまうぐらいですから、とてもではないがなかなか利活用、理論はわかっても現実的には難しいと思うので、そういう部分についてやはりしっかりと取り組みをしてほしいと思います。これは要望しておきます。
そのほかございませんか。
○森岡委員
私からは、２ページの産業廃棄物の処分場についてなのですけれども、この説明を見て、住民の方々が心配されることに対しての環境調査については、私は全く異論はありません。ただ、この事業主体そのものがセンターがやるということなのです。私も本会議で議論したけれども、これは民民の話ですよということで、知事もはっきりおっしゃっているのです。こういう地元住民の懸念に対して、施主の環境プラントさんが実際はこれを行うというのが本来の考え方ではないのでしょうか。百歩譲っても合同で管理センターとプラント工業さんがやるというのが、実際は住民に対しての説明責任を果たす形になるのではないかと私は思うのですけれども、何となくこれを見てみると、環境プラントさんは、こういったことは県がやってくれ。あと、その結果が出てから、何とか対応しようではないかというような、そういう対応に思えてならないのです。
何でかというと、本会議で中山生活環境部長と私が議論したときに、水管理は県がやったらどうですかと言ったら、県はそういう高度な能力というか見識がないので、そういう一般廃棄物で今までやられている環境プラントさんにお願いしていますという話をしているのです。にもかかわらず、こういった本当に高度な知見が要ることに対しては県がやるのだと、その答弁とやっていることに対して、何となく私は矛盾を感じているのです。調査はもう絶対やらなければいけないのです。そのあたりの考え方について、中山生活環境部長、どのように思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
●中山生活環境部長
今回の福井水源の調査と塩川のダイオキシンの調査をいたしますと、福井水源の調査は、まず大前提として環境プラントの経費なりで、初めにアセス、生活環境影響調査をやりました。その中で、例えば水質であるとか地下水向などについて、住民の方々のいろんな疑問があったものですから、それをそのまま環境プラントでさせるという手もありましょうし、実は第三者といいますか、より第三者的な目で調査をするという格好の２つの選択肢があったかと思います。
今回、我々は環境プラントさんにそのまま追加調査という格好でやっていただくよりも、環境事業センターがよりそれを全体的に全てを検証する形で調査をしてはどうかということで、これは県なりにも補助金等も入ってくるようでございますけれども、センターがそれらの生活環境影響調査を検証する意味も含めての調査という格好でやっております。それで、環境プラントの調査が全くないわけではなくて、プラントの調査のよりプラス部分をしたという理解でおります。
もう一つは、塩川のダイオキシン類調査でございますけれども、これは県で国の監視対象河川という形で、県下全域でのダイオキシンの河川調査をやっております。その一つで水質調査の一地点として心配の声がありましたので、追加したという形をとっております。当然、事業化ですとか、そういったことになれば、県だけが検査をするわけではなくて、やはり事業者がまずは検査をしていただく。当然それを検査をしていただいて、その上乗せで県がするという二重構造の検査がより安心を高める上には必要かと思っておりますので、今回は当然、以前の生活環境影響調査の中でも環境プラント工業がこの中での調査をしておられますので、これは県が国の調査の一環も含めながら、上乗せ調査という格好でやったという理解をしていただければと思います。事業者が事業をしていただく上では、きちんとした安全な管理、安心な管理をしていただくのは当然ですので、事業者は事業者として、そういったような調査なり対策をして責めはとってもらう。ただ、我々はそれ以上の安全な対策を講じるために、県としてもそのあたりの調査なり、あるいは県として独自の目でやって、もし何かあれば環境プラントなり、その事業者に対してその改善を求めていく、そういう二重構造というのが一番安心な施設なのではないかというような理解でおります。
○森岡委員
確かに中山生活環境部長がおっしゃるように、二重構造できちんと住民の安全を守ろうとするようには見えるのです。見えるのだけれども、逆に言うと、何か起こったとき、では、どっちが責任をとるのですかとしたときに、環境プラントさんは、いや、これは県がやった調査ですと、それには適合していますといったときに、やはりどうしてもその責任のなすり合いというのが想像できるのです。それが一番不幸なのは、やはり地元住民なのです。ですから、それはもちろん何も起こらないのが一番いいわけですけれども、何か起こった場合のときのことも考えれば、しっかりとここは、環境プラントさんがやられている環境アセスの業者以外のところで、きちんと第三者が今までやったことも含めて研修できるような調査にするというのが私は大前提だと思う。同じ業者がやれば、当然、同じ数値を出してきます。ですから、そういったことにならないように、そこはきちんと監視の目を持って、センターもやっていただくというような姿勢でお願いしたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
私も産業廃棄物処分場の問題なのですけれども、今、森岡委員もおっしゃったように、最初の環境アセスも３分の２を、5,300万円だったかのうちの3,500万円を県が出しているにもかかわらず、もう環境プラントが調査を出しているのです。そのアセスの結果もひどいものだったという指摘があって、今99項目、61項目と次々指摘もされて、なかなか回答が出ていないという状況なので、今回、調査をされているのですけれども、ボーリング調査をされている実施者というか、業者ですね、それからダイオキシンの調査をされているところ、これは前回と今回とが同じところなのかどうかということを確認したいと思います。それからもう１点は、ダイオキシンの調査をしたときに、水と、それから河床からも何かとられて、今回は水質の測定結果が出ています。その底質の泥の状況や数字も、せっかくもうとっておられるので、あわせて、後でもいいので、これは出していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
もしなかったら、後からでもいいですけれども。
●住田循環型社会推進課長
調査の業者さんは同じ業者さんでございます。（発言する者あり）
◎伊藤（保）委員長
データがありますか。
●中山生活環境部長
ボーリング調査、福井水源調査は、前回、アセスの延長調査みたいな感じがありますので、今、同じ業者にボーリングとかはさせています。ただ、その結果については、センターなりがきちんと見て、当然、ボーリングのときには地元住民で立ち合われたいという方もおられましたので、そこを見ていただいた形でやるとともに、当然、ほかの学識者にも判断を仰いで、この水利水向は検証をする予定にしています。
塩川のダイオキシン調査につきましては、これは県としての調査でやっておりますので、前回のアセス調査をした機関とは別の機関であります。これは県のいわゆるダイオキシン類調査として実施しております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
ということは、ダイオキシンは県自身が調査しているわけですか。
●中山生活環境部長
生活環境部の職員が採取に行きまして、サンプル採取して検査をしています。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○濵辺委員
７ページの交通事故のこの基準の件です。これは改正は改正なのですけれども、これは警報だけということなのですが、結局、警報を出して何をするのかということが問題なのと、確かに最近、全体的には交通事故は減っているのですけれども、高齢者の交通事故が非常にふえてきていると。だから、やはり横の連携といいますか、警報を出すだけで、出したからいいみたいなことでは、出している意味がないし、改正する意味がないと思うのです。何をするのか、どうやって事故の件数を減らすのかというところの議論はどうなるのでしょうか。
●長谷くらしの安心推進課参事
ちょっと説明が不足しておりましたけれども、具体的にこの緊急対策といいますのは、警察、それから市町村、安全協会、それから交通指導員さんであるとか、そういう関係の方々と一緒にやっておりまして、例えば街頭広報であるとか、広報検問を行ったりとか、警報の発令にあわせて、それぞれ地区ごとに広報をやっていただいているというのが実態でございます。
先ほど委員御指摘のように、最近、高齢者の方の死亡事故というのがまたふえておりまして、現在では９件、ことしは９件で11人の方がお亡くなりになっておりますけれども、その中で65歳以上の高齢者の方というのが７名お亡くなりになっております。記憶に新しいところでは、５月の連休明けに伯耆町で車同士の衝突事故がありまして、高齢者の方が３名同時に亡くなられたというような痛ましい事故が起こっております。
私どもも高齢者の方の交通安全というのは非常に心配しておりまして、昨年度からの新たな取り組みなのです。これまではどちらかといいますと、シルバーリーダーのような運転免許を持っていらっしゃる方の講習、研修会が中心でしたけれども、運転免許を持っていらっしゃらない方を中心とした歩行者向けの講習会、こういったことも昨年から実施しているところでございます。そういった形で、高齢者の方の事故ということもぜひ防止していきたいということで頑張っているところでございます。
○濵辺委員
やはり自分自身もハンドルを握っていまして、高齢者の方、高齢者の運転されている姿、それから歩行者の方なども、平気で大きな道路を我が道のように歩かれるということをよく見るのです。だから本当に、今ずっといろいろ対策をとってもらっています。今、自分がこういうことをどうだという提案はできないのですけれども、これは周知徹底をしていただいて、また、高齢者がハンドルを握らなければいけない生活の状況もあるのです。だから、そのあたりのことをしっかりと見きわめた上で、再度、高齢者の事故防止への対策をよろしくお願いします。
◎伊藤（保）委員長
要望ということでね。
そのほかございませんか。
次に、その他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
執行部ないですね、委員もないですね。
意見がないようであります。
生活環境部につきましては以上で終わります。
ここで入れかえしますので、暫時休憩いたします。再開は11時10分から再開いたします。
午前11時03分 休憩
午前11時08分 再開
◎伊藤（保）委員長
それでは再開いたします。
引き続きまして、福祉保健部及び病院局に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものがありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
また、報告第９号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付しております資料のとおりでありますので、特段に説明は要しないことといたします。
最初に、福祉保健部から説明を求めます。
松田福祉保健部長の総括説明を求めます。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
それでは、福祉保健部の議案説明資料をお願いします。
まず、１ページをお開きください。議案第１号でございますけれども、一般会計の補正予算につきまして、当初予算で550億7,300万円余をお願いをし、計上していただいておりましたけれども、今回４億8,500万円余の補正増額をお願いするものでございます。主な内容につきましては、そこの中段に書いておりますけれども、新規の事業といたしまして７本、条例あるいは特定疾患、従前からの事業について２本ということで、その中で幾つか御説明をいたします。
まず、１号議案でございます。障がい者のおもてなしプロジェクト事業につきましては、７月の12日からいよいよ全国の障がい者芸術・文化祭が始まります。また、秋には手話パフォーマンス甲子園を控えておりますので、それに向けてのバリアフリー等の一層の促進でありますとか、環境の整備について実施をさせていただきたいと思います。
アルコール健康障がい緊急対策事業でございますけれども、平成25年の２月に成立いたしましたアルコール健康障害対策基本法にかかわる普及啓発等の事業を推し進めさせていただきたいと思う事業でございます。
認知症高齢者のご近所応援団結成支援事業につきましては、認知症高齢者の方が徘回をされたり行方不明になられた場合の迅速な対応、捜索あるいはそのほかのトラブル防止のための支援体制を実施される市町村に対する支援ということで事業を考えております。
地域の結婚・出産・子育て応援事業につきましては、地域少子化対策の強化交付金を活用いたしまして、地域の実情に応じた先駆的な取り組みを行う事業として計上させていただいております。
一番下の新規、「薬学生サマーセミナーｉｎ鳥取」開催事業でございますけれども、薬剤師の確保対策といたしまして、実地研修でありますとか、交流会を実施して、より多くの方に鳥取に定着していただこうというものでございます。
１号議案につきましては以上のとおりでございます。
さらに第２号議案でございますけれども、これにつきましては、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算ということで、母子寡婦福祉資金の財源につきまして、国の施行令の改正に伴い剰余金の一部を国に返還するとともに、県一般会計への繰り出しを行うものでございます。
続きまして、予算関係以外でございますけれども、44ページ以降に記載しておりますけれども、条例関係１件でございまして、鳥取県の青少年健全育成条例の一部改正ということで、青少年が安心してインターネットを利用できるように、保護者による利用の管理等につきまして、所要の改正を行うとするものでございます。
そのほか、報告事項として２件をお願いをしているところでございます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
詳細につきましては課長から説明させていただきます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長の説明を求めます。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
障がい福祉課でございます。お手元の資料の２ページをごらんください。障がい者おもてなしプロジェクト事業ですが、政調・政審で御説明いたしましたので省略させていただきます。
４ページと５ページ、社会福祉施設等の耐震化等整備事業、あと、グループホームスプリンクラー等設置促進事業、こちらも政調・政審で御説明いたしましたので割愛いたします。
続きまして、６ページ、７ページにかけて３本ございます。
まず、６ページの上の障がい者福祉事務費（３障がい手帳事務費）と７ページの上の特別児童扶養手当支給事業でございます。こちらは社会保障・税番号制度の導入に当たってのシステム改修でございます。６ページの下、自立支援給付費の関係でございます。こちらは自立支援医療の受給者の精神科通院医療費の請求データを県の自立支援医療のほうのデータに取り込んで、支給誤りがないようにするというシステム改修をお願いするものでございます。
続きまして、８ページでございます。アルコール健康障がい緊急対策事業でございますが、こちらは政調・政審で説明をさせていただいていますので割愛させていただきます。
●山本長寿社会課長
９ページをお願いいたします。認知症高齢者ご近所応援団結成支援事業につきましては、政調・政審で説明いたしましたので省略をさせていただきます。
10ページをお願いいたします。鳥取県介護基盤緊急整備事業でございますけれども、国の基金が当初25年度までだったのですけれども、26年度も事業として認めることになりましたので、これを活用いたしまして、高齢者のスプリンクラーとかユニット化を進めていきたいと考えております。
11ページをお願いいたします。県立福祉人材研修センター基金造成補助事業でございます。これにつきましては、福祉人材研修センターは県の社会福祉協議会に指定管理をお願いしております。それで25年度、余剰金が出ました。その中で県の社会福祉協議会のほうが努力をされた分につきまして、２分の１を補助金として基金造成のために予算化するものでございます。平成19年度から行っております。
続きまして、49ページをお願いいたします。49ページ、明許費繰り越しでございます。上の鳥取県介護基盤からホーム整備事業、３つにつきまして、特養等の整備につきまして繰り越しをお願いするものでございます。
●小林全国障がい者芸術・文化祭実施本部全国障がい者芸術・文化祭課長
49ページをお願いいたします。民生費、社会福祉費の一番最後でございます。鳥取県障がい者アート推進事業費でございます。これにつきましては、大会運営委託事業者への前払い金相当額のうち、実際に支払った額の残額でございまして、繰越額が確定いたしましたので報告させていただきます。
●池上子育て応援課長
12ページをごらんください。私立幼稚園施設整備費補助金でございます。このたび１園から老朽化した施設の整備について助成の要望がございましたので、それについて補正をお願いさせていただくものでございます。
13ページでございます。こちらは政調・政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
続きまして、14ページでございます。これは安心こども基金を活用しまして、保育所の整備に対して助成を行うものでございます。新規として３園、それから増額として米子市の１園をお願いさせていただきます。この増額につきましては、国が補助単価を改定いたしましたので、その補助上限額が上がりましたので、事業者負担となっていた部分について、また、補助対象経費として補正をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、15ページ、放課後児童クラブ設置促進事業でございます。こちらも国庫補助単価が改定になりまして、２％程度アップいたしましたので、それに伴いまして国庫補助事業、それから国庫単価に基づいてお願いさせていただいております。単県補助事業分を増額補正させていただくものでございます。
続きまして、16ページでございます。保育緊急確保事業でございます。こちらも国の新しい基準単価が出ましたので、各市町村から書類、国への事前協議の際に、もう一度精査し直した額で補正をお願いさせていただくものでございます。
この中で２番目の利用者支援事業につきましては、日吉津村が新たに補正を組まれるものでございますし、それから９番目の一時預かり事業につきまして、今までは25人以上の利用者があるということが助成の対象でしたけれども、下限がなくなりましたので1,000万円ほど増額補正をお願いさせていただくものでございます。
１点、修正をお願いいたします。一番下の括弧で各細事業の負担割合と書いておりまして、一番上の(1)国２分の１、県４分の１、市町村４分の１というところに、(10)のへき地保育事業も加えていただきますようにお願いいたします。２段目の(2)と(4)から(10)というところ、(10)のところを(9)まで国庫３分の１と修正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
17ページでございます。被災した子どもの健康・生活支援対策保育料減免事業ということで、東日本大震災に伴って、避難してこられた方の保育所の保育料の減免を行う市町村を国の補助金で助成させていただくものでございます。
49ページでございます。民生費の２の児童福祉費でございます。地域の結婚・妊娠・出産、子育て応援事業費で、国庫の地域少子化対策強化交付金ということで、国の補正で２月に経済対策でお願いさせていただいた事業につきまして、全額を繰り越させていただくものでございます。
子育て拠点施設等整備事業費につきまして、保育所の改築につきまして、これも繰り越しをお願いさせていただいたものでございます。
●林青少年・家庭課長
青少年・家庭課です。資料の18ページをごらんください。青少年健全育成条例施行費につきましては、政調・政審で説明させていただきましたので、説明を省略させていただきます。
19ページをごらんいただきまして、青谷こども学園小規模グループケア増築事業につきましては、児童養護施設青谷こども学園に対する施設整備費補助につきまして、既に当初予算でお認めいただいているところでございますけれども、このたび国の定める補助単価の引き上げがありまして、それに伴いまして県費補助所要額が増額するため、増額分162万6,000円を補正するものでございます。その内訳につきましては、下の内訳表の補正額Ｂの欄にありますので、国庫108万4,000円、一般財源54万2,000円、合計162万6,000円を補正計上させていただくものでございます。よろしくお願いします。
次に、41ページをごらんください。母子寡婦福祉資金貸付事業についてでございます。母子寡婦福祉資金につきましては、先ほど松田福祉保健部長から説明がございましたけれども、国に償還する基準額の改定がございまして、県に保有をしておける金額がちょっと少なくなったものですから、その余剰につきまして国に返す分と、その中の県費分についても一般財源に繰り入れるという操作になります。その内訳もそこに書いてあるとおりでございまして、国への償還金が1,100万円余と一般会計が569万円余でございます。
続きまして、44ページをごらんください。青少年健全育成条例の一部改正についてということでございますけれども、これにつきましても政調・政審で説明させていただきましたので、説明は省略させていただきます。
●福谷子ども発達支援課長
それでは、20ページにお戻りください。障がい児福祉事務費でございます。社会保障・税番号制度導入に当たりまして、障害児施設給付費等の管理システムの改修を行う経費でございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。債務負担の関係でございます。障害児施設であります皆成学園と総合療育センターの給食業務委託につきまして、27年度から29年度の３年間の債務負担をお願いするものでございます。
●細川健康政策課長
21ページにお戻りいただきたいと思います。特定疾患対策費及び22ページのみんなで支えあう地域づくり事業、この２件につきましては、政務調査会で御説明を申し上げておりますので省略をさせていただきます。
49ページをお開きください。繰越明許費の関係でございます。衛生費、公衆衛生費の２つの事業につきまして、繰越明許の御報告をさせていただくものでございます。
●中川医療政策課長
資料23ページをお願いいたします。鳥取県地域医療再生基金事業でございます。この再生基金事業のうち、２つの事業につきまして、当初の見込みの事業費に対しまして、要望額が上回ったために増額を行うものでございます。
１つ目が、医師等環境改善事業でございまして、医師等の事務負担を軽減し、本来の診療業務に専念していただくために、医療事務の補助者を補充された場合に、その支援をするものでございます。また、もう一つは、４疾病６事業につきまして、地域全体で医療機関相互の連携を円滑に行われるようにするための研修会を開催される場合に、それを支援するものでございます。
続きまして、24ページをお願いいたします。地域医療対策費でございます。この事業につきましては、内容が２つございます。
１つ目がへき地診療所の設備整備事業でございます。具体的には、主な内容で書いておりますけれども、佐治の保険診療所において、携帯用の超音波の診断装置を購入するに当たりまして、これに対する補助をするものが一つでございます。もう一つは、へき地巡回診療車整備事業でございまして、主な内容としましては、下の２の（２）でございますが、日南病院において自動車の購入をされることについて２分の１の助成をするものでございます。
また、49ページをお願いいたします。繰越計算書でございますけれども、衛生費の一番下、医薬費のところ、被ばく医療体制整備事業から看護師養成施設整備事業まで繰越額が確定しましたので報告するものでございます。
●本家医療指導課長
医療指導課でございます。まず、25ページをお開きください。「薬学生サマーセミナーｉｎ鳥取」開催事業でございます。こちらは、政調・政審で御説明をさせていただいておりますので割愛をさせていただきます。
はぐりまして26ページ、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業を御説明いたします。こちらは、国10分の10の事業で薬局・薬剤師を健康相談拠点として活用するモデル事業を実施しようとするものでございます。
下の参考のところに事業の背景ということで、国では薬局を地域に密着した健康情報の拠点という形で今後位置づけるということで、そちらを有効活用していこうという流れになっております。鳥取県でも健診とかは一生懸命やっておるのですけれども、それでもまだ受診率が
30％台にとどまっているということで、こうした事業を活用することで、医療機関健診の受診だとか、それから健診とかの受診であるとか、それから保健指導とかのインセンティブになればということで開催しようとするものです。
具体的には、県から薬剤師会に委託いたしまして、薬剤師会で10カ所程度モデル薬局をつくりまして、そちらで血糖値とか脂質が測定できる機械を設置して、異常値等が見つかれば薬局の方のサポートで身近な医療機関に受診勧奨とかに導いていくと、そういうような拠点づくりにやっていこうということでございます。
委託料は495万7,000円ということで、これは、本事業につきましては、国からの事業で26年限りでございますけれども、今回のその事業を受けまして、来年度以降、これは引き続き継続していけるような形でまた考えていきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
次に、病院局から説明を求めます。
福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
病院局の議案説明資料をお願いいたします。
右側の１ページ目でございますけれども、上半分、中央病院で7,000万円余り、厚生病院で
4,000万円余り、トータルで１億1,000万円余りの補正をお願いするものでございます。
下段でございますが、中央病院の建てかえ整備の基本・実施設計と継続費は政調・政審で御説明したとおりでございます。
３つ目でございますが、中央病院の腹腔鏡下の手術用のカメラ、これが外科医の増員等に伴いまして不足を来しておりますので、増設する経費でございます。
下から２つ目、厚生病院のエックス線のテレビ撮影装置、透視などに使う装置でございますけれども、画像処理機能がトラブル等で使用困難になりましたために更新するものでございます。
一番最後、これは債務負担行為でございますが、厚生病院の検体検査の機器整備、老朽化いたしまして、来年度から、27年度からの稼働に向けて、今年度は電子カルテの接続等の作業を行いまして、来年度、27年度から５年間、これが実際稼働する期間ということで、債務負担行為をお願いするものでございます。
２ページをごらんください。中央病院の建てかえ整備につきましては、政調・政審で御説明をしたとおりでございますが、このたび基本計画が字句の訂正、若干精査はございますができ上がりましたので、お手元にちょっと別添という形で基本計画の概要版というものをお配りしております。ぱっと目次を見ていただければ書いておりますように、基本方針とか診療機能とか全体計画とか整備事業費、これはこのたびの議案説明資料とか政調・政審、常任委員会でこれまで説明させていただいたところでございますので、後ほどごらんいただければと思います。説明は省略させていただきます。
◎伊藤（保）委員長
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等はございませんか。
まず、福祉保健部について質疑を受けたいと思います。
どうですか、ありませんか。
○錦織委員
26ページの薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点という事業ですけれども、これは26年度限り、国は措置だということで、たった１年限りかと思ったのですけれども、今の説明を聞きましたら、来年度以降、引き続き継続するというようなことを言っておられるのですけれども、これは国がやめても県はもうずっとやるということで理解していいのですか。
●本家医療指導課長
今回の委託事業で、この10カ所に血糖値とか、それからコレステロールとかの測定する機械を導入いたします。それはあくまでも今年度だけ使う形なのですけれども、来年度は、県の備品になりますので、それを無償貸し付けするような形で、来年度も継続して実施していけたらと今考えております。
○錦織委員
モデル薬局は10カ所なのですけれども、これが非常に効果があるということになれば、やはり薬局はたくさんあるわけですから、もっとふやしていくということも考えられると思うのですけれども、それは今言ってもしようがないでしょうが、また、効果があれば今後広げるようにお願いしたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
よろしいですか。
私から１点お願いします。20ページ、委託先が株式会社佐賀電算センターになっていますが、これはどこの企業なのですか、これは特殊な入力システムだからなのでしょうか。説明をお願いします。
●福谷子ども発達支援課長
今、実際に、この佐賀電算センターにシステム自体をお願いしていまして、障がい児とか障がい者のシステムとかを結構やっている会社です。既にここにお願いしていますので、それをつなぐという形ですので、ここになります。
◎伊藤（保）委員長
わかりました。
○濵辺委員
済みません、17ページなのですけれども、新しい事業で、被災した子どもへの生活支援ですか、これで下の積算根拠で、対象経費の支出予定額というところで、鳥取市は避難された方がおられると思うのですけれども、出ていないのですか。
●池上子育て応援課長
保育所、幼稚園のこと、ちょっと今、資料を持っておりませんので、申しわけないですけれども、また、該当があるかどうかを確認して……。
◎伊藤（保）委員長
では、確認して、また報告してください。
そのほかございませんか。
次に、病院局につきましてございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）ないですね。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の請願２件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の請願福祉保健26年７号、さらなる年金削減の中止を求める意見書の提出について、請願福祉保健26年８号、「介護・医療総合確保法案」の撤回等を求める意見書の提出について、陳情福祉保健26年12号、要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増中止を求める意見書の提出について、関係課長からの説明を求めます。
●中西福祉保健課長
資料の１ページをお願いいたします。さらなる年金削減の中止を求める意見書の提出についてということでございますけれども、今、平成24年の臨時国会において、本来の年金額よりも高い特例水準となっている年金水準を解消するために、３年間で2.5％削減するという法律が既に成立しております。現在、国におきましては、社会保障制度改革推進会議等において、さらなる年金の改革について検討していらっしゃるという状況でございます。
年金の制度改革につきましては、社会保障全体の枠組みの中で、まず、国において総合的に検討されるべきものと思いますので、この推進会議等の議論の行方を現在注視することとしているところでございます。
●山本長寿社会課長
２ページをお願いいたします。「介護・医療総合確保法案」の撤回を求める意見書の提出について、３ページの要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増中止を求める意見書の提出についてですが、この内容といたしましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律についての内容でございます。
これにつきましては、昨年夏の社会保障制度国民会議または12月にありました社会保障審議会等で審議をされまして、現在、先ほど申しました法律案が今国会で審議中でございます。
県といたしましては、３ページですと２になりますけれども、介護保険制度につきましては、今後も安定して持続できるよう制度となるよう、国に対して要望を行っているところでございます。
●中川医療政策課長
医療政策課部分でございます。２ページの介護・医療総合法案の撤回についてでございますけれども、２でございます。医療ビジョンにつきましては、その地域にふさわしい医療機能の分化・連携を進めるために、都道府県が策定するものでございますけれども、現在、国がその指針となるガイドラインを策定するということでございますので、その動向を現在見守っているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。
○錦織委員
お尋ねしたいのですけれども、この請願書の年金の部分ですけれども、下から５行目に、さらなる2.5％削減に続いてマクロ経済スライドの実施というのが計画されているのですけれども、これは平成27年４月から発動するという予定なのです。例えばこのマクロ経済スライドになると、実際はインフレ率からスライド調整率を引いた改定率を毎年適用して年金額を決めるということなので、当面は0.9％が適用される見通しなのだそうですけれども、結局これをすると、物価が上昇してもその分だけは年金給付額は上がらないということになるのではないかと思いますけれども、その点はどのようにつかんでおられるでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いします。
●中西福祉保健課長
マクロ経済スライドの関係でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、国で適用といいますか、さらなる改正について検討されているところでございます。ちょっといつまでにその成案を得られるかというのは把握しておりません。
マクロ経済スライドにつきましては、既に錦織委員がおっしゃられたように、0.9％分を、まずは物価上昇率から差し引いたところで適用するということでなっておりますけれども、御承知のとおり、ずっと物価がこれまで下がってきておりますので、今まで発動したことがございません。今、国で検討されているのは、その物価が例えば下がるような局面にあっても、これを適用するという可能性についても検討されるということではないかと思っております。
○錦織委員
だから、結局、アベノミクスでは２％の物価上昇率というのを目標にしているのだけれども、実際に物価が２％上がっても1.1％しか年金額は上がらないということになって、年金が目減りするということになると思うのですけれども、国としては、まだ制度を何かいろいろ構うようですけれども、現時点ではやはりそういうことではないかと思います。
この年金削減の私は紹介議員にもなっているので、ちょっとひどいと思ったのは、恵まれていると言われる地方公務員の年金なのですが、ある学校の先生をしておられた方は、恩給部分というのがあって、去年の10月にその部分がなくなったということで、一気に年間24万円の年金が削減になったと、一気になのです。だから、それプラス１％ですか、去年の10月削減になっているということで、こういうことがやられると、本当に高齢者の削減、ほかのものは上がっていきますよね、物価が上がったり、医療費が上がったり、それから介護保険料がもうずっと上がってきている、もう限界まで上がってきていると思うのですけれども、そういうことで、やはり年金をこれ以上下げると、本当に高齢者が暮らしていけないということに一つはなるということと……（発言する者あり）はい。これ以上の年金削減ということになると、本当に今、年金でやっと暮らしている人が生活保護を受給しなければならないという事態に落ち込む、国としてやはりそれはどうかと、国の財政問題としてもどうなのかということをぜひ議員の皆さんには考えていただきたいと思います。
２ページの医療・介護総合法案の件なのですけれども、これは、ちょっと聞いてみたいのですけれども、例えば重症患者、中央病院などは重症患者を診るという病院になって、急性期の病床が削減されるという中でも、話聞きますと削減せずに確保できるようなのですが、例えば在院日数も短縮されるということになると、患者の回転率が高くなって経営的には効率的になるかもしれないけれども、看護師さんの仕事の量ですね、急性期の患者だけがもうすごく多くなると、看護師さんの仕事の負担というか多忙化というか、そのことはどのように考えておられるのでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
答弁はどなたでしょうか。
○錦織委員
長寿社会ではなくて医療のほうですよね。
◎伊藤（保）委員長
中川医療政策課長、答弁をお願いします。
●中川医療政策課長
今回、医療ビジョンを作成するというのは、現状の病床の機能がどうなっているのかということと、それから将来的にどういうふうな機能を持たせていくのかということを病院自体にお聞きして、それを基本としてビジョンをつくっていくというものでございます。
そういった中で、どういう形で病床の将来的なビジョン、急性期とか慢性期とか回復期、それがどういう形になっていくかというのは、それをまず見てからだと。当然、それを踏まえての計画になると思いますので、今現在どういう形になるかということは言えないところでございます。
先ほど、仮にだと思うのですけれども、急性期の病床がふえれば、それは当然、それに伴う看護師の方を雇用するということが必要になってくるかと思いますので、それはそういう形になるのではないか、労働強化という形にはならないのではないかと考えております。
○錦織委員
でも、実際には、たんの吸引とかなんとかを、そういう専門にする人をもう減らしてもいいのではないかというような話もあったり、やはり急性期の患者がふえるということは、それだけ負担が大きくなるということを心配します。
地域医療ビジョンを結局県がつくるのですよね、それで、これを実現するために県がつくると。それで関係医療機関とも話し合って地域医療にふさわしいものにするとなっているのですけれども、実際には病床を減らさなかったら補助金の交付対象から外すだとか、そういう措置が県もできるということにこの計画ではなっているのですけれども、そういうことがあってはならないと思います。私たちの会派要望にも書かせてもらったのですけれども、このような措置を講じることは極めて限定的だと書かれているので、例えばこういう地域医療ビジョン、ここでいろいろ心配して……。
◎伊藤（保）委員長
まとめてください。
○錦織委員
要望を書いておられるわけですけれども、極めて限定的なんていうことがちょっと言えるのかと思うのですけれども、このことについてはどうでしょうか。
●中川医療政策課長
まだ実際、地域ビジョンのつくり方とか、そのあたり、その進め方につきましても、これから国のガイドラインというのが細かく出てくると思いますので、それを見て、また検討していきたいと考えております。
○錦織委員
現時点では非常に不安もいっぱいあるということですけれども、これは衆議院を通って、今、参議院で審議されているのですけれども、今審議がストップしているのです。というのは、一定の収入がある人には、今までのサービス量が１割から２割にふやすということもこの中にはあり、自己負担をふやさないことと書いてあるのですけれども、その２割のところで厚生労働省の計算式というか、提示したものが間違っていたということを認めて、ここでストップしているわけです。私はそういう面では、医療・介護総合法案というのは非常に大混乱を起こすような、介護も医療も受けられなくするような法案ではないかということで、そういう危険性を言っておきたいと思います。
３ページについては、大体同じようなことですので、この法案の中身の部分について心配をして中止の意見書を提出するということですので、これは十分、議員の皆さんもぜひこれのそういう不安ということについては、しっかり考えていただきたいと。最終的な結論を出すまでにもう少し日にちがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山口委員
今は紹介議員として（「それ解説している」と呼ぶ者あり）解説しているのですか。
○錦織委員
解説というか……。
◎伊藤（保）委員長
ちょっと待ってください、私が委員長です。手を挙げて発言をしてください。私が委員長です。
○山口委員
いや、今ですね、ここに紹介議員と出ておりましょう。それに対して、今説明がありましたけれども、委員長からは願意の聞き取りについて、そういう説明はありませんでした。ただ、執行部に対する考え方を要望されたというのですから、整理してやらなければと思います。委員長の判断です。
◎伊藤（保）委員長
私の判断ですか。
委員は請願・陳情の紹介者でありますので、そのことも踏まえながら、質疑等という等になっていますけれども発言をお願いします。
そのほかございませんか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要について御意見をお伺いしたいと思います。
御意見の方の挙手をお願いします。
○錦織委員
私の発言も非常に紹介というか、不十分ですので、ぜひ願意の聞き取りをしていただきたいと、この26の７と８についてはお願いしたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
ほかございませんか。
願意の聞き取りをしたらどうかという声がありますけれども、いかがでしょうか、委員の皆さん方。
賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
１人です。そうしますと、願意の聞き取りはしないということで決定したいと思います。
続きまして、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告６、障害者支援施設への緊急立入調査の結果について、日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長の説明を求めます。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
それでは、報告事項の資料１ページをごらんください。障害者支援施設に対する立入調査の結果でございます。
先般、５月21日の常任委員会で松の聖母学園の虐待事案を報告させていただきました。その際の御議論も踏まえまして、５月27日から６月６日にかけて、松の聖母学園を初めとする障害者支援施設に対する立入調査を行わせていただいたものでございます。この調査は障害者総合支援法に基づく調査ですので、例えば虚偽答弁とか答弁拒否とか、そういったものがございますと、その職員に罰則が適用されたり、あと施設がそういったことを避ける行為をちゃんとしなかったら処分が下るという、厳しい立入調査を行わせていただいたところでございます。
２番のところでございますが、松の聖母学園に対する調査の結果ですけれども、虐待件数は前回７件と御報告させていただきましたが、13件ということでふえたところでございます。
２点目ですけれども、やはり研修の部分ですが、施設内で研修が行われていないということと、あと施設外の研修にもほとんど参加ができていないという問題点がございます。
あと３点目ですが、施設職員の中で、例えば虐待防止法だとか、障害者総合支援法という法改正の話とか、あと知的障害者などで行動障害をお持ちの利用者さんがいっぱいいますけれども、そういった方のケアの手法の必要な知識とかスキルの習得が不十分な面が見受けられました。
それと４点目ですが、法人本部、施設の幹部、職員間のコミュニケーションが十分ではないということ、５点目が、施設長が施設の運営を十分掌握できていないと、６点目として、本部が施設運営の適切なマネジメントができていないという結果が出ております。
３番でございますが、松の聖母学園以外の障害者支援施設に対する調査結果でございます。いずれの施設におきましても虐待事案は確認をされておりません。虐待防止の取り組み、あと業務管理体制についても特段の問題点は確認をされていません。ただ、引き続きしっかりと監視をしていきたいと思っています。
２つ目のぽつですが、松の聖母学園は、実を言いますと、松の聖母学園本体と成人寮という形に２つに分かれています。この成人寮につきましては、虐待は確認をされませんでしたが、松の聖母学園と同じ体制をしいていますので、例えば虐待防止の研修の関係とか、あと業務管理体制とか、そういったところではしっかりと整備をしていただく必要があると考えています。
４番目、今後の対応でございますけれども、松の聖母学園に対しましては、６月30日までに改善報告書の提出を求めております。この報告書の内容を精査した上で、必要な措置を検討したいと思っています。その中では、単純に施設運営の適正化だけではなくて、法人として業務管理体制をどうしていくのかというところもしっかりと見直すように指導したいと思っています。
３点目ですけれども、今回は時間もありませんでしたので、施設を中心に調査を行いました。その他、Ｂ型の、いわゆる作業所ですね、そういったところとか、生活介護とか、障害福祉サービス事業所、いろんな種類ありますけれども、そちらについても立入調査を順次やっていきたいと思っております。
２ページは、13件の概要を載せさせていただいているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告７、「あいサポート・アートとっとりフェスタ」１カ月前イベント等の開催について、小林全国障がい者芸術・文化祭課長の説明を求めます。
●小林全国障がい者芸術・文化祭実施本部全国障がい者芸術・文化祭課長
３ページをお開きください。まず、１点目でございます。６月14日にとりぎん文化会館の正面玄関のところで、１カ月前イベントを開催させていただきます。中身でございますけれども、鳥取市さんがおもてなしの一環ということで、パレットくんの砂像を正面玄関前に設置することになっております。それのお披露目と、それからパレットくんを命名された長谷川君への表彰状と副賞の贈呈といった内容になっております。
２点目でございます。ボランティアの募集状況でございます。ボランティアにつきましては、目標500名ということで募集をしておりましたが、６月４日現在で513名の皆様に登録いただきました。大変ありがたく思っております。
４ページをお開きください。３点目でございます。ステージ発表出演者を募集しております。これはあいサポコンサートとクライマックスイベントにおきまして、県内外、それから海外からも来ていただいて発表をしていただくというものでございます。
国際障がい者アート展の作品の募集も開始いたしました。これにつきましては、国内、それから国外からも障がいのある方の作品を募集しておるということでございます。
５点でございます。大会キャラクターのパレットくんの友達を募集ということで、これにつきましては、障がいのあるなしにかかわらず、どなたでも御応募いただけるということで募集を開始しているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして、報告８、第１回子育て王国とっとり会議の概要について及び報告９、「子育て同盟サミットｉｎながの」の概要について、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
５ページをごらんください。第１回子育て王国とっとり会議を５月26日に開催いたしました。その概要につきまして御報告させていただきます。
内容といたしましては、少子化問題についての鳥取環境大学の千葉センター長のお話、それから子育て王国とっとり推進指針、現在策定中でございますけれども、そのたたき台につきまして御意見をいただきました。それから子ども・子育て支援新制度の概要の御説明をさせていただいております。
その中で、推進指針につきましては、幼児教育に関する記載をもう少し多くしてはどうかといったお話、それから病児・病後児保育についての質の確保といった問題についても研究してはどうかといったお話もございましたし、保育料の無償化制度を広げられないだろうかといったお話や、それから若者の意見、それからもっと現場に出て話を聞いてほしいといったようなお話も出たところでございます。また、この推進指針につきまして、策定について進めていきたいと考えております。
続きまして、６ページでございます。「子育て同盟サミットｉｎながの」を５月31日、松本市において開催いたしました。その中では、山口県が新規加盟されて、今まで10県でしたが11県になりました。それから、子育て同盟のシンボルマークということで、７ページに載せたものを全国から公募で応募していただきまして、１作品決めさせていただいております。
内容としましては、首脳会議ということで、森まさこ内閣府の特命担当大臣、それから小林寿子さんとおっしゃいます助産院を大阪で経営しておられます、10人を子育て中の講師に来ていただきまして、子育ての楽しさ、それからコツといったものをお話しいただいたところでございます。
その結果、ながの子育て声明ということで、８ページからのものをまとめて、また今後、国への提言ということで、国への要望活動もしていきたいと考えているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告10、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、林青少年・家庭課長の説明を求めます。
●林青少年・家庭課長
青少年・家庭課です。12ページをごらんください。鳥取県青少年健全育成条例の一部改正（案）に係るパブリックコメントの実施結果についてということで、パブリックコメントを５月22日から28日まで実施させていただきました。応募件数は、ファクシミリが２件、電子メールが２件で合計４名の方から５件の御意見をいただきました。
内容につきましてかいつまんで説明いたしますと、最近は小学生も自主学習から夏休みの宿題まで、何から何までインターネットに頼り過ぎの社会事情はいかがなものかといった感想ですとか、子供が中古のスマートフォンを購入して、コンビニ周辺で友達とゲームをしているので、子供に販売しないようにしてほしいといった身近な事例をもとに御意見を頂戴しております。
これに対しましては、今回、努力義務として規定いたします保護者によるペアレンタルコントロールを適切に行っていただくことですとか、条例でそこまで規定できるかどうかというものとか、もしくは現行規定で対応可能であるというような内容でございましたので、現在の改正案で進めさせていただこうと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告11、平成26年度熱中症予防啓発等に係る取組について、細川健康政策課長の説明を求めます。
●細川健康政策課長
健康政策課でございます。13ページをお願いをいたします。本年度の熱中症予防対策につきまして、５月21日に本年度第１回目の対策連絡会議を開催して、本年度の取り組みをスタートいたしましたので御報告をいたします。
連絡会議の概要につきましては、１に記載のとおりでございます。
２に記載してございますが、本年度の新たな取り組みということで、注意喚起のための警報発令、これを２段階に見直しをいたしました。これによって、よりきめ細かな注意喚起を行うことといたしたところでございます。
四角囲いに書いてございますが、30度を超える、いわゆる真夏日が予想される日には、新たに熱中症警報を発令をいたすことといたしました。
14ページ、おめくりいただいて、上の段に昨年度の搬送状況を書いてございますが、30から35度未満の間で約半数以上の方が熱中症症状を訴えられて搬送されているといった状況を踏まえまして、新たに注意喚起を行うこととしたものでございます。また、35度を超えます、いわゆる猛暑日でございますけれども、この日が予想されるときには、より熱中症への危険度が増すということで、昨年まではこの段階で熱中症警報というものを発令いたしてございましたが、１段階レベルを上げた熱中症特別警報という形で、さらに注意喚起を行うことといたしました。
また、鳥取砂丘でございますけれども、例年、砂丘において体調不良を訴えられる方、また救急搬送される方が多く発生していることから、注意喚起を強化することといたしました。そこに書いてございますように、既に注意の看板等、ゴールデンウイーク前から取り組みを開始してございます。
そのほか、引き続きまして、在宅高齢者の方への対面での声かけでございますとか、各種広報媒体を使って予防啓発など、関係機関と協力しながら熱中症予防対策を実施してまいりたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
報告12、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動とっとり大会の開催について、本家医療指導課長の説明を求めます。
●本家医療指導課長
医療指導課でございます。「ダメ。ゼッタイ。」普及運動とっとり大会の開催について説明をいたします。
薬物乱用につきましては、最近も有名な歌手の逮捕で、いやが応にも関心を呼んでおりますけれども、この４月から薬事法の改正で単純な所持とかで取り締まりが強化をされております。また、県におきましても、昨年、薬物乱用防止の条例の中に知事指定薬物を指定したり、それから推進計画を設けて、それによって今現在推進を行っているところでございます。
例年６月の20日から１カ月間、これは全国なのですけれども、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動というのを展開しております。今年度、鳥取県におきましては、県民の方、特に若年層への浸透を図るために、本大会、普及運動とっとり大会を開催することにしております。
大会の概要につきましては、１番目に記載してあるとおりでございます。６月23日、これは議事整理日になります。議員の皆様方にもお足を運んでいただければと思っております。場所は鳥取市、それで中身につきましては、（５）でございます。講演では鳥取ダルクの理事長さんから講演をしていただきます。それから若者にもわかるように紙芝居を上演する、それから最後は、高校生代表の２名による大会宣言ということで締めくくりをする予定でございます。
２番目につきましては、これは例年のキャンペーンの活動内容でございます。（２）のところで街頭キャンペーンであるとか、それから国連の支援募金の活動についての協力というようなところで、例年どおり展開をしていきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時01分 休憩
午後１時01分 再開
◎伊藤（保）委員長
それでは、午後の部を再開いたしたいと思います。
午前中の報告につきまして、質疑等を受けたいと思います。
○錦織委員
緊急立入調査の結果についてという、あすなろ会の報告があるのですけれども、これについては、またいろいろな御意見が出ると思いますが、２の虐待件数が今回、緊急立入調査の結果、７件から13件にふえたということで、ちょっとその数も驚いているのです。なぜ前回のときにこういうことが報告されなかったのかと思うと、非常に体質が悪質と言い切ってしまっては言い過ぎなのかもしれませんけれども、非常にこれまでの体質が悪かったと印象を受けます。ただ７つから13項目にふえましたというのでばらっと説明されたのですけれども、ちょっと新しくふえたところについて、やはり説明していただけたらと思いますが、どうでしょうか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
それでは、資料の２ページをごらんください。前回５月21日に御説明させていただいた際に７件と言っておりましたが、それは番号でいいますと１から７番でございます。今回、新たに追加になったのが８から13ということになります。
８番につきましては、５番のところ、前回、受診をさせなかったということでネグレクトと言っておりましたが、このお尻のあざについても、加害職員Ａの方がどうもやられたという話でございます。
それで、９番については、利用者ｆの方、この方の陰のうと、あと左大腿部のつけ根に打撲痕がありまして、これも加害職員Ａの方ではないかということでございます。
10番でございますけれども、これは加害職員Ａの方が、利用者ｅの方が行動障がいを持っていますので、他の利用者とトラブルになることがよくあります。教室に連れていった際に中から音がして、どうもそこで暴力といいますか、虐待を行っていたのではないかということでございます。
11番につきましては、これはお風呂の中でトラブルを起こした利用者さんにおけを持たせて、施設のお風呂なので、家庭のお風呂ではなくて、そのままお風呂に入れるような形になっていますけれども、そこの縁にあおむけにさせて、お湯をこぼした際に、足から風呂に入れるような形でやったと。そうなると足が持たれていますので、ざぶんと入っていくということになります。これにつきましては、利用者ｃの方も何か同じようなことがあったということでございます。
12番につきましては、利用者ａの方をお風呂場で裸のまま動くなと指示をして、そのまま放置をしたと。
13番につきましては、靴を脱げと加害職員の方が言って、そのまま持っていってしまい、そのまま放置をしたというのが正しい件数でございます。
○錦織委員
９番ですけれども、９番は加害職員ではないかということでしたけれども、特定はできなかったのでしょうか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
今回の虐待事案でございますけれども、加害職員の方は、一応１から４番までは自分がやったと認めてはいます。それ以降の５から13番については、まだやったという証言は得られておりません。ただ、周りの方の職員の証言とか、そういったところから、うちとしては虐待が行われていたのではないかと判断をしております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○稲田委員
これはＡ、Ａ、Ｂ、Ａ、Ａと出てきます。加害職員Ａというのが幾つかもやっているということですか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
この13件の中で、加害職員Ｂの方がやられているケースは１件、２番のバインダーで頭をたたいたというところで、それ以外の12件につきましては加害職員Ａの方でございます。
○稲田委員
Ａさん。はい、わかりました。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
実は全国的に障がい者に対する施設が不足ぎみだということで、虐待事件があって、かなり皆さんがショックを受けておられると思いますけれども、なかなか入所するのに入所しにくいような定員の問題があったりするわけです。そうすると入所する人が本当に虐待とかそういうところも承知の上ではないですけれども、あってもなかなか物が言えないと、底辺にはそのあたりがあるのではないかと思うのです。だから、これからまたやずの問題も出てきますけれども、本当に待機者がどのぐらいあって、なかなかそれを選考したり許可するのに難しい問題があったりして、皆さん、国や県や、ここにかかわっている法人、これが十分な対応ができればいいですけれども、もう指導権はそちらに行っておるのではないかと。こういうことで、なかなか保護者であるとか、周辺の人が、そういうことを受けていても言いにくいという環境にあるのではないかと、私は思います。
それともう一つ、何か虐待防止マニュアルが古かったと、処遇の扱いだとか、そういうこともあって改定をしなければならないのにそのままにしておったと、こういうようなことを聞いたのです。だから、現在の本当に入所するのに相当の選抜といってはいけないけれども、入所するのに条件が厳しいと、頼む、拝むという形で弱い立場にある。逆に言うと、そこで対応される方のモラルの問題もありましょうけれども、やはりそういうことがここに限らずあるのではなかろうかと、こういうことを私どもは心配をしておるところです。だから需給の関係、この福祉施設に対して、このあたりはどうか、次にやずの問題も出てきますけれども、こういうのをまず解消をして、それから施設をつくるのが割合容易につくれると。つくれるけれどもつくらせないのかな。基本的な問題がここに出てくるのではないかと思いますけれども、不正事件があったり、虐待問題があって、これは、やはり県もきちんと対応できるような形で補助金を出したりしながら、いろいろ対応しておられるのですか、どうですか。そのあたりをきちんとやってもらわなければいけないのではないかということで、今さっき言った入所の倍率であるとか、マニュアルに問題があるとか、あるいは内部告発というのもなかなか難しい。
◎伊藤（保）委員長
答弁をお願いします。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず、施設の過不足の話がございました。実際に、確かに待機者がいるのは事実でございます。今ちょっと手元にありませんので、また追って提出をさせていただきたいと思います。
それで、あと、お話の中で保護者の方もなかなか物申しにくいというお話がございましたが、そこは今回、利用者の御家族にも聞き取り調査を行いましたけれども……。
○山口委員
虐待事案が発覚してからではないか。問題が起こってから聞き取りしておるでしょうが。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
問題が起こってからの聞き取りでございますが、その中でやはりふだん預かってもらっているという意識があるので、なかなか意見を言いにくいというところは確かに出てまいりました。ただ、ほかの施設ですとちゃんと御家族とコミュニケーションがとれている施設もございますので、そういった施設に、松の聖母を持っていかなければいけないと思っております。
それとあと、施設のお話ですけれども、今、県の方針といたしましては、余り大きな入所施設をつくるという形ではなくて、できるだけ小さいグループホームという形の民家みたいなところで、４～５人で入ってもらうようなところを地域にどんどんつくっていこうという方針でやっています。施設になると、どうしても単位が大きくなって、人間関係があったり、いろいろ行動障がいが起こったりするので、そういったところを県としても、今回ちょうど計画をことしつくりますので、その中でしっかりと需給関係を見ながら考えていきたいと思っています。
あと、マニュアルの話がございました。確かに、松の聖母は平成22年の段階の古いマニュアルのままでしたので、しかも、あと研修もちゃんとやられていないというところがございました。やはり県としては、ここも監視の目を絶やさずに、しっかりと指導をしていきたいと思っています。
○山口委員
結局、どちらがこの主体で、やはりとうとい意識を持って、私は入所者に対して対応するというのが福祉の精神ではなかろうかと思っております。それで外部からの虐待というような形で間接的に起こっておるということは、今また、６つだったか出てきておるでしょう。ここの入所者ばかりではなしに、私は、こういうことが起こり得る環境ということはないけれども、状況にあるのではなかうかと思います。もう本当に頼んでも入れないと。入れないから、何か問題があってもオープンにはできないと。たまたま第三者からかの指摘があって発覚したと、こういうようなことだったら、施設に対する責任者の責任が果たせられないのではないかと。やはりとうとい一つの人命を預かり、そういう気持ちになって誠実に対応しなければならないのではないかということだと思います。第三者から指摘があってということは、もう言語道断である。みずから施設の対応を抜本的に考えていかなければ、次から次と起こる可能性があるのではないかと思います。
◎伊藤（保）委員長
松田福祉保健部長、決意を込めて答弁をお願いします。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
今回は内部告発という形で、内部の方からの告発でわかったわけですけれども、本当に非常に残念ですし、遺憾だと思っております。
各施設でも起こり得ると考えられることもありますし、ただ、虐待については、立入調査といったこともありますけれども、なかなかその現場ということにはたどり着きにくいこともあります。どのような形で虐待の防止を働きかけていくかということは、これは検討しているところでございますけれども、今後とも研修会でありますとか、今回の事例などをその研修会の中にも盛り込みながら、あるいは施設職員、施設長から各現場の職員さんに至るまでの意識の啓発についてを徹底してやっていきたいと考えているところです。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○森岡委員
先ほど日野参事監から、ほかの施設も聞き取りを行い、なかったということだったのですが、その他の施設の中で、先ほど言われたのですけれども、御家族の方とか利用者の方にも聞かれたということでよろしいのですか。
それともう一つ。２番目の調査結果の中で、最後の下から２つ目の分なのですけれども、施設長が施設の運営を十分把握できていないとか、法人本部が施設運営の適切なマネジメントができていないと、こういう評価をされるということは、もう組織としての体をなしていない、法人としての任を務めることができないというようにこれは書いてあるのだけれども、そういった施設をまだそのまま継続させるというか、何かそのあたりがどうもやはりしっくりこないという感覚を受けているのです。ですから、こういったことが判明したわけですから、そこは今後どうやってここを改善させていくのかということをしっかりとこれから検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず、その他の施設に対する聞き取りの対象のお話がございました。それで、今回は、その資料１ページの調査対象、(2)のところに書いてありますが、その他の施設につきましては、施設長とユニットリーダー、ユニット職員、あとその他の職員でございまして、実を言いますと、御家族からはまだ聞いてはおりません。また、必要に応じてそこは聞いていきたいと思っております。
その後、調査結果のところで、施設長さんの掌握の話とか、マネジメントができていないというお話がございました。県といたしましても、やはり内部告発という形で来たということは、やはりそういった現場の職員の方とユニットリーダー、施設長、あと法人という縦のラインのところが、しっかりとうまく関係ができていなかったと思っています。やはりそういったところも含めて、しっかりと見ていって改善を図っていただく必要があると思っています。６月30日に改善報告書が出てきますけれども、その内容をしっかりと精査した上で、県として追加に何か入れるかどうか、しっかりと検討したいと思っております。
○森岡委員
今の説明なのですけれども、内部告発というのは、そのされた方、職員の方というのは物すごく勇気の要る行為だと思うのです。というのは、施設長であったり、そういう上の方々が、要は隠蔽をするような状況をつくり上げている中で、それに対して内部告発されたというのは、私は身を賭してでもというような、その強い思いを感じているのです。そのことと、施設の、要はコミュニケーションがうまくいっていないというのは、私は感覚としてはずれているような気がします。というのは、要はみんなが同じように考えていたら、もうこれは全く出てこない状況なので、そこは、この内部告発された方というのは、本当に意を決したと思います。ですから、コミュニケーションという意味合いではないのだと思うのです。何となく私、参事監の今の答弁が少しひっかかるような感じです。だから今の答弁が、県の意向と一般社会通念上の感覚とが、そこがずれているような気がしているのです。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
済みません、コミュニケーションという言葉がまずかったのかもしれませんが、実を言いますと、県の聞き取り調査の中でも、実際の職員の方にお聞きすると、これまで加害職員がやっていた行為を問題意識を持って、例えば施設長さんに相談をしていたとか、そういった方はいらっしゃいます。ただ、実際に解決が図られていないという問題がございました。なので、やはり現場の方にというか、職員の方、ここでやはり現場の方の意見が吸い上げられてきちんと改善されていって、うまく、何ていうのですか、施設がよくなるところは、そこはちゃんとフィードバックがあるのだと思います。あと、施設の話がきちんと法人にも伝わって、法人が施設をマネジメントしていくのが本来あるべき姿なのですが、そういったいい関係ができていない。本当にここだけで、施設長さんのところでとまってしまっているというところが非常に大きな問題点だという意味で、私としてはちょっとコミュニケーションという言葉を使ったところでございます。ちょっと誤解をされたようでしたら、訂正をさせていただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
今の話を聞きますと、心ある職員さんが、施設長さんまで過去に言ったことあるけれども改善されなかったと判断してもいいのですか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
私どもの聞き取り調査では、施設長さんにも相談したけれども、そのままだったという話を聞いております。
○錦織委員
だから、コミュニケーション不足というよりも、十分掌握できていないのではなくて、掌握していたにもかかわらず、その改善を行わなかったということだから、このＡさんという職員も悪いのですけれども、施設長がもう全然だめだという、もう資格がないと私は思うのですけれども、この施設長に対しては、何かしら今現在では処分とかなどがあっているのですか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
まず、県の例えば処分とか、そういったものは、個別の職員に対してはできない仕組みになっております。それで、法人で今、調査委員会を設けて実態把握とか役職員の方の責任問題とか、そういったところを検討しているところと聞いています。施設長さんの処分とか、加害職員の方とか、そういったところの最終的なものについては、法人で判断をすることになると思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかにございませんか。
ないようであります。
そうしますと、次に、その他ですけれども、福祉保健部、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。執行部ないですね。（「やずのことで」と呼ぶ者あり）待ってください。
●池上子育て応援課長
先ほどの17ページの東日本大震災の避難所の方の保育料の減免のことで、済みません、後ほどと申し上げましたけれども、県から２回ほど市町村に照会をして、２回目で該当の方、３カ所から申請があったところでございますけれども、申請しようとされている市町村におかれては申請はされているものと思いますけれども、また確認をさせていただきたいと思います。
昨年度も途中で転入された方がございまして、９月に補正を組ませていただいておりますので、また年度途中でも、そういったことがありましたらお願いをさせていただきたいと思います。済みません、よろしくお願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
私もすごく連日胸を痛めていることがあるのですけれども、父親がもう全然面倒見ないで、５歳の子供さんが白骨化だか何かして、それがこのたびわかって、父親が捕まったとかという報道がいろいろあるのですけれども、全国でもいなくなった子供のことが大きく報道されているのですけれども、鳥取県ではそういう何ていうか、居所不明というか、いなくなった子供の調査というのはやられているのでしょうか、お尋ねします。
●林青少年・家庭課長
今、厚生労働省が全国調査を実施しておりまして、６月末が期限なのですけれども、それで今実施中でございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。委員さん、ないですね。
それでは、引き続きまして、社会福祉法人やずに係る介護基盤緊急整備事業補助金の事務処理を踏まえた今後の対応について報告を受けたいと思います。
関係職員を除いて、執行部の皆さんは退席されまして結構です。お疲れさまでした。
ここで、ちょっと暫時休憩いたします。再開は１時半からといたします。
午後１時26分 休憩
午後１時27分 再開
◎伊藤（保）委員長
そうしますと再開をいたします。
それでは、福祉法人やずに係る報告を行っていただきます。
執行部におかれましては、簡潔明瞭な説明をしていただきますようお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に行っていただきます。
報告13、福祉法人やずに係る介護基盤緊急整備事業補助金の事務処理を踏まえた今後の対応について、末永総務部長の総括説明の後、山本長寿社会課長の説明を求めます。まず、末永総務部長。
●末永総務部長
４月の常任委員会で宿題をいただきまして、本来ですと先月の常任委員会の際に御報告を申し上げるべきところ、段取りがうまくいきませんで御報告がおくれましたことを、まずはおわびを申し上げます。申しわけありませんでした。
内容につきましては、課長から御説明を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
●山本長寿社会課長
それでは、１ページをお願いいたします。社会福祉法人やずに係る介護基盤緊急整備事業補助金の事務処理を踏まえた今後の対応について御説明をさせていただきます。
前回、前々回の常任委員会で、いま一度、問題点を確認して、県の責任がなかったかどうかということを確認するようにと御指示がいっぱいありました。問題点については、１の本来充当されるべき工事請負費ではなく補助対象外経費である備品に補助金が充当されていたこと。それと２番目といたしまして、本補助金と緑プロの併用をされておりましたけれども、その関係との連絡調整が不十分であったという２点が大きな問題であったと考えております。
そして、２で、県の事務処理について再検討を行いました。（１）で、まず、補助金が補助対象外に充てられた内容でございますけれども、一番上の表の一番上でございます。まず、事業を始める前に、事業者に対してどのような説明をしたかということが大きな問題だと思っております。今回、補助金と他の補助金の併用の可否について照会があったということは確認はしております。ただし、それについては適切に区分できれば併用は可能という回答をしておりますけれども、補助対象外である備品に充当可能とは答えていないということで、説明義務違反はないと検証いたしております。
それで、実際に事業が始まりまして、書類または完了検査等でその対象外の経費が発見できたのではないかということがありましたけれども、それについても、本来的には、県は当該書類の内容等を確認するというのが補助金交付要綱で決まっておりますので、当該書類の内容だけでは、本補助金が充当先である備品であるかどうかということを確認することは難しかったという結果でございます。
２の緑プロとの関係でございますけれども、これにつきましては、当初からわかっていたなら連絡調整をすればよかったのではないかということでございますけれども、規則上でありますけれども、規則等につきまして、この連絡調整までは求められていなかったということでございます。それで、この対応につきましては、後で御説明をさせていただきたいと思います。
そして、３の補助事業の実施に係る町の責任でございます。町も工事内訳書の授受不足または精査不足等があったということで捉えております。町内部の事務処理に係る責任のあり方につきましては、町自身が御判断するものと考えております。
なお、今回の事案では、町の判断により法人から本補助金が全額回収された上で、県に全額返還されているため、県に対する町の責任はないと考えております。
２ページをお願いいたします。補助事業の適正化に向けた今後の対応でございますけれども、これまで説明させてきておりますので簡単に説明させていただきますと、間接補助事業等における完了検査につきましては、県が今後立ち会いをさせていただきたいと考えております。また、補助事業者または事業者につきまして、町等につきましても、丁寧な説明をしますとともに、情報を共有して、間違いがないようにしたいと考えております。済みません、イとウが一緒になっております。それから、これらを踏まえまして、工事事業計画の報告書等の様式等を変更をしまして、連絡調整等が円滑に進むように、書面上でもチェックができるようにしたいと考えております。それから、先日ありました町と県との役割についても、いま一度、確認をすべきではないかということでございます。
４の（２）でございますけれども、これまでも今回の事案を踏まえまして、八頭町ともどのようなことをすればよいか、または役場でどうすればよいかということを話し合ってきてまいりましたけれども、６月５日に町に行きまして、３ページの別紙にありますとおり、具体的な役割分担を示した表で話し合いをいたしまして、確認をしております。
交付決定時等につきましても、必要な協力を得ながらやっていくというようなことで、基本的にはア、イ、ウ、エありますけれども、町と県が連絡をとりながらやっていきたいと。そして内容につきましては、町にも見ていただいて、３ページにありますようなことで、町もこれは十分自分で責任を持って対応できますと、もし不明な点があれば県に連絡をかけて指導を仰ぐ、または尋ねるというようなことを言われておりました。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして、何か皆さん方のほうで質疑等……。
○山口委員
ちょっと末永総務部長がおられますので、もともと町村合併が済んで、今ちょうど10年の節目になろうとしておるわけです。そのときの大きな合併の問題があったというのは、１つの小さい町であれば、なかなか専門性ができないということと、これもＩＴ関係がどんどん進んでおるということで、小さな町ではできないので、合併によって組織的な運営ができるような形でやろうではないかとか、財源の問題もありますけれども、大きな目的が専門的な知識と職員を養成するという趣旨ではなかったかと思います。どうもこれを見ますと、やはり県に依存ということはないのですけれども、そういう能力があるような人材が町村合併によってそろっていないのではないかと。私はここに大きな問題があると思いますけれども、どうでしょうか。
●末永総務部長
ありがとうございます。おっしゃるように、市町村合併、平成の大合併でございますが、一つは、複雑多岐にわたるいろいろな行政サービスをしっかりと地域において提供していくためには、ある程度、体制を大きくして、専門的な人材も育てられるようにというようなことで、合併か一つの目的がそうであったということはおっしゃるとおりであります。それぞれがしっかり対応できているかというところにつきましては、もちろん個人差と言うとあれですけれども、個々の合併されたところでの差はあると思いますが、全体的には能力の、能力と言うとちょっとおこがましいかもしれませんが、底上げというのは図られてきているだろうと思います。
今回のケースは、初めてやる補助金で、非常に制度が難しかったということも聞いておりますので、なかなか職員個人で対応することが難しかったということはあったかと思います。済みません、合併との関係でいいますと、合併で体制を強化してきたのですけれども、また、それ以上にいろんな行政サービスの複雑さのスピードというのですか、そういうものが上がってきているところもあると思いますし、最近の議論では、やはり県がある程度補完をしていかなければいけないのではないかと。合併というところでももちろん一つのツールとありますが、県と市町村が連携をして、いろんな作業をやっていくということも法律改正などで出てきておりますので、今後はそうした流れも出てくるのかと思っております。済みません、まとめて言いますと、合併によっては強化はされたと思いますが、なかなか進化のスピードも速いものですから、十分についていけていないところがあるというのは正直なところとしてはあると思います。
○山口委員
きのうの国に要望する会の説明の中で、その検査体制をと、監査体制ですか、これを充実させなければ、鳥取県のような事案はもちろんですけれども、全国的にそういうことがあるのではないかと、こういう形で検査体制をしなければならないと。だから、第一義的には、まずこれは市町村にあるわけでしょう。検査体制、一義的には市町村で行う、それから県の監査も２年に１回かな、されるわけでしょう。監査でわかるようなことがあってはお粗末なのだということ。
もう一つ、非常にこの事業に参入しやすいような条件があっているという、その一つが、運営費については、10分の10の補助金が出ていると。それから、設備費については４分の３ぐらい出ているのでしょう。割合的に、ほとんどと言っていいほど、地方自治体であるとか県、これに依存しておるわけです。ですから、余り借入金がなくても、自己資金がなくてもやれるという安易な取り組みもあるのではなかろうかと思います。逆に言いますと、監査しなければならないけれども、余りうまくいかなかったのだと思います。この設備に対する補助金が国から、あるいは県も含めて４分の３ぐらい出ているでしょう。それから運営の補助金が100％出ている。そういうこともありますので、この設備に対する補助金のどういったものが対象になるか、項目をまず教えてもらいたいということと、運営費なのですけれども、運営の補助の大きな順番に、こういうものが運営費、国あるいは県のあれが出ているかと、こういうことも私どもに示唆してもらったほうがいいのではないかと思っております。
例えば新しい方が参入しようと思っても、前はかなり資産家であるとか、その地域の人が私財をなげうってでも、こういう社会福祉に貢献しようではないかという篤志家がおったわけです。だけれども、今は本当に事業みたいな形になって、こういう補助金の充実であるとか、非常に高額な運営費が、率のいい運営費が出ている。こういうことで非常に対象者もふえているということも間違いないわけですけれども、そういう安易な気持ちがありはしないかと思っております。設備費に対する補助の割合とか、こういうものであるというような項目、それから運営に対して、土地代も含めてどのぐらいを限度に助成が出ているのかというような一覧表があったらつくってもらってということと、それから今後、待機者がどんどんどんふえていきますと、相当やはりこういう交付金に対する、何というか、そういう責任をまた負わなければならないという責任感がないと、この事業は、ただ利益というような形ではどうにもならない。それから附帯事業が、附帯ということはないけれどもあるわけです。こういうものを明らかにしていく必要があるのではないかと思います。
●末永総務部長
何点かお話があったかと思いますので、ちょっと十分にお答えが、済みません、できないかもしれませんが。
まず、１点目は、社会福祉法人に対する監査の体制といいますか、国要望の関係のお話がありました。おっしゃるように、以前は篤志家といわれる方々が中心になって、こうした事業を展開されておられましたので、そうしたことを前提にした制度、もうちょっとありていに言えば、ある程度、監査の目が緩いというか、監査をする県に対する権限が余り与えられていないというような状況が正直あると思っております。ただ、県が、では独自にいろいろな権限を持ってということにはなりませんで、やはり法律でしっかり位置づけを持って我々も対処をしたいものですから、国にそういった時代背景、時代が変わってきているので、そうしたことに対応できるような制度の取り組みをしてくださいということを国に申し上げていこうというのがきのうのお話でした。
補助金の検査については、おっしゃるように、市町村が、まず法人に対して間接補助を出しますので、市町村においてしっかり、まずは見ていただきたいということですし、県も今回、先ほどの御説明の中で義務違反という意味では、制度に照らした義務という意味での違反というのはなかったということが我々の御説明ですけれども、それ以上に注意をして、連携をしてやっていこうというのが、先ほど町とお話をしたというような内容です。ですので、そこはお互い連携し合ってやっていきますし、その制度自体も少し、これまでやはり補助金というと申請するのが大変で、何かこんな書類を出してとかという議論がある中で、どんどん簡素化をしてきたのは事実、流れとしてあったのは事実ですので、そこは一旦立ちどまって、こういう分野については少し厚目の資料をいただいて、しっかり情報を見た上で審査をしようというようなことに変えさせていただいているというのが２ページ目の内容であります。
社会福祉法人の補助に何が、どんなものが対象になってと、運営費に対してどういう補助があってというようなお話がありました。済みません、ちょっと私、情報がないので、もし答えられればと思いますし、なければ後でちょっと整理をさせていただいたものを提出させていただきたいと思います。済みません。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
特別養護老人ホームというのは、非常にこの福祉法人に対する参入が多いでしょう。これは待機者もありますし、高齢化社会を迎えているということがあります。ですから、今言いましたように、資本投下とか、設備投資に対するとか、非常に手厚い補助制度になっているということ、それから運営費においても、かなり４分の４か、ほとんどと言っていいほど国や県や、市町村からも入っているのでしょうか、補助の対象になっているということでしょう。だから、割合、参入もしやすいと思います。だから、それだからやはりきちんとした監査をするとか、実績に対してきちんとやってもらわなければならないのではなかろうか、こういう私は気持ちでおるのです。崇高な精神でやってもらったら、これは防げるものではないかと思います。
●末永総務部長
国なり県の補助制度が手厚いというのは、確かに状況としてはあると思います。やはり量的なところ、待っていらっしゃる方が多いとか、そうした問題もありますので、そこは厚生労働省も頑張ってお金を手厚く確保しているという状況もあるのは間違いないです。その量を確保していくために、そういう補助金を厚くしているという状況もあるのですが、やはり質が悪いとか、そういうことになってはいけません。そこはおっしゃるとおりだと思いますので、量は確保しながら事後チェックというか、監査というか、そういったところもしっかりあわせて県がやっていけるように、国で法律もセットしていただきたいという意味も込めて、国の要望を察していただいていると考えております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○稲田委員
今回のこの全体の話をまとめれば、要するに県には義務違反もない、責任もない、それから町については既に、補助金の全額を返納しておるので、町の責任もない、そして、そういうことを一応踏まえた上で、それでは、この補助事業に対する適正化に向けた今後の対応というのはどうすべきかということがざらざらと書いてあるわけです。私は間接補助というものの性格を考えてみると、確かに幾つかの問題がありますが、やはりそういう補助制度というものも、これからもまだ続いていくわけで、それを考えていくと非常にある種のもどかしさというものを覚えるわけです。でも、誰も結局は、最終的には責任がなかったのだということなのです。だけれども、やはり改革は、いわゆるここに出てくるところの協力関係であるとか、連絡調整だとかという言葉が見られるわけです。だから、こういう改革を行っていくのだということに今のところ落ちついていこうとしているわけです。一体、今までの議論というのは何だったのだということを考えるわけです。今までみんなでかんかんがくがくここで議論してきて、結局は、今回こういうまとめのような形で出てきてみれば、ああ何だ、こんなものかということになってしまうわけです。そのむなしさというものを私も今ざっと目を通させてもらって思ったわけですが、大半なことは山口委員がおっしゃったからつけ加えることはないのです。
結局、何が言いたいかというと、このページ数で言えば３ページです。この別紙としてつけ加えられた３ページ、いわゆる間接補助事業における施設整備を行う場合の事務の進め方というところにあるわけですけれども、これが一つの、例えばきちんとした形でこれが将来的にも残っていく。これを県も町村も、そして間接補助事業者の３者がちゃんと守っていける、守っていく、今後もこれをきちんとやはり守っていける、そういう形をきちんととる必要があるわけです。そのために、末永総務部長、こういう紙切れだけでなくて、事実これを担保できるもの、担保できる力というのは一体何なのでしょうか。
●末永総務部長
３ページの別紙のことですけれども、こちらにつきましては、規則等で定めている内容を表に落としたものでございますので……。
○稲田委員
規則か。
●末永総務部長
ええ。規則なり要綱なりで定めてあるものを図式化したものでございますので、制度的な裏づけという意味では規則以下で整理をさせていただいているものでありますが、必ずしも十分分担の認識ができていなかった部分もありますので、こうした表で整理させていただいて、町とも協議したということでございます。
○稲田委員
そうすると、県はこれでいいですね。私、前から山口委員とこの問題については、かなり私的に議論をしてきたのだけれども、町村の意識というものもあるわけです。ここに県がずかずかと入っていくということも一つ問題があるわけですけれども、やはり町村と県との連係プレーということもこれからは必要になってくる、そのために協力関係や連絡調整などがあるわけですけれども、町村はどうなのだろうか。町村はやはりそれなりに、一応そのお金を返したからこれで済んだというような、よもや、そうではあるまいのだろうね、どうなのでしょう。
●末永総務部長
八頭町においても、今の開会中の議会だと思いますが、町の議会でも随分御議論があるようでございまして、その責任のあり方とか、何がおかしかったのかとか、そうした点についての大分やりとりがあるとお聞きをしております。町自身もよくなかったところはよくなかったということで反省をしている部分がもちろんありまして、そういった文書もいただいて、以前、大分前ですがお示しをしたことと思います。そういうことで、町自身もしっかり反省をしているということでは受けとめております。
今の委員さんのお話、ちょっとほかの町村のことをおっしゃっているのかと思いながら……。
○稲田委員
いやいや、今、この事件に対して。
●末永総務部長
八頭町のことですか。八頭町につきましては、今申し上げたとおりですけれども、町の判断と書かせてはいただきましたが、実際にそういった厳しい議論がなされていくともお伺いしておりますので、そうした中でされるのではないかと考えております。
○稲田委員
そこで３番目が、今度は、いわゆる町村と間接補助事業者の問題です。それで、間接補助事業者についても、こういう間接補助を受ける場合に、それから幾つもの補助金額を今回の場合には錯綜しておったわけです。そういった錯綜している中で、この事業者の何というのか、このたびのこの事案に対する反省というのか、心構えというのか、今後こういう問題があったときにどのように対処をしていくのかというような、そういう気持ちはどうなのだろうか、どのように県は把握しておられますか。
●末永総務部長
法人からは、まずは誤って交付を受けた2,625万円について返還をしたという、そういったことをまずさせていただいたということで、この対応はしたと整理はされております。そのほかの問題もまだありますが、進行中でございますので、全体の責任のあり方については、全体の話を踏まえた上で判断されると以前回答をいただいておりますので、そのようなことではないかと考えております。
◎伊藤（保）委員長
いいですか。
○森岡委員
これまでのずっと長い間の説明を受けて、こういう結果が途中なのですけれども出ましたと。私が思うのは、要はばれたらお金を返してしまえば、もう後は誰も責任ないというのは、もうこれで明らかになるのです。要は県民が見ているのはそこなのです。だから、要はばれなければそのままもらって得するではないかと。だけれども、こういう形で何らかの形で監査でひっかかって指摘されたら、返せば全然問題ないと。これでは、やはりどうしても県民は納得できないだろうし、それで27年度の国の要望の中で罰則を許可権者の県がしっかりとできるようにということで今、要望を出されている、それは確かにそのようにしなければいけないと思っています。ただ、実際に今の社会福祉法人の法律の中で言えば、解散命令であったり改善命令ですか、こういう２つの手法しかないのですけれども、どこかで大なたを振るうところがないと、もうこのままずっとこれはずるずる、見つかれば返せばいいわけですから、見つからなかったらこれは全然問題ないのです。何となくそういうもの、前例を残すような形になっては、余り私はよくないような気がしているのです。ここは何とかしっかりと県が指導して、このようにならない、させない、絶対にさせないのだというような取り組みというか、仕組みができればと。これは法律という厚い壁があるのです。要は誰も責任をとらないのです。とらなくていい法律になっているわけですから、これはしっかりと国にも働きかけて改善をしていただければと思います。末永総務部長、何かあればお願いします。
●末永総務部長
御指摘、重く受けとめます。
２つアプローチがあると思っておりまして、一つは、社会福祉法人に対する監査の県の権限のあり方とか、そうしたお話と、それから補助金の事務の仕事のやり方といいますか、そうした２つのアプローチが今のお話にはあるかと思いました。
前者の社会福祉法人の監査の件については、委員もおっしゃっていただきましたが、国の制度の問題もありますので、そこは働きかけをしながらということで御理解をいただきたいと思います。
補助金の話について、ばれなければいいではないかというようなことでありますが、今回、制度が求めている資料、情報というのが、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、世の中の流れの中で少なくなっております。少なくなってきておりましたので、結果として、こういった違うものに当たっていったという話を見抜けなかった、確認できなかったということがありますので、その制度の制度というのですか、もらうべき情報の量をもうちょっとレベル上げて、しっかりそうしたこともできるように、事前にそういうことがもしあれば、確認をきちんとして、それはだめですと言えるように制度を変えたいというのが、今回の説明している内容でございますので御理解をいただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
運営費の補助金ですけれども、これは、施設者が要求したものをどのように査定されるのか、今までは、もう出したものをそのまま認めておられるのでしょうか。
●山本長寿社会課長
運営費につきましては、これは介護保険法の介護サービスになりますので、要介護度に応じまして１日当たり幾らというのが決まっております。これは全国で決まっておりますので、その額を毎月１回お出しするということになっております。
○山口委員
いやいや、例えば食料品であるとか、いろいろありますけれども、例えば一つ問題になっていたのは、あれかな、車庫の問題か何かがあったかな、土地代……（「これですか、これは借地の」と呼ぶ者あり）借地の問題。（「地上権の」と呼ぶ者あり）地上権の問題。これなどもやはり運営費の中に入っているのでしょうか。
●山本長寿社会課長
基本的には１日幾らということで金額が決まっておりまして、その中に借地料とかも入っておりますけれども、それが幾らとかということは決まってはおりません。全体、総額しか決まっていない、１人当たりの１日しか決まっていないということです。
○山口委員
含めた、いや、いや……。
●山本長寿社会課長
含めたのです。
○山口委員
そうであるなら、申請をしたものがそのまま通っているわけですか。
●山本長寿社会課長
済みません、実績です、実績払いです。
◎伊藤（保）委員長
手を挙げてください。
●山本長寿社会課長
済みません。実績に応じまして、今言った要介護度で要介護３の方が30日間泊まられたら、正確にはその金額が２カ月後に支払われるということになっております。
○山口委員
いや、それはわかりますけれども、例えば駐車場の問題があったでしょう。これもやはり運営費の中に入っていたのでしょうか。駐車場のことがあったでしょう（発言する者あり）うんうん、借地。食料品も含めてどういうものが、入所者の要介護度によって補助されるのか。そのほかにも、設備というか、建物となるわけです。その他、附属するものに対しても、今言った駐車場の問題がありました。
●中西福祉保健課長
社会福祉法人に関する運営費の補助でございますけれども、基本的には県とか国が出す補助金というのはないと考えております。補助金としてはございません。先ほど山本長寿社会課長が申し上げましたのは、介護保険の保険料収入として入ってくる、どちらかというと事業活動に伴う収入でございます。それとは別の運営費の補助というものは、基本的にはございません。ただ、福祉保健課が所管しております民間社会福祉法人に対する補助金といたしまして、一部の措置施設等に対しましてはまだ残っているものがございますけれども、今回の介護保険施設のようなものについては、運営費の補助は原則的にはございません。ただ、ほかに社会福祉法人全般といたしましては、税制上の優遇措置はございまして、基本的には法人税が非課税であったりというところで、非常に公益性の高い法人だということでございます。
○山口委員
ここで一つ問題がありましたのが、駐車場の賃借料の問題があったですが、だったら問題にしなくてもよかったのではないですか。
◎伊藤（保）委員長
結局、収入は入るのだけれども、支出で、要するに何かそういう支出に基準があるのかというわけです。要するに入ってきたものを法人がどういう支出で使うかは、法人の実施運営ではないですかということを山口委員は言っておられるのです。そのあたりについて、その支出の中身について、通常と異なった違和感のあるものに支出が行われておったということだと思うのですが、どうぞ。
●中西福祉保健課長
先ほど山口委員からも御指摘いただいたように、税制上の優遇措置もございますので非常に公益性の高いものでございます。そういった観点で、社会福祉法で、もし運営に問題がある場合には、検査等ができるということになっています。
今回、指摘しておりますのは、多額の公費とか、税制の優遇措置がございますので、支出するに当たってもやはり一定のラインがあるだろうということで、普通よりも高い賃借料等を払っていた場合には、法人から社会流出しているということで問題視をしているということでございます。
○山口委員
いやいや、今そういうようなことだったら、駐車場の問題などは非常に曖昧になります。余り問題視するようなことはないけれども、これは問題になっているでしょう。このあたりだと思います。これも高い安いというような判断というのはわかりませんし、問題にしなくてもいいのではないかと。きちんとそのあたりを社会的な評価の問題はあると思います。
●末永総務部長
御指摘はよくわかります。今、我々が問題にしていますのは、先ほどちょっと中西福祉保健課長からもありました。伊藤（保）委員長にも言っていただきました、本来、人数に応じて入ってくる金額というのは決まります。これだけケアをしたので、これだけ返ってきますというのは決まりますが、その返ってくるお金というのは、基本的に入所者の方のサービスに充てるべきというのが基本にあると思っております。ただ、必要な経費として駐車場を確保するとか、そういうことは当然あってしかるべきだと思いますので、そんなものに１銭も出してはいけないということはもちろんないのですけれども、それが余りにも高いのではないかとか、あるいは何か無駄な経費、食材加工料に上乗せして出していたという件も一つ問題になっていますが、そういう無駄な経費というか、そうしたものがやはり発生しているではないか。それはやはり抑えて、サービスの対象者である入っていらっしゃる方へのサービスに向けるべきだというのが基本としてあります。そうした点から不適切だということで、今回、御指摘をさせていただいてやりとりをしているということでございます。
○山口委員
最後にする。待機者がかなりまだあります。
●末永総務部長
はい。
○山口委員
ということになると、この事業、また投資ということはないけれども、投入される方があると思うのです。やはりもう厳正に、ある程度、基準を明らかにしていかないと、まあ、基準ということはないけれども、また問題が起きる可能性があるわけです。解釈の仕方によってということですよ、虐待の問題もありましたけれども。本当に増加傾向にあるということで、こちらのほうが頭を下げて入所しなければならない。大きなものを、負を負って行かないとならないから文句も言えないと、こういう現状ではないかと思いますよ内部の入所者は、あるいは保護者なども含めて。ですから、やはりそういう事態ですから、きちんとした人格を持って対応してもらわなければならないというのが……。
◎伊藤（保）委員長
私のほうからいいですか。２点質問します。
まず１点、きょうフローチャートが示されました。これは規則、これまであるものを改めてここに落とされたのですね。けれども、私も間接補助事業、国の補助事業などあったのだけれども、基本的にベースは、ほとんどこれまでどおりのフローチャートなのです。ただ、間接補助事業者というのが入っているだけであって、改めてこれを示さないといけないような状況にあることが、今の県と町のこの補助事業の責任があるのではないですかというのは、そこなのです。当然の話なのだ、当然の話で、これができておれば当然防げたわけだし、要するに、いや、全く説明義務違反はなかったとか、その責任はなかったということでまとめられているのだけれども、これを改めて示さなければならないような行政が行われておったということが、私から言わせると責任があるというのが、この前からの私の論調なのです。
それともう１点、先ほどからあったけれども、たまたまこの補助事業で不正が出ました、運用不正がわかりました、なら、他の福祉法人の支出の不適正な支出は、全部、毎年検査されるのかということなのです。それについての対応はどうされているのですかということを改めて聞きたいし、それと委員長として申し上げますけれども、これは法人がたくさんありますね。一つ一つこの常任委員会でどこまで議論していいのか、私、非常に悩ましい問題ではないかと思う。本当なら県がもっとちゃんとそういう、いわゆる議論できる、指導できる、やはり何か第三セクターみたいな、そういう委員会を設けてやっていただきたいと。その中での課題、要するに行政的にシステムを直さなければならない、県として直さなければならないというようなものを上げてもらって、我々としては審査する。当然、現職の議員にかかわる問題については、いろんな関係法令がございます。当然、100条委員会でも出ますのでしますが、一般社会福祉法人の問題についてもやれば、とてもこの常任委員会、もう切りがないといいますか、と思うのですが、それらについて総務部長の見解をお伺いしたいと思います。
●末永総務部長
まずは、今さら３ページのようなことを確認しなければいけないこと自体が問題ではないかという御指摘……（「今それについて伺いたいわけだね」「画期的なね」と呼ぶ者あり）
全くもってそのとおりだと思いますし、実際には文書という形で、お互いに共有をしているはずですので、それはあった上でのさらに確認ということで、済みません、ちょっと私は出席できていなかったのですが、前回のときに町と県の役割分担を確認、ちゃんと町とせよということが、たしか宿題として、御指示としていただいていましたので、あえてさせていただいたと御理解をいただければと思います。当然ながら、こうした流れは一般的なことですので、社会福祉法人の補助金に対しては、今回、完了検査のところで少し県が入っていって一緒にやるとかというところは厚くしていますけれども、基本的な流れは共通のものですので、そこは重々わかっておりますし、町も改めて加えたところについての確認をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
第三者委員会のような……。
◎伊藤（保）委員長
他の法人の、要するに支出が適切なのか、不適切なのか、そのあたりの検査はどうやっておられますかということ。
●末永総務部長
検査は……。済みません。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
まず、一番基本的な話なのですけれども、社会福祉法人に対しましては、原則として２年に１度、実地監査に入りまして、理事会の状況とか、あるいは会計処理の状況とか、そういったものを検査しております。その流れの中で、このたび議論をいただいておりますやずの問題が出てきまして、県として行政処分といいますか、改善命令を発出したという流れになっております。もろもろ全ての法人の運営について、この委員会の場でチェックしていただくということは毛頭思っておりません。ただ、執行部としては、行政処分、改善命令、これは結構大きな話だと思っておりますので、従来から、そういった行政処分を行った案件については、この場をもって報告させていただいて、議論をいただいておるという流れにはなっております。よろしいでしょうか。
◎伊藤（保）委員長
なら、他の法人はきちんと適正な支出が行われているということで、検査機関はそう理解しているということですね。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
先ほど申し上げた２年に一遍の監査で、問題の多いというか、指摘の多いところとかは毎年入っているのですけれども、監査に入りますと必ずといっていいほど文書指摘といいまして、ここがおかしいとか、こういった点は是正してくださいという文書指摘を発出します。その文書指摘を受けられてすぐに改善されるところが結構あります。そういったところは、この委員会の場には上がってはきません。文書指摘を受けられてもなかなか改善が見込まれないと、そういったものに対して、先ほどの行政処分を下すということで、そういった県としてかなり重要な案件というのがこの場に上がってくるということで理解いただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
なら、このたびのやずの件も、その文書指摘の段階で改善されておれば、行政処分としてここに上がってこなかったということですか。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
案件にもよりますけれども、そういった可能性もございます。
◎伊藤（保）委員長
皆さん、ございませんか。
○福田副委員長
今後の進め方については、対応策についてはよくわかったのですが、当初、新聞報道に出たときに、この社会福祉法人やずが5,000万円ちょっとですか、五千何百万円かの不正があったという話ですよね。補助金は返されたので、残りが2,000万円ちょっとあるわけです。その話というのは、食材の部分と、あと駐車場の部分になります。その後、要は両者が立ち合っていろんな話し合いをされたりとか、弁護士も入られていろいろ話をされていると思うのですが、そのあたりの今の進捗状況というか、一番最新情報というのをちょっと教えていただけないでしょうか。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
前回報告以来、ちょっととまっておりますけれども、法人とは根気強く折衝を続けておりますが、この場で報告させていただくほど、まだ余り進展は見えていないという状況であります。まだ指導が継続していると理解いただきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
ないようでしたら……（発言する者あり）はい。
その他ですけれども、執行部、委員の方でございませんか。ないですね。
それでは、委員の皆さんには相談したいことがありますので、この場にお残りいただきたいと思います。
執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。どうも長い間御苦労さまでございました。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、第２回の県外調査であります。
まず、日程でありますけれども、最初29日というふうなことを言っておりましたけれども、７月29日に全国林活議員連盟の総会が入りましたので、１日置いて７月30日から８月１日の３日間で県外調査を行いたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○稲田委員
29、30、31日。
◎伊藤（保）委員長
いや、30日、31……。
○稲田委員
30日ね。
◎伊藤（保）委員長
はい。それでちょっとこの図面直してください。30日から８月１日ということで。
○稲田委員
ああ、８月１日。
◎伊藤（保）委員長
はい。いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
なら、そのようにさせていただきます。
それで、調査先については、あす以降、事務局からいろいろ指示させていただき、御意見をいただきたいと考えておりますけれども、現時点では愛知県、厚生労働省、神奈川県での調査と、それから福島での放射線治療、というのは原発関係ですけれども、それらを調査するという案もありまして、とりあえず今のところ二通りの案で検討を副委員長を中心にしていただいております。いいでしょうか。また、もし皆さん方で御意見があれば、要するに行程距離の関係もありますし、そのあたりも踏まえて副委員長が調整して、最終的に案をつくっていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
そうしますと、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午後２時17分 閉会
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